株式会社スーパーツール 四半期報告書 第63期第3四半期(2022/09/16－2022/12/15)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(2022/09/16－2022/12/15) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーツール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月27日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2022年９月16日 至 2022年12月15日）
【会社名】 株式会社スーパーツール
【英訳名】 SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 量夫
【本店の所在の場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部兼総務部部長 小中 渉
【最寄りの連絡場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部兼総務部部長 小中 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2021年３月16日 自 2022年３月16日 自 2021年３月16日
47会計期間
至 2021年12月15日 至 2022年12月15日 至 2022年３月15日
6,238,149 5,113,026 7,957,465
売上高 （千円）
475,632 454,439 610,646
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
321,549 306,584 414,123
（千円）
期）純利益
325,814 306,494 398,864
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,414,038 10,336,238 9,487,089
純資産額 （千円）
14,150,073 12,953,579 12,311,043
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
158.12 137.72 203.92
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
66.5 79.8 77.1
自己資本比率 （％）
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年９月16日 自 2022年９月16日
会計期間
至 2021年12月15日 至 2022年12月15日
45.80 35.76
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除
以降、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたもの
の、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推
移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増による景
気への影響、全世界的なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、ブランドと認知度の向上、販売拡大を目指した取り組み
に注力しながら、主要な拡販製品について、キャンペーンの実施や、行動制限解除後に再開された全国各地の各種
展示会への出展など積極的な営業活動を行ってまいりました。また、製品開発においては、ユーザー目線に立ち、
既存製品のサイズ拡大や機能の付加などのバリエーション拡充により、作業現場におけるソリューションの提供に
努めるとともに、従来の概念にとらわれない創意工夫を凝らした新製品開発に製販一体となって取り組んでまいり
ました。さらには、当社の主力製品の生産能力増強及び生産効率向上を目指し、主要生産設備である鍛造設備の改
修やマシニングセンタの増設を行うとともにコストダウンに努め、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注
力しながら、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,113百万円（前年同四半期は6,238百万円）、営業利益は
442百万円（前年同四半期は539百万円）、経常利益は454百万円（前年同四半期は475百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は306百万円（前年同四半期は321百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、国内販売では、作業工具の分野については、
豊富なラインナップでさまざまな機械のメンテナンスに有用なプーラー類が堅調に推移いたしました。産業機器の
分野につきましては、機械加工において、加工対象物を固定するジグブロックや各種クランプなど、強靭で作業性
に優れた治工具類が堅調に推移し、また荷役作業やメンテナンス作業などにおいて、現場の状況に応じた様々な仕
様が選択可能なクレーン類の売上が順調に推移いたしました。
海外市場では、ウクライナ情勢の長期化等により先行き不透明な状況が継続し、世界経済の景気後退懸念がある
なか、当社の主要市場である韓国では、景気に弱い動きが見られるものの、現地法人の強みを活かした営業活動に
取り組み、主に作業工具類や吊クランプ類の販売に注力いたしました。その他の地域においても、安全性と日本企
業の製品であることをアピールポイントとしながら、的確な市場状況把握と分析、及び重要取引先との協議深化に
努めることで、主に吊クランプの販売拡大、新規顧客開拓など積極的な営業活動に取り組みました。この結果、海
外市場において売上は底堅く推移いたしました。
一方、原材料価格や燃料価格の上昇に加え、急激な円安が長期化していることで、原価全体が高止まりで推移し
ております。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,962百万円（前年同四半期は3,863百万円）、セグメント利益は664百
万円（前年同四半期は732百万円）となりました。
（環境関連事業）
依然として厳しい事業環境が続くなか、より筋肉質な事業体制の構築を目指した取組みに努めてまいりました。
主には設置や運用面で、より有利性の高い水上設置型太陽光発電所の施工に注力するとともに、関連機器類の販売
や、太陽光発電事業で培った技術と経験を活かしたフィービジネスの推進を図ってまいりました。なお、売電部門
では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,150百万円（前年同四半期は2,374百万円）、セグメント利益は76百万
円（前年同四半期は91百万円）となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5.2％増の12,953百万円（前連結会計年度は、
12,311百万円）となり前連結会計年度末に比べ642百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、仕掛品の増加388百万円、商品及び製品の増加284百万円、原材料及び貯蔵品の
増加135百万円、前渡金の減少402百万円等であり、固定資産では、土地の増加45百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比7.3％減の2,617百万円(前連結会計年度は、2,823百
万円）となり前連結会計年度末に比べ206百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加142百万円、前受金の減少146百万円、未払法人税等
の減少104百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少74百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比9.0％増の10,336百万円（前連結会計年度は、
9,487百万円）となり前連結会計年度末に比べ849百万円増加しました。
この主な要因は、資本金の増加332百万円、資本剰余金の増加331百万円、利益剰余金の増加158百万円等であり
ます。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月15日） （2023年１月27日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,366,078 2,366,078
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
2,366,078 2,366,078
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月16日～
－ 2,366,078 － 2,235,090 － 1,061,713
2022年12月15日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
50,800
普通株式
2,309,700 23,097
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,578
単元未満株式 普通株式 － －
2,366,078
発行済株式総数 － －
23,097
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月15日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
50,800 50,800 2.14
堺市中区見野山158番地 －
株式会社スーパーツール
50,800 50,800 2.14
計 － －
（注）自己株式は2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日に実施した譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分により11,610株減少しました。
6/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
1997年６月
鍵山税理士事務所入所
2006年11月
税理士法人関西合同事務所
（現日本経営ウィル税理士
法人）入所
取締役
2007年１月
監査等 大坪 洋一 1972年９月28日生 （注） ― 2022年11月５日
税理士登録
委員
2012年４月
同事務所社員税理士
（現任）
2022年11月
当社取締役監査等委員
（現任）
（注）2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役執行役員製造部長 田中 穣 2022年９月15日
取締役監査等委員 安井 春彦 2022年11月４日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
7/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月16日から2022
年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月15日) (2022年12月15日)
資産の部
流動資産
1,662,414 1,681,743
現金及び預金
727,821 817,871
受取手形及び売掛金
1,317,767 1,602,341
商品及び製品
1,050,425 1,439,202
仕掛品
336,279 472,028
原材料及び貯蔵品
892,924 489,969
前渡金
32,040 1,235
未収入金
23,258 129,997
その他
6,042,933 6,634,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
394,758 374,484
建物及び構築物（純額）
799,638 815,138
機械装置及び運搬具（純額）
4,499,357 4,544,607
土地
46,928 58,376
その他（純額）
5,740,683 5,792,606
有形固定資産合計
67,462 59,217
無形固定資産
投資その他の資産
321,520 326,658
投資有価証券
97,237 101,759
繰延税金資産
41,205 38,947
その他
459,964 467,365
投資その他の資産合計
6,268,109 6,319,190
固定資産合計
12,311,043 12,953,579
資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月15日) (2022年12月15日)
負債の部
流動負債
388,272 530,322
支払手形及び買掛金
99,960 99,960
１年内返済予定の長期借入金
236,623 187,770
未払金
47,083
返金負債 －
149,084 44,754
未払法人税等
226,141 79,441
前受金
49,454 12,027
賞与引当金
37,825 58,210
その他
1,187,363 1,059,570
流動負債合計
固定負債
437,620 362,650
長期借入金
1,022,632 1,022,632
再評価に係る繰延税金負債
175,335 171,486
退職給付に係る負債
1,002 1,002
その他
1,636,590 1,557,771
固定負債合計
2,823,954 2,617,341
負債合計
純資産の部
株主資本
1,902,597 2,235,090
資本金
835,706 1,167,519
資本剰余金
4,447,030 4,605,771
利益剰余金
△ 140,983 △ 114,790
自己株式
7,044,351 7,893,590
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125,088 125,686
その他有価証券評価差額金
1,130
繰延ヘッジ損益 －
2,317,100 2,317,100
土地再評価差額金
△ 580 △ 138
為替換算調整勘定
2,442,737 2,442,648
その他の包括利益累計額合計
9,487,089 10,336,238
純資産合計
12,311,043 12,953,579
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月16日 (自 2022年３月16日
至 2021年12月15日) 至 2022年12月15日)
6,238,149 5,113,026
売上高
4,761,997 3,715,607
売上原価
1,476,151 1,397,419
売上総利益
936,877 954,484
販売費及び一般管理費
539,274 442,934
営業利益
営業外収益
14 1
受取利息
4,253 8,972
受取配当金
250 153
助成金収入
4,845 14,441
為替差益
3,482 2,235
その他
12,845 25,804
営業外収益合計
営業外費用
6,820 2,695
支払利息
69,311
売上割引 －
9,220
株式交付費 －
355 2,384
その他
76,487 14,299
営業外費用合計
475,632 454,439
経常利益
特別利益
192 99
固定資産売却益
192 99
特別利益合計
特別損失
1,074 0
固定資産除売却損
1,074 0
特別損失合計
474,750 454,539
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 168,862 152,242
△ 15,661 △ 4,287
法人税等調整額
153,200 147,954
法人税等合計
321,549 306,584
四半期純利益
321,549 306,584
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月16日 (自 2022年３月16日
至 2021年12月15日) 至 2022年12月15日)
321,549 306,584
四半期純利益
その他の包括利益
5,898 598
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,303 △ 1,130
442
△ 330
為替換算調整勘定
4,264
その他の包括利益合計 △ 89
325,814 306,494
四半期包括利益
（内訳）
325,814 306,494
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微
であります。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、第１四半期連結会
計期間の期首より売上高から減額しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示してい
た未払金の一部は、第１四半期連結会計期間より返金負債に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ74,115千円減少しておりますが、経常利益及び
親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
13/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月16日 （自 2022年３月16日
至 2021年12月15日） 至 2022年12月15日）
減価償却費 138,394千円 147,164千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月16日 至 2021年12月15日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月４日
普通株式 61,009 30.00 2021年３月15日 2021年６月７日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月14日
普通株式 61,076 30.00 2021年９月15日 2021年11月16日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株
式は26,001千円（11,530株）減少いたしました。また、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、自己
株式の取得を行いました。この取得により自己株式は52,761千円（23,300株）増加いたしました。この結
果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は140,983千円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月16日 至 2022年12月15日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月10日
普通株式 60,656 30.00 2022年３月15日 2022年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月13日
普通株式 81,033 35.00 2022年９月15日 2022年11月16日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月９日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行281,774株により、トラス
コ中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、シミヅ産業株式会社、中正機械株式会社、株式
会社ナスコム、株式会社ヤマモリ、株式会社テヅカ、栄光マシーンセンター株式会社、株式会社増井製作
所、有限会社浦野製作所及び滝川物産株式会社から払い込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計
期間において資本金が332,493千円、資本剰余金が332,493千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て資本金が2,235,090千円、資本剰余金が1,167,519千円となっております。
また、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式
は26,222千円（11,610株）減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式
は114,790千円となりました。
14/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月16日 至 2021年12月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
金属製品 環境関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
3,863,544 2,374,604 6,238,149 6,238,149
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,863,544 2,374,604 6,238,149 6,238,149
計 －
732,689 91,359 824,049 539,274
セグメント利益 △ 284,775
（注）１ セグメント利益の調整額△284,775千円には、セグメント間取引消去2,690千円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△287,465千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月16日 至 2022年12月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
金属製品 環境関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
3,962,743 1,150,283 5,113,026 5,113,026
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,962,743 1,150,283 5,113,026 5,113,026
計 －
664,485 76,541 741,026 442,934
セグメント利益 △ 298,091
（注）１ セグメント利益の調整額△298,091千円には、セグメント間取引消去1,782千円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△299,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の金属製品事業の売上高とセグメン
ト利益はそれぞれ74,115千円減少しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月16日 至 2022年12月15日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属製品事業 環境関連事業
作業工具 2,137,286 － 2,137,286
産業機器 1,825,456 － 1,825,456
売電事業 － 118,581 118,581
環境関連商品販売・施工事業 － 1,031,702 1,031,702
顧客との契約から生じる収益 3,962,743 1,150,283 5,113,026
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,962,743 1,150,283 5,113,026
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月16日 （自 2022年３月16日
至 2021年12月15日） 至 2022年12月15日）
１株当たり四半期純利益金額 158円12銭 137円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 321,549 306,584
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
321,549 306,584
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,033 2,226
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第63期（2022年３月16日から2023年３月15日まで）中間配当については、2022年10月13日開催の取締役会におい
て、2022年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 81,033千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月16日
16/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月24日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋田 秀樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スー
パーツールの2022年３月16日から2023年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月16日から
2022年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2022年12月15日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
18/19
EDINET提出書類
株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
