テモナ株式会社 訂正有価証券報告書 第14期(2021/10/01－2022/09/30)
EDINET提出書類
テモナ株式会社(E33040)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月27日
【事業年度】 第14期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 テモナ株式会社
【英訳名】 TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐川 隼人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 重井 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 重井 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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テモナ株式会社(E33040)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年12月23日に提出いたしました第14期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）有価証券報告書に添付し
ております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありました
ので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
2022年12月23日付 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
(訂正前)
(省略)
監査上の主要な検討事項
(省略)
AIS株式会社及び株式会社サックルの株式取得に 関連する 取得 原価 並びにのれんの計上額及び償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月１日付けでAIS株式会社（以下、 当監査法人は、AIS及びサックルの株式取得に関する
AIS）の全株式を取得し、また、2022年４月25日付けで 取得価額並びにのれんの計上額及び償却期間の妥当性を
株式会社サックル（以下、サックル）の全株式を取得 検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
し、それぞれを連結子会社としている。 （１）取得価額の妥当性
これに伴い、会社の2022年９月30日に終了する連結会 ・ 会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を
計年度末の連結貸借対照表において、のれん275,874千 行い、AIS及びサックルの株式の取得に至る経緯及び目的
円が計上されている。 を理解した。
会社は、AIS及びサックルの株式取得に際して、それ ・ 株式価値の評価に関して会社が利用した外部専門家
ぞれの会社の将来の事業計画を前提とした外部専門家の の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。
評価を基礎として取得価額を決定している。 ・ 外部専門家による株式価値の評価に関する報告書を
また、会社は、被取得企業から受け入れた資産及び引 閲覧し、株式価値算定に当たって利用された評価方法と
き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能な 評価の前提を検討した。
ものに対して、その企業結合日における時価を基礎とし ・ 株式価値の評価の基礎となっている事業計画につい
て取得原価を配分しており、取得原価が、受け入れた資 て、資料の閲覧及び経営者への質問を行い、重要な仮定
産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る部分を である事業別売上高、営業利益、従業員数の設定根拠に
のれんとしている。さらに、のれんの償却期間について ついて合理性を検討した。また、事業計画の重要な仮定
は、投資の回収期間を参考として効果が発現する期間を である事業別売上高、営業利益、従業員数についてAIS及
合理的に見積り、AISに係るのれんは５年間、サックル びサックルの過去の実績数値との比較検討を行った。
に係るのれんは10年間としている。 ・ AIS及びサックルの株式譲渡に関する契約書を閲覧
上述した株式の取得価額、のれんの計上額及び償却期 し、外部専門家による株式価値の評価に関する報告書と
間の決定に当たっては、AIS及びサックルの事業計画が の整合性を確かめた。
用いられているが、当該事業計画には、各社の経営環境 （２）のれんの計上額の妥当性
や事業戦略を考慮して見積られた将来の事業別売上高、 ・ 取得原価の配分において、会社が識別した資産及び
営業利益、従業員数といった重要な仮定が含まれてい 負債の実在性及び網羅性を確かめるために、会社担当者
る。 への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。当該手続に
これらの株式取得は非経常的な取引であること、ま は、法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含
た、関連する会計処理において経営者による主観的な判 まれるか否かについての検討が含まれる。
断を伴う重要な仮定が含まれていることから、当該事項 ・ 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配
が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要 分された純額を上回る部分が、のれんとして計上されて
であるため、監査上の主要な検討事項であると判断し いることを再計算により検証した。
た。 （３）のれんの償却期間の妥当性・ 経営者への質問に
より、効果が発現する期間に対する経営者の判断の妥当
性を検討した。
・ 会社が作成した事業計画に基づく投資の回収期間と
のれんの償却期間との比較検討を行った。
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(訂正後)
(省略)
監査上の主要な検討事項
(省略)
AIS株式会社及び株式会社サックルの株式取得に 関する 取得 価額 並びにのれんの計上額及び償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月１日付けでAIS株式会社（以下、 当監査法人は、AIS及びサックルの株式取得に関する
AIS）の全株式を取得し、また、2022年４月25日付けで 取得価額並びにのれんの計上額及び償却期間の妥当性を
株式会社サックル（以下、サックル）の全株式を取得 検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
し、それぞれを連結子会社としている。 （１）取得価額の妥当性
これに伴い、会社の2022年９月30日に終了する連結会 ・ 会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を
計年度末の連結貸借対照表において、のれん275,874千 行い、AIS及びサックルの株式の取得に至る経緯及び
円が計上されている。 目的を理解した。
会社は、AIS及びサックルの株式取得に際して、それ ・ 株式価値の評価に関して会社が利用した外部専門家
ぞれの会社の将来の事業計画を前提とした外部専門家の の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。
評価を基礎として取得価額を決定している。 ・ 外部専門家による株式価値の評価に関する報告書を
また、会社は、被取得企業から受け入れた資産及び引 閲覧し、株式価値算定に当たって利用された評価方法
き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能な と評価の前提を検討した。
ものに対して、その企業結合日における時価を基礎とし ・ 株式価値の評価の基礎となっている事業計画につい
て取得原価を配分しており、取得原価が、受け入れた資 て、資料の閲覧及び経営者への質問を行い、重要な仮
産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る部分を 定である事業別売上高、営業利益、従業員数の設定根
のれんとしている。さらに、のれんの償却期間について 拠について合理性を検討した。また、事業計画の重要
は、投資の回収期間を参考として効果が発現する期間を な仮定である事業別売上高、営業利益、従業員数につ
合理的に見積り、AISに係るのれんは５年間、サックル いてAIS及びサックルの過去の実績数値との比較検討
に係るのれんは10年間としている。 を行った。
上述した株式の取得価額、のれんの計上額及び償却期 ・ AIS及びサックルの株式譲渡に関する契約書を閲覧
間の決定に当たっては、AIS及びサックルの事業計画が し、外部専門家による株式価値の評価に関する報告書
用いられているが、当該事業計画には、各社の経営環境 との整合性を確かめた。
や事業戦略を考慮して見積られた将来の事業別売上高、 （２）のれんの計上額の妥当性
営業利益、従業員数といった重要な仮定が含まれてい ・ 取得原価の配分において、会社が識別した資産及び
る。 負債の実在性及び網羅性を確かめるために、会社担当
これらの株式取得は非経常的な取引であること、ま 者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。当該手続
た、関連する会計処理において経営者による主観的な判 には、法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産
断を伴う重要な仮定が含まれていることから、当該事項 が含まれるか否かについての検討が含まれる。
が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要 ・ 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配
であるため、監査上の主要な検討事項であると判断し 分された純額を上回る部分が、のれんとして計上され
た。 ていることを再計算により検証した。
（３）のれんの償却期間の妥当性
・ 経営者への質問により、効果が発現する期間に対す
る経営者の判断の妥当性を検討した。
・ 会社が作成した事業計画に基づく投資の回収期間と
のれんの償却期間との比較検討を行った。
以上
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