野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月31日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
信託受益証券に係るファンドの名称】
オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
オーロラⅡ(マネープールファンド)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
信託受益証券の金額】
3,000億円を上限とします。
オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
3,000億円を上限とします。
オーロラⅡ(マネープールファンド)
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2022年9月30日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(12)その他
<訂正前>
①申込みの方法
受益権の取得申込に際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
②スイッチング
※1
オーロラⅡを構成する各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位 でスイッチン
※2
グ ができます。
※1 全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は1口単位とします。
※2 オーロラⅡを構成するファンドをご換金した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込日の午後3時まで
に、オーロラⅡを構成する他のファンドの取得申込を行なうことを「スイッチング」といいます。
なお、「マネープールファンド」は、上記スイッチング以外によるお買付けはできません。
スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意ください。(詳しくは「第
二部ファンド情報 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金」をご覧下さい。)
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
③取得申込の受付けの中止、すでに受付けた取得申込の受付けの取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」と
いう場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5
号の取引を行なう市場ないしは 当 該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)等に
おける取引の停止、その他やむを得ない 事 情等があるとき は 、取得申込み(スイッチングのお申込みを含み
ます。)の受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込み(スイッチングのお申込みを含みま
す。)の受付けを取り消す場合が あり ます。
④振替受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)に移行したため、
社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)へ
の記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行され ません。
<訂正後>
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該 当事 項 はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2023年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(1)投資方針
<更新後>
「東欧投資ファンド」
◆株式への投資にあたっては、東欧諸国企業の株式を中心に収益性、成長性、安定性などを総合的に勘
案して選択した銘柄に投資します。なお、一部東欧諸国企業の発行した転換社債等に投資する場合も
あります。
◆株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向に
よっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
◆外貨建資産の為替ヘッジについては、弾力的に対応します。為替ヘッジを行なう場合は、現地通貨に
よる直接ヘッジのほか先進主要国通貨を用いた間接的ヘッジを行なうことがあります。
「トルコ投資ファンド」
◆株式への投資にあたっては、トルコ企業の株式を中心に収益性、成長性、安定性などを総合的に勘案
して選択した銘柄に投資します。なお、一部トルコ企業の発行した転換社債等に投資する場合もあり
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ます。
◆株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向に
よっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
◆外貨建資産の為替ヘッジについては、弾力的に対応します。為替ヘッジを行なう場合は、現地通貨に
よる直接ヘッジのほか先進主要国通貨を用いた間接的ヘッジを行なうことがあります。
「マネープールファンド」
◆円建ての公社債等に投資を行ない、利息等収益の確保を図ります。
資金動向、市況動向等によっては、為替ヘッジも含め上記のような運用ができない場合があります。
(2)投資対象
<更新後>
「東欧投資ファンド」
* ※
東欧諸国(ロシア、ポーランド、チェコ、ハンガリー等 )の企業の株式(DR(預託証書) を含みます。)
を主要投資対象とします。
*上記は2023年3月31日現在の主要なファンドの投資対象国を例示したものであり、上記に限定されるものではあり
ません。NIS諸国(旧ソ連新独立国家諸国)へも一部投資する場合があります。
なお、今後投資可能となることで、投資対象国は拡大することがあります。
「トルコ投資ファンド」
※
トルコの企業の株式(DR(預託証書) を含みます。)を主要投資対象とします。
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「マネープールファンド」
円建ての公社債等を主要投資対象とします。
※ Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株
式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所
などで取引されます。
デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
「東欧投資ファンド」および「トルコ投資ファンド」共通
①有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1 株券または新株引受権証書
2 国債証券
3 地方債証券
4 特別の法律により法人の発行する債券
5 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6 コマーシャル・ペーパー
7 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
8 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権
証券(外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。
以下同じ。)
9 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
9の2 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
10 外国法人が発行する譲渡性預金証書
11 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
12 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
13 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14 投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。)
15 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
なお、第1号の証券または証書ならびに第7号および第9号の2の証券または証書のうち第1号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第5号までの証券ならびに第
7号および第9号の2の証券または証書のうち第2号から第5号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
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1 預金
2 指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3 コール・ローン
4 手形割引市場において売買される手形
5 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③ その他の投資対象
1 先物取引等
2 スワップ取引
「 マネープールファンド 」
①有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図しま
す。
1 株券または新株引受権証書
2 国債証券
3 地方債証券
4 特別の法律により法人の発行する債券
5 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6 コマーシャル・ペーパー
7 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、第2号から第6号までの証券または証
書の性質を有するもの
8 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権
証券(外国または外国の者が発行する本邦通貨表示の証券または証書で、かかる性質を有するも
のを含みます。以下同じ。)
9 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
10 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
11 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
なお、第1号の証券または証書を以下「株式」といい、第2号から第5号までの証券および第7号
の証券のうち第2号から第5号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
②金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1 預金
2 指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3 コール・ローン
4 手形割引市場において売買される手形
5 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③その他の投資対象
1 先物取引等
2 スワップ取引
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(3)信託報酬等
<更新後>
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■マネープールファンドを除く各ファンド■
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年2.222%(税抜年
2.02%)の率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、その配分は次の通り(税抜)と
し ます。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.97% 年0.95% 年0.10%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の
最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
■マネープールファンド■
前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営
業日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レー
ト(以下「コールレート」といいます。)に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、日々の
基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、そ
の翌日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、次に掲
げる率として見直す場合があります。
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に下記の信託報酬率を乗じて得た額とし、また、信託報酬
およびその配分については、「コールレート」に応じて次の通り(税抜)とします。
0.4%以上
コールレート 0.4%未満 0.65%以上
0.65%未満
年0.165%
年0.33% 年0.605%
信託報酬率
(税抜年0.15%)
(税抜年0.30%) (税抜年0.55%)
以内
委託会社 年0.065%以内 年0.13% 年0.22%
販売会社 年0.070%以内 年0.14% 年0.28%
受託会社 年0.015%以内 年0.03% 年0.05%
*なお、2023年3月31日現在の信託報酬率は年0.00121%(税抜年0.0011%)となっております。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最
初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
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◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益とし
て課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本
の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2023年1月末現在)が変更になる場合があり
ます。
5運用状況
以下は2023年1月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 0 0.00
イギリス 9,580,212 1.52
チェコ 76,220,072 12.10
ハンガリー 34,473,544 5.47
ポーランド 412,102,218 65.43
ルーマニア 72,848,474 11.56
小計 605,224,520 96.09
投資信託受益証券 アメリカ 13,493,311 2.14
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,101,978 1.76
合計(純資産総額) 629,819,809 100.00
オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 トルコ 1,071,627,369 93.06
投資証券 トルコ 5,578,310 0.48
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 74,289,478 6.45
合計(純資産総額) 1,151,495,157 100.00
オーロラⅡ(マネープールファンド)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 60,051,019 44.46
特殊債券 日本 20,044,965 14.84
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 54,958,195 40.69
合計(純資産総額) 135,054,179 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ポーラン 株式 DINO POLSKA SA 食品・生 4,533 10,111.51 45,835,480 11,800.77 53,492,894 8.49
ド 活必需品
小売り
2 ポーラン 株式 POLSKI KONCERN 石油・ガ 26,557 2,050.94 54,466,922 1,982.02 52,636,625 8.35
ド ス・消耗
NAFTOWY S.A.
燃料
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 ポーラン 株式 BANK PEKAO SA 銀行 17,475 2,346.33 41,002,253 2,708.82 47,336,751 7.51
ド
4 チェコ 株式 KOMERCNI BANKA AS 銀行 10,104 3,827.27 38,670,776 4,352.11 43,973,762 6.98
5 ポーラン 株式 KRUK SA 消費者金 2,896 7,791.03 22,562,833 10,370.01 30,031,549 4.76
ド 融
6 ハンガ 株式 OTP BANK NYRT 銀行 7,343 3,075.45 22,583,081 3,994.09 29,328,676 4.65
リー
7 ルーマニ 株式 OMV PETROM SA 石油・ガ 2,229,828 13.25 29,559,738 13.11 29,238,436 4.64
ア ス・消耗
燃料
8 ルーマニ 株式 BANCA TRANSILVANIA 銀行 48,231 598.84 28,883,058 575.79 27,771,102 4.40
ア
9 ポーラン 株式 LIVECHAT SOFTWARE SA ソフト 7,504 3,065.91 23,006,633 3,673.08 27,562,849 4.37
ド ウェア
10 チェコ 株式 CEZ AS 電力 4,759 5,978.96 28,453,879 5,408.97 25,741,295 4.08
11 ポーラン 株式 KGHM POLSKA MIEDZ 金属・鉱 5,941 3,355.97 19,937,852 4,319.33 25,661,167 4.07
ド 業
S.A.
12 ポーラン 株式 DOM DEVELOPMENT SA 家庭用耐 8,141 2,963.71 24,127,635 2,942.67 23,956,343 3.80
ド 久財
13 ポーラン 株式 GRUPA KETY SA 金属・鉱 1,392 15,868.17 22,088,505 14,698.36 20,460,120 3.24
ド 業
14 ポーラン 株式 LPP SA 繊維・ア 56 303,784.07 17,011,908 307,192.76 17,202,795 2.73
ド パレル・
贅沢品
15 ポーラン 株式 SANTANDER BANK POLSKA 銀行 1,935 7,087.67 13,714,654 8,464.33 16,378,484 2.60
ド
SA
16 ルーマニ 株式 DIGI COMMUNICATIONS 各種電気 16,165 1,095.10 17,702,340 979.82 15,838,936 2.51
ア 通信サー
NV
ビス
17 ポーラン 株式 INTER CARS SA 販売 1,159 12,023.20 13,934,889 13,360.78 15,485,145 2.45
ド
18 ポーラン 株式 PKO BANK POLSKI SA 銀行 16,264 832.60 13,541,514 947.72 15,413,860 2.44
ド
19 アメリカ 投資信託受益 FONDUL PROPRIETATEA ― 4,617 2,739.86 12,649,979 2,922.52 13,493,311 2.14
証券
SA/FUND
20 ポーラン 株式 CD PROJEKT RED SA 娯楽 3,177 2,963.77 9,415,901 3,991.70 12,681,639 2.01
ド
21 ポーラン 株式 COGNOR HOLDING SPOLKA 金属・鉱 55,318 141.27 7,814,917 207.40 11,472,964 1.82
ド 業
AKCYJNA
22 ポーラン 株式 LUBELSKI WEGIEL 石油・ガ 7,124 1,435.57 10,227,001 1,608.10 11,456,126 1.81
ド ス・消耗
BOGDANKA SA
燃料
23 ポーラン 株式 CCC SA 繊維・ア 7,740 1,148.69 8,890,870 1,289.48 9,980,639 1.58
ド パレル・
贅沢品
24 ポーラン 株式 NEUCA SA ヘルスケ 546 22,348.45 12,202,254 17,734.21 9,682,884 1.53
ド ア・プロ
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
25 イギリス 株式 WIZZ AIR HOLDINGS PLC 旅客航空 2,176 2,996.39 6,520,159 4,402.67 9,580,212 1.52
輸送業
26 ポーラン 株式 ECHO INVESTMENT S.A. 不動産管 75,978 99.79 7,582,039 96.18 7,307,989 1.16
ド 理・開発
27 チェコ 株式 PHILIP MORRIS CR AS タバコ 66 99,818.81 6,588,042 98,560.83 6,505,015 1.03
28 ハンガ 株式 MOL HUNGARIAN OIL AND 石油・ガ 5,244 957.21 5,019,641 981.09 5,144,868 0.81
リー ス・消耗
GAS PLC
燃料
29 ポーラン 株式 ENEA SA 電力 19,801 287.65 5,695,858 197.03 3,901,395 0.61
ド
30 アメリカ 株式 HEADHUNTER GROUP PLC- 専門サー 3,900 0.00 0 0.00 0 0.00
ビス
ADR
種類別及び業種別投資比率
15/99
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 0.00
娯楽 2.01
不動産管理・開発 1.16
石油・ガス・消耗燃料 15.63
金属・鉱業 9.14
旅客航空輸送業 1.52
家庭用耐久財 3.80
繊維・アパレル・贅沢品 4.31
販売 2.45
食品・生活必需品小売り 8.49
タバコ 1.03
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.53
銀行 28.61
ソフトウェア 4.37
各種電気通信サービス 2.51
電力 4.70
消費者金融 4.76
専門サービス 0.00
投資信託受益証券 ― ― 2.14
合 計 98.23
オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 トルコ 株式 TURK HAVA YOLLARI AO 旅客航空 111,577 461.90 51,537,896 1,004.26 112,052,363 9.73
輸送業
2 トルコ 株式 COCA-COLA ICECEK AS 飲料 75,044 991.63 74,416,466 1,284.45 96,390,611 8.37
3 トルコ 株式 FORD OTOMOTIVE SANAYI 自動車 24,913 1,900.32 47,342,847 3,668.87 91,402,795 7.93
AS
4 トルコ 株式 TUPRAS-TURKIYE PETROL 石油・ガ 21,415 1,760.10 37,692,688 4,191.12 89,752,891 7.79
ス・消耗
RAFINE
燃料
5 トルコ 株式 EREGLI DEMIR VE CELIK 金属・鉱 263,016 187.25 49,251,982 271.59 71,433,615 6.20
業
FABRIK
6 トルコ 株式 TURK SISE VE CAM コングロ 249,794 149.25 37,282,243 280.88 70,164,074 6.09
マリット
FABRIKALARI AS
7 トルコ 株式 BIM BIRLESIK 食品・生 66,412 599.92 39,841,937 889.82 59,095,035 5.13
活必需品
MAGAZALAR AS
小売り
8 トルコ 株式 KOC HLDGS コングロ 85,859 247.04 21,210,823 540.27 46,387,510 4.02
マリット
9 トルコ 株式 AKBANK T.A.S 銀行 298,370 60.75 18,127,464 118.11 35,240,948 3.06
10 トルコ 株式 TURKIYE IS BANKASI 銀行 438,401 71.15 31,193,961 74.55 32,685,699 2.83
AS-C
11 トルコ 株式 HACI OMER SABANCI 銀行 117,506 133.09 15,639,137 272.28 31,995,442 2.77
HOLDING
12 トルコ 株式 YAPI VE KREDI BANKASI 銀行 455,686 29.54 13,463,348 62.90 28,664,921 2.48
A.S.
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13 トルコ 株式 INDEKS BILGISAYAR SIS 電子装 225,251 56.38 12,700,916 123.10 27,729,552 2.40
置・機
TEMLERI MUHENDISLI
器・部品
14 トルコ 株式 MAVI GIYIM SANAYI VE 繊維・ア 34,782 430.48 14,973,210 785.79 27,331,422 2.37
パレル・
TICA-B
贅沢品
15 トルコ 株式 VESTEL BEYAZ ESYA 家庭用耐 292,453 67.03 19,605,759 93.00 27,199,607 2.36
久財
SANAYI VE
16 トルコ 株式 LOGO YAZILIM SANAYI ソフト 59,701 301.31 17,988,544 399.48 23,849,642 2.07
ウェア
VE TICAR
17 トルコ 株式 TAV HAVALIMANLARI 運送イン 37,941 372.29 14,125,179 579.11 21,972,174 1.90
フラ
HOLDING AS
18 トルコ 株式 TURK TRAKTOR VE 機械 4,213 1,514.01 6,378,565 4,008.71 16,888,733 1.46
ZIRAAT MAKIN
19 トルコ 株式 TURKIYE GARANTI 銀行 101,814 97.65 9,942,324 165.61 16,862,408 1.46
BANKASI
20 トルコ 株式 ASELSAN ELEKTRONIK 航空宇 41,045 196.44 8,063,007 409.54 16,809,621 1.45
宙・防衛
SANAYI
21 トルコ 株式 CIMSA CIMENTO SANAYI 建設資材 25,566 272.63 6,970,174 580.84 14,849,963 1.28
VE TIC
22 トルコ 株式 KOZA ALTIN 金属・鉱 3,682 1,146.43 4,221,185 3,888.73 14,318,322 1.24
業
ISLETMELERI AS
23 トルコ 株式 KORDSA TEKNIK TEKSTIL 自動車部 26,341 351.97 9,271,416 539.92 14,222,261 1.23
品
A.S.
24 トルコ 株式 LOKMAN HEKIM ヘルスケ 75,748 123.29 9,338,999 182.26 13,806,205 1.19
ア・プロ
ENGURUSAG SAGLI
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
25 トルコ 株式 BRISA BRIDGESTONE 自動車部 40,710 302.82 12,328,015 337.34 13,733,222 1.19
品
SABANCI LASTIK SAN VE
26 トルコ 株式 AGESA HAYAT VE 保険 55,587 142.03 7,895,524 233.17 12,961,305 1.12
EMEKLILIK AS
27 トルコ 株式 EGE SERAMIK SANAYI VE 建設関連 54,035 199.63 10,787,517 234.69 12,681,870 1.10
製品
TICARE
28 トルコ 株式 ALARKO HOLDING コングロ 24,049 571.59 13,746,204 494.50 11,892,258 1.03
マリット
29 トルコ 株式 AKSA AKRILIK KIMYA 繊維・ア 20,630 409.88 8,455,991 526.40 10,859,724 0.94
パレル・
SANAYII
贅沢品
30 トルコ 株式 EGE ENDUSTRI VE 自動車部 220 16,233.78 3,571,433 38,150.80 8,393,176 0.72
品
TICARET AS
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 石油・ガス・消耗燃料 7.79
建設資材 1.28
金属・鉱業 7.44
航空宇宙・防衛 1.45
建設関連製品 1.10
コングロマリット 11.15
機械 1.46
旅客航空輸送業 9.73
運送インフラ 1.90
自動車部品 3.15
自動車 7.93
家庭用耐久財 2.36
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
繊維・アパレル・贅沢品 3.31
食品・生活必需品小売り 5.13
飲料 8.37
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.19
銀行 12.63
保険 1.12
ソフトウェア 2.07
電子装置・機器・部品 2.40
投資証券 ― ― 0.48
合 計 93.54
オーロラⅡ(マネープールファンド)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.33 10,033,478 100.33 10,033,478 0.935 2023/6/20 7.42
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第107回
2 日本 特殊債券 西日本高速道 10,000,000 100.11 10,011,487 100.11 10,011,487 0.893 2023/3/20 7.41
路 第18回
3 日本 地方債証券 東京都 公募第 10,000,000 100.11 10,011,020 100.11 10,011,020 0.86 2023/3/20 7.41
719回
4 日本 地方債証券 共同発行市場地 10,000,000 100.09 10,009,960 100.09 10,009,960 0.68 2023/3/24 7.41
方債 公募第1
20回
5 日本 地方債証券 神奈川県 公募 10,000,000 100.09 10,009,469 100.09 10,009,469 0.678 2023/3/20 7.41
第196回
6 日本 地方債証券 名古屋市 公募 10,000,000 100.09 10,009,061 100.09 10,009,061 0.639 2023/3/20 7.41
第482回
7 日本 地方債証券 福岡県 公募平 10,000,000 100.05 10,005,798 100.05 10,005,798 0.8 2023/2/27 7.40
成24年度第1
1回
8 日本 地方債証券 広島市 公募平 10,000,000 100.05 10,005,711 100.05 10,005,711 0.79 2023/2/24 7.40
成24年度第3
回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 44.46
特殊債券 14.84
合 計 59.30
②投資不動産物件
オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
該当事項はありません。
オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オーロラⅡ(マネープールファンド)
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
該当事項はありません。
オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
該当事項はありません。
オーロラⅡ(マネープールファンド)
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
2023年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第17計算期間 (2013年 7月11日)
1,825 1,872 1.8811 1.9291
第18計算期間 (2014年 7月11日)
1,815 1,868 2.0784 2.1384
第19計算期間 (2015年 7月13日)
1,954 2,004 1.5666 1.6066
第20計算期間 (2016年 7月11日)
1,329 1,345 1.2142 1.2292
第21計算期間 (2017年 7月11日)
3,110 3,175 1.6650 1.7000
第22計算期間 (2018年 7月11日)
2,404 2,469 1.8453 1.8953
第23計算期間 (2019年 7月11日)
1,573 1,619 2.0309 2.0909
第24計算期間 (2020年 7月13日)
1,146 1,170 1.6354 1.6704
第25計算期間 (2021年 7月12日)
1,300 1,338 2.1834 2.2474
第26計算期間 (2022年 7月11日)
581 581 0.9067 0.9067
2022年 1月末日
1,259 ― 2.0684 ―
2月末日
929 ― 1.5465 ―
3月末日
676 ― 1.0840 ―
4月末日
597 ― 0.9446 ―
19/99
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5月末日
606 ― 0.9582 ―
6月末日
609 ― 0.9532 ―
7月末日
578 ― 0.9012 ―
8月末日
567 ― 0.8870 ―
9月末日
511 ― 0.8004 ―
10月末日 566 ― 0.8935 ―
11月末日 609 ― 0.9719 ―
12月末日 589 ― 0.9538 ―
2023年 1月末日
629 ― 1.0168 ―
オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
2023年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第17計算期間 (2013年 7月11日)
4,646 4,750 1.6403 1.6773
第18計算期間 (2014年 7月11日)
4,054 4,141 1.6330 1.6680
第19計算期間 (2015年 7月13日)
3,192 3,254 1.6295 1.6615
第20計算期間 (2016年 7月11日)
2,017 2,038 1.1802 1.1922
第21計算期間 (2017年 7月11日)
3,379 3,429 1.3352 1.3552
第22計算期間 (2018年 7月11日)
2,713 2,713 0.9504 0.9504
第23計算期間 (2019年 7月11日)
2,162 2,162 0.8268 0.8268
第24計算期間 (2020年 7月13日)
1,400 1,400 0.7624 0.7624
第25計算期間 (2021年 7月12日)
970 970 0.8336 0.8336
第26計算期間 (2022年 7月11日)
877 877 0.8964 0.8964
2022年 1月末日
845 ― 0.8023 ―
2月末日
806 ― 0.7773 ―
3月末日
914 ― 0.8842 ―
4月末日
997 ― 0.9918 ―
5月末日
912 ― 0.9242 ―
6月末日
898 ― 0.9153 ―
7月末日
858 ― 0.8785 ―
8月末日
1,011 ― 1.0621 ―
9月末日
937 ― 1.0534 ―
10月末日 1,119 ― 1.2907 ―
11月末日 1,273 ― 1.4887 ―
12月末日 1,312 ― 1.5731 ―
2023年 1月末日
1,151 ― 1.4357 ―
オーロラⅡ(マネープールファンド)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第17計算期間 (2013年 7月11日)
378 379 1.0052 1.0062
第18計算期間 (2014年 7月11日)
505 505 1.0053 1.0058
第19計算期間 (2015年 7月13日)
615 615 1.0053 1.0058
第20計算期間 (2016年 7月11日)
181 181 1.0055 1.0055
第21計算期間 (2017年 7月11日)
166 166 1.0052 1.0052
第22計算期間 (2018年 7月11日)
157 157 1.0049 1.0049
第23計算期間 (2019年 7月11日)
165 165 1.0045 1.0045
第24計算期間 (2020年 7月13日)
133 133 1.0043 1.0043
第25計算期間 (2021年 7月12日)
152 152 1.0041 1.0041
第26計算期間 (2022年 7月11日)
133 133 1.0040 1.0040
2022年 1月末日
146 ― 1.0040 ―
2月末日
144 ― 1.0040 ―
3月末日
143 ― 1.0040 ―
4月末日
140 ― 1.0040 ―
5月末日
134 ― 1.0040 ―
6月末日
133 ― 1.0040 ―
7月末日
133 ― 1.0040 ―
8月末日
133 ― 1.0040 ―
9月末日
128 ― 1.0039 ―
10月末日 130 ― 1.0039 ―
11月末日 131 ― 1.0039 ―
12月末日 134 ― 1.0039 ―
2023年 1月末日
135 ― 1.0038 ―
②分配の推移
オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
計算期間 1口当たりの分配金
第17計算期間 2012年 7月12日~2013年 7月11日 0.0480円
第18計算期間 2013年 7月12日~2014年 7月11日 0.0600円
第19計算期間 2014年 7月12日~2015年 7月13日 0.0400円
第20計算期間 2015年 7月14日~2016年 7月11日 0.0150円
第21計算期間 2016年 7月12日~2017年 7月11日 0.0350円
第22計算期間 2017年 7月12日~2018年 7月11日 0.0500円
第23計算期間 2018年 7月12日~2019年 7月11日 0.0600円
第24計算期間 2019年 7月12日~2020年 7月13日 0.0350円
第25計算期間 2020年 7月14日~2021年 7月12日 0.0640円
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第26計算期間 2021年 7月13日~2022年 7月11日 0.0000円
オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
計算期間 1口当たりの分配金
第17計算期間 2012年 7月12日~2013年 7月11日 0.0370円
第18計算期間 2013年 7月12日~2014年 7月11日 0.0350円
第19計算期間 2014年 7月12日~2015年 7月13日 0.0320円
第20計算期間 2015年 7月14日~2016年 7月11日 0.0120円
第21計算期間 2016年 7月12日~2017年 7月11日 0.0200円
第22計算期間 2017年 7月12日~2018年 7月11日 0.0000円
第23計算期間 2018年 7月12日~2019年 7月11日 0.0000円
第24計算期間 2019年 7月12日~2020年 7月13日 0.0000円
第25計算期間 2020年 7月14日~2021年 7月12日 0.0000円
第26計算期間 2021年 7月13日~2022年 7月11日 0.0000円
オーロラⅡ(マネープールファンド)
計算期間 1口当たりの分配金
第17計算期間 2012年 7月12日~2013年 7月11日 0.0010円
第18計算期間 2013年 7月12日~2014年 7月11日 0.0005円
第19計算期間 2014年 7月12日~2015年 7月13日 0.0005円
第20計算期間 2015年 7月14日~2016年 7月11日 0.0000円
第21計算期間 2016年 7月12日~2017年 7月11日 0.0000円
第22計算期間 2017年 7月12日~2018年 7月11日 0.0000円
第23計算期間 2018年 7月12日~2019年 7月11日 0.0000円
第24計算期間 2019年 7月12日~2020年 7月13日 0.0000円
第25計算期間 2020年 7月14日~2021年 7月12日 0.0000円
第26計算期間 2021年 7月13日~2022年 7月11日 0.0000円
③収益率の推移
オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
計算期間 収益率
第17計算期間 2012年 7月12日~2013年 7月11日 31.5%
第18計算期間 2013年 7月12日~2014年 7月11日 13.7%
第19計算期間 2014年 7月12日~2015年 7月13日 △22.7%
第20計算期間 2015年 7月14日~2016年 7月11日 △21.5%
第21計算期間 2016年 7月12日~2017年 7月11日 40.0%
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第22計算期間 2017年 7月12日~2018年 7月11日 13.8%
第23計算期間 2018年 7月12日~2019年 7月11日 13.3%
第24計算期間 2019年 7月12日~2020年 7月13日 △17.8%
第25計算期間 2020年 7月14日~2021年 7月12日 37.4%
第26計算期間 2021年 7月13日~2022年 7月11日 △58.5%
第27期(中間期) 2022年 7月12日~2023年 1月11日 13.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
計算期間 収益率
第17計算期間 2012年 7月12日~2013年 7月11日 37.2%
第18計算期間 2013年 7月12日~2014年 7月11日 1.7%
第19計算期間 2014年 7月12日~2015年 7月13日 1.7%
第20計算期間 2015年 7月14日~2016年 7月11日 △26.8%
第21計算期間 2016年 7月12日~2017年 7月11日 14.8%
第22計算期間 2017年 7月12日~2018年 7月11日 △28.8%
第23計算期間 2018年 7月12日~2019年 7月11日 △13.0%
第24計算期間 2019年 7月12日~2020年 7月13日 △7.8%
第25計算期間 2020年 7月14日~2021年 7月12日 9.3%
第26計算期間 2021年 7月13日~2022年 7月11日 7.5%
第27期(中間期) 2022年 7月12日~2023年 1月11日 58.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
オーロラⅡ(マネープールファンド)
計算期間 収益率
第17計算期間 2012年 7月12日~2013年 7月11日 0.1%
第18計算期間 2013年 7月12日~2014年 7月11日 0.1%
第19計算期間 2014年 7月12日~2015年 7月13日 0.0%
第20計算期間 2015年 7月14日~2016年 7月11日 0.0%
第21計算期間 2016年 7月12日~2017年 7月11日 △0.0%
第22計算期間 2017年 7月12日~2018年 7月11日 △0.0%
第23計算期間 2018年 7月12日~2019年 7月11日 △0.0%
第24計算期間 2019年 7月12日~2020年 7月13日 △0.0%
第25計算期間 2020年 7月14日~2021年 7月12日 △0.0%
第26計算期間 2021年 7月13日~2022年 7月11日 △0.0%
第27期(中間期) 2022年 7月12日~2023年 1月11日 △0.0%
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※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第17計算期間 2012年 7月12日~2013年 7月11日 271,214,990 510,868,926 970,448,878
第18計算期間 2013年 7月12日~2014年 7月11日 133,526,459 230,244,713 873,730,624
第19計算期間 2014年 7月12日~2015年 7月13日 1,143,294,536 769,320,028 1,247,705,132
第20計算期間 2015年 7月14日~2016年 7月11日 126,234,151 279,095,945 1,094,843,338
第21計算期間 2016年 7月12日~2017年 7月11日 1,029,231,558 256,016,434 1,868,058,462
第22計算期間 2017年 7月12日~2018年 7月11日 668,465,156 1,233,415,412 1,303,108,206
第23計算期間 2018年 7月12日~2019年 7月11日 43,748,775 572,208,126 774,648,855
第24計算期間 2019年 7月12日~2020年 7月13日 139,337,437 213,015,324 700,970,968
第25計算期間 2020年 7月14日~2021年 7月12日 40,341,598 145,589,969 595,722,597
第26計算期間 2021年 7月13日~2022年 7月11日 114,980,147 69,396,556 641,306,188
第27期(中間期) 2022年 7月12日~2023年 1月11日 32,351,545 55,826,831 617,830,902
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第17計算期間 2012年 7月12日~2013年 7月11日 3,651,983,506 3,395,041,615 2,832,388,982
第18計算期間 2013年 7月12日~2014年 7月11日 1,033,241,375 1,382,627,229 2,483,003,128
第19計算期間 2014年 7月12日~2015年 7月13日 721,259,991 1,245,296,665 1,958,966,454
第20計算期間 2015年 7月14日~2016年 7月11日 195,388,478 444,910,764 1,709,444,168
第21計算期間 2016年 7月12日~2017年 7月11日 1,309,149,470 487,806,125 2,530,787,513
第22計算期間 2017年 7月12日~2018年 7月11日 2,093,935,535 1,769,877,879 2,854,845,169
第23計算期間 2018年 7月12日~2019年 7月11日 684,965,311 923,734,785 2,616,075,695
第24計算期間 2019年 7月12日~2020年 7月13日 128,137,736 907,765,179 1,836,448,252
第25計算期間 2020年 7月14日~2021年 7月12日 169,366,255 841,608,589 1,164,205,918
第26計算期間 2021年 7月13日~2022年 7月11日 37,557,198 222,427,935 979,335,181
第27期(中間期) 2022年 7月12日~2023年 1月11日 55,088,944 203,417,439 831,006,686
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
オーロラⅡ(マネープールファンド)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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第17計算期間 2012年 7月12日~2013年 7月11日 985,767,642 818,591,341 376,824,549
第18計算期間 2013年 7月12日~2014年 7月11日 548,006,781 422,078,199 502,753,131
第19計算期間 2014年 7月12日~2015年 7月13日 743,094,272 633,722,915 612,124,488
第20計算期間 2015年 7月14日~2016年 7月11日 89,719,794 521,126,284 180,717,998
第21計算期間 2016年 7月12日~2017年 7月11日 89,782,282 105,157,659 165,342,621
第22計算期間 2017年 7月12日~2018年 7月11日 88,527,773 97,133,895 156,736,499
第23計算期間 2018年 7月12日~2019年 7月11日 64,854,137 56,346,575 165,244,061
第24計算期間 2019年 7月12日~2020年 7月13日 56,355,410 88,723,709 132,875,762
第25計算期間 2020年 7月14日~2021年 7月12日 72,298,348 53,443,152 151,730,958
第26計算期間 2021年 7月13日~2022年 7月11日 25,858,063 44,424,665 133,164,356
第27期(中間期) 2022年 7月12日~2023年 1月11日 20,856,780 20,578,935 133,442,201
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1申込(販売)手続等
<訂正前>
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申込期間中の各営業日に 、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって 受益権の募集が行なわ
れ ます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付にかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とし ます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売 の単位 は1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位とします。ただ
し 、 収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
なお、 販売会社 や申込形態 によっては 、買付単位が 上記と異なる場合 等 があります。詳しくは販売会
社にお問い合わせください 。
また、スイッチングによる申込みは1万口以上1口単位または1万円以上1円単位とします。また、
スイッチングに際し、当該投資者が保有する一ファンドまたは複数のファンドの全てをご換金した場合
の手取金の全額をもって取得申込みする場合は1口単位とします。(販売会社によっては、一部または全
部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
各ファンドの受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「マネープールファンド」の取得は、スイッチングの場合に限ります。
「マネープールファンド」を除く各ファンドにおいては、金融商品取引所等における取引の停止、外
国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従
い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込(スイッチングの申込みを含む)の受付けを中止するこ
と、およびすでに受付けた取得申込(スイッチングの申込みを含む)の受付けを取り消す場合がありま
す。
「マネープールファンド」については、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他
やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込
(スイッチングの申込みを含む)の受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込(スイッチング
の申込みを含む)の受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
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により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます 。
<訂正後>
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)販売単位
1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位とします。ただし、収益分配金
を再投資する場合は1口単位とします。
なお、「マネープール ファンド 」は、スイッチング以外によるお買付けはできません。
(4)販売価額
取得申込日 の 翌営業日の基準価額とします。
(5) 申込 代金の支払い
取得申込日から起算して8営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社
が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
( 6)スイッチング
「オーロラⅡ」を構成するファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売 会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
(7 ) 申込受け付けの中止および取り消し
「マネープールファンド」を除く各ファンドにおいては、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項
に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい
ます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券
の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場
を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)等における取引の停止、外国為替取引の停
止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重
大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)に
よる市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で
ファンドの受益権の取得申込(スイッチングの申込みを含む)の受付けを中止すること、およびすでに受
付けた取得申込(スイッチングの申込みを含む)の受付けを取り消す場合があります。
「マネープールファンド」については、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込(ス
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イッチングの申込みを含む)の受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込(スイッチングの
申込みを含む)の受付けを取り消す場合があります。
(8)申込 手続 等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等 についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入およびスイッチングのお申込み の 方法ならびに 単位 等について 、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2換金(解約)手続等
<訂正前>
受益者は、委託者に1口単位または1円単位をもって一部 解約の 実行を 請求 することができます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、そ
の解約請求のお申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものが当日のお申込み分と
なります。
「マネープールファンド」を除く各ファンドについては、換金価額は、解約申込みの受付日の翌営業
日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。
「マネープールファンド」については、換金価額は、解約申込みの受付日の基準価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
「東欧投資ファンド」 お よ び 「トルコ投資ファンド」の各ファンド について は 、 信託財産の資金管理
を円滑 に 行なうため、1日1件1億円を超える一部解約は行なえません。また、「マネープールファン
ド」を含む各ファンドにおいて、ファンドの残高、市場の流動性の状況等に よっては 、委託者の判断に
より一部解約の金額に制限を設け る場合 や一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合 があり
ます。
解約代金 は 、原則として一部解約の実行の請求日から起算して8営業日目から 販売会社におい て支払
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います。
「マネープールファンド」を除 く 各ファンドについては、金融商品取引所等における取引の停止、外
国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従
い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約
の実行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
「マネープールファンド」については、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他
やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付
けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設 さ れて い る振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます 。
<訂正後>
(1) 解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)換金単位
1口単位または1円単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
(4)換金価額
「マネープール ファンド 」を除く各ファンドについては、解約申込み の 受付日の翌営業日の 基準価額 か
ら、信託財産留保額を差し引いた価額となります。
「マネープールファンド」 については 、解約申込みの受付日の基準価額となります。
(5)換金制限
「東欧投資ファンド」および「トルコ投資ファンド」の各ファンドについては、信託財産の資金管理を
円滑に行なうため、1日1件1億円を超える一部解約は行なえません。また、「マネープールファン
ド」を含む各ファンドにおいて、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断に
より一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があり
ます。
(6)換金代金の支払い
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原則として一部解約の実行の請求日から起算して8営業日目から販売会社において支払います。
(7)解約請求の受け付けの中止および取り消し
「マネープールファンド」を除く各ファンドについては、金融商品取引所等における取引の停止、外国
為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変
更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、
委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実
行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
「マネープールファンド」については、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付け
を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額
の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とし
ます。
(8)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金(解約)手続等についてご不明な点がある場合には、 下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金の お 申込みの方法なら び に単位等 について、 販売会社 によっては 上記と異な る場合があります。 詳し
く は販売会社にお 問 い 合わせ く だ さい。
3資産管理等の概要
(3)信託期間
<訂正前>
202 4 年7月12日まで
トルコ投資ファンド 以外のファンド :1996年 7 月12日設定
ト ル コ投資 ファンド :1996年 9 月12日設定
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
<訂正後>
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東欧投資ファンド : 202 7 年7月12日まで (1996年7月12日設定)
トルコ投資ファンド : 2024年 1 0月1日まで(1 996年 9 月12日設定 )
マネープー ルファンド: 2024年 1 0月1日まで(1 996年 7 月12日設定 )
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
4受益者の権利等
<訂正前>
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額
は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
*なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算
して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、 受益権 を 1口単位または1円単位で換金できま す 。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記 と 異なる場合 が あり ま
す。詳しくは 販売会社にお問い合わせください。
■ 換金 ( 解約 )代金の支払 い 開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、8営業日目から受益者に
お支払いします 。
<訂正後>
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額
は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
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なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
*なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算
して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、 一部解約の実行 を 請求 す るこ とが でき ます。詳しくは 、前述の「2 換金 ( 解約 )手続等」を
ご参照下さ い。
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第3【ファンドの経理状況】
オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
オーロラⅡ(マネープールファンド)
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期中間計算期間(2022年7月12日から2023年1月11
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第26期 第27期中間計算期間末
(2022年 7月11日現在) (2023年 1月11日現在)
資産の部
流動資産
預金 19,993,605 9,099,579
コール・ローン 16,782,227 8,557,249
株式 535,566,958 609,277,357
投資信託受益証券 15,034,354 13,448,397
派生商品評価勘定 - 1,485
未収入金 - 3,691,339
4,655,519 -
未収配当金
592,032,663 644,075,406
流動資産合計
592,032,663 644,075,406
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,721,891 3,971,834
未払解約金 199,999 202,066
未払受託者報酬 428,408 320,718
未払委託者報酬 8,225,344 6,157,684
未払利息 3 8
12,792 9,556
その他未払費用
10,588,437 10,661,866
流動負債合計
10,588,437 10,661,866
負債合計
純資産の部
元本等
元本 641,306,188 617,830,902
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △59,861,962 15,582,638
214,368,439 196,496,708
(分配準備積立金)
581,444,226 633,413,540
元本等合計
581,444,226 633,413,540
純資産合計
592,032,663 644,075,406
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
第26期中間計算期間 第27期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 1月12日 至 2023年 1月11日
営業収益
受取配当金 31,383,981 13,310,983
受取利息 499 70,341
有価証券売買等損益 △1,755,667 46,887,336
為替差損益 46,311,065 22,186,284
181,064 1,150
その他収益
76,120,942 82,456,094
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,383 1,358
受託者報酬 774,223 320,718
委託者報酬 14,864,957 6,157,684
1,029,673 2,330,162
その他費用
16,671,236 8,809,922
営業費用合計
59,449,706 73,646,172
営業利益又は営業損失(△)
59,449,706 73,646,172
経常利益又は経常損失(△)
59,449,706 73,646,172
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,592,068 1,540,769
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 704,956,901 △59,861,962
剰余金増加額又は欠損金減少額 62,653,797 5,393,363
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 5,393,363
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
62,653,797 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 37,567,819 2,054,166
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,567,819 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 2,054,166
額
- -
分配金
785,900,517 15,582,638
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 7月12日から2023年 1月11日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期中間計算期間末
2022年 7月11日現在 2023年 1月11日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
641,306,188口 617,830,902口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 59,861,962円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9067円 1口当たり純資産額 1.0252円
(10,000口当たり純資産額) (9,067円) (10,000口当たり純資産額) (10,252円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期中間計算期間末
2022年 7月11日現在 2023年 1月11日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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株式 株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
投資信託受益証券 投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 派生商品評価勘定
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
デリバティブ取引関係に記載しております。
ります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(追加情報)
第27期中間計算期間
自 2022年 7月12日
至 2023年 1月11日
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた米欧による制裁措置及びロシアによる対抗措置等により、一部の市場にお
けるロシア関連資産は、本邦投資家による取引が困難な状況が継続しており、取引再開の見通し及び換金できる見込みが
立っておりません。そのため、当該市場におけるロシア株式(DR(預託証書)を含みます)(以下、「ロシア株式等」と
いいます。)の流動性がない状況が解消する見込みがないと仮定し、当ファンドが組み入れている当該市場におけるロシ
ア株式等は、ゼロ円で評価しております。
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 第27期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 7月11日 至 2023年 1月11日
期首元本額 595,722,597円 期首元本額 641,306,188円
期中追加設定元本額 114,980,147円 期中追加設定元本額 32,351,545円
期中一部解約元本額 69,396,556円 期中一部解約元本額 55,826,831円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第26期(2022年 7月11日現在) 第27期中間計算期間末(2023年 1月11日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超 うち1年
超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 - - - - 2,651,489 - 2,650,004 1,485
英ポンド - - - - 2,651,489 - 2,650,004 1,485
合計 - - - - 2,651,489 - 2,650,004 1,485
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(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第26期 第27期中間計算期間末
(2022年 7月11日現在) (2023年 1月11日現在)
資産の部
流動資産
預金 49,043,497 41,534,767
コール・ローン 45,188,823 38,808,384
株式 797,846,042 1,111,582,014
投資証券 - 9,465,511
派生商品評価勘定 - 18,088
- 2,469,778
未収入金
892,078,362 1,203,878,542
流動資産合計
892,078,362 1,203,878,542
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 23,023
未払金 2,635,509 -
未払解約金 1,636,574 8,881,271
未払受託者報酬 489,812 600,689
未払委託者報酬 9,404,325 11,533,133
未払利息 9 40
14,628 17,954
その他未払費用
14,180,857 21,056,110
流動負債合計
14,180,857 21,056,110
負債合計
純資産の部
元本等
元本 979,335,181 831,006,686
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △101,437,676 351,815,746
68,909,973 55,072,581
(分配準備積立金)
877,897,505 1,182,822,432
元本等合計
877,897,505 1,182,822,432
純資産合計
892,078,362 1,203,878,542
負債純資産合計
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(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第26期中間計算期間 第27期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 1月12日 至 2023年 1月11日
営業収益
受取配当金 4,379,840 3,626,976
受取利息 12 283,944
有価証券売買等損益 272,323,500 565,315,102
△291,872,415 △76,937,999
為替差損益
△15,169,063 492,288,023
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,713 3,508
受託者報酬 530,761 600,689
委託者報酬 10,190,578 11,533,133
785,634 964,802
その他費用
11,516,686 13,102,132
営業費用合計
△26,685,749 479,185,891
営業利益又は営業損失(△)
△26,685,749 479,185,891
経常利益又は経常損失(△)
△26,685,749 479,185,891
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△2,321,666 66,283,342
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △193,711,862 △101,437,676
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,266,942 40,350,873
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,266,942 20,134,365
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 20,216,508
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,962,603 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,962,603 -
額
- -
分配金
△201,771,606 351,815,746
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 7月12日から2023年 1月11日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期中間計算期間末
2022年 7月11日現在 2023年 1月11日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
979,335,181口 831,006,686口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 101,437,676円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8964円 1口当たり純資産額 1.4234円
(10,000口当たり純資産額) (8,964円) (10,000口当たり純資産額) (14,234円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期中間計算期間末
2022年 7月11日現在 2023年 1月11日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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株式 株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 投資証券
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお おります。
ります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 第27期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 7月11日 至 2023年 1月11日
期首元本額 1,164,205,918円 期首元本額 979,335,181円
期中追加設定元本額 37,557,198円 期中追加設定元本額 55,088,944円
期中一部解約元本額 222,427,935円 期中一部解約元本額 203,417,439円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第26期(2022年 7月11日現在) 第27期中間計算期間末(2023年 1月11日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 - - - - 13,798,190 - 13,803,125 △4,935
トルコリラ - - - - 13,798,190 - 13,803,125 △4,935
合計 - - - - 13,798,190 - 13,803,125 △4,935
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
オーロラⅡ(マネープールファンド)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第26期 第27期中間計算期間末
(2022年 7月11日現在) (2023年 1月11日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 43,716,717 54,339,147
地方債証券 30,064,117 70,079,652
特殊債券 60,086,706 10,016,227
未収利息 79,377 48,106
95,889 182,524
前払費用
134,042,806 134,665,656
流動資産合計
134,042,806 134,665,656
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 351,000 707,398
未払受託者報酬 32 35
未払委託者報酬 745 719
8 56
未払利息
351,785 708,208
流動負債合計
351,785 708,208
負債合計
純資産の部
元本等
元本 133,164,356 133,442,201
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 526,665 515,247
1,430,184 1,221,769
(分配準備積立金)
133,691,021 133,957,448
元本等合計
133,691,021 133,957,448
純資産合計
134,042,806 134,665,656
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第26期中間計算期間 第27期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 1月12日 至 2023年 1月11日
営業収益
受取利息 181,985 301,604
△185,668 △303,254
有価証券売買等損益
△3,683 △1,650
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,984 9,515
受託者報酬 34 35
871 719
委託者報酬
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第26期中間計算期間 第27期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 1月12日 至 2023年 1月11日
8,889 10,269
営業費用合計
△12,572 △11,919
営業利益又は営業損失(△)
△12,572 △11,919
経常利益又は経常損失(△)
△12,572 △11,919
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△455 △302
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 622,079 526,665
剰余金増加額又は欠損金減少額 62,381 81,553
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
62,381 81,553
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 67,326 81,354
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
67,326 81,354
額
- -
分配金
605,017 515,247
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 7月12日から2023年 1月11日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期中間計算期間末
2022年 7月11日現在 2023年 1月11日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
133,164,356口 133,442,201口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0040円 1口当たり純資産額 1.0039円
(10,000口当たり純資産額) (10,040円) (10,000口当たり純資産額) (10,039円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第26期 第27期中間計算期間末
2022年 7月11日現在 2023年 1月11日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券 地方債証券、特殊債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 第27期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 7月11日 至 2023年 1月11日
期首元本額 151,730,958円 期首元本額 133,164,356円
期中追加設定元本額 25,858,063円 期中追加設定元本額 20,856,780円
期中一部解約元本額 44,424,665円 期中一部解約元本額 20,578,935円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 631,136,811 円
Ⅱ 負債総額 1,317,002 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 629,819,809 円
Ⅳ 発行済口数 619,386,736 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0168 円
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オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,213,975,915 円
Ⅱ 負債総額 62,480,758 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,151,495,157 円
Ⅳ 発行済口数 802,058,131 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4357 円
オーロラⅡ(マネープールファンド)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 135,814,292 円
Ⅱ 負債総額 760,113 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 135,054,179 円
Ⅳ 発行済口数 134,536,759 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0038 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2023年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,006 39,212,144
単位型株式投資信託 197 844,284
追加型公社債投資信託 14 6,391,881
単位型公社債投資信託 483 1,102,736
合計 1,700 47,551,045
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
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貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
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利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
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営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 別 途 繰 越 利 益 資 本
準備金 資 本 剰余金 準備金 積立金 利 益 剰余金 合 計
剰余金 合 計 剰余金 合 計
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 1,959
金銭の信託 40,970
有価証券 8,000
未収委託者報酬 27,052
未収運用受託報酬 4,915
短期貸付金 1,448
その他 923
貸倒引当金 △16
流動資産計 85,253
固定資産
有形固定資産 ※1 1,534
無形固定資産 5,483
ソフトウェア 5,482
その他 0
投資その他の資産 15,974
投資有価証券 2,133
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,433
繰延税金資産 1,758
その他 104
固定資産計 22,993
資産合計 108,246
2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,363
未払収益分配金 0
未払償還金 11
未払手数料 8,301
関係会社未払金 3,205
その他未払金 ※2 842
未払費用 9,504
未払法人税等 1,213
賞与引当金 2,096
その他 226
流動負債計 25,405
固定負債
退職給付引当金 3,045
時効後支払損引当金 595
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,763
負債合計 30,169
(純資産の部)
株主資本 77,770
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,860
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,175
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,568
評価・換算差額等 307
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その他有価証券評価差額金 307
純資産合計 78,077
負債・純資産合計 108,246
◇中間損益計算書
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,740
運用受託報酬 9,162
その他営業収益 181
営業収益計 67,085
営業費用
支払手数料 19,423
調査費 14,540
その他営業費用 2,613
営業費用計 36,577
一般管理費 ※1 14,575
営業利益 15,931
営業外収益 ※2 7,366
営業外費用 ※3 1,574
経常利益 21,723
特別利益 ※4 30
特別損失 ※5 49
税引前中間純利益 21,705
法人税、住民税及び事業税 4,322
法人税等調整額 966
中間純利益 16,415
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
中間純利益 16,415 16,415 16,415
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △8,461 △8,461 △8,461
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,568 46,860 77,770
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877
中間純利益 16,415
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 132 132 132
額)
当中間期変動額合計 132 132 △8,329
当中間期末残高 307 307 78,077
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
[追加情報]
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)
に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2022年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,577百万円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 210百万円
無形固定資産 992百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,933百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 1,439百万円
時効後支払損引当金繰入 7百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 10百万円
株式報酬受入益 19百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 16百万円
固定資産除却損 33百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 24,877百万円
(2)1株当たり配当額 4,830円
(3)基準日 2022年3月31日
(4)効力発生日 2022年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 40,970 40,970 -
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資産計 40,970 40,970 -
(2)その他(デリバティブ取引) 74 74 -
負債計 74 74 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,260
組合出資金等 1,898
合計 12,159
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時
価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 40,970 - 40,970
資産計 - 40,970 - 40,970
デリバティブ取引(通貨関連) - 74 - 74
負債計 - 74 - 74
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレ
ベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価
に分類しております。
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◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2022年9月30日)
1.売買目的有価証券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
譲渡性預金 8,000 8,000 -
小計 8,000 8,000 -
合計 8,000 8,000 -
◇デリバティブ取引関係
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当中間会計期間 (2022年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,371 - △74 △74
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇収益認識に関する注記
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1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
委託者報酬 57,740百万円
運用受託報酬 8,912百万円
成功報酬(注) 250百万円
その他営業収益 181百万円
合計 67,085百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 15,158円67銭
1株当たり中間純利益 3,187円11銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,415百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,415百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三菱UFJ信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者:日本マスタート 324,279百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
ラスト信託銀行株式会社)
を営んでいます。
* 2023年1月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
* 2023年1月末現在
2関係業務の概要
<更新後>
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、
再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本金 : 10,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3資本関係
<訂正前>
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
<訂正後>
( 2022年9月末現在の 持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年3月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているオーロラⅡ(東欧投資ファンド)の2022年7月12日から2
023年1月11日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、オーロラⅡ(東欧投資ファンド)の2023年1月11日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年7月12日から2023年1月11日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
強調事項
追加情報の注記に記載されているとおり、一部の市場におけるロシア関連資産は、本邦投資家によ
る取引が困難な状況が継続しており、取引再開の見通し及び換金できる見込みが立たないことから、
ファンドが組み入れている当該市場におけるロシア株式等は、ゼロ円で評価されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年3月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているオーロラⅡ(トルコ投資ファンド)の2022年7月12日から
2023年1月11日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)の2023年1月11日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年7月12日から2023年1月11日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年3月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているオーロラⅡ(マネープールファンド)の2022年7月12日か
ら2023年1月11日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、オーロラⅡ(マネープールファンド)の2023年1月11日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年7月12日から2023年1月11日
まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の中間会計期間(2022年4月
1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
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務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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