クミアイ化学工業株式会社 内部統制報告書 第74期(2021/11/01-2022/10/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第74期(2021/11/01-2022/10/31) |
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提出者 | クミアイ化学工業株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
クミアイ化学工業株式会社(E00828)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月30日
【会社名】 クミアイ化学工業株式会社
【英訳名】 KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 高 木 誠
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目4番26号
【縦覧に供する場所】 クミアイ化学工業株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北一条西四丁目2番地2)
クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄二丁目2番12号)
クミアイ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市豊津町1番30号)
クミアイ化学工業株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区祗園町1番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦
覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場
所としております。
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長 高木 誠は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社(以下、「当社グループ」という。)の
財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の
評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示
されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し、運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である 2022年10月31日 を基準日として行われて
おり、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及
ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び
質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を対象として行った全社的
な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法
適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に
含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している2事業拠点を「重要
な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目
として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠
点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を
伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報
告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いた
しました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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