アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 異動 |
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提出者 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(E33868)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月24日
【会社名】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】 Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 哲也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門4丁目1番40号
【電話番号】 03-6435-7130(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門4丁目1番40号
【電話番号】 03-6435-7130(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(E33868)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年1月20日付けで、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であった麻布台1号有限責任事業組合よ
り、「第三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関する報告書」が提出されたことにより、以下の通り、親会社、
主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動を認識いたしました。
これに伴い、当社の親会社及び主要株主の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1.親会社の異動
(1)当該異動に係る親会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業の内容及び資本金の額
(親会社でなくなるもの)
名称 株式会社鈴木商店
所在地 東京都港区南麻布五丁目2番5号ザ・ハウス南麻布101号
代表者の役職・氏名 代表取締役 鈴木 依里
投資有価証券等の保有、売買及び運用に関する業務
事業内容
資本金 25百万円
(2) 当該異動の前後における当該親会社の所有議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
議決権の数(総株主等の議決権の数に対する割合)
直接所有分 合算対象分 合計
8,358個 18,888個 27,246個
異動前
(15.40%) (34.80%) (50.20%)
8,358個 17,775個 26,133個
異動後
(15.40%) (32.75%) (48.14%)
(注)異動前及び異動後の総株主等の議決権の数に対する割合は、2022年12月31日現在の総株主の議決権の数
54,281個に基づき計算しております。なお、議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入して計算しておりま
す。以下同じとします。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
株式会社鈴木商店(以下、「鈴木商店」といいます。)の子会社であり、当社の主要株主である筆頭株主及びそ
の他の関係会社であった麻布台1号有限責任事業組合が当社株式を譲渡したことにより、鈴木商店は当社の親会社
ではなくなり、主要株主及びその他の関係会社に該当することとなりました。
② 当該異動の年月日
2023年1月20日
2.主要株主の異動
(1)当該異動に係る主要株主の名称
( 主要株主 でなくなるもの)
麻布台1号有限責任事業組合
(新たに主要株主となるもの)
虎ノ門パートナーズ株式会社
神谷町パートナーズ株式会社
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
①麻布台1号有限責任事業組合
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臨時報告書
議決権の数(総株主等の議決権の数に対する割合)
直接所有分 合算対象分 合計
18,888個 18,888個
異動前 -
(34.80%) (34.80%)
異動後 - - -
②虎ノ門パートナーズ株式会社
議決権の数(総株主等の議決権の数に対する割合)
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 - - -
8,888個 8,888個
異動後 -
(16.37%) (16.37%)
③神谷町パートナーズ株式会社
議決権の数(総株主等の議決権の数に対する割合)
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 - - -
7,037個 7,037個
異動後 -
(12.96%) (12.96%)
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であった麻布台1号有限責任事業組合が当社株式を譲渡
し、その一部を譲受けた虎ノ門パートナーズ株式会社及び神谷町パートナーズ株式会社が、主要株主に該当するこ
ととなりました。
② 当該異動の年月日
2023年1月20日
以上
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