株式会社キーエンス 四半期報告書 第54期第3四半期(2022/09/21－2022/12/20)
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株式会社キーエンス(E01967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月2日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期（自 2022年9月21日 至 2022年12月20日）
【会社名】 株式会社キーエンス
【英訳名】 KEYENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中田 有
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】 06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報室長 山本 寛明
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】 06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報室長 山本 寛明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 3月21日 自 2022年 3月21日 自 2021年3月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日 至 2022年3月20日
545,332 680,618 755,174
売上高 (百万円)
309,848 380,294 431,240
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
218,405 268,022 303,360
(百万円)
純利益
223,978 283,369 309,265
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
2,088,299 2,396,016 2,173,583
純資産額 (百万円)
2,195,113 2,517,729 2,324,037
総資産額 (百万円)
900.54 1,105.13 1,250.83
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
95.1 95.2 93.5
自己資本比率 (％)
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 9月21日 自 2022年 9月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
315.93 360.30
1株当たり四半期純利益 (円)
（注）1 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心に緩やかな持ち直しが続きました。米国では設備投資の緩やか
な拡大が続き、アジアでは一部の地域において景気の持ち直しに足踏みがみられました。欧州では設備投資は底堅く推移
し、国内においては、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが続きました。
このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充
実、営業面での強化を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は680,618百万円(前年同四半期比24.8％増)、営業利益は369,031百万円(同
22.0％増)、経常利益は380,294百万円(同22.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は268,022百万円(同22.7％増)
となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ193,692百万円増加し、2,517,729百万円となりまし
た。これは、投資有価証券が133,480百万円増加したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ28,740百万円減少し、121,713百万円となりました。こ
れは、未払法人税等が42,235百万円減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ222,433百万円増加し、2,396,016百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が207,095百万円増加したことなどによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありま
せん。
(3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,017百万円であります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの
調達方法につきましては、営業活動により、獲得した資金を充当することとしております。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月20日） （2023年2月2日）
単元株式数
243,207,684 243,207,684
普通株式 東京証券取引所 プライム市場
100株
243,207,684 243,207,684
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2022年9月21日
－ 243,207,684 － 30,637 － 30,526
至 2022年12月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年9月20日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年9月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
681,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
242,360,300 2,423,603
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
165,784
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
243,207,684
発行済株式総数 － －
2,423,603
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市東淀川区東中島
681,600 681,600 0.28
株式会社キーエンス －
1丁目3－14
681,600 681,600 0.28
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（自 2022年9月21日 至 2022年12
月20日）及び第3四半期連結累計期間（自 2022年3月21日 至 2022年12月20日）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
464,296 424,998
現金及び預金
247,901 283,733
受取手形及び売掛金
540,276 556,796
有価証券
62,072 92,207
棚卸資産
8,561 14,387
その他
△ 538 △ 724
貸倒引当金
1,322,569 1,371,399
流動資産合計
固定資産
26,382 31,242
有形固定資産
3,516 3,538
無形固定資産
投資その他の資産
939,748 1,073,228
投資有価証券
14,227 15,793
長期性預金
17,655 22,588
その他
△ 61 △ 61
貸倒引当金
971,569 1,111,548
投資その他の資産合計
1,001,467 1,146,329
固定資産合計
2,324,037 2,517,729
資産合計
負債の部
流動負債
15,911 21,225
支払手形及び買掛金
89,667 47,432
未払法人税等
14,360 13,334
賞与引当金
26,613 34,846
その他
146,552 116,838
流動負債合計
3,901 4,874
固定負債
150,453 121,713
負債合計
純資産の部
株主資本
30,637 30,637
資本金
30,541 30,541
資本剰余金
2,101,779 2,308,874
利益剰余金
△ 3,785 △ 3,794
自己株式
2,159,171 2,366,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,428 826
その他有価証券評価差額金
10,986 28,934
為替換算調整勘定
△ 3 △ 2
退職給付に係る調整累計額
14,411 29,758
その他の包括利益累計額合計
2,173,583 2,396,016
純資産合計
2,324,037 2,517,729
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 3月21日 (自 2022年 3月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
545,332 680,618
売上高
95,202 123,411
売上原価
450,130 557,206
売上総利益
147,719 188,175
販売費及び一般管理費
302,411 369,031
営業利益
営業外収益
412 1,139
受取利息
3,734 4,210
持分法による投資利益
2,202 5,116
為替差益
1,214 932
雑収入
7,563 11,399
営業外収益合計
営業外費用
126 136
雑損失
126 136
営業外費用合計
309,848 380,294
経常利益
309,848 380,294
税金等調整前四半期純利益
91,443 112,271
法人税等
218,405 268,022
四半期純利益
218,405 268,022
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 3月21日 (自 2022年 3月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
218,405 268,022
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35 △ 2,601
5,621 17,959
為替換算調整勘定
△ 13 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
5,573 15,346
その他の包括利益合計
223,978 283,369
四半期包括利益
（内訳）
223,978 283,369
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 3月21日 （自 2022年 3月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
減価償却費 5,446百万円 7,336百万円
（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2021年3月21日 至 2021年12月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年6月11日
普通株式 24,252 100 2021年3月20日 2021年6月14日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 24,252 100 2021年9月20日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年3月21日 至 2022年12月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年6月10日
普通株式 24,252 100 2022年3月20日 2022年6月13日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 36,378 150 2022年9月20日 2022年11月21日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 2022年3月21日 至 2022年12月20日）
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間
地域別売上高 （自 2022年3月21日
至 2022年12月20日）
国内 249,347
海外 431,270
顧客との契約から生じる収益 680,618
その他の収益 －
外部顧客への売上高 680,618
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年 3月21日 （自 2022年 3月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
1株当たり四半期純利益 900円54銭 1,105円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
218,405 268,022
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
218,405 268,022
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 242,526 242,526
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第54期（自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022
年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,378百万円
② 1株当たりの金額 150円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月21日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月27日
株式会社キーエンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 見 勝 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 場 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエン
スの2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月21日から2022年12月20日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キーエンス及び連結子会社の2022年12月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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EDINET提出書類
株式会社キーエンス(E01967)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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