大同工業株式会社 四半期報告書 第130期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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大同工業株式会社(E01580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第130期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 大同工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 家 啓 史
【本店の所在の場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 清 水 俊 弘
【最寄りの連絡場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 清 水 俊 弘
【縦覧に供する場所】 大同工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（オーキッドプレイス人形町三
丁目））
大同工業株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル））
大同工業株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
37,351 40,919 49,847
売上高 （百万円）
3,039 1,751 3,119
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,086 815 2,347
（百万円）
（当期）純利益
2,046 2,667 3,475
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
29,820 33,188 31,249
純資産額 （百万円）
69,328 74,068 71,490
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
191.21 75.12 215.11
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
36.31 37.48 36.96
自己資本比率 （％）
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
45.71
（円） △ 9.82
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の
両立が進展する中、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な資源価格の高騰や欧米各国の利上げを起因とする円安
等の為替動向の懸念、物価上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
(業績の概況)
当第３四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、40,919百万円（前年同期比9.6％増）となりました。利益面につきまし
ては、営業利益は972百万円（前年同期比55.8％減）、経常利益は1,751百万円（前年同期比42.4％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は815百万円（前年同期比60.9％減）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が
2,887百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,046百万円、棚卸資産が1,751百万円、機械装置
及び運搬具が594百万円、建設仮勘定が574百万円、土地が409百万円増加したことなどにより2,577百万円増加し、
74,068百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、支払手形及び買掛金が729百万円増
加したことなどにより638百万円増加し、40,879百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末
と比べ、為替換算調整勘定が1,349百万円、非支配株主持分が598百万円増加したことなどにより1,939百万円増加
し、33,188百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
完成車メーカー向け二輪車用チェーン、アルミリムの受注が好調に推移したものの、コンベヤ案件の受注が低調
に推移したことに加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響並びに産業機械用チェーン及び補修市場向けに
おいて納期対応に追われたことで費用が嵩み、外部顧客への売上高は18,943百万円（前年同期比2.2％増）、営業
損失は53百万円（前年同期は875百万円の営業利益）となりました。
②アジア
二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたものの、当期におけ
る原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は12,287百万円（前年同期比14.2％
増）、営業利益は485百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
③北米
円安による為替換算の影響を受けたものの、前第１四半期において、IWIS-DAIDO LLC（持分法適用会社）を事業
分離により設立後、前第４四半期より連結子会社DAIDO CORPORATION OF AMERICAが米国における自動車部品事業の
商流から外れたことに加え、当期における原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高
は2,867百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は141百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
④南米
円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したものの、
原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は3,258百万円（前年同期比43.6％増）、
営業利益は129百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
⑤欧州
補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は3,562百万
円（前年同期比19.4％増）、営業利益は315百万円（前年同期比67.1％増）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、435百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数 (株)
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月10日)
(2022年12月31日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,924,201 10,924,201
普通株式
スタンダード市場 100株
10,924,201 10,924,201
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) 額(百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年10月１日
～ － 10,924 － 3,536 － 2,861
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,500
普通株式
－
完全議決権株式(自己株式等) －
（相互保有株式）
50,000
普通株式
－
10,857,800 108,578
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,901
単元未満株式 普通株式 － －
10,924,201
発行済株式総数 － －
108,578
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれておりま
す。
自己保有株式
80株
相互保有株式 ㈱和泉商行
50株
㈱月星製作所
16株
２．2022年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日の完全議決権
株式(自己株式等)の自己保有株式は301,500株となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 石川県加賀市熊坂町イ197
1,500 1,500 0.01
－
大同工業株式会社 番地
（相互保有株式） 大阪市西区京町堀１丁目７
14,000 14,000 0.13
－
株式会社和泉商行 番20号
石川県加賀市永井町71の１
（相互保有株式）
36,000 36,000 0.33
－
番地の１
株式会社月星製作所
51,500 51,500 0.47
計 － －
（注）2022年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日の自己保有株式数
（単元未満株式を除く）は301,500株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
11,520 8,633
現金及び預金
※２ 13,473
11,427
受取手形、売掛金及び契約資産
4,695 5,157
商品及び製品
3,000 3,852
仕掛品
3,896 4,336
原材料及び貯蔵品
2,023 2,068
その他
△ 51 △ 55
貸倒引当金
36,513 37,465
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,017 6,204
建物及び構築物（純額）
6,758 7,352
機械装置及び運搬具（純額）
2,809 3,219
土地
878 797
リース資産（純額）
1,508 2,082
建設仮勘定
924 1,035
その他（純額）
18,896 20,691
有形固定資産合計
無形固定資産
141 129
ソフトウエア
33 26
その他
174 156
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,536 14,343
投資有価証券
383 397
繰延税金資産
955 957
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,874 15,698
投資その他の資産合計
34,945 36,546
固定資産合計
繰延資産
31 56
社債発行費
31 56
繰延資産合計
71,490 74,068
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
7,314 8,044
支払手形及び買掛金
4,715 4,683
短期借入金
2,500
１年内償還予定の社債 －
152 146
リース債務
530 446
未払法人税等
228 181
契約負債
529 382
賞与引当金
6
役員賞与引当金 －
54 63
製品保証引当金
2,408 2,917
その他
18,441 16,864
流動負債合計
固定負債
3,200 5,700
社債
13,149 12,842
長期借入金
1,348 1,278
リース債務
834 824
繰延税金負債
2,990 3,092
退職給付に係る負債
277 277
その他
21,799 24,015
固定負債合計
40,241 40,879
負債合計
純資産の部
株主資本
3,536 3,536
資本金
3,267 3,269
資本剰余金
14,524 14,957
利益剰余金
△ 8 △ 235
自己株式
21,321 21,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,561 4,358
その他有価証券評価差額金
446 1,796
為替換算調整勘定
90 78
退職給付に係る調整累計額
5,098 6,233
その他の包括利益累計額合計
4,829 5,427
非支配株主持分
31,249 33,188
純資産合計
71,490 74,068
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
37,351 40,919
売上高
30,000 33,570
売上原価
7,351 7,349
売上総利益
5,150 6,376
販売費及び一般管理費
2,200 972
営業利益
営業外収益
52 59
受取利息
315 366
受取配当金
273 498
為替差益
144
持分法による投資利益 －
14 18
雇用調整助成金
202 104
その他
1,002 1,046
営業外収益合計
営業外費用
123 175
支払利息
42
持分法による投資損失 －
39 49
その他
163 267
営業外費用合計
3,039 1,751
経常利益
特別利益
0 4
固定資産売却益
0
－
投資有価証券売却益
0 4
特別利益合計
特別損失
3 7
固定資産売却損
30 19
固定資産除却損
33 27
特別損失合計
3,006 1,728
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 636 564
101
△ 4
法人税等調整額
631 666
法人税等合計
2,375 1,062
四半期純利益
289 247
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,086 815
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,375 1,062
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 208 △ 198
1,812
為替換算調整勘定 △ 122
退職給付に係る調整額 △ 9 △ 11
10 2
持分法適用会社に対する持分相当額
1,605
その他の包括利益合計 △ 329
2,046 2,667
四半期包括利益
（内訳）
1,932 1,949
親会社株主に係る四半期包括利益
114 718
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
輸出手形割引高 4 百万円 －百万円
188 257
受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 164百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,017百万円 2,157百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 163 15 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 382 35 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
(注)２
売上高
18,539 10,763 2,795 2,269 2,983 37,351 37,351
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,858 519 0 6,378
－ － △ 6,378 －
売上高又は振替高
24,398 11,282 2,795 2,270 2,983 43,729 37,351
計 △ 6,378
875 743 205 165 188 2,179 21 2,200
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
(注)２
売上高
18,943 12,287 2,867 3,258 3,562 40,919 40,919
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,298 562 0 6,861
－ － △ 6,861 －
売上高又は振替高
25,241 12,849 2,867 3,259 3,562 47,780 40,919
計 △ 6,861
セグメント利益又は損
485 141 129 315 1,017 972
△ 53 △ 45
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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大同工業株式会社(E01580)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを事業の種
類別及び収益認識の時期別の収益に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 南米 欧州
事業の種類
二輪部品事業 5,647 6,614 925 1,246 2,927 17,362
自動車部品事業 2,019 1,820 751 － － 4,591
産機事業 5,230 2,266 1,107 1,003 56 9,662
その他 5,642 62 11 19 － 5,735
顧客との契約から生じる収益 18,539 10,763 2,795 2,269 2,983 37,351
収益認識の時期
一時点で移転される財 18,098 8,769 2,795 2,269 2,983 34,916
一定期間で移転される財 441 1,993 － － － 2,434
顧客との契約から生じる収益 18,539 10,763 2,795 2,269 2,983 37,351
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 18,539 10,763 2,795 2,269 2,983 37,351
（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。
二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール
自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー
産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ
その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 南米 欧州
事業の種類
二輪部品事業 6,066 8,275 1,101 1,842 3,495 20,780
自動車部品事業 2,050 2,153 5 － － 4,209
産機事業 5,097 1,684 1,565 1,375 66 9,789
その他 5,728 174 195 41 0 6,140
顧客との契約から生じる収益 18,943 12,287 2,867 3,258 3,562 40,919
収益認識の時期
一時点で移転される財 18,822 10,863 2,867 3,258 3,562 39,375
一定期間で移転される財 120 1,423 － － － 1,544
顧客との契約から生じる収益 18,943 12,287 2,867 3,258 3,562 40,919
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 18,943 12,287 2,867 3,258 3,562 40,919
（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。
二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール
自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー
産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ
その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 191円21銭 75円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,086 815
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,086 815
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,912 10,854
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
大同工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 智 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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