アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第35期(2021/10/30－2022/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第35期(2021/10/30－2022/10/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第35期(2021/10/30－2022/10/31) |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月31日 提出
【計算期間】 第35期 (自 2021年10月30日 至 2022年10月31日 )
【ファンド名】 インデックスミリオン
ボンドミックスミリオン
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「インデックスミリオン」は、「 ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド 」（以下
「マザーファンド」といいます。）を通じて、主としてわが国の株式に投資を行い、信託財産の
長期的成長を図ることを目的として運用を行い、日経平均株価（日経２２５）の動きに連動する
投資成果を目指します。また、「ボンドミックスミリオン」は、主としてわが国の株式および公
社債に投資を行い（株式についてはマザーファンドを通じて投資を行います。）、信託財産の長
期的成長と安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
＜ファンドの特色＞
「インデックスミリオン」
Ⅰ. 「 ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド 」受益証券を主要投資対象とし、日経
平均株価（日経２２５）の動きに連動する投資成果を目指します。
Ⅱ. マザーファンドは、日経平均株価に採用されている銘柄の中から２００～２２５銘柄に、
原則として同指数における個別銘柄の比率と同程度となるように投資を行い、株式の組入比
率を高位に保ちます。
「ボンドミックスミリオン」
Ⅰ. 「 ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド 」受益証券およびわが国の公社債を主
要投資対象とし、株式投資による信託財産の長期的な成長と、公社債投資による安定した収
益の確保を目指します。
② 各ファンドは、1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限につ
いては、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
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「インデックスミリオン」
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉となる資産）
株 式
単位型 国 内 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産 特殊型
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
追 加 型
信託財産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
国 内
益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
株 式
益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果
インデックス型
を目指す旨の記載があるものをいう。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
グローバル
年1回
一般
ファミリーファンド
日本
大型株
年2回
北米
中小型株
ファンド・オブ・
欧州
債券
ファンズ
年4回
アジア
一般
オセアニア
公債
年6回
社債
中南米
（隔月）
対象インデックス
その他債券
アフリカ
クレジット属性
年12回
中近東
（ ）
（毎月）
（中東）
不動産投信
エマージング
日経225
日々
その他資産
※
ＴＯＰＩＸ
（投資信託証券）
その他
その他
資産複合
（ ）
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一
般」です。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・属性区分定義
目論見書又は投資信託約款において、主として「株
その他資産
式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資す
（投資信託証券）
る旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当
資産を表す。
目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投
株式・一般
資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性に
あてはまらない全てのものをいう。
※当ファンドは、マザーファンド受益証券（投資信託証
券）への投資を通じて、株式に投資を行います。
目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の
年1回
記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投
日本
資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファ
ンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）
を投資対象として投資するものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、日経225（日経平均
日経225
株価）に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基
づいて分類しています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般
社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧
いただけます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株
式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産
と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
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「ボンドミックスミリオン」
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追 加 型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
信託財産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
国 内
益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動
産投信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
グローバル
一般
年1回
大型株
日本
中小型株
北米
年2回
債券
欧州
一般
年4回
公債
アジア
社債
ファミリーファンド
年6回
オセアニア
その他債券
（隔月）
クレジット属性
中南米
（ ）
ファンド・オブ・
年12回
アフリカ
不動産投信
ファンズ
（毎月）
その他資産
中近東
（ ）
（中東）
日々
資産複合
エマージング
（債券、その他資産（投資
その他
信託証券（株式）））
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象と
（債券、その他資産（投資 し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものを
信託証券（株式））） いう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。
※当ファンドでの株式への投資は、マザーファンド受益証券
資産配分固定型
（投資信託証券）への投資を通じて行います。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載
があるものをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収
益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファン
ファミリーファンド
ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資
対象として投資するものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基
づいて分類しています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般
社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧
いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
1987年10月30日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社から
アセットマネジメントOne株式会社に承継
2021年2月2日 ファンドの主要投資対象に「ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザー
ファンド」を追加
2021年6月18日 ファンドの主要投資対象から「ミリオン・インデックスマザーファン
ド」を削除
2021年7月30日 信託報酬率(税抜）を「年率1.55％」から「年率0.5％」に引き下げ
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（３）【ファンドの仕組み】
① 各ファンドの運営の仕組み
② ファミリーファンドの仕組み
各ファンドは「ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド」をマザーファンドとするファ
ミリーファンド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファン
ドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファン
ドにて行う仕組みです。
※ 「ボンドミックスミリオン」については、マザーファンドのほかに、わが国の公社債に直接
投資します。
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③ 委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2022年11月30日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2022年11月30日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
「インデックスミリオン」
この投資信託は、信託財産の長期的成長を図ることを目的として、運用を行います。
「ボンドミックスミリオン」
この投資信託は、信託財産の長期的成長と安定した収益の確保を図ることを目的として、安定運
用を行います。
② 運用方法
１．主要投資対象
「インデックスミリオン」
ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
「ボンドミックスミリオン」
ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対
象とします。
２．投資態度
「インデックスミリオン」
ⅰ．日経平均株価と連動した投資成果を獲得するため、ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザー
ファンド受益証券への投資は、できるだけ高位を保ちます。
※
ⅱ．非株式(株式以外の資産)への実質投資割合 は、原則として信託財産総額の50％以下としま
す。
「ボンドミックスミリオン」
ⅰ．ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド受益証券への投資により信託財産の長期的
成長を目指し、公社債への投資により利息など安定収益の確保を図ります。
※
ⅱ．非株式(株式以外の資産)への実質投資割合 は、原則として信託財産総額の75％以下としま
す。
※「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当該ファンドの信託財産に属する
当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当該ファンドの信託
財産に属するとみなした額との合計額の当該ファンドの信託財産総額に対する割合をいいま
す。(以下同じ。)
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＜日経平均株価とは＞
日経平均株価は、東証プライム市場上場銘柄のうち、流動性・業種セクターのバランスを考慮し
て選択された225銘柄の平均株価です。
日経平均株価は、市況変動以外の要因(採用銘柄の入れ替えや採用銘柄の株式分割など)を除去し
て指数値の連続性を保っており、わが国の株式市場動向を継続的に捉える指標として広く利用さ
れています。
①「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算
出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平
均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株
式会社日本経済新聞社に帰属しています。
③各ファンドは、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経
済新聞社は、その運用および各ファンドの取引に関して、一切責任を負いません。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではな
く、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株
価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜各ファンドの概要＞
組入比率(程度)
ファンド 主要投資対象 特色
インデックスミリオン ＭＨＡＭ株式インデックス 100％ 日経平均株価(日経
２２５マザーファンド (マ 225)の動きに連動する
ザーファンドは、日経平均 投資成果を目指しま
株価(日経225)採用銘柄の す。
中から200～225銘柄に、原
則として同指数における個
別銘柄の比率と同程度とな
るように投資を行いま
す。)
ボンドミックスミリオン ＭＨＡＭ株式インデックス 50％ 日経平均株価(日経
２２５マザーファンド 225)の動きに連動する
投資成果を目指すマ
公社債(国債・地方債など) 50％
ザーファンドに投資す
るとともに、国債・地
方債など公社債への投
資により、安定性も高
めます。
各ファンドにおける上記の組入比率は、株式・公社債市況などにより変更になることがあります。
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なお、ミリオンの取得のお申込みは、原則として給与天引き方式となっており、原則として次の
ような仕組みで運営されます。
※ 取得のお申込みおよび解約のご請求は、原則として事務局を通じて行います。
＊ お申込金は、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会
社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれま
す。
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③ ファンドの投資プロセス
「インデックスミリオン」「ボンドミックスミリオン」の各ファンドは、ＭＨＡＭ株式インデッ
クス２２５マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより株式の投資を行いま
す。
１．日経平均株価に対する連動性を勘案しつつ、計量モデルなども活用して、日経平均株価採用
銘柄のうち信用リスクが高いと判断される銘柄を投資対象から除外する場合があります。
２．日経平均株価採用銘柄のうち200～225銘柄に対して、原則として同 指数における個別銘柄の
比率と同程度となるように投資 を行い、また、株価指数先物取引等を一部利用することで、株
式と株価指数先物取引等の合計の実質組入比率を高位に維持し、日経平均株価との連動性の確
保に努めます。
３．日経平均株価の動きと株式ポートフォリオの値動きの乖離(トラッキングエラー)を日々管理
し、修正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを実施します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
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「ボンドミックスミリオン」は、以下のプロセスにより公社債への投資を行います。
１．「ボンドミックスミリオン」における公社債への投資は、投資環境会議によるマクロ経済分
析、投資方針会議による公社債市場分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(公社債ポート
フォリオ全体のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とる
か)、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)、
種別構成戦略(国債・政府保証債・地方債・金融債・事業債など、それぞれの種別の公社債にど
の程度投資するか)をそれぞれ策定します。
３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、短・中期債を中心に、「ボンドミック
スミリオン」の公社債部分に組入れる銘柄を決定し、公社債ポートフォリオを構築します。個
別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘
案します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
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（２）【投資対象】
① 有価証券の指図範囲
「インデックスミリオン」
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信
託銀行株式会社 を受託会社として締結されたＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンドの
受益証券、指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等に、投資することを
指図します。ただし、私募により発行された有価証券(コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
を除きます。)に投資することを指図しません。
「ボンドミックスミリオン」
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信
託銀行株式会社 を受託会社として締結されたＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンドの
受益証券および、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行
された有価証券(短期社債等およびコマーシャル・ペーパーを除きます。)に投資することを指図
しません。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人が発行する債券
４．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
５．コマーシャル・ペーパー
６．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、１.～５.の証券または証
書の性質を有するもの
なお、１．から４．までの証券および６．の証券を以下「公社債」といいます。
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
８．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
② 金融商品の指図範囲
「インデックスミリオン」
委託会社は、信託金を、①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。また、①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償
還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託
金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ボンドミックスミリオン」
委託会社は、信託金を、①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。また、①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償
還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託
金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
③ その他の投資対象
「ボンドミックスミリオン」
有価証券先物取引等
委託会社は、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物
取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券
指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）
および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市
場におけるわが国の有価証券および金利にかかるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物
取引等」といいます。)を行うことを指図することができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
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内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
「インデックスミリオン」、「ボンドミックスミリオン」各ファンド共通
① 収益分配方針
年１回の毎決算時(原則として10月29日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、
原則として次の通り収益分配を行う方針です。
１．分配対象額の範囲は、利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
２．分配金額は、利子・配当収益を中心に委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定します。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づき再投資します。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の再投資
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託会社が委託会社の指定する
預金口座等に払い込むことにより、販売会社に交付されます。
２．販売会社は、分配金累積投資に関する契約に基づき、受益者に対し、遅滞なく収益分配金の
再投資にかかる受益権の売付けを行い、当該再投資にかかる売付けにより増加した受益権は、振
替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
① マザーファンドへの投資割合
「インデックスミリオン」(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
「ボンドミックスミリオン」(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限および約款第16条)
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委託会社は、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額が、信託財産の純資産総額
の100分の70以上となる投資の指図をしません。
② 非株式
「インデックスミリオン」(約款 運用の基本方針 運用方法 (2)投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
「ボンドミックスミリオン」(約款 運用の基本方針 運用方法 (2)投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の75％以下とします。
③ 外貨建資産（約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限）
「インデックスミリオン」、「ボンドミックスミリオン」各ファンド共通
外貨建資産への投資は行いません。
④ 公社債
「ボンドミックスミリオン」(約款第18条)
委託会社が投資することを指図する公社債のうち、外国または外国の者の発行する邦貨建公社
債およびわが国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、証券取引所
（「証券取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品
取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場（以下「取引所」といいます。）のう
ち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行な
う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場(上場予定を含みます。)
されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、社債権者割当により取得する公社債
については、この限りではありません。
なお、委託会社である当社といたしましては、当該邦貨建公社債のうち、当ファンドが実際の
組入対象としている「証券取引所に上場(上場予定を含みます。)されている銘柄に準ずる非上場
の邦貨建公社債の範囲」として、以下のすべての要件を充たした銘柄に限定した運用を行ってお
ります。
１．日々第三者からの時価情報が入手可能なこと
２．転売が禁止されていないこと
３．発行目論見書等による開示が行われていること
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限 （「インデックスミリオン」約款第17条の１の２）
（「ボンドミックスミリオン」約款第18条の１の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
⑥ デリバティブ取引等
「インデックスミリオン」（約款第17条の1の3)
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委託会社は、デリバティブ取引等（この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託におい
て取引されるデリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予
約 権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択
権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に
規定するものをいう。）を含みます。以下同じ。））について、一般社団法人投資信託協会の規
則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとな
らないよう管理します。
「ボンドミックスミリオン」（約款第18条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規
定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もし
くは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する
法律施行令第３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引
等」といいます（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）につ
いて、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 有価証券先物取引等
「ボンドミックスミリオン」(約款第19条)
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国
の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション
取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとし、外国有
価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
の対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とし
ます。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに
受取る組入公社債および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度と
し、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに
(2)投資対象②１．から４．に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、１．および２．で規定
する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の５％を上回らない範囲内とします。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
ける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利
にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。な
お、現物オプション取引は預金に限るものとします。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額がヘッジの
対象とする金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等なら
びに(2)投資対象②１．から４．に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッ
ジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
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ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財
産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②
１． から４． に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の
合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ
１．および２．で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時
点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
⑧ 資金の借入れ(「インデックスミリオン」約款第21条の２)(「ボンドミックスミリオン」約款
第25条の２)
「インデックスミリオン」、「ボンドミックスミリオン」各ファンド共通
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴なう
支払資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金
借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入
金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金
の合計額を限度とし、かつ借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を上回ら
ない範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の
総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取
得することを受託会社に指図しないものとします。
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＜ご参考＞ マザーファンドの投資方針
「ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド」
１． 基本方針
この投資信託は、株式への投資により、信託財産の長期的な成長に重点を置き、積極的な運用を行
ないます。
２． 運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいま
す。）に上場されている株式のうち総合的な市場動向を反映する日経平均株価（225種・東証）に採
用された銘柄を主要投資対象とします。なお、選定銘柄は、原則として変更しませんが、一定時期
に見直すことがあります。
(2) 投資態度
投資成果を総合的な株価の動きに連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないます。
① 上記投資銘柄の中から200ないし225銘柄に、原則として 上記指数における個別銘柄の比率と同
程度となるように投資 を行ないます。
② 株式の組入比率は、高位を保ちます。
③ 市況動向やファンドの資金事情等により、上記のような運用が行なわれないことがあります。
④ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオ
プション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利にかかる先物
取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行なうことができます。
(3) 投資制限
① 株式への投資には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第21条の規定の範囲で行ないます。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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３【投資リスク】
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・「インデックスミリオン」および「ボンドミックスミリオン」は、値動きのある有価証券等に
投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保
証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
「インデックスミリオン」および「ボンドミックスミリオン」において主として想定されるリス
クは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。なお、以
下のリスクのうち、株式投資にかかるリスクは、マザーファンドを通じて各ファンドが行う有価証
券等への投資により発生します。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいい
ます。各ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する
要因となります。また、各ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該
企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を
及ぼすことがあります。なお、「インデックスミリオン」では、株式と株価指数先物取引等の合
計の実質組入比率を高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。
② 金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利
が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、
「ボンドミックスミリオン」が投資する公社債の価格に影響を及ぼし、「ボンドミックスミリオ
ン」の基準価額を下落させる要因となります。また、金利変動により株式市場と公社債市場の間
で資金シフトが起こる場合があり、その場合、金利変動の影響は株式市場にも及びます。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金
をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般
に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社
債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企
業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。各ファンドが投資する株式の
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発行企業や公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落す
る要因となる可能性があります。
④ 資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落
した場合等は、基準価額の下落要因となります。
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への
配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に
際して資産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度
合いを小さくする効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資
産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。「ボンドミックスミリオ
ン」では、わが国の株式・公社債に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落し
た場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合には、当ファンドの基準価額がより大きく下
落する可能性があります。
⑤ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリ
スクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっ
ては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急
変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。各ファンドが
投資する株式・公社債等の流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因
となる可能性があります。
＜その他＞
・各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止とな
る可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
が遅延する可能性があります。
・「インデックスミリオン」および「ボンドミックスミリオン」における株式への投資は、ファ
ミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方
で、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額
の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率
の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・各ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受
付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すこと
があります。
・資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
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＜その他の留意点＞
「インデックスミリオン」および「ボンドミックスミリオン」における株式への投資は、日経
平均株価（日経２２５）の動きと連動する投資成果を目指しておりますが、追加設定・一部解約
による運用資金の変動、株価指数の構成銘柄の一部を組入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比
率が株価指数における構成比率と異なる場合の影響、株価指数先物取引を利用する場合の株価指
数と株価指数先物の値動きの差による影響、株価指数先物取引の最低取引単位の存在、売買約定
価格と取引所終値との差による影響、組入銘柄の配当による影響、売買執行に要する費用や信託
報酬等が信託財産から支払われることの影響などにより、「インデックスミリオン」の基準価額
の騰落率、もしくは「ボンドミックスミリオン」の株式ポートフォリオの騰落率と、同じ期間に
おける日経平均株価（日経２２５）の騰落率との間に、乖離が生じる場合があります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配
金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元
本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.55％(税抜0.5％)の率
を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）は、次の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.225％ 0.225％ 0.050％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬
にかかる消費税ならびに地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)を、
信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
管理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する
費用および当該費用にかかる消費税等相当額ならびに受託会社の立替えた立替金の利息および資
金借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。な
お、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、
当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末ま
たは信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用
およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中か
ら支弁するものとします。
③ 上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）につ
いては、各ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの
信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果とし
て各ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
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（５）【課税上の取扱い】
◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
あり） のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
各ファンドの非課税口座の取扱いは販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社
にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※上記は、 2022年11月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
インデックスミリオン
2022年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 3,983,369,355 100.00
内 日本 3,983,369,355 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 127,996 0.00
純資産総額 3,983,497,351 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ボンドミックスミリオン
2022年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 19,990,400 2.75
内 日本 19,990,400 2.75
地方債証券 236,894,886 32.62
内 日本 236,894,886 32.62
特殊債券 50,545,600 6.96
内 日本 50,545,600 6.96
社債券 39,930,500 5.50
内 日本 39,930,500 5.50
親投資信託受益証券 366,404,966 50.46
内 日本 366,404,966 50.46
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,352,109 1.70
純資産総額 726,118,461 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド
2022年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 164,989,507,480 97.82
内 日本 164,989,507,480 97.82
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,669,615,898 2.18
純資産総額 168,659,123,378 100.00
その他資産の投資状況
2022年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 3,617,160,000 2.14
内 日本 3,617,160,000 2.14
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
インデックスミリオン
2022年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
比率
種類 数量
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ株式インデックス 親投資
4.0521 4.1093 －
1 ２２５マザーファンド 信託受 969,354,721 100.00
日本 益証券 3,927,954,964 3,983,369,355 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年11月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ボンドミックスミリオン
2022年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ株式インデックス 親投資
4.0521 4.1093 －
1 ２２５マザーファンド 信託受 89,164,813 50.46
日本 益証券 361,304,739 366,404,966 －
１９０回 大阪府公募公
地方債 99.42 99.25 0.001
2 債 ５年 32,000,000 4.37
証券
日本 31,816,320 31,761,920 2026/12/25
い第８２３号 利付商工債 特殊債 100.09 100.08 0.17
3 30,000,000 4.13
日本 券 30,027,600 30,024,000 2023/12/27
１８７回 大阪府公募公
地方債 99.52 99.37 0.001
4 債 ５年 23,000,000 3.15
証券
日本 22,889,600 22,856,250 2026/9/29
７３６回 東京都公募公債 地方債 100.82 100.74 0.505
5 20,000,000 2.78
日本 証券
20,165,800 20,149,800 2024/9/20
１５４回 利付国庫債券
国債証 100.10 99.95 0.1
6 （５年） 20,000,000 2.75
券
日本 20,020,400 19,990,400 2027/9/20
２８年度２回 静岡県公募
地方債 100.03 99.85 0.08
7 公債 20,000,000 2.75
証券
日本 20,006,600 19,970,400 2026/3/19
７０回 三菱ＵＦＪリース
99.55 99.50 0.2
8 社債 社債券 20,000,000 2.74
日本 19,911,800 19,900,000 2025/7/30
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２４年度９回 千葉県公募
地方債 100.25 100.18 0.82
9 公債 11,260,000 1.55
証券
日本 11,288,825 11,280,943 2023/2/24
４２回 道路債券 特殊債 105.03 104.75 2.22
10 10,000,000 1.44
日本 券 10,503,400 10,475,000 2025/3/21
２９回１号 宮城県公募公
地方債 100.64 100.59 0.68
11 債 １０年 10,180,000 1.41
証券
日本 10,246,068 10,240,571 2023/10/25
２回 横浜市公募公債 ２
地方債 101.69 101.53 1.93
12 ０年 10,000,000 1.40
証券
日本 10,169,500 10,153,900 2023/9/20
２７年度２回 京都市公募
地方債 101.28 101.14 0.529
13 公債 10,000,000 1.39
証券
日本 10,128,800 10,114,200 2025/8/25
２６年度３回 広島県公募
地方債 100.92 100.83 0.55
14 公債 10,000,000 1.39
証券
日本 10,092,100 10,083,700 2024/9/25
７２９回 東京都公募公債 地方債 100.89 100.81 0.69
15 10,000,000 1.39
日本 証券 10,089,100 10,081,600 2024/3/19
２５年度１１回 埼玉県公
地方債 100.84 100.77 0.655
16 募公債 10,000,000 1.39
証券
日本 10,084,800 10,077,500 2024/3/26
３７７回 大阪府公募公債 地方債 100.70 100.64 0.729
17 10,000,000 1.39
日本 証券 10,070,700 10,064,900 2023/10/30
２５年度８回 千葉県公募
地方債 100.68 100.63 0.67
18 公債 10,000,000 1.39
証券
日本 10,068,700 10,063,900 2023/11/24
１９回 沖縄振興開発金融
特殊債 100.53 100.46 0.868
19 公庫債券 10,000,000 1.38
券
日本 10,053,500 10,046,600 2023/6/20
３７５回 中国電力社債 100.45 100.37 1.049
20 社債券 10,000,000 1.38
日本 10,045,800 10,037,500 2023/4/25
７１８回 東京都公募公債 地方債 100.22 100.17 0.6
21 10,000,000 1.38
日本 証券 10,022,400 10,017,200 2023/3/20
２９年度１０回 京都府公
地方債 100.00 99.99 0.03
22 募公債 10,000,000 1.38
証券
日本 10,000,200 9,999,900 2022/12/22
１５５回 大阪府公募公
地方債 99.98 99.98 0.001
23 債 ５年 10,000,000 1.38
証券
日本 9,998,100 9,998,200 2023/10/30
３１３回 四国電力社債 99.93 99.93 0.13
24 社債券 10,000,000 1.38
日本 9,993,100 9,993,000 2023/12/25
１５８回 大阪府公募公
地方債 99.94 99.92 0.001
25 債 ５年 10,000,000 1.38
証券
日本 9,994,500 9,992,700 2024/1/30
３０年度１０回 福岡市公
地方債 99.98 99.97 0.02
26 募公債 9,990,000 1.38
証券
日本 9,988,801 9,987,302 2023/12/26
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年11月30日現在
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種類
投資比率（％）
国債証券 2.75
地方債証券 32.62
特殊債券 6.96
社債券 5.50
親投資信託受益証券 50.46
合計 98.30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド
2022年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
ファーストリテイリング 株式 82,790.30 80,810.00 －
1 202,000 9.68
日本 小売業
16,723,641,962 16,323,620,000 －
東京エレクトロン 株式 39,162.10 45,090.00 －
2 202,000 5.40
日本 電気機器 7,910,746,092 9,108,180,000 －
ソフトバンクグループ 株式 5,734.58 5,952.00 －
3 情報・通 1,212,000 4.28
日本 6,950,316,502 7,213,824,000 －
信業
ＫＤＤＩ 株式 4,269.92 4,111.00 －
4 情報・通 1,212,000 2.95
日本 5,175,152,798 4,982,532,000 －
信業
ダイキン工業 株式 21,874.89 22,405.00 －
5 202,000 2.68
日本 機械 4,418,729,753 4,525,810,000 －
ファナック 株式 20,309.80 20,365.00 －
6 202,000 2.44
日本 電気機器 4,102,581,194 4,113,730,000 －
アドバンテスト 株式 7,350.69 9,130.00 －
7 404,000 2.19
日本 電気機器 2,969,682,277 3,688,520,000 －
信越化学工業 株式 15,195.42 17,570.00 －
8 202,000 2.10
日本 化学 3,069,476,347 3,549,140,000 －
テルモ 株式 4,422.05 4,043.00 －
9 808,000 1.94
日本 精密機器 3,573,018,443 3,266,744,000 －
ＴＤＫ 株式 4,605.36 4,880.00 －
10 606,000 1.75
日本 電気機器 2,790,849,413 2,957,280,000 －
京セラ 株式
7,362.58 6,981.00 －
11 404,000 1.67
日本 電気機器 2,974,483,907 2,820,324,000 －
第一三共 株式 4,356.60 4,518.00 －
12 606,000 1.62
日本 医薬品 2,640,103,481 2,737,908,000 －
リクルートホールディング
株式 4,487.15 4,329.00 －
ス
13 606,000 1.56
サービス
日本 2,719,215,635 2,623,374,000 －
業
ソニーグループ 株式 9,615.07 11,255.00 －
14 202,000 1.35
日本 電気機器 1,942,245,978 2,273,510,000 －
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オリンパス 株式
2,980.39 2,806.00 －
15 808,000 1.34
日本 精密機器 2,408,159,146 2,267,248,000 －
中外製薬 株式 3,517.91 3,624.00 －
16 606,000 1.30
日本 医薬品 2,131,857,072 2,196,144,000 －
アステラス製薬 株式 1,979.76 2,128.00 －
17 1,010,000 1.27
日本 医薬品 1,999,561,369 2,149,280,000 －
エヌ・ティ・ティ・データ 株式 2,116.99 2,102.00 －
18 情報・通 1,010,000 1.26
日本 2,138,169,111 2,123,020,000 －
信業
エムスリー 株式 4,344.68 4,205.00 －
19 サービス 484,800 1.21
日本 2,106,305,335 2,038,584,000 －
業
トヨタ自動車 株式 1,996.64 2,010.50 －
20 輸送用機 1,010,000 1.20
日本 2,016,609,622 2,030,605,000 －
器
エーザイ 株式 8,143.55 9,332.00 －
21 202,000 1.12
日本 医薬品 1,644,997,439 1,885,064,000 －
バンダイナムコホールディ
株式 9,687.81 9,045.00 －
ングス
22 202,000 1.08
その他製
日本 1,956,937,733 1,827,090,000 －
品
日東電工 株式 7,950.80 8,610.00 －
23 202,000 1.03
日本 化学
1,606,062,949 1,739,220,000 －
セコム 株式 8,500.99 8,485.00 －
24 サービス 202,000 1.02
日本 1,717,201,928 1,713,970,000 －
業
キッコーマン 株式
7,990.38 7,720.00 －
25 202,000 0.92
日本 食料品 1,614,056,928 1,559,440,000 －
デンソー 株式 7,136.06 7,514.00 －
26 輸送用機 202,000 0.90
日本 1,441,484,850 1,517,828,000 －
器
富士フイルムホールディン
株式 6,843.62 7,315.00 －
27 グス 202,000 0.88
日本 化学 1,382,412,998 1,477,630,000 －
オムロン 株式 6,912.77 7,044.00 －
28 202,000 0.84
日本 電気機器
1,396,379,566 1,422,888,000 －
ＨＯＹＡ 株式 14,412.06 14,060.00 －
29 101,000 0.84
日本 精密機器 1,455,618,292 1,420,060,000 －
塩野義製薬 株式 6,715.25 6,950.00 －
30 202,000 0.83
日本 医薬品 1,356,482,474 1,403,900,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年11月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 97.82
合計 97.82
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年11月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
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電気機器
22.39
国内
小売業 11.30
情報・通信業 11.22
医薬品 7.70
化学 6.90
機械 5.34
サービス業 4.70
輸送用機器 4.50
精密機器
4.35
食料品 3.52
その他製品 2.73
卸売業 2.65
建設業 1.65
陸運業 1.38
不動産業 1.21
ガラス・土石製品 0.90
保険業
0.87
非鉄金属 0.85
ゴム製品 0.75
その他金融業 0.71
銀行業 0.60
海運業 0.32
証券、商品先物取引業 0.23
石油・石炭製品 0.21
倉庫・運輸関連業 0.20
電気・ガス業 0.15
繊維製品 0.13
鉄鋼 0.08
パルプ・紙 0.07
鉱業 0.07
水産・農林業 0.06
空運業 0.04
金属製品 0.02
合計 97.82
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
インデックスミリオン
該当事項はありません。
ボンドミックスミリオン
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
インデックスミリオン
該当事項はありません。
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ボンドミックスミリオン
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド
2022年11月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＮＫ２２５
大阪取引所 買建 129 3,588,612,570 3,617,160,000 2.14
取引 先物 ０４１２月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
インデックスミリオン
直近日（2022年11月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第26計算期間末
4,086 4,111 0.4881 0.4911
(2013年10月29日)
第27計算期間末
3,894 3,920 0.5263 0.5298
(2014年10月29日)
第28計算期間末
3,948 3,982 0.6344 0.6399
(2015年10月29日)
第29計算期間末
3,611 3,611 0.5857 0.5857
(2016年10月31日)
第30計算期間末
4,068 4,101 0.7345 0.7405
(2017年10月30日)
第31計算期間末
3,618 3,646 0.7017 0.7072
(2018年10月29日)
第32計算期間末
3,858 3,858 0.7660 0.7660
(2019年10月29日)
第33計算期間末
3,667 3,691 0.7746 0.7796
(2020年10月29日)
第34計算期間末
4,094 4,130 0.9522 0.9607
(2021年10月29日)
第35計算期間末
3,909 3,941 0.9164 0.9239
(2022年10月31日)
2021年11月末日 3,965 － 0.9166 －
12月末日 4,081 － 0.9496 －
2022年1月末日 3,829 － 0.8902 －
2月末日 3,754 － 0.8747 －
3月末日 3,969 － 0.9247 －
4月末日 3,829 － 0.8921 －
5月末日 3,875 － 0.9065 －
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6月末日
3,755 － 0.8778 －
7月末日 3,945 － 0.9242 －
8月末日 3,983 － 0.9339 －
9月末日 3,708 － 0.8692 －
10月末日 3,909 － 0.9164 －
11月末日 3,983 － 0.9289 －
ボンドミックスミリオン
直近日（2022年11月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第26計算期間末
864 869 0.7864 0.7914
(2013年10月29日)
第27計算期間末
791 795 0.8147 0.8182
(2014年10月29日)
第28計算期間末
787 791 0.8940 0.8985
(2015年10月29日)
第29計算期間末
746 746 0.8605 0.8605
(2016年10月31日)
第30計算期間末
767 772 0.9554 0.9614
(2017年10月30日)
第31計算期間末
722 724 0.9305 0.9335
(2018年10月29日)
第32計算期間末
746 746 0.9679 0.9679
(2019年10月29日)
第33計算期間末
721 724 0.9730 0.9765
(2020年10月29日)
第34計算期間末
731 736 1.0728 1.0798
(2021年10月29日)
第35計算期間末
723 725 1.0551 1.0591
(2022年10月31日)
2021年11月末日 719 － 1.0530 －
12月末日 730 － 1.0711 －
2022年1月末日
708 － 1.0371 －
2月末日 702 － 1.0277 －
3月末日 724 － 1.0586 －
4月末日 712 － 1.0399 －
5月末日 717 － 1.0485 －
6月末日 708 － 1.0326 －
7月末日 728 － 1.0600 －
8月末日 731 － 1.0650 －
9月末日
706 － 1.0272 －
10月末日 723 － 1.0551 －
11月末日 726 － 1.0618 －
②【分配の推移】
インデックスミリオン
１口当たりの分配金（円）
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第26計算期間
0.0030
第27計算期間 0.0035
第28計算期間 0.0055
第29計算期間 0.0000
第30計算期間 0.0060
第31計算期間 0.0055
第32計算期間 0.0000
第33計算期間 0.0050
第34計算期間
0.0085
第35計算期間 0.0075
ボンドミックスミリオン
１口当たりの分配金（円）
第26計算期間 0.0050
第27計算期間 0.0035
第28計算期間 0.0045
第29計算期間 0.0000
第30計算期間 0.0060
第31計算期間 0.0030
第32計算期間 0.0000
第33計算期間 0.0035
第34計算期間 0.0070
第35計算期間 0.0040
③【収益率の推移】
インデックスミリオン
収益率（％）
第26計算期間 60.02
第27計算期間 8.54
第28計算期間 21.58
第29計算期間 △7.68
第30計算期間 26.43
第31計算期間 △3.72
第32計算期間 9.2
第33計算期間 1.8
第34計算期間 24.0
第35計算期間 △3.0
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
ボンドミックスミリオン
収益率（％）
第26計算期間 26.71
第27計算期間 4.04
第28計算期間 10.29
第29計算期間 △3.75
第30計算期間 11.73
第31計算期間 △2.29
第32計算期間 4.0
第33計算期間 0.9
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第34計算期間
11.0
第35計算期間 △1.3
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
インデックスミリオン
設定口数 解約口数
第26計算期間 937,852,718 1,778,421,069
第27計算期間 627,876,038 1,601,213,299
第28計算期間 357,385,033 1,533,422,778
第29計算期間 242,704,614 300,150,817
第30計算期間 156,372,836 783,743,741
第31計算期間 178,069,562 559,593,221
第32計算期間 150,029,958 270,293,505
第33計算期間 114,157,641 416,593,508
第34計算期間 136,139,070 570,954,836
第35計算期間 121,609,907 154,517,826
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ボンドミックスミリオン
設定口数 解約口数
第26計算期間 52,689,683 207,220,509
第27計算期間 48,403,011 175,025,001
第28計算期間 38,643,612 130,333,639
第29計算期間 38,986,266 52,346,202
第30計算期間 31,066,117 94,918,867
第31計算期間 31,283,213 58,519,018
第32計算期間 28,573,217 32,827,080
第33計算期間 24,524,441 54,573,777
第34計算期間 30,542,914 90,173,166
第35計算期間 24,938,817 21,631,562
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付
けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完
了分については翌営業日のお取扱いとなります。
② 各ファンドは、収益分配がなされた場合、原則として税金を差し引いた後、分配金を自動的に無
手数料で再投資する「累積投資専用ファンド」です。このためお申込みの際、取得申込者は販売会
社との間で「ミリオン（従業員積立投資プラン）累積投資約款」にしたがって、分配金累積投資に
関する契約を締結します。
なお、ミリオン（従業員積立投資プラン）の取得のお申込みは、原則として給与天引き方式で
す。
※販売会社によっては、上記各契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の
異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものと
します。
③ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
④ 申込単位は販売会社により異なります。申込単位については、販売会社にお問い合わせくださ
い。
⑤ 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。
⑥ 分配金累積投資に関する契約に基づき、収益分配金の再投資する際は、１口単位で購入できるも
のとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦ 証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の
取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことがで
きます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 一部解約
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に１口単位をもって解約を請求することが
できます。
② 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該
受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に
かかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者
が行う際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
③ 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに
解約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完
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了したものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き
完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。
④ 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお
問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前９時から午後５時まで とさせていただきます。（以
下同じ。）
⑤ 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、４営業日目から販売会社
において受益者に支払われます。
⑥ 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
⑦ 委託会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付け
を取り消すことができます。
この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価
額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けた
ものとして、当該基準価額の計算日の基準価額とします。
(2) 受益権の買取り
① 販売会社は、受益者から受益権の買取りの請求があるときは、１口単位をもってその受益権を
買取ります。なお、受益者が受益権の買取りを請求するときは、販売会社に対し振替受益権を
もって行うものとします。
※
② 受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額 とします。
※ 一定の要件を満たしている買取請求による換金の場合に限るものとします。なお、一定の
要件を満たしていない場合には、買取約定日の基準価額から当該買取りを行う販売会社に
かかる源泉徴収税額に相当する額を差し引いた金額となります。詳しくは、販売会社にお
問い合わせください。
③ 販売会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会
社との協議に基づいて受益権の買取りを中止すること、およびすでに受付けた受益権の買取りを
取り消すことができます。この場合、受益者は買取中止以前に行った当日の買取請求を撤回でき
ます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、当該買
取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りを受付けたものとして、上記②の規定に
準じて計算された価額とします。
（注）税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
公社債等 計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配
相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」
に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対す
る照会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
1987年10月30日から無期限とします。
（４）【計算期間】
原則として毎年10月30日から翌年10月29日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日の
とき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
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１．委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむ
を得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。
ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その
旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契
約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、前記１.の信託契約の解約をしません。
ｄ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
ｆ．前記１.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求す
ることができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決
定するものとします。
２．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、「② 信託約
款の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないときは、委託会社は該当するファンドの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
② 信託約款の変更
１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむ
を得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更で
きるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変
更しようとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる
受益者に対して交付します。ただし、該当するファンドの信託約款にかかるすべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３．前記２．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
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４．前記３．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、前記１．の信託約款の変更をしません。
５．委託会社は、信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．前記２．に定める変更を行う場合において、前記３．の期間内に異議を述べた受益者は、受
託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができ
ます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとし
ます。
７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定に
したがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の
３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会
社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任
します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終
了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行 と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に
基づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
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４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。
販売会社は、「ミリオン（従業員積立投資プラン）累積投資約款」に基づき、毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益
分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞な
く収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、
振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
インデックスミリオン
ボンドミックスミリオン
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期計算期間（2021年10月
30日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【インデックスミリオン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第34期 第35期
2021年10月29日現在 2022年10月31日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 23,929,872 11,276,990
親投資信託受益証券 4,093,623,525 3,909,488,042
36,731,000 32,034,000
未収入金
流動資産合計 4,154,284,397 3,952,799,032
資産合計 4,154,284,397 3,952,799,032
負債の部
流動負債
未払収益分配金 36,547,429 32,000,922
未払解約金 － 54,468
未払受託者報酬 1,487,445 1,079,406
未払委託者報酬 21,964,806 9,715,017
32,404 30,552
その他未払費用
流動負債合計 60,032,084 42,880,365
負債合計 60,032,084 42,880,365
純資産の部
元本等
元本 4,299,697,581 4,266,789,662
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 205,445,268 △ 356,870,995
1,847,073,239 1,810,595,294
（分配準備積立金）
元本等合計 4,094,252,313 3,909,918,667
純資産合計 4,094,252,313 3,909,918,667
負債純資産合計 4,154,284,397 3,952,799,032
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第34期 第35期
自 2020年10月30日 自 2021年10月30日
至 2021年10月29日 至 2022年10月31日
営業収益
受取利息 41 34
930,704,229 △ 101,681,483
有価証券売買等損益
営業収益合計 930,704,270 △ 101,681,449
営業費用
支払利息 3,477 1,596
受託者報酬 3,330,822 2,162,580
委託者報酬 55,837,798 19,463,970
65,037 61,220
その他費用
営業費用合計 59,237,134 21,689,366
営業利益又は営業損失（△） 871,467,136 △ 123,370,815
経常利益又は経常損失（△） 871,467,136 △ 123,370,815
当期純利益又は当期純損失（△） 871,467,136 △ 123,370,815
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
88,767,266 △ 6,187,440
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,066,955,896 △ 205,445,268
剰余金増加額又は欠損金減少額 127,959,129 7,433,348
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
127,959,129 7,433,348
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,600,942 9,674,778
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,600,942 9,674,778
額
36,547,429 32,000,922
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 205,445,268 △ 356,870,995
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第35期
項目 自 2021年10月30日
至 2022年10月31日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基礎 計算期間末日の取扱い
となる事項
当ファンドは、原則として毎年10月29日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、当計算期間末日を2022年10月31日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第34期 第35期
項目
2021年10月29日現在 2022年10月31日現在
１. 期首元本額 4,734,513,347円 4,299,697,581円
期中追加設定元本額 136,139,070円 121,609,907円
期中一部解約元本額 570,954,836円 154,517,826円
２. 受益権の総数 4,299,697,581口 4,266,789,662口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は205,445,268円であり り、その差額は356,870,995円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第34期 第35期
項目 自 2020年10月30日 自 2021年10月30日
至 2021年10月29日 至 2022年10月31日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（59,607,235円）、費用控 当等収益（60,825,748円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（723,092,635円）、信 券売買等損益（0円）、信託約款に規
託約款に規定される収益調整金 定される収益調整金（951,590,893
（907,253,066円）及び分配準備積立 円）及び分配準備積立金
金（1,100,920,798円）より分配対象 （1,781,770,468円）より分配対象収
収益は2,790,873,734円（1万口当た 益は2,794,187,109円（1万口当たり
り6,490.86円）であり、うち 6,548.68円）であり、うち
36,547,429円（1万口当たり85円）を 32,000,922円（1万口当たり75円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第34期 第35期
項目 自 2020年10月30日 自 2021年10月30日
至 2021年10月29日 至 2022年10月31日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
１.
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第34期 第35期
項目
2021年10月29日現在 2022年10月31日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第34期 第35期
2021年10月29日現在 2022年10月31日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 123,828,446 △94,941,969
合計
123,828,446 △94,941,969
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第34期 第35期
2021年10月29日現在 2022年10月31日現在
1口当たり純資産額 0.9522円 0.9164円
（1万口当たり純資産額） (9,522円) (9,164円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月31日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ株式インデックス２２
964,805,420 3,909,488,042
５マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 964,805,420 3,909,488,042
合計 3,909,488,042
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ボンドミックスミリオン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第34期 第35期
2021年10月29日現在 2022年10月31日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
12,084,431 11,628,341
国債証券 － 10,012,100
地方債証券 259,552,202 247,225,863
特殊債券 25,836,750 50,584,500
社債券 70,164,000 39,950,700
親投資信託受益証券 372,513,500 368,081,993
未収利息 538,063 297,168
7,122 4,445
前払費用
流動資産合計 740,696,068 727,785,110
資産合計 740,696,068 727,785,110
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,773,921 2,741,183
未払受託者報酬 269,473 200,602
未払委託者報酬 3,999,174 1,805,841
5,770 5,611
その他未払費用
流動負債合計 9,048,338 4,753,237
負債合計 9,048,338 4,753,237
純資産の部
元本等
元本 681,988,743 685,295,998
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 49,658,987 37,735,875
181,185,545 178,325,256
（分配準備積立金）
元本等合計 731,647,730 723,031,873
純資産合計 731,647,730 723,031,873
負債純資産合計 740,696,068 727,785,110
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第34期 第35期
自 2020年10月30日 自 2021年10月30日
至 2021年10月29日 至 2022年10月31日
営業収益
受取利息 2,420,956 1,841,401
87,104,069 △ 7,185,016
有価証券売買等損益
営業収益合計 89,525,025 △ 5,343,615
営業費用
支払利息 4,753 4,487
受託者報酬 609,439 397,927
委託者報酬 10,246,866 3,582,152
11,705 11,130
その他費用
営業費用合計 10,872,763 3,995,696
営業利益又は営業損失（△） 78,652,262 △ 9,339,311
経常利益又は経常損失（△） 78,652,262 △ 9,339,311
当期純利益又は当期純損失（△） 78,652,262 △ 9,339,311
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,122,458 △ 386,987
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 20,024,060 49,658,987
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,927,164 1,339,646
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,276,386 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,650,778 1,339,646
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 1,569,251
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 1,569,251
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
4,773,921 2,741,183
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 49,658,987 37,735,875
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第35期
項目 自 2021年10月30日
至 2022年10月31日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基礎 計算期間末日の取扱い
となる事項
当ファンドは、原則として毎年10月29日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、当計算期間末日を2022年10月31日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第34期 第35期
項目
2021年10月29日現在 2022年10月31日現在
１. 期首元本額 741,618,995円 681,988,743円
期中追加設定元本額 30,542,914円 24,938,817円
期中一部解約元本額 90,173,166円 21,631,562円
２. 受益権の総数 681,988,743口 685,295,998口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第34期 第35期
項目 自 2020年10月30日 自 2021年10月30日
至 2021年10月29日 至 2022年10月31日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,935,191円）、費用控除 当等収益（5,517,352円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（63,594,613円）、信託 売買等損益（0円）、信託約款に規定
約款に規定される収益調整金 される収益調整金（185,882,139円）
（178,482,674円）及び分配準備積立 及び分配準備積立金（175,549,087
金（115,429,662円）より分配対象収 円）より分配対象収益は366,948,578
益は364,442,140円（1万口当たり 円（1万口当たり5,354.59円）であ
5,343.81円）であり、うち4,773,921 り、うち2,741,183円（1万口当たり
円（1万口当たり70円）を分配金額と 40円）を分配金額としております。
しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第34期 第35期
項目 自 2020年10月30日 自 2021年10月30日
至 2021年10月29日 至 2022年10月31日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
１.
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第34期 第35期
項目
2021年10月29日現在 2022年10月31日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第34期 第35期
2021年10月29日現在 2022年10月31日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
国債証券 － 29,200
地方債証券 △1,480,475 △1,288,789
特殊債券 △351,750 △278,500
社債券 △165,600 △166,200
親投資信託受益証券 11,397,140 △4,198,683
合計 9,399,315 △5,902,972
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第34期 第35期
2021年10月29日現在 2022年10月31日現在
1口当たり純資産額 1.0728円 1.0551円
（1万口当たり純資産額） (10,728円) (10,551円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月31日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 １５４回 利付国庫債券（５
10,000,000 10,012,100
年）
国債証券 合計 10,000,000 10,012,100
地方債証券 ７１８回 東京都公募公債 10,000,000 10,022,400
７２９回 東京都公募公債 10,000,000 10,089,100
７３６回 東京都公募公債 20,000,000 20,165,800
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２９回１号 宮城県公募公債
10,180,000 10,246,068
１０年
３７７回 大阪府公募公債 10,000,000 10,070,700
１５５回 大阪府公募公債 ５
10,000,000 9,998,100
年
１５８回 大阪府公募公債 ５
10,000,000 9,994,500
年
１８７回 大阪府公募公債 ５
23,000,000 22,889,600
年
１９０回 大阪府公募公債 ５
32,000,000 31,816,320
年
２９年度１０回 京都府公募公
10,000,000 10,000,200
債
２８年度２回 静岡県公募公債 20,000,000 20,006,600
２６年度３回 広島県公募公債 10,000,000 10,092,100
２５年度１１回 埼玉県公募公
10,000,000 10,084,800
債
２４年度９回 千葉県公募公債 11,260,000 11,288,825
２５年度８回 千葉県公募公債
10,000,000 10,068,700
２４年度１回 静岡市公募公債 10,100,000 10,104,949
２７年度２回 京都市公募公債 10,000,000 10,128,800
２回 横浜市公募公債 ２０年 10,000,000 10,169,500
３０年度１０回 福岡市公募公
9,990,000 9,988,801
債
地方債証券 合計 246,530,000 247,225,863
特殊債券 ４２回 道路債券 10,000,000 10,503,400
１９回 沖縄振興開発金融公庫
10,000,000 10,053,500
債券
い第８２３号 利付商工債 30,000,000 30,027,600
特殊債券 合計 50,000,000 50,584,500
社債券 ７０回 三菱ＵＦＪリース社債 20,000,000 19,911,800
３７５回 中国電力社債 10,000,000 10,045,800
３１３回 四国電力社債 10,000,000 9,993,100
社債券 合計
40,000,000 39,950,700
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ株式インデックス２２
90,837,342 368,081,993
５マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 90,837,342 368,081,993
合計 715,855,156
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「インデックスミリオン」、「ボンドミックスミリオン」は、「ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド」受益
証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の
受益証券であります。
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同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年10月31日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,171,648,458
株式 165,961,378,560
派生商品評価勘定 111,242,250
未収配当金 1,404,118,880
125,550,000
差入委託証拠金
流動資産合計 168,773,938,148
資産合計 168,773,938,148
負債の部
流動負債
前受金 60,113,600
62,669,000
未払解約金
流動負債合計 122,782,600
負債合計
122,782,600
純資産の部
元本等
元本 41,620,593,936
剰余金
127,030,561,612
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 168,651,155,548
純資産合計 168,651,155,548
負債純資産合計 168,773,938,148
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年10月30日
項目
至 2022年10月31日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年10月31日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 39,511,653,775円
本額
同期中追加設定元本額 6,941,867,979円
同期中一部解約元本額 4,832,927,818円
元本の内訳
ファンド名
みずほ日経平均ファンド＜ＤＣ年金＞ 273,195,770円
インデックスミリオン 964,805,420円
ボンドミックスミリオン 90,837,342円
40,163,013,703円
ＭＨＡＭ株式インデックスファンド２２５
ＭＨＡＭ株式インデックスファンド２２５ＶＡ［適格機関投資家専用］ 119,039,057円
ＭＨＡＭ株式インデックスファンド２２５ＶＡ２［適格機関投資家専 9,702,644円
用］
計 41,620,593,936円
２. 受益権の総数 41,620,593,936口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年10月30日
項目
至 2022年10月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年10月31日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年10月31日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 3,670,069,555
合計 3,670,069,555
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年10月25日から2022年10月31日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
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2022年10月31日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 2,505,976,400 － 2,617,250,000 111,273,600
合計 2,505,976,400 － 2,617,250,000 111,273,600
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年10月31日現在
1口当たり純資産額 4.0521円
（1万口当たり純資産額） (40,521円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2022年10月31日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 206,000 530.00 109,180,000
ＩＮＰＥＸ 82,400 1,518.00 125,083,200
コムシスホールディングス 206,000 2,440.00 502,640,000
大成建設 41,200 4,055.00 167,066,000
大林組 206,000 955.00 196,730,000
清水建設 206,000 743.00 153,058,000
長谷工コーポレーション 41,200 1,532.00 63,118,400
鹿島建設 103,000 1,401.00 144,303,000
大和ハウス工業 206,000 3,012.00 620,472,000
積水ハウス 206,000 2,475.00 509,850,000
日揮ホールディングス 206,000 1,792.00 369,152,000
日清製粉グループ本社 206,000 1,608.00 331,248,000
明治ホールディングス 41,200 6,120.00 252,144,000
日本ハム 103,000 3,545.00 365,135,000
エムスリー 494,400 4,446.00 2,198,102,400
ディー・エヌ・エー 61,800 1,941.00 119,953,800
サッポロホールディングス 41,200 3,280.00 135,136,000
アサヒグループホールディングス 206,000 4,164.00 857,784,000
キリンホールディングス 206,000 2,189.50 451,037,000
宝ホールディングス 206,000 1,036.00 213,416,000
双日 20,600 2,194.00 45,196,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キッコーマン
206,000 8,080.00 1,664,480,000
味の素 206,000 4,096.00 843,776,000
ニチレイ 103,000 2,314.00 238,342,000
日本たばこ産業 206,000 2,464.00 507,584,000
Ｊ．フロント リテイリング 103,000 1,202.00 123,806,000
三越伊勢丹ホールディングス 206,000 1,320.00 271,920,000
東洋紡 20,600 1,040.00 21,424,000
東急不動産ホールディングス 206,000 755.00 155,530,000
セブン＆アイ・ホールディングス
206,000 5,554.00 1,144,124,000
帝人 41,200 1,350.00 55,620,000
東レ 206,000 724.50 149,247,000
クラレ 206,000 1,023.00 210,738,000
旭化成 206,000 954.50 196,627,000
ＳＵＭＣＯ 20,600 1,889.00 38,913,400
ネクソン 412,000 2,497.00 1,028,764,000
王子ホールディングス 206,000 516.00 106,296,000
日本製紙
20,600 866.00 17,839,600
昭和電工 20,600 2,172.00 44,743,200
住友化学 206,000 501.00 103,206,000
日産化学 206,000 6,700.00 1,380,200,000
東ソー 103,000 1,619.00 166,757,000
トクヤマ 41,200 1,735.00 71,482,000
デンカ 41,200 3,445.00 141,934,000
信越化学工業 206,000 15,540.00 3,201,240,000
協和キリン 206,000 3,505.00 722,030,000
三井化学 41,200 2,755.00 113,506,000
三菱ケミカルグループ 103,000 672.10 69,226,300
ＵＢＥ 20,600 1,917.00 39,490,200
電通グループ 206,000 4,635.00 954,810,000
花王 206,000 5,590.00 1,151,540,000
武田薬品工業 206,000 3,918.00 807,108,000
アステラス製薬 1,030,000 2,046.50 2,107,895,000
住友ファーマ 206,000 1,037.00 213,622,000
塩野義製薬 206,000 6,890.00 1,419,340,000
中外製薬 618,000 3,450.00 2,132,100,000
エーザイ 206,000 8,974.00 1,848,644,000
テルモ 824,000 4,524.00 3,727,776,000
第一三共 618,000 4,767.00 2,946,006,000
大塚ホールディングス 206,000 4,766.00 981,796,000
ＤＩＣ 20,600 2,498.00 51,458,800
Ｚホールディングス 82,400 384.60 31,691,040
トレンドマイクロ 206,000 7,510.00 1,547,060,000
サイバーエージェント 164,800 1,224.00 201,715,200
楽天グループ 206,000 666.00 137,196,000
富士フイルムホールディングス 206,000 6,819.00 1,404,714,000
コニカミノルタ 206,000 453.00 93,318,000
資生堂 206,000 5,155.00 1,061,930,000
出光興産 82,400 3,250.00 267,800,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 206,000 489.80 100,898,800
横浜ゴム 103,000 2,328.00 239,784,000
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ブリヂストン
206,000 5,362.00 1,104,572,000
ＡＧＣ 41,200 4,665.00 192,198,000
日本板硝子 20,600 555.00 11,433,000
日本電気硝子 61,800 2,578.00 159,320,400
住友大阪セメント 20,600 3,165.00 65,199,000
太平洋セメント 20,600 2,021.00 41,632,600
東海カーボン 206,000 971.00 200,026,000
ＴＯＴＯ 103,000 4,250.00 437,750,000
日本碍子
206,000 1,737.00 357,822,000
日本製鉄 20,600 2,042.50 42,075,500
神戸製鋼所 20,600 610.00 12,566,000
ＪＦＥホールディングス 20,600 1,363.00 28,077,800
大平洋金属 20,600 1,845.00 38,007,000
日本製鋼所 41,200 3,075.00 126,690,000
日本軽金属ホールディングス 20,600 1,451.00 29,890,600
三井金属鉱業 20,600 3,010.00 62,006,000
東邦亜鉛
20,600 2,134.00 43,960,400
三菱マテリアル 20,600 1,946.00 40,087,600
住友金属鉱山 103,000 4,182.00 430,746,000
ＤＯＷＡホールディングス 41,200 4,735.00 195,082,000
古河電気工業 20,600 2,296.00 47,297,600
住友電気工業 206,000 1,554.00 320,124,000
フジクラ 206,000 880.00 181,280,000
しずおかフィナンシャルグループ 206,000 938.00 193,228,000
リクルートホールディングス 618,000 4,590.00 2,836,620,000
オークマ 41,200 4,990.00 205,588,000
アマダ 206,000 1,047.00 215,682,000
日本郵政 206,000 999.60 205,917,600
ＳＭＣ 20,600 60,120.00 1,238,472,000
小松製作所 206,000 2,848.00 586,688,000
住友重機械工業 41,200 2,823.00 116,307,600
日立建機 206,000 2,914.00 600,284,000
クボタ 206,000 2,076.50 427,759,000
荏原製作所 41,200 4,845.00 199,614,000
ダイキン工業 206,000 22,385.00 4,611,310,000
日本精工 206,000 786.00 161,916,000
ＮＴＮ 206,000 265.00 54,590,000
ジェイテクト 206,000 1,050.00 216,300,000
ミネベアミツミ 206,000 2,204.00 454,024,000
日立製作所 41,200 6,760.00 278,512,000
三菱電機 206,000 1,310.00 269,860,000
富士電機 41,200 5,760.00 237,312,000
安川電機 206,000 4,130.00 850,780,000
日本電産 164,800 8,238.00 1,357,622,400
オムロン 206,000 6,956.00 1,432,936,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 41,200 2,267.00 93,400,400
日本電気 20,600 4,925.00 101,455,000
富士通 20,600 17,125.00 352,775,000
セイコーエプソン 412,000 2,026.00 834,712,000
パナソニック ホールディングス 206,000 1,064.50 219,287,000
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シャープ
206,000 891.00 183,546,000
ソニーグループ 206,000 9,988.00 2,057,528,000
ＴＤＫ 618,000 4,655.00 2,876,790,000
アルプスアルパイン 206,000 1,280.00 263,680,000
横河電機 206,000 2,491.00 513,146,000
アドバンテスト 412,000 7,860.00 3,238,320,000
キーエンス 20,600 56,320.00 1,160,192,000
デンソー 206,000 7,390.00 1,522,340,000
カシオ計算機
206,000 1,294.00 266,564,000
ファナック 206,000 19,630.00 4,043,780,000
京セラ 412,000 7,441.00 3,065,692,000
太陽誘電 206,000 4,055.00 835,330,000
村田製作所 164,800 7,300.00 1,203,040,000
日東電工 206,000 7,830.00 1,612,980,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 20,600 417.00 8,590,200
日立造船 41,200 859.00 35,390,800
三菱重工業
20,600 5,120.00 105,472,000
川崎重工業 20,600 2,526.00 52,035,600
ＩＨＩ 20,600 3,320.00 68,392,000
コンコルディア・フィナンシャルグ
206,000 453.00 93,318,000
ループ
日産自動車 206,000 474.40 97,726,400
いすゞ自動車 103,000 1,744.00 179,632,000
トヨタ自動車 1,030,000 2,059.50 2,121,285,000
日野自動車 206,000 618.00 127,308,000
三菱自動車工業 20,600 500.00 10,300,000
マツダ 41,200 1,003.00 41,323,600
本田技研工業 412,000 3,373.00 1,389,676,000
スズキ 206,000 5,020.00 1,034,120,000
ＳＵＢＡＲＵ 206,000 2,315.50 476,993,000
ヤマハ発動機 206,000 3,070.00 632,420,000
ニコン 206,000 1,439.00 296,434,000
オリンパス 824,000 3,140.00 2,587,360,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 41,200 8,190.00 337,428,000
ＨＯＹＡ 103,000 13,875.00 1,429,125,000
キヤノン 309,000 3,154.00 974,586,000
リコー 206,000 1,090.00 224,540,000
シチズン時計 206,000 625.00 128,750,000
バンダイナムコホールディングス 206,000 9,842.00 2,027,452,000
凸版印刷 103,000 2,219.00 228,557,000
大日本印刷 103,000 2,983.00 307,249,000
ヤマハ 206,000 5,620.00 1,157,720,000
任天堂 206,000 6,070.00 1,250,420,000
伊藤忠商事 206,000 3,849.00 792,894,000
丸紅 206,000 1,303.00 268,418,000
豊田通商 206,000 5,000.00 1,030,000,000
三井物産 206,000 3,293.00 678,358,000
東京エレクトロン 206,000 39,490.00 8,134,940,000
住友商事 206,000 1,895.50 390,473,000
三菱商事 206,000 4,031.00 830,386,000
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高島屋
103,000 1,838.00 189,314,000
丸井グループ 206,000 2,454.00 505,524,000
クレディセゾン 206,000 1,590.00 327,540,000
イオン 206,000 2,776.50 571,959,000
あおぞら銀行 20,600 2,557.00 52,674,200
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 206,000 699.50 144,097,000
りそなホールディングス 20,600 559.70 11,529,820
三井住友トラスト・ホールディングス 20,600 4,277.00 88,106,200
三井住友フィナンシャルグループ
20,600 4,173.00 85,963,800
千葉銀行 206,000 813.00 167,478,000
ふくおかフィナンシャルグループ 41,200 2,524.00 103,988,800
みずほフィナンシャルグループ 20,600 1,606.00 33,083,600
オリックス 206,000 2,185.00 450,110,000
大和証券グループ本社 206,000 580.00 119,480,000
野村ホールディングス 206,000 481.80 99,250,800
松井証券 206,000 792.00 163,152,000
ＳＯＭＰＯホールディングス
41,200 6,193.00 255,151,600
日本取引所グループ 206,000 1,953.50 402,421,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
61,800 3,941.00 243,553,800
ホールディングス
第一生命ホールディングス 20,600 2,357.50 48,564,500
東京海上ホールディングス 309,000 2,691.00 831,519,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 41,200 1,467.00 60,440,400
三井不動産 206,000 2,849.50 586,997,000
三菱地所 206,000 1,873.00 385,838,000
東京建物 103,000 2,049.00 211,047,000
住友不動産 206,000 3,415.00 703,490,000
東武鉄道 41,200 3,440.00 141,728,000
東急 103,000 1,716.00 176,748,000
小田急電鉄 103,000 1,769.00 182,207,000
京王電鉄 41,200 5,220.00 215,064,000
京成電鉄 103,000 3,950.00 406,850,000
東日本旅客鉄道 20,600 8,040.00 165,624,000
西日本旅客鉄道 20,600 5,901.00 121,560,600
東海旅客鉄道 20,600 17,265.00 355,659,000
ヤマトホールディングス 206,000 2,204.00 454,024,000
日本郵船 61,800 2,699.00 166,798,200
商船三井 61,800 2,951.00 182,371,800
川崎汽船 61,800 2,261.00 139,729,800
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
20,600 7,470.00 153,882,000
ディングス
ＡＮＡホールディングス 20,600 2,891.00 59,554,600
三菱倉庫 103,000 3,265.00 336,295,000
日本電信電話 82,400 4,094.00 337,345,600
ＫＤＤＩ 1,236,000 4,395.00 5,432,220,000
ソフトバンク 206,000 1,465.50 301,893,000
東京電力ホールディングス 20,600 485.00 9,991,000
中部電力 20,600 1,211.00 24,946,600
関西電力 20,600 1,127.00 23,216,200
東京瓦斯 41,200 2,657.00 109,468,400
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大阪瓦斯
41,200 2,202.00 90,722,400
東宝 20,600 5,300.00 109,180,000
エヌ・ティ・ティ・データ 1,030,000 2,157.00 2,221,710,000
セコム 206,000 8,491.00 1,749,146,000
コナミグループ 206,000 6,530.00 1,345,180,000
ファーストリテイリング 206,000 82,990.00 17,095,940,000
ソフトバンクグループ 1,236,000 6,400.00 7,910,400,000
合計 39,428,400 165,961,378,560
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
インデックスミリオン
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,985,576,339円
Ⅱ 負債総額 2,078,988円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,983,497,351円
Ⅳ 発行済数量 4,288,528,175口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9289円
ボンドミックスミリオン
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 726,467,340円
Ⅱ 負債総額 348,879円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 726,118,461円
Ⅳ 発行済数量 683,868,972口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0618円
（参考）
ＭＨＡＭ株式インデックス２２５マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 168,660,713,318円
Ⅱ 負債総額 1,589,940円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 168,659,123,378円
Ⅳ 発行済数量 41,043,676,989口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1093円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券
の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2022年11月30日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2022年11月30日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年11月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,412,515,586,826
追加型公社債投資信託
802 14,533,579,135,759
追加型株式投資信託
25 48,203,973,629
単位型公社債投資信託
218 1,119,360,076,721
単位型株式投資信託
1,071 17,113,658,772,935
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第37期事業年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第38期中間会計期間（自2022年4月1日至2022年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 －
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 －
金銭の信託運用損 － 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 －
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 － 6
ゴルフ会員権売却損 － 3
オフィス再編費用 － ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計上の見積りの変更）
第37期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 407 415
器具備品 978 966
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 - 543
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,670 25,670 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,672 25,672 －
資産計
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,734 － － －
（1）現金・預金
25,670 － － －
（2）金銭の信託
16,804 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 － －
合計
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円）
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期（2021年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3．事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資信託 0 － 0
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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（2）損益計算書項目
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬（注） 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 及び 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,934
金銭の信託 29,712
未収委託者報酬 17,398
未収運用受託報酬 3,150
未収投資助言報酬 291
未収収益 16
前払費用 939
その他 2,564
流動資産計 82,009
固定資産
有形固定資産 1,202
建物 ※1 1,055
器具備品 ※1 138
リース資産 ※1 8
無形固定資産 4,948
ソフトウエア 3,151
ソフトウエア仮勘定 1,794
電話加入権 2
投資その他の資産 10,147
投資有価証券 182
関係会社株式 5,810
長期差入保証金 779
繰延税金資産 2,962
その他 411
固定資産計 16,298
資産合計 98,307
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 959
リース債務 1
未払金 7,709
未払収益分配金 0
未払手数料 7,486
その他未払金 221
未払費用 9,245
未払法人税等 2,605
未払消費税等 719
契約負債 20
賞与引当金 866
役員賞与引当金 26
流動負債計 22,155
固定負債
リース債務 7
退職給付引当金 2,600
時効後支払損引当金 108
固定負債計 2,716
負債合計 24,871
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 51,882
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,759
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,079
株主資本計 73,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,435
負債・純資産合計 98,307
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 48,925
運用受託報酬 7,371
投資助言報酬 1,029
その他営業収益 11
営業収益計 57,336
営業費用
支払手数料 20,939
広告宣伝費 102
公告費 0
調査費 16,544
調査費 5,756
委託調査費 10,787
委託計算費 277
営業雑経費 371
通信費 17
印刷費 249
協会費 34
諸会費 20
支払販売手数料 49
営業費用計 38,235
一般管理費
給料 4,691
役員報酬 81
給料・手当 4,561
賞与 49
交際費 4
寄付金 4
旅費交通費 48
租税公課 243
不動産賃借料 504
退職給付費用 235
固定資産減価償却費 ※1 655
福利厚生費 26
修繕費 0
賞与引当金繰入額 866
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 2,103
事務用消耗品費 18
器具備品費 0
諸経費 159
一般管理費計 9,590
営業利益 9,510
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 2,400
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 25
為替差益 28
雑収入 2
営業外収益計 2,463
営業外費用
金銭の信託運用損 530
早期割増退職金 3
雑損失 28
営業外費用計 561
経常利益 11,411
特別利益
投資有価証券売却益 4
特別利益計 4
特別損失
固定資産除却損 12
投資有価証券売却損 9
関係会社株式評価損 584
特別損失計 605
税引前中間純利益 10,809
法人税、住民税及び事業税 2,457
法人税等調整額 129
法人税等合計 2,587
中間純利益 8,222
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360
中間純利益
8,222
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137
－ － － － － －
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
56,020 77,573 △0 △0 77,573
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360 △ 12,360 △ 12,360
中間純利益
8,222 8,222 8,222
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137 △ 4,137 △ 4,137
△0 △0
合計
当中間期末残高
51,882 73,435 △0 △0 73,435
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6．重要な収益及び費用の計上
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
基準
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間
にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への
影響はありません。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間末
項目
（2022年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 469百万円
器具備品 … 975百万円
リース資産 … 0百万円
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
項目
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 74百万円
無形固定資産 … 580百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
A種種類
定時株主総会
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第38期中間会計期間末（2022年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
29,712 29,712 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
29,714 29,714 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 29,712 － 29,712
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 29,714 － 29,714
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
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中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
180
非上場株式
関係会社株式
5,810
非上場株式
（有価証券関係）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額5,810百万円）で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 72,873百万円
資産合計 72,873百万円
流動負債 －百万円
固定負債 4,223百万円
負債合計 4,223百万円
純資産 68,650百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額53,357百万円及び顧客関連資産の金額23,061
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △4,019百万円
経常利益 △4,019百万円
税引前中間純利益 △4,019百万円
中間純利益 △3,372百万円
1株当たり中間純利益 △84,308円98銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,114百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
委託者報酬 48,925百万円
運用受託報酬 7,338百万円
投資助言報酬 1,029百万円
成功報酬（注） 32百万円
その他営業収益 11百万円
合計 57,336百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
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（セグメント情報等）
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 1,835,889円89銭
1株当たり中間純利益金額 205,562円11銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
中間純利益金額 8,222百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,222百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社（以下
「PPAM」といいます。）の発行済株式の49.9％を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2022年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
アイザワ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
北洋証券株式会社（※1） 3,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
ＦＦＧ証券株式会社（※1） 3,000
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2022年3月末日現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知
等を行います。
（2）販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けな
らびに収益分配金の再投資、償還金および一部解約金の支払等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2022年1月28日 有価証券報告書
2022年1月28日 有価証券届出書
2022年7月29日 半期報告書
2022年7月29日 有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年１月６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているインデックスミリオンの２０２１年１０月３０日から２
０２２年１０月３１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、インデックスミリオンの２０２２年１０月３１日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年１月６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているボンドミックスミリオンの２０２１年１０月３０日から
２０２２年１０月３１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ボンドミックスミリオンの２０２２年１０月３１日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月
３１日までの第３８期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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