株式会社トップカルチャー 有価証券報告書 第38期(2021/11/01-2022/10/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2021/11/01-2022/10/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社トップカルチャー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月20日
【事業年度】 第38期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社トップカルチャー
【英訳名】 TOP CULTURE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 清 水 大 輔
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市西区小針4丁目9番1号
【電話番号】 (025)232-0008
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 兼 管理部長 遠 海 武 則
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市西区小針4丁目9番1号
【電話番号】 (025)232-0008
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 兼 管理部長 遠 海 武 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
売上高 (千円) 32,257,717 31,185,530 30,127,312 26,407,087 20,905,558
経常利益又は
(千円) △ 1,199,101 154,305 476,592 276,145 △ 187,458
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 1,384,352 135,964 371,310 △ 1,939,749 △ 272,846
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,386,529 136,781 373,258 △ 1,937,580 △ 286,542
純資産額 (千円) 3,136,690 3,273,472 3,646,731 3,809,150 3,401,951
総資産額 (千円) 24,387,573 21,528,434 20,182,516 18,325,914 18,178,038
1株当たり純資産額 (円) 256.88 268.14 298.86 136.63 99.39
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △ 114.56 11.25 30.73 △ 160.52 △ 22.58
額(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― 11.23 30.66 ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 12.7 15.1 17.9 20.6 18.5
自己資本利益率 (%) ― 4.3 10.8 ― ―
株価収益率 (倍) ― 30.3 12.0 ― ―
営業活動による
(千円) 98,174 623,347 3,359,493 △ 2,411,722 220,119
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 940,740 215,040 124,817 204,952 △ 23,768
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,120,807 △ 3,031,013 △ 2,516,786 1,308,973 62,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,437,514 1,244,888 2,212,414 1,314,617 1,573,608
期末残高
従業員数
349 296 266 221 207
(名)
(ほか、平均臨時雇用
( 703 ) ( 536 ) ( 418 ) ( 383 ) ( 325 )
者数)
(注) 1 第34期、第37期、第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 第34期、第37期、第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しているため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
売上高 (千円) 31,482,008 30,537,071 29,453,616 25,727,022 20,467,152
経常利益
(千円) △ 1,201,911 167,321 456,193 257,572 △ 199,007
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) △ 1,386,814 150,331 354,160 △ 1,953,916 △ 279,861
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,007,370 2,007,370 2,007,370 2,007,370 2,007,370
発行済株式総数
12,688,000 12,688,000 12,688,000 12,688,000 12,688,000
普通株式 (株)
― ― ― 15,000 15,000
A種優先株式 (株)
― ― ― 6,000 6,000
B種優先株式 (株)
純資産額 (千円) 3,124,165 3,275,124 3,629,107 3,775,976 3,360,484
総資産額 (千円) 24,358,271 21,549,343 20,088,929 18,208,724 18,064,504
1株当たり純資産額 (円) 257.84 270.34 299.63 135.57 98.41
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
― ― ― ― 6
( ―) ( ―) ( ―) ( -) ( 3 )
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
1株当たり配当額
(円)
(うち、1株当た ― ― ― 1,358.90 8,000
り 中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( -) ( 4,000 )
B種優先株式 B種優先株式 B種優先株式 B種優先株式 B種優先株式
― ― ― 169.86 1,000
( ―) ( ―) ( ―) ( -) ( 500 )
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △ 114.76 12.44 29.31 △ 161.69 △ 23.16
額(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― 12.41 29.25 ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 12.8 15.2 18.0 20.7 18.6
自己資本利益率 (%) ― 4.7 10.3 ― ―
株価収益率 (倍) ― 27.4 12.6 ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
324 267 243 199 179
(名)
(ほか、平均臨時雇用
( 689 ) ( 525 ) ( 404 ) ( 369 ) ( 313 )
者数)
株主総利回り (%) 73.4 66.1 71.5 63.8 40.7
(比較指標:配当込TOPIX)
(%) ( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 123.0 )
最高株価 (円) 514 388 435 384 329
最低株価 (円) 352 244 211 324 200
(注) 1 第34期、第37期、第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 第34期、第37期、第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上してい
るため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。当社は2022年4月4日に
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からスタンダード市場に移行しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 沿革
1986年12月 新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。
1987年5月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。
蔦屋書店部門1号店・県庁前店(現 新潟中央インター店)を300坪の大型複合店として開店。
1994年6月 蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。
1996年11月 長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。
1996年12月 本社を新潟市小針に移転。
1997年7月 700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店(現 新潟万代)を出店。
1999年11月 ㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を
㈱トップカルチャーに変更。
2000年4月 初めて公募により新株式を発行。
2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年10月 ㈱トップブックス(資本金3,000万円、現 連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。
2001年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年12月 神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。
2003年10月 東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。
2003年11月
群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。
2005年4月
東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年4月 埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。
2007年2月 ㈱グランセナフットボールクラブ(資本金3,500万円、現 連結子会社)を設立。
スポーツ関連事業を開始。
2009年11月 ㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。
2010年5月 ㈱アンフォルマを吸収合併。
2011年8月 売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。
2012年3月 売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。
2012年11月 茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。
2012年12月 蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。
2013年3月 宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。
2015年3月 千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。
2016年6月 ㈱ワーグルスタッフサービス(資本金500万円、現 連結子会社)を設立。
2018年4月 ㈱TSUTAYAより東日本地区の店舗を6店舗譲受。これにより岩手県及び静岡県進出。
2018年9月 ㈱ワーグルスタッフサービスにて脳とこころの訪問看護ステーションを開業。
訪問看護事業を開始。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移
行
3 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社3社の4社で構成されております。
事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」(後述)を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽
しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗の運営、スポーツ関連施設の経営、訪問看護事業を
行っております。
当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
4/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
事業区分 事業の内容 会社名
書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及び
(当社)
レンタルを主な事業内容とし、日常生活に密着したエン
蔦屋書店事業
ターテイメントの提供とライフスタイルの提案を行う大型
㈱トップカルチャー
複合店舗「蔦屋書店」を中心として展開しております。
サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポー
ツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグ
(連結子会社)
に所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほ
スポーツ関連事業
か、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟
㈱グランセナフットボールクラブ
サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を
行っております。
(連結子会社)
「脳とこころの訪問看護ステーション」を運営し、精神疾
訪問看護事業
患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。
㈱ワーグルスタッフサービス
中古書籍、音楽・映像ソフト及びゲーム機・ゲームソフト
(連結子会社)
等の売買を主な事業内容としており、「古本市場トップ
その他
ブックス」及び「ふるいちトップブックス」の店舗展開を
㈱トップブックス
行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
5/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社がスポーツ施設を保有し、賃
㈱グランセナ 貸契約を締結し、会計財務等、事
新潟県新潟市
スポーツ関連事業
務業務について業務の委託契約を
45,000 97.7 ―
フットボールクラブ
(注)
西区
締結しております。
役員の兼任 3名
(連結子会社)
当社が事務所施設を保有し、賃貸
㈱ワーグル
訪問看護事業
新潟県新潟市 契約を締結し、運営状況を監督し
35,000 (注) 94.3 ―
スタッフサービス
ております。
西区
役員の兼任 5名
(連結子会社)
当社と会計財務等、事務業務につ
新潟県新潟市 いて業務の委託契約を締結してお
㈱トップブックス 75,000 その他(注) 65.0 ―
ります。
西区
役員の兼任 3名
(その他の関係会社)
TSUTAYA、
TSUTAYAonline、
レンタルCD、DVD等のフランチャイ
Tカード等の
カルチュア・コンビニエ
ズ契約を締結しております。
東京都渋谷区 100,000 ― 20.0
プラットフォーム
ンス・クラブ株式会社
役員の兼任 0名
を通じてお客様に
ライフスタイルを
提案する企画会社
(注) 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
蔦屋書店事業 179 ( 313 )
スポーツ関連事業 13 ( 4 )
訪問看護事業 11 ( 2 )
その他 4 ( 6 )
合計 207 ( 325 )
(注) 1 従業員は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(1日8時間換算による)であ
ります。
3 その他の事務業務等は、全て当社が受託し行っております。
6/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(2) 提出会社における状況
2022年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
179 ( 313 ) 40.0 14.9 4,470
セグメントの名称 従業員数(名)
蔦屋書店事業 179 ( 313 )
(注) 1 従業員は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員(1日8時間換算による)でありま
す。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
7/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に
創業いたしました。翌1987年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像な
ど身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。
当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作りを
目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取
り組んでまいります。
事業コンセプト: 「日常的エンターテイメント」の提供
日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、
お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供
( )
(2) 目標とする経営指標
当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にありま
す。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標であ
る、交差比率の継続的な改善を目標としております。
交差比率=売上総利益率×商品回転率
=(売上総利益÷売上高)×(売上高÷商品在庫)
=売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標
(3) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでも
ゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくり
を目指します。
当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを複合的に扱う複合店舗」と
いう特長を持っていることから、その競合するサービスは、一般の小売店のみならずインターネットを含む通信販
売やコンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。
こうした環境の中、当社グループは、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい
“蔦屋書店/TSUTAYA”のリモデルと収益強化を積極的に進めてまいります。
動画配信サービスの隆盛などにより売上の減少し続けているレンタル事業から撤退し、コワーキングスペース事
業に進出、TSUTAYAの新業態である「SHARE LOUNGE」を展開してまいります。また、同じく事業転換における新規事
業の1つとして、DAISOの導入も進めてまいります。
その他にも店舗内にはコラボレーション店舗(テナント)を誘致し、特撰雑貨文具ジャンルにおいては特撰食品
を拡大し、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売等、付加価値の提供を蔦屋書店
から数多く発信してまいります。
また、コア事業である書籍事業の収益力の更なる改善を行ってまいります。IT化を進め、店舗のDX化を推進し在
庫の圧縮を行い、更なる収益性向上を目指し、書籍の委託販売から買切り販売への転換、顧客データからAI発注に
より売れ筋書籍の品揃えによる書籍を売り切る店舗運営を実施してまいります。また、読者を増やす商品開発も進
め売上高拡大と利益率の改善を実現してまいります。
さらに、新たな収益パッケージによる大型複合店舗の出店を再開し、同時に撤退選定方針を見直し不採算店舗を
順次撤退いたします。
こうした“蔦屋書店/TSUTAYA”のリモデル、新規出店に伴う投資等の財務面での強化並びに地域における「楽・
学・遊・働」基地としての書店展開を促進する上で、TSUTAYAチェーンのフランチャイザーであるカルチュア・コン
ビニエンス・クラブ株式会社との連携を更に強化してまいります。
8/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
単品購入の検索性と利便性でオンライン通販に対抗することは困難であり、その影響は商品分野別に成立してい
た所謂「業態店」(書店、文具店、ゲーム店など)の行き詰まりとなって現れております。このような環境でリア
ル店舗がその存在価値を発揮するのは、お客様を包み込む「心地よい空間」の創出であり、それを実現するために
は、多彩な商品やサービスを統合した店舗を充実させていく必要があると考えております。
こうした状況下で、「新しい“蔦屋書店/TSUTAYA”へのチャレンジ~新たな収益モデルの創出~」の方針のも
と、レンタル事業からの事業転換に注力し、コワーキングスペース事業の拡大により、仕事や勉強、イベントや
ワークショップなどを通じコミュニケーションの場としても活用できる空間の提供をすすめていきます。また、特
撰雑貨文具ジャンルでより利便性を追求した商品、地域と連携した商品、付加価値の高い商品の取扱うことで再来
店したくなるお店を作り、話題性や集客性に繋がるテナント・POP UPショップのリーシングを強化し、一層の日常
的エンターテイメントの提供に邁進してまいります。商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品
と複合した売り場展開で新たな価値を創出して店舗の差別化を図ってまいります。
一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販管費率を改善するため、セルフレジの導入強
化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行ってまいります。
また、持続可能な社会の実現に向けたSDGs経営に向け、グループを挙げた事業(店舗運営事業、スポーツ関
連事業、訪問看護事業等)の拡大により地域社会に貢献してまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は
有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1) 事業内容について
①フランチャイズ契約について
当社は、書籍の販売、映像・音楽ソフト等の販売及びレンタル、ゲームソフトの販売及びリサイクル事業に関
して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイ
ズ契約では、競業禁止条項や他のFC加盟店の近隣地(500m)への出店の制約等が定められております。当社は、
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社がフランチャイズ展開する以前から独自に書籍や文具の販売を中
心とした店舗の運営を行っていたため、競業禁止条項については覚書により解除されておりますが、今後変更と
ならない保証はありません。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とのフランチャイズ契約は当社のブ
ランド戦略、店舗展開、各種販売データの管理において重要性が高いため、万一、同社の業務あるいは同社と当
社との関係が通常通りに機能しなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗開発について
当社は、今後、関東圏へ多店舗展開を目指しており、新潟県・長野県で培ったライフスタイル対応型大型複合
店舗の運営ノウハウ及び小商圏地域(人口3万人程度の地域)でも出店可能なローコストオペレーションを活用
し、店舗網の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、出店に際して、基本的に土地・建物の賃借を想
定していることから、出店スピードは、貸主や地権者との交渉に左右され、さらには後述のように大規模小売店
舗立地法上の手続も影響いたします。さらに、各地では、他社のFC加盟店も店舗展開を行っており、地域によっ
ては出店余地による制約を受ける可能性も否定できません。これらにより、当社の計画通りに出店を行うことが
出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③大型店への投資について
当社が今後の出店モデルとして想定しておりますのは、売場面積1,000坪から3,000坪の大型複合書店であり、
圧倒的な競争力や集客力と引き換えに、規模の大きさゆえ1店舗当たりの投資額は増加せざるを得ません。ま
た、全世界での新型コロナウイルスの感染拡大により、各種資材の原価上昇や、物流の遅延が発生しており、首
都圏での建設コストは上昇傾向が続いております。これらのことから、大型店の出店が特定の時期に集中した場
合、投資負担の急増により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗は投資の回収に中小型
店舗より長い期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
9/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
④固定資産の減損会計について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社が保有する固定資産について、経営環境の
著しい悪化等による収益性の低下や市場価値の下落等により、減損損失が発生し、当社の財政状況及び経営成績
に 影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合について
当社における店舗規模の大型化と取扱商品の拡大、並びにサービスの複合化により、従来の書店やレンタル店
以外の業態とも競合が発生しております。また、地域に立地する小売店舗のみならず、インターネットによる通
販やコンテンツ流通の拡大など、国内外の非店舗小売業との競争も増加しており、当社店舗を取り巻く競合状況
は総じて激しさを増しております。
当社は、こうした競合状況への対応を図りながら、来店することによって得られる様々な体験と満足感の提供
によってリアル店舗としての価値を高め、地域のコミュニティの場として社会に求められる業態を目指しており
ます。
また、当社は書籍及び音楽・映像ソフトのインターネットによる情報提供と販売を、有力な販売チャネルと捉
えて積極的に取り組んでおります。具体的には、Webサイト・ツイッター・インスタグラムの運営や、スマート
フォン用「蔦屋書店アプリ」の提供により、各種商品の販売や各店舗におけるイベント情報の提供等を行なって
おります。これらは、単なる販売経路の拡大ではなく、販売のオムニチャネル化による店舗への来店頻度上昇に
よって、店頭のさらなる活性化を目指すものです。しかしながら、こうしたeコマースをめぐる競争環境は常に変
化しており、新技術・新サービスの登場や新たなプレイヤーの参入によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
さらに、音楽・映像等のコンテンツのインターネット配信サービスは、コンテンツ単位の課金から定額料金に
よるサービスへと移行が進んでおり、スマートフォンの普及と相まってコンテンツの楽しみ方も変化しておりま
す。このような流れはリアル店舗における音楽・映像ソフトのレンタルや、販売にも影響を与えております。当
社では、大型複合店の展開で音楽・映像コンテンツを書籍や他のエンターテイメントと共に展開することによっ
て新たな価値を付加することに努めておりますが、このようなコンテンツを楽しむライフスタイルの変化が想定
より急速であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社の店舗は、環境変化に対応した価値の創出を絶えず進めていく必要があり、対策を誤った場
合は顧客の支持が低下して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害・感染症について
①自然災害について
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ
事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グルー
プの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②感染症について
新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行が更に拡大し、当社グループの事業活動に係る物流体制、または
店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループではお客様・従業員の安全を最優先に感染症対策(従業員のマスク着用義務化・勤務前の検温の
徹底・店舗出入口へのアルコール消毒液の設置・レジ前シールドの設置等)を行っております。
10/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(3) 当社事業に対する法的規制について
①大規模小売店舗立地法による規制について
当社グループ店舗の出店及び増床に際しては、店舗面積1,000㎡を超える(レンタル売場面積を除く)店舗の新
規出店及び増床について「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)の規制対象となってお
り、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。同法では、周辺の地域住民の利便性や周辺
生活環境等への配慮すべき事項が定められており、審査の状況および規制の変更等により、出店計画が影響を受
ける場合があります。
②レンタル事業における著作権について
レンタル事業は著作権法の適用を受けており、著作権者及び著作隣接権者より許諾を得るとともに、使用料を
払うこととされており、貸出禁止期間等が定められております。DVD・ビデオレンタルについては同法の頒布
権に、音楽CDレンタルは同法の貸与権にかかわる適用を受けております。当社ではカルチュア・コンビニエン
ス・クラブ株式会社のフランチャイジーとして、適法な手続を経て調達した商品のみを扱っておりますが、万一
海賊版など違法な商品の取り扱いがあった場合、法的な制裁を受ける可能性があります。
③再販制度について
当社の取扱商品である販売用音楽CD等(レコード、テープを含む)及び書籍は、メーカーの再販売価格維持
契約による定価販売(以下再販制度)が義務付けられております。しかしながら、再販制度については「時限再
販」や「部分再販」等の弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進
する姿勢を表明しております。したがって、今後さらに規制緩和が進んだ場合、定価販売から自由価格競争へと
販売形態が大きく変化する可能性があります。当社は、再販商品以外の商品も扱っており、そうした競争に対す
るノウハウも蓄積しておりますが、過度な価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護法について
取扱商品・サービスの特性から、当社は従前より個人情報の厳重かつ慎重な取扱いを行ってまいりましたが、
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、改めて個人情報管理に関する規程・マニュアルを活用し、個人
情報の管理については細心の注意を払って進めております。しかしながら、個人情報管理の徹底が図れなかった
場合は、社会的制裁や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤青少年健全育成に関する条例について
当社は、レンタル事業等における成人向け商品のレンタル及び販売に関し、「新潟県青少年健全育成条例」及
び各自治体の同種の条例を遵守し、以下のように必要な配慮を行っております。
(イ)当社がレンタルを行う成人向けビデオは、日本ビデオ倫理協会審査済みのものに限ります。
(ロ)成人向けレンタル商品の売場は他の売場と明確に区切られたスペースとしております。
(ハ)売場入口には18歳未満の方の入場を禁止する旨を掲示しております。
(ニ)精算時に会員情報から年齢を確認し、商品の貸出について必要な制限を行っております。
以上のような配慮について現場で適切な運用がなされなかった場合、企業としての信用やブランドの毀損によ
り、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥古物営業法について
当社グループが行っているリサイクル品の買取り及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、同法及
び関連諸法令、条例により下記のような規制を受けております。
(イ)事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
(ロ)中古ゲームソフト・パソコンソフト・書籍・CD・DVD等の買取りを行う場合には、相手方の住所、氏
名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受け、同時に取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、
相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
現場において上記の規制への対応に重大な不備があった場合、許可の取消しや新規許可の見送りなどの制裁を
受け、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
11/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
第38期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言
が断続的に発令され、経済活動が制限される厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種の促進等継続した感染拡大
防止の下で、様々な緩和策が段階的に実施されていきました。特に全国的に国内外からの旅行客増加等で人流も回
復基調となり、明るい兆しが見えてきております。一方で、世界情勢の緊迫により、エネルギー価格、食物価格、
その他原材料価格などの世界的高騰が発生し、多くの企業活動の足かせとなっております。この円安、エネルギー
価格高騰の収束は見えておらず、引き続き国内経済においては厳しい経済環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2021年10月期~2023年10月期)の2年目にあたる第38期
において、中期経営計画の基本戦略である暮らしの基本である「衣・食・住」に「楽・学・遊」を加えた日常的エ
ンターテイメントを提供する“蔦屋書店/TSUTAYA”のリモデル化と収益力の強化を実施してまいりまし
た。
市場が縮小するレンタル事業においては、2023年10月までの完全撤退に向け随時事業転換に注力し、事業転換後
のスペース活用として、コワーキングスペース事業「SHARE LOUNGE」の展開や、特撰雑貨文具ジャンル
の拡大に加え、コラボレーションによる付加価値商品の提供、シナジー効果を高めるリーシングの強化を推進して
おります。2022年2月には、蔦屋書店ベルパルレ寺尾店に県内初となるARスポーツが体験できる「HADO(ハ
ドー)」をオープンし、新たなエンターテイメントが体験できるスペースを提供いたしました。また、トップカル
チャーで展開するゲーム・リサイクル事業を子会社の株式会社トップブックスのゲーム・リサイクル事業「ふるい
ちトップブックス」へ順次切り替えを行い、2022年6月末より開始し12店舗の切り替えが完了いたしました。これ
により、トップブックスの売上は好調に推移し全体の売上伸長に大きく貢献しております。
書籍事業の収益力の改善については、書籍粗利率35%を目標に掲げ、委託販売から買い取り販売への移行、顧客
データからのAI発注、魅力的な商品開発等を進め、在庫圧縮と商品回転率の向上を継続推進しております。ま
た、コスト面においても効率化を進め、社内のDX化による在庫管理・セルフレジ導入の充実により運営コストの
削減を続けております。しかしながら、想定を上回る電気料金等光熱費の高騰が大きく影響いたしました。
店舗状況におきましては、新潟県、長野県、東京都にありました4店舗を契約満了に伴い営業終了し、蔦屋書店
佐久小諸店(古本市場トップブックス佐久小諸店含む)を、長野県最大級となる蔦屋書店佐久平店(長野県佐久
市)として2022年9月30日に移転オープンし、店舗数は64店舗、子会社運営の13店舗を加えるとグループ全体では
77店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,905百万円(前年同期26,407百万円)、営業損失154百万円(前
年同期 営業利益356百万円)、経常損失187百万円(前年同期 経常利益276百万円)、親会社株主に帰属する当期
純損失272百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失1,939百万円)となりました。
売上面につきましては、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売等は好調でした。一方で、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のための時短営業を継続する中で、本年1月からのオミクロン株感染拡大に伴う「まん
延防止等重点措置」が当社店舗所在の大半のエリアで適用されたことや、「収益認識に関する会計基準」の適用も
あり、当連結会計年度の売上高は20,905百万円(前年同期26,407百万円)となりました
12/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの
利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、販管費の削減に努めました。一方で各種資源価格が高騰
した結果、光熱費も上昇し、営業損失154百万円(前年同期 営業利益356百万円)、経常損失187百万円(前年同
期 経常利益276百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失272百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損
失1,939百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対
前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の出店・改装店状況
出店 13店(蔦屋書店部門 1、ふるいちトップブックス 12)
閉店 6店(蔦屋書店部門 5、古本市場トップブックス 1)
77店(蔦屋書店部門 64
ふるいちトップブックス及び古本市場トップブックス 13)
期末店舗数
都県別内訳:
新潟 24、長野 12、神奈川 5、東京 8、群馬 7、埼玉 10、静岡 2、茨城 4
宮城 3、岩手 2
当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。
・蔦屋書店事業
同事業の売上高は20,467百万円(前年同期25,727百万円)となりました。主力商品の売上高は、書籍12,527百万
円(前年同期15,067百万円)、特撰雑貨・文具3,114百万円(前年同期3,853百万円)、レンタル1,354百万円(前年
同期1,926百万円)、ゲーム・リサイクル808百万円(前年同期1,104百万円)、賃貸不動産収入599百万円(前年同
期575百万円)、販売用CD482百万円(前年同期753百万円)、販売用DVD326百万円(前年同期469百万円)とな
りました。
・スポーツ関連事業
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高202百万円(前年同期 209百万円)となりました。
・訪問看護事業
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高116百万円(前年同期106百万円)となりました。事業所も5か所とな
り、利用者も順調に増加しました。
・その他
中古買取販売事業の当連結会計年度の業績は、売上高135百万円(前年同期380百万円)となっております。
13/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(2) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。
①商品別売上状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比
(千円) (%) (千円) (%)
書籍 15,067,258 57.0 12,527,370 59.9
特撰雑貨・文具 3,853,009 14.6 3,114,807 14.9
レンタル 1,926,743 7.3 1,354,856 6.5
ゲーム・リサイクル 1,104,983 4.2 808,550 3.9
賃貸不動産収入 575,486 2.2 599,162 2.8
蔦屋書店事業
販売用CD 753,993 2.9 482,618 2.3
販売用DVD 469,328 1.8 326,538 1.5
その他 1,976,218 7.4 1,253,248 6.0
セグメント間の
― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 25,727,022 97.4 20,467,152 97.8
外部顧客に対する売上高 193,055 0.7 186,188 0.9
スポーツ関連 セグメント間の
16,245 0.1 16,278 0.1
事業 内部売上高又は振替高
計 209,300 0.8 202,467 1.0
外部顧客に対する売上高 106,145 0.4 116,276 0.6
セグメント間の
訪問看護事業 ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 106,145 0.4 116,276 0.6
外部顧客に対する売上高 380,863 1.4 135,941 0.6
セグメント間の
その他 ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 380,863 1.4 135,941 0.6
合計 26,423,332 100.0 20,921,837 100.0
(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前連結会計年度との前年同期比(%)につい
ては記載を省略しております。
14/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
②商品別仕入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
セグメントの名称
仕入高 構成比 仕入高 構成比
(千円) (%) (千円) (%)
書籍 11,206,424 61.2 9,417,387 66.8
特撰雑貨・文具 2,875,397 15.7 2,039,105 14.5
ゲーム・リサイクル 967,406 5.3 657,075 4.6
レンタル 716,233 3.9 589,865 4.2
販売用CD 526,391 2.9 329,991 2.3
蔦屋書店事業
賃貸不動産原価 246,204 1.3 261,967 1.9
販売用DVD 336,838 1.8 233,969 1.6
その他 1,050,932 5.8 474,004 3.4
セグメント間の
― ― ― ―
内部仕入高又は振替高
計 17,925,829 97.9 14,003,368 99.3
外部取引先からの仕入高 22,185 0.1 26,418 0.2
セグメント間の
スポーツ関連
― ― ― ―
事業
内部仕入高又は振替高
計 22,185 0.1 26,418 0.2
外部取引先からの仕入高 62,689 0.4 61,450 0.4
セグメント間の
訪問介護事業 ― ― ― ―
内部仕入高又は振替高
計 62,689 0.4 61,450 0.4
外部取引先からの仕入高 300,029 1.6 11,223 0.1
セグメント間の
その他 ― ― ― ―
内部仕入高又は振替高
計 300,029 1.6 11,223 0.1
合計 18,310,734 100.0 14,102,461 100.0
(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前連結会計年度との前年同期比(%)につい
ては記載を省略しております。
15/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(3) 財政状態の分析
総資産につきましては、前年度比147百万円減少し、18,178百万円となりました。これは主に、以下の増減による
ものです。
増加:現金及び預金258百万円、未収入金122百万円、投資有価証券103百万円
減少:商品284百万円、建物及び構築物259百万円
負債につきましては、前年度比259百万円増加し、14,776百万円となりました。これは主に以下の増減によるもの
です。
増加:短期借入金1,200百万円
減少:1年内返済予定の長期借入金454百万円、資産除去債務333百万円、長期借入金132百万円
純資産につきましては、3,401百万円(前年度比407百万円減少)となりました。これは主に以下の増減によるも
のです。
増加:欠損補填を目的とした繰越利益剰余金の増加:2,373百万円
減少:欠損補填を目的としたその他資本剰余金の減少:2,373百万円
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ258
百万円増加し、1,573百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、前年度比2,631百万円増加し、220百万円の獲得となりました。これは主に、事業撤退損
失が2,144百万円、税金等調整前当期純損失が1,666百万円、それぞれ減少した一方で、前連結会計年度に比べて仕
入債務の増減額が1,001百万円、事業撤退に伴う支払額が2,144百万円、それぞれ増加したことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、前年度比228百万円減少し、23百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の
取得による支出が259百万円、投資有価証券の売却による収入が154百万円、それぞれ増加した一方で、貸付金の回
収による収入が150百万円減少したことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、前年度比1,246百万円減少し、62百万円の獲得となりました。これは主に、長期借入によ
る収入が600百万円、配当金の支払額が120百万円、それぞれ増加した一方で、株式の発行による収入が2,039百万
円、長期借入金の返済による支出が467百万円、短期借入金の純増減額が200百万円、それぞれ減少したことによる
ものです。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の2つとなっております。基本的には、営
業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金につい
ては、主に増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していく
にあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、
財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながら
も一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いた
ネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。
16/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実
績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要
な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれます
が、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化によ
る収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が
必要となる場合があります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等 」において記載を行っておりますのでご参照ください。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 」において
詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。
(8) 経営戦略の状況と今後の見通し
当社における経営戦略の状況と今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
(1) カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との契約
当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間でCD・DVD等のレンタル、CD・DVD等の
販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロ
イヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書
により競業禁止を解除されております。
また、当社グループは2021年7月開催の取締役会にて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社にFC加
盟し事業展開しておりますレンタル事業から2023年10月期までに撤退することを決議いたしました。当社グループ
の主軸である蔦屋書店事業において、当該事業は創業以来主力として売上を牽引しておりましたが、近年のスマー
トフォンの普及や動画配信サイトの隆盛により、当該事業の売上は前年を下回り続け、コロナ禍による生活様式の
変化も進み、特に近年大幅に減少しました。当社グループといたしましても、事業転換することで、更なる発展と
収益性の向上を図っていくこととし、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と当該事業の撤退について協
議を重ね、2023年10月期までに撤退することを決定しました。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
17/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、蔦屋書店事業において、営業基盤の拡充を図るため、新規店1店舗の出
店を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額(敷金・保証金の差入額等を含む)は 549 百万円となりました。
(1) 提出会社
①重要な設備の新設等
当連結会計年度に完了した主な設備の新設等は、新規店1店舗の出店であり、その内容は以下の通りです。
(新設)
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
会社名 完了年月
員数
名称 内容
(所在地)
土地 リース
建物及び
(名)
その他 合計
(面積㎡)
構築物
資産
蔦屋書店
株式会社
2022年
トップ
佐久平店 蔦屋書店事業 販売設備 7,480 ― 376,320 1,019 384,819 4
9月
(長野県佐久市)
カルチャー
②重要な設備の除却等
当連結会計年度に完了した主な設備の除却等は、既存店5店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。
事業所名 除却等の
セグメントの 除却等による減少能力
会社名 設備の内容
名称 年間売上額(2021年10月期)
(所在地) 完了年月
株式会社
TSUTAYA
店舗閉店に伴う
トップ 東大島店 蔦屋書店事業 2022年1月 210,160千円
既存店舗の除却
(東京都江東区)
カルチャー
株式会社
TSUTAYA
店舗閉店に伴う
トップ 船堀店 蔦屋書店事業 2022年6月 243,110千円
既存店舗の除却
(東京都江戸川区)
カルチャー
株式会社
蔦屋書店
店舗閉店に伴う
トップ 南笹口店 蔦屋書店事業 2022年7月 129,737千円
既存店舗の除却
(新潟市中央区)
カルチャー
株式会社
蔦屋書店
店舗閉店に伴う
トップ 豊科店 蔦屋書店事業 2022年7月 167,846千円
既存店舗の除却
(長野県安曇野市)
カルチャー
株式会社
蔦屋書店
店舗閉店に伴う
トップ 佐久小諸店 蔦屋書店事業 2022年9月 600,633千円
既存店舗の除却
(長野県小諸市)
カルチャー
(2) 国内子会社
①重要な設備の新設等
該当事項はありません。
②重要な設備の除却等
当連結会計年度に完了した主な設備の除却等は、既存店1店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。
事業所名 除却等の
セグメントの 除却等による減少能力
会社名 設備の内容
名称 年間売上額(2021年10月期)
(所在地) 完了年月
古本市場
株式会社
トップブックス 店舗閉店に伴う
トップ その他 2022年9月 222,077千円
佐久小諸店 既存店舗の除却
ブックス
(長野県小諸市)
18/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
設備の内容
建物及び 土地
(所在地)
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
新潟地区
1,172,049
店舗 607,514 850,353 49,532 2,679,449 56
(13,968)
22店舗
長野地区
51,659
店舗 114,770 373,184 18,329 557,943 26
(343)
11店舗
神奈川地区
店舗 ― ― ― ― ― 9
4店舗
東京地区
店舗 6,239 ― 26,719 ― 32,959 15
8店舗
群馬地区
店舗 249,892 ― 9,838 2,818 262,549 16
6店舗
埼玉地区
店舗 1,420 ― 81,348 1,214 83,983 17
6店舗
茨城地区
店舗 18,976 ― 594,781 880 614,637 8
2店舗
宮城地区
店舗 5,301 ― 357,814 20 363,136 8
2店舗
岩手地区
店舗 119,417 ― 111 2,079 121,607 5
1店舗
静岡地区
店舗 ― ― ― ― ― 3
2店舗
1,223,708
店舗計 ― 1,123,531 2,294,151 74,875 4,716,267 163
(14,311)
本社
200,051
本社 118,576 477 10,835 329,939 16
(937)
(新潟県新潟市)
その他 賃貸建物等 271,004 ― ― ― 271,004 ―
1,423,759
合計 ― 1,513,112 2,294,628 85,710 5,317,211 179
(15,248)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。
2 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
(2) 国内子会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名
設備の内容 員数
建物及び 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
株式会社トップブックス 店舗 932 ― 42,135 837 43,906 4
株式会社グランセナ
スポーツ設備 164 ― ― 389 553 13
フットボールクラブ
株式会社ワーグル
統括業務設備
― ― ― 2,074 2,074 11
スタッフサービス
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品です。
2 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
19/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において新たに確定した主要な設備の除却等は、既存店1店舗の閉店であり、その内容は以下の
通りです。
除却等による減少能力
事業所名 除却等の
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) 予定年月
年間売上額(2022年10月期)
蔦屋書店
株式会社
マーケットシティ 店舗閉店に伴う
トップ 蔦屋書店事業 2022年11月 159,410千円
白根店 既存店舗の除却
カルチャー
(新潟市南区)
20/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,472,000
A種優先株式 15,000
B種優先株式 6,000
計 33,493,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2023年1月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,688,000 12,688,000
スタンダード市場 100株です。
単元株式数は
A種優先株式 15,000 15,000 ―
1株であります。(注1)
単元株式数は
B種優先株式 6,000 6,000 ―
1株であります。(注2)
計 12,709,000 12,709,000 ― ―
(注)1.A種優先株式の特質及び内容は以下のとおりであります。
1. 剰余金の配当
(1) 期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先
株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対して、金
銭による剰余金の配当(期末配当)をすることができる。
(2) 期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株主又
はA種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
(3) 優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A
種優先株式1株につき、下記1.(4)に定める額の配当金(以下「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただ
し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日
としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下、当該配当金を「期中優先配
当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行
われる日までの間に、当会社がA種優先株式を取得した場合、当該A種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の
配当を行うことを要しない。
(4) 優先配当金の額
優先配当金の額は、A種優先株式1株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。A種優先株式1株当た
りの優先配当金の額は、A種優先株式の1株当たりの払込金額に年率8.0%を乗じて算出した金額について、当該剰
余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に
属する場合は、払込期日)(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数
につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第
3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。
(5) 累積条項
21/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
ある事業年度に属する日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して行われた1株当たり
の剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基準日とし
て 計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額
(以下「累積未払優先配当金」という。)については、当該翌事業年度以降、下記9.(1)に定める支払順位に従い、
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して配当する。
(6) 非参加条項
当会社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金及び累積未払優先
配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、下記9.(2)に定める
支払順位に従い、A種優先株式1株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。
(2) 残余財産分配額
①基本残余財産分配額
A種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式(ただし、基本償還価
額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と読
み替えて適用する。)によって計算される基本償還価額相当額(以下「基本残余財産分配額」という。)とす
る。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金(残余財産分配日までの間に支
払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。)が存する
場合には、A種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式(ただし、控除価
額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払
済優先配当金」と読み替えて適用する。)に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定める基本残
余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、
解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に定める基本残
余財産分配額から控除する。
(3) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
3.議決権
A種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。これは資本の増
強にあたり、既存の株主への影響を考慮したものであります。
4.金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
(1) 償還請求権の内容
A種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてA種優先株式を取得することを請求(以下「償還
請求」という。)することができる。この場合、当会社は、A種優先株式1株を取得するのと引換えに、当該償還
請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令上可
能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該A種優先株主に対して、下記4.(2)に定める金額(ただし、除算は最後に
行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。以下「償還価額」という。)の金銭を
交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきA種優先株式は、
抽選又は償還請求が行われたA種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決
定する。
22/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(2) 償還価額
①基本償還価額
A種優先株式1株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額(以下「基本償還価額」という。)
とする。
(基本償還価額算式)
基本償還価額=100,000円×(1+0.08) m+n/365
払込期日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とす
る。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金(償還請求日までの間に支払われた
期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。)が存する場合
には、A種優先株式1株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償
還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償
還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める基本償還価
額から控除する。
(控除価額算式)
控除価額=償還請求前支払済優先配当金×(1+0.08) x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する
日の日数を「x年とy日」とする。
(3) 償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
5. 金銭を対価とする取得条項(強制償還)
(1) 強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、A種
優先株主又はA種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がA種優先株式の全部又は一部を取得するのと
引換えに、当該日における分配可能額を限度として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、下記5.
(2)に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を交付することができる(以下、この規定によるA種優
先株式の取得を「強制償還」という。)。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、取得するA種優先株式
は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2) 強制償還価額
①基本強制償還価額
A種優先株式1株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式(ただし、基本償還価額
算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)によって計算される基本償還価額相当
額(以下「基本強制償還価額」という。)とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金(強制償還日までの間に支払われた
期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。)が存する場合
には、A種優先株式1株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式(ただし、控除価額算式
における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先
配当金」と読み替えて適用する。)に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本強制償還
価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制
償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に定める基本強
制償還価額から控除する。
23/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
6. 普通株式を対価とする取得請求権(転換請求権)
(1) 転換請求権の内容
A種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社がA種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換
えに、下記6.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式をA種優先株主に対して交付することを
請求(以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。)することができる。なお、下
記6.(2)の算定方法に従い、A種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、1株未満の端数が生じ
たときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったA種優先株主に対し会社
法第167条第3項に定める金銭を交付することを要しない。
(2) 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
①当会社がA種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。た
だし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、A種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に1株未満
の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
(算式)
A種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数=A種優先株主が取得を請求したA種優先株式
の数×上記4.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記4.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額
(ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請
求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」(転換請求
日までの間に支払われた優先配当金(転換請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当
金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、350円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2021年9月1日以降の毎年2月末日及び8月末日(以下それぞれ「転換価額修正日」という。)
に、転換価額修正日における時価の95%に相当する金額(以下「修正後転換価額」という。)に修正されるもの
とする。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の50%(以下「下限転換価額」という。)を下回るときは、修
正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額につ
いても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所(以
下「東証」という。)における普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日
数を除く。円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。
ハ 転換価額の調整
(a) 当会社は、A種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更
を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額(上記
ロに基づく修正後の転換価額を含む。)を調整する。
調整後転換価額
=調整前転換価額×(既発行普通株式数+((交付普通株式数×1株当たりの払込金額)÷時価))÷(既発
行普通株式数+交付普通株式数)
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)
に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められて
いない場合は、調整後の転換価額を適用する日の1か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該
日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株
式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割によ
り増加する普通株式数(基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。)
とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数(効力発生日における当会
社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「1株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額(金銭以外の財
24/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円とする。)、下記(b)(ii)及び(iv)の場
合は0円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等(下記(b)(iii)に定義する。)の交付に際して払込
み その他の対価関係にある支払がなされた額(時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予
約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得、転換、交換
又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、そ
の取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額(下記(b)(iii)において「対価」
という。)とする。
(b) 転換価額調整式によりA種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合(無償割当ての場合を含
む。)(ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)の取得と引換えに交付する場合又は普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)
その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。)
調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割
当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用
する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記
(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合(無償割当て
の場合を含む。)、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予
約権その他の証券若しくは権利を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又
は新株予約権その他の証券若しくは権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で取
得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するもの
とし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求
権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
(iv)普通株式の併合をする場合、調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)
(i) 転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除
く。円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。
(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会
が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承
継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調
整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の
調整を必要とするとき。
(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満の場合は、転換価額
の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算に
おいて斟酌される。
(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにそ
の事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載又は記録
された各A種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
25/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
は、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3) 転換請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(4) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
7. 株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。A種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
8. 譲渡制限
譲渡によるA種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
9. 優先順位
(1) 剰余金の配当
A種優先株式の優先配当金、B種優先株式の優先配当金、A種優先株式の累積未払優先配当金、B種優先株式の
累積未払優先配当金、並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者(普通株主及び普通株式の登録株式質
権者(以下「普通登録株式質権者」という。)を含むがこれに限られない。)に対する剰余金の配当の支払順位
は、A種優先株式の累積未払優先配当金及びB種優先株式の累積未払優先配当金を第1順位(それらの間では同順
位)、A種優先株式の優先配当金及びB種優先株式の優先配当金を第2順位(それらの間では同順位)、その他の
種類の株式の株主及び登録株式質権者(普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。)に対する
剰余金の配当を第3順位とする。
(2) 残余財産の分配
A種優先株式、B種優先株式及びその他の種類の株式(普通株式を含むがこれに限られない。)に係る残余財産
の分配の支払順位は、A種優先株式及びB種優先株式に係る残余財産の分配を第1順位(それらの間では同順
位)、その他の種類の株式(普通株式を含むがこれに限られない。)に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3) 比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うため
に必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比
例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 異なる数の単元株式数を定めている理由
資本の増強に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したためです。
11. 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(注)2.B種優先株式の内容は、以下のとおりです。
1.剰余金の配当
(1) 期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種優先株式を有する株主(以下「B種優先株
主」という。)又はB種優先株式の登録株式質権者(以下「B種優先登録株式質権者」という。)に対して、金銭
による剰余金の配当(期末配当)をすることができる。
(2) 期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種優先株主又
はB種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
(3) 優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿
26/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
に記載又は記録されたB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従い、B
種優先株式1株につき、下記1.(4)に定める額の配当金(以下「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただ
し、 当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日
としてB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下、当該配当金を「期中優先配
当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行
われる日までの間に、当会社がB種優先株式を取得した場合、当該B種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の
配当を行うことを要しない。
(4) 優先配当金の額
B種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、B種優先株式の1株当たりの払込金額に年率1.0%を乗じて算出し
た金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込
期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日)(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含
む。)までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後
に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。
(5) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して行われた1株当たり
の剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基準日とし
て計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額
(以下「累積未払優先配当金」という。)については、当該翌事業年度以降、下記9.(1)に定める支払順位に従い、
B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して配当する。
(6) 非参加条項
当会社は、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金及び累積未払優先
配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して、下記9.(2)に定める
支払順位に従い、B種優先株式1株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。
(2) 残余財産分配額
B種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、B種優先株式の1株当たりの払込金額に、B種優先株式1株当たり
の累積未払優先配当金及び下記2.(3)に定める日割未払優先配当金を加えた額とする。ただし、本2.(2)において
は、残余財産の分配が行われる日(以下「残余財産分配日」という。)が剰余金の配当の基準日から当該剰余金の
配当が行われる日までの間である場合は、当該剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払優先配当金を計
算する。なお、残余財産分配額に、各B種優先株主及びB種優先登録株式質権者が権利を有するB種優先株式の数
を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(3) 日割未払優先配当金
B種優先株式1株当たりの日割未払優先配当金は、残余財産分配日の属する事業年度において、残余財産分配日を
基準日として優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(4)に従い計算される優先配当金相当額とする
(以下、B種優先株式1株当たりの日割未払優先配当金を「日割未払優先配当金」という。)。
(4) 非参加条項
B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
3. 議決権
B種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。これは資本の増
強にあたり、既存の株主への影響を考慮したものであります。
4. 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
(1) 償還請求権の内容
B種優先株主は、2028年9月1日以降かつA種優先株式の発行済株式(当会社が有するものを除く。)が存しない
ときに限り、当会社に対して金銭を対価としてB種優先株式を取得することを請求(以下「償還請求」という。)
することができる。この場合、当会社は、B種優先株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下
27/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
「償還請求日」という。)における会社法第461条第2項所定の分配可能額の80%の範囲内において、法令上可能な
範囲で、当該効力が生じる日に、当該B種優先株主に対して、下記4.(2)に定める金額(ただし、除算は最後に行
い、 円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。以下「償還価額」という。)の金銭を交
付する。なお、償還請求日における分配可能額の80%の範囲を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきB種優
先株式は、抽選又は償還請求が行われたB種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会
において決定する。
(2) 償還価額
B種優先株式1株当たりの償還価額は、B種優先株式の1株当たりの払込金額に、B種優先株式1株当たりの累積
未払優先配当金及び日割未払優先配当金を加えた額とする。なお、本4.(2)においては、上記2.(3)に定める日割未
払優先配当金の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて日割未払優先配当金を計算する。
(3) 償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
5. 金銭を対価とする取得条項(強制償還)
(1) 強制償還の内容
当会社は、2028年9月1日以降かつA種優先株式の発行済株式(当会社が有するものを除く。)が存しないときに
限り、当会社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、B種優先株主又はB種
優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がB種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日
における分配可能額を限度として、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して、下記5.(2)に定める金額
(以下「強制償還価額」という。)の金銭を交付することができる(以下、この規定によるB種優先株式の取得を
「強制償還」という。)。なお、B種優先株式の一部を取得するときは、取得するB種優先株式は、抽選、比例按
分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2) 強制償還価額
B種優先株式1株当たりの強制償還価額は、B種優先株式の1株当たりの払込金額の2.0倍の金額に、B種優先株
式1株当たりの累積未払優先配当金及び日割未払優先配当金を加えた額とする。なお、本5.(2)においては、上記2.
(3)に定める日割未払優先配当金の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて日割未払優先配
当金を計算する。
6. 普通株式を対価とする取得請求権(転換請求権)
(1) 転換請求権の内容
B種優先株主は、以下の各号の日に該当するか又はいずれかの期間に属する場合、法令上可能な範囲内で、当会
社がB種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、下記6.(2)に定める算定方法により算出される数の当会
社の普通株式をB種優先株主に対して交付することを請求(以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を
「転換請求日」という。)することができる。なお、下記6.(2)の算定方法に従い、B種優先株主に交付される普通
株式数を算出した場合において、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨て
に際し、当該転換請求を行ったB種優先株主に対し会社法第167条第3項に定める金銭を交付することを要しない。
①2024年9月1日から2024年11月30日まで
②2025年9月1日から2025年11月30日まで
③2026年9月1日から2026年11月30日まで
(2) 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
①当会社がB種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。た
だし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、B種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に1株未満
の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
(算式)
B種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数
=B種優先株主が取得を請求したB種優先株式の数
×上記4.(2)に従い計算される償還価額相当額(ただし、償還価額相当額は、「償還請求日」を「転換請求
28/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
日」と読み替えて算出される。)
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、350円とする。
ロ 転換価額の調整
(a) 当会社は、B種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更
を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整
する。
調整後転換価額
=調整前転換価額×(既発行普通株式数+((交付普通株式数×1株当たりの払込金額)÷時価))÷(既発
行普通株式数+交付普通株式数)
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)に
下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められてい
ない場合は、調整後の転換価額を適用する日の1か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日
における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式
数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割によ
り増加する普通株式数(基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。)
とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数(効力発生日における当会
社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「1株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額(金銭以外の財
産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円とする。)、下記(b)(ii)及び(iv)の場
合は0円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等(下記(b)(iii)に定義する。)の交付に際して払込
みその他の対価関係にある支払がなされた額(時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予
約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得、転換、交換
又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、そ
の取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額(下記(b)(iii)において「対価」
という。)とする。
(b) 転換価額調整式によりB種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合(無償割当ての場合を含
む。)(ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。)の取得と引換えに交付する場合又は普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。)
その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。)
調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割
当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用
する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記
(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合(無償割当て
の場合を含む。)、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予
約権その他の証券若しくは権利を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又
は新株予約権その他の証券若しくは権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で取
29/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するもの
とし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求
権 付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定し
ていない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額
調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)
(i) 転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除
く。円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。
(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会
が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承
継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調
整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の
調整を必要とするとき。
(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満の場合は、転換価
額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算
において斟酌される。
(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにそ
の事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載又は記録
された各B種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3) 転換請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(4) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
7. 株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、B種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。B種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
8. 譲渡制限
譲渡によるB種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
9. 優先順位
(1) 剰余金の配当
A種優先株式の優先配当金、B種優先株式の優先配当金、A種優先株式の累積未払優先配当金、B種優先株式の
累積未払優先配当金並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者(普通株主及び普通株式の登録株式質権
者(以下「普通登録株式質権者」という。)を含むがこれに限られない。)に対する剰余金の配当の支払順位は、
30/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
A種優先株式の累積未払優先配当金及びB種優先株式の累積未払優先配当金を第1順位(それらの間では同順
位)、A種優先株式の優先配当金及びB種優先株式の優先配当金を第2順位(それらの間では同順位)、その他の
種 類の株式の株主及び登録株式質権者(普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。)に対する
剰余金の配当を第3順位とする。
(2) 残余財産の分配
A種優先株式、B種優先株式及びその他の種類の株式(普通株式を含むがこれに限られない。)に係る残余財産
の分配の支払順位は、A種優先株式及びB種優先株式に係る残余財産の分配を第1順位(それらの間では同順
位)、その他の種類の株式(普通株式を含むがこれに限られない。)に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3) 比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うため
に必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比
例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 異なる数の単元株式数を定めている理由
資本の増強に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したためです。
11. 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
31/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(1) 2006年1月26日開催定時株主総会決議によるもの
決議年月日 2006年1月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
新株予約権の数(個)※ 68
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,800 (注)1、2
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2006年1月27日~2026年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1
額(円)※
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した
日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株
予約権を行使できる。
②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のa.、b.に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.2021年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えな
かった場合には2021年2月1日より行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式
交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認さ
れた場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決
議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年12月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数
についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、未行使の新株予約
権の目的たる株式の数について当社は必要と認める調整を行う。
2 新株予約権の目的となる株式の数は、新株発行予定数から、権利行使を行った者の新株予約権の目的とな
る株式の数を減じて記載しております。
32/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(2) 2007年1月26日開催定時株主総会決議によるもの
決議年月日 2007年1月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
新株予約権の数(個)※ 69
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,900 (注)1、2
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2007年2月1日~2027年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1
額(円)※
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した
日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株
予約権を行使できる。
②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のa.、b.に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.2022年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えな
かった場合には2022年2月1日より行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式
交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認さ
れた場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、2007年1月26日定時株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年12月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数
についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、未行使の新株予約
権の目的たる株式の数について当社は必要と認める調整を行う。
2 新株予約権の目的となる株式の数は、新株発行予定数から、権利行使を行った者の新株予約権の目的とな
る株式の数を減じて記載しております。
33/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(3) 2008年1月25日開催定時株主総会決議によるもの
決議年月日 2008年1月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
新株予約権の数(個)※ 108
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,800 (注)1、2
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2008年4月10日~2028年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1
額(円)※
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した
日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株
予約権を行使できる。
②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のa.、b.に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.2023年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えな
かった場合には2023年2月1日より行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式
交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認さ
れた場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、第23回定時株主総会決議及び取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年12月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数
についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、未行使の新株予約
権の目的たる株式の数について当社は必要と認める調整を行う。
2 新株予約権の目的となる株式の数は、新株発行予定数から、権利行使を行った者の新株予約権の目的とな
る株式の数を減じて記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
34/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
A種優先株式 12,688,000
2021年8月31日(注1) 750,000 2,757,370 750,000 3,053,691
15,000
A種優先株式
15,000
普通株式
12,688,000
B種優先株式 A種優先株式
2021年8月31日(注2) 300,000 3,057,370 300,000 3,353,691
6,000
15,000
B種優先株式
6,000
普通株式
12,688,000
A種優先株式
2021年8月31日(注3) ― △1,050,000 2,007,370 △3,353,691 ―
15,000
B種優先株式
6,000
普通株式
12,688,000
A種優先株式
2022年1月31日(注4) ― ― 2,007,370 21,402 21,402
15,000
B種優先株式
6,000
普通株式
12,688,000
A種優先株式
2022年7月1日(注4) ― ― 2,007,370 36,253 57,655
15,000
B種優先株式
6,000
普通株式
12,688,000
A種優先株式
2022年7月29日(注4) ― ― 2,007,370 63,000 120,656
15,000
B種優先株式
6,000
(注) 1 有償第三者割当(A種優先株式)
発行価格 1,500百万円
資本組入額 1,500百万円
割当先 株式会社DaI株式会社、日本政策投資銀行
2 有償第三者割当(B種優先株式)
発行価格 600百万円
資本組入額 600百万円
割当先 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
3 2021年8月27日開催の臨時株主総会により、2021年8月31日付で、会社法第447条第1項及び第448条
第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ1,050,000千円、3,353,691千円減少し、
その他資本剰余金に振替えております。
4 資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
35/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
①普通株式
2022年10月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 17 41 18 19 7,159 7,264 ―
(人)
所有株式数
― 9,825 1,949 52,625 2,380 90 59,942 126,811 6,900
(単元)
所有株式数
― 7.7 1.5 41.4 1.8 0.0 47.2 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式603,480株は「個人その他」に6,034単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
②A種優先株式
2022年10月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 ― 1 ― ― ― 2 ―
(人)
所有株式数
― 3,000 ― 12,000 ― ― ― 15,000 ―
(単元)
所有株式数
― 20.0 ― 80.0 ― ― ― 100.0 ―
の割合(%)
③B種優先株式
2022年10月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 6,000 ― ― ― 6,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.0 ― ― ― 100.0 ―
の割合(%)
36/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2022年10月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
(株)
数の割合(%)
普通株式
新潟県新潟市西区五十嵐三の町南3番26号
株式会社ヒーズ 21.67
2,623,098
普通株式
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 2,416,904
大阪府枚方市岡東町12-2 20.01
株式会社
B種優先株式
6,000
普通株式
清水 秀雄
新潟県新潟市西区 5.65
684,500
日本マスタートラスト信託銀行株式 普通株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 5.47
会社(信託口) 662,300
普通株式
清水 大輔 新潟県新潟市西区 2.44
294,900
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
20 COLLYER QUAY , #01-01 TUNG CENTRE
SINGAPORE / JASDEC /CLIENT ASSET 普通株式
,SINGAPORE 049319 1.60
194,100
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
カストディ業務部)
普通株式
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通7番町 1.35
164,000
普通株式
トップカルチャー従業員持株会 新潟県新潟市西区小針4丁目9番1号 1.29
155,712
普通株式
株式会社本間組 新潟市中央区西湊町通3ノ町3300番地3 0.84
102,000
普通株式
株式会社証券ジャパン 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-18 0.74
89,100
普通株式
7,386,614
計 ― 61.02
B種優先株式
6,000
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 662,300株
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE/JASDEC/CLIENT ASSET 194,100株
株式会社証券ジャパン 89,100株
2 上記のほか当社所有の自己株式603,480株(4.8%)があります。
37/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
所有議決権数別
2022年10月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
(個) 決権数の割合
(%)
株式会社ヒーズ 新潟県新潟市西区五十嵐三の町南3番26号 26,230 21.71
カルチュア・コンビニエンス・クラブ
大阪府枚方市岡東町12-2 24,169 20.01
株式会社
清水 秀雄 新潟県新潟市西区 6,845 5.66
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,623 5.48
会社(信託口)
清水 大輔 新潟県新潟市西区 2,949 2.44
20 COLLYER QUAY , #01-01 TUNG CENTRE
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
,
SINGAPORE / JASDEC /CLIENT ASSET
1,941 1.60
SINGAPORE 049319
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通7番町 1,640 1.35
トップカルチャー従業員持株会 新潟県新潟市西区小針4丁目9番1号 1,557 1.28
株式会社本間組 新潟市中央区西湊町通3ノ町3300番地3 1,020 0.84
株式会社証券ジャパン 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-18 891 0.73
計 73,865 61.15
38/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式 15,000
無議決権株式 ― ―
B種優先株式 6,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 603,400
普通株式 12,077,700
完全議決権株式(その他) 120,777 ―
普通株式 6,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,709,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,777 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社 新潟市西区小針
603,400 ― 603,400 4.8
トップカルチャー 4丁目9番1号
計 ― 603,400 ― 603,400 4.8
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
39/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 603,480 ― 603,480 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつ
つ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。内部留保金につきましては、出店などの
設備投資の資金として活用し、中・長期的な業績向上に努めてまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、会
社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配
当・期末配当ともに取締役会です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、年間配当金1株につき6円(うち中間配当金3円)としておりま
す。
なお、A種優先株式およびB種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(千円) (円)
普通株式 36,253 3.00
2022年6月9日
A種優先株式 60,000 4,000.00
取締役会
B種優先株式 3,000 500.00
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(千円) (円)
普通株式 36,253 3.00
2022年12月16日
A種優先株式 60,000 4,000.00
取締役会
B種優先株式 3,000 500.00
40/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を高める観点から、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速
性を高めることが重要な経営課題の一つと考えております。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活
動を通じた社会への貢献と、株主・顧客・取引先及び従業員等の各ステークホルダーの調和ある利益の実現を目
的にコーポレート・ガバナンスを構築しております。
これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性と客観性を確保すべく、業務執行に
対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2023年1月20日)現在、取締役8名(うち社外取
締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)という経営体制になっております。
a.取締役会
取締役会は取締役8名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、毎月1回
開催されます。経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項
を決定するとともに、業務執行状況を監督します。構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一
覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長清水大輔であります。
b.経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長清水大輔の諮問に基づき、経営方針や重要事項に関しての審議を行うた
めに設けた機関であり、取締役、代表取締役社長の指名する者によって構成され、月1回開催しております
c.幹部会議
当社の幹部会議は、代表取締役社長清水大輔の諮問に基づき、営業実績や営業活動に関する報告、経営方針
の実行や営業収支予算に係る検討、並びに全社の業務全般に係る検討を行うために設けた機関であり、業務執
行取締役、常勤の監査役及び代表取締役社長の指名する者によって構成され、週1回開催しております。
d.監査役会・監査役監査
当社の監査役会は3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成され、毎月1回開催されます。各監査役は、取
締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施します。構成員につきましては、
「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役遠海武則であります。
e.内部監査
内部監査室は社長直属組織であり、業務遂行状況の監査及び改善指導を行います。過誤による不測の事態の
発生を防止するとともに、業務の改善と経営効率の向上を図ります。
f.会計監査人
会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監
査を受けております。会計監査人の監査報告会には、監査役及び内部監査室長が出席して直接報告を受けると
ともに、意見を述べるなどの連携を図っております。
41/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
g.当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況(模式図)
(ロ)当該体制を採用する理由
当社の取締役会は8名で構成されており、経営の意思決定が迅速に行われるとともに、職務執行を相互に牽制
して、適切な経営管理が行われる体制となっております。また、監査役が客観的な視点で経営を監視しており、
現在の体制は業務執行機能と監督・監査機能をバランスよく効率的に発揮できる体制であると判断しておりま
す。
③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、継続企業として成長を果たし、社会における責務を果たすため、経営の効率性並びに客観性及び透明
性を確保し、より良い企業統治の実現に取り組んでまいります。内部統制システムの整備に当たっては、相互牽
制を適正に機能させる体制構築とこれを支える社内外への積極的な情報開示の推進を最重要項目として、取り組
んでいく方針です。内部統制システムの整備に向けた具体的方針は以下のとおりです。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動
の前提とすることを徹底する。
・ 管理部においてコンプライアンスに関する取り組みを全社横断的に統括し、同部を中心に取締役及び使用人
の教育等を行い更なる徹底を図る。
・ 取締役及び使用人が法令定款違反その他コンプライアンスに反する行為を発見した場合は、直ちに監査役及
び取締役会に報告する体制とする。報告を受けた監査役及び取締役会は内容を調査し、重大性に応じ再発防
止策を策定し、全社に徹底するとともに人事処分を行う。
・ 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役及び監査役に報告する。
・ 取締役における職務執行の適法性を確保するための牽制機能として、常に社外取締役を在任させる。
b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 文書保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録
し、保存する。
・ 取締役及び監査役は、文書保存規程に基づき常時これら文書等を閲覧できるものとする。
c.損失の危険管理に関する規程その他の体制
・ 各部署業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部署にてリスク管理を行うものとし、新たに生じ
たリスクについては、速やかに責任者となる取締役を定めるものとする。
・ 組織横断的リスクの監視ならびに対応は、管理部が行うものとする。
42/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、取締役と使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図る。
・ 各業務の担当取締役は、目標達成に向けて実施すべき具体的な施策と、業務遂行体制を決定する。
・ 月次の業績がITを活用したシステムにより迅速にデータ化され、担当取締役及び取締役会に報告される。
・ 担当取締役は、目標と実績の差異分析及びその対策を取締役会に報告し、その場での審議に基づいて改善に
向けた具体的な施策を実行する。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社取締役ならびに子会社の代表取締役は、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を有す
るものとし、必要に応じその状況を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
・ 子会社の取締役として当社の経営幹部を派遣し、当該子会社の職務執行を監視・監督する。
・ 子会社の代表取締役は、当社の幹部会議及び経営会議に出席して事業内容の定期的な報告を行うとともに、
重要な案件の実施については当社と事前協議を行うものとする。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、社内にて必要な体制を整備する。
・ 監査役は、当社の任命した使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
・ 監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して当社取締役あるいは組織上の上
司から指揮命令を受けないものとする。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 取締役または使用人は、法令違反や不正行為等の当社グループに重大な損害を及ぼす恐れのある事実を発見
した場合は、速やかに監査役に報告するものとする。
・ 監査役は、取締役会のほか幹部会議、経営会議等監査上重要と思われる会議に出席するとともに、業務執行
に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に対し説明を求めることができるものとする。
・ 監査役に報告を行った者が当該報告を理由に不利益な扱いを受けぬよう、当社の社内規程に定めるものとす
る。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役と代表取締役は、監査の実効性確保のために必要な相互の意思疎通を目的として、定期的に会合を持
ち意見交換を行うものとする。
・ 監査役は内部監査室及び監査法人と相互に連携し、監査の実効性確保を図るものとする。
(ロ)責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額
となります。
(ハ)特別取締役による取締役会の決議制度に関する事項
当社は、会社法第373条第1項に規定する事項(特別取締役による取締役会の決議制度)は定めておりません。
④取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款にて定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
43/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
(イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
(ロ)配当
当社は、取締役会決議により配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元を可能にするためであります。
(ハ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
(ニ)監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ためであります。
⑧株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異
(イ)株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め
普通株式の単元株式数は100株であります。
A種優先株式及びB種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は1株としております。
(ロ)議決権の有無又はその内容の差異
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
A種優先株主及びB種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しませ
ん。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、A種優先株主及びB種
優先株主は配当金や残余財産の分配について優先権を有しております。
⑨会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、取締役全員と執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役がその職務
執行に関して責任を負うことまたは、当該責任の追及に係る請求を受けることにより生じることがある損害が補
填されることになります。保険料は全額当社が負担しております。取締役候補者が就任した場合、当該保険契約
の被保険者となります。
⑩IRへの取組み状況
当社は、継続して積極的なIR活動に取組み、株主様を始めとする投資家の皆様への情報公開に努めておりま
す。その取組み状況は以下のとおりであります。
・アナリスト・機関投資家向けの説明会等の開催
半期に1回以上、社長が業績及び今後の事業戦略について説明するアナリスト・機関投資家向けの決算説明会
を行っております。また、訪問等による個別ミーティングを随時行っております。
・IR資料のホームページ掲載
月次営業概況を毎月上旬に公表しているほか、決算情報、開示資料等を当社ウェブサイトに掲載しておりま
す。 ウェブサイトアドレス http://www.topculture.co.jp
44/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年9月 慶應義塾大学 総合政策学部卒業
2009年4月 楽天株式会社入社
2009年5月 同社 経営企画室
同社 楽天市場事業部 営業開発部
同社 楽天ブックス事業部 事業戦
略グループ
2018年8月 Hult International Business
School(ボストン)卒業
代表取締役社長CEO
(注)
清 水 大 輔 1984年6月7日 生 294,900
MBA取得
4
兼営業本部長
2018年10月 株式会社メディアドゥホールディン
グス入社 経営企画室
2019年11月 当社入社 経営企画室長
2020年1月 取締役経営企画室長
2021年1月 代表取締役社長COO兼
営業本部長
2023年1月 代表取締役社長CEO兼
営業本部長(現任)
1986年12月 当社設立、代表取締役社長
2000年10月 株式会社トップブックス代表取締役
(現任)
2008年3月 株式会社グランセナフットボールク
ラブ代表取締役
2011年1月 同社取締役会長(現任)
2015年5月 株式会社TSUTAYA(現 カルチュア・
取締役会長
清 水 秀 雄 1954年1月12日 生 (注)4 684,500
コンビニエンス・クラブ株式会社)
社外取締役(現任)
2019年3月 株式会社ワーグルスタッフサービス
代表取締役社長兼CEO(現任)
2021年1月 代表取締役会長CEO
2023年1月 取締役会長(現任)
2009年8月 当社入社、経理部経理課長
2010年10月 管理部経理課長
取締役
吉 田 勝 一 1972年3月24日 生 2013年1月 取締役経理担当 (注)4 3,600
経営企画室長
2021年1月 取締役財務部長CFO兼管理部長
2023年1月 取締役経営企画室長(現任)
2005年4月 当社入社
2014年11月 営業本部商品担当次長
2017年1月 株式会社トップブックス代表取締役
社長(現任)
取締役
阿 部 智 幸 1982年3月13日 生 (注)4 2,400
2018年8月 営業本部運営担当部長
営業本部商品担当部長
2020年1月 取締役営業本部運営担当部長
2023年1月 取締役営業本部商品担当部長
(現任)
2000年4月 当社入社
2011年11月 内部監査室長
2015年1月 人事部長
取締役
笹 川 菜 央 1977年5月12日 生 2020年1月 執行役員人事部長 (注)4 11,500
人事部長
2021年1月 取締役人事部長(現任)
2022年1月 株式会社ワーグルスタッフサービス
取締役(現任)
45/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年7月 当社入社
2003年1月 執行役員経理課長
2005年3月 執行役員経理部長
取締役
2008年1月 取締役経理部長
遠 海 武 則 1968年6月23日 生 (注)4 9,100
財務部長兼管理部長
2010年11月 取締役管理部長
2021年1月 常勤監査役
2023年1月 取締役財務部長兼管理部長(現任)
2004年10月 弁護士登録
2010年7月 中村江花法律事務所(現弁護士法人
中村・大城国際法律事務所)開設、
(注)
取締役 中 村 崇 1976年8月26日 生 ―
4
代表弁護士(現任)
2012年4月 新潟大学法科大学院客員教授
2017年1月 当社取締役 (現任)
1986年3月 横浜国立大学教育学部卒業式
1988年3月 同大学 大学院教育学研科究修士課
程修了
1991年3月 東京大学大学院教育学研究科修士課
程修了
1991年4月 株式会社三菱総合研究所入所
2002年4月 早稲田大学人間科学部助教授
2003年4月 同大学 スポーツ科学部助教授
2007年9月
Sheffield Hallam University,
Sport Industry Research Centre Visiting
間 野 義 之
取締役 1963年12月2日 生 (注)4 ―
Fellow
2009年4月 同大学 スポーツ科学学術院教授
(現任)
2015年4月 同大学 スポーツビジネス研究所所
長(現任)
2018年4月 東京大学大学院工学研究科非常勤講
師(現任)
2021年1月 当社取締役(現任)
2022年6月 大阪成蹊大学スポーツイノベーショ
ン研究所上席研究員(現任)
1986年12月 当社入社
1998年3月 長野地区統括店長
1999年1月 取締役長野地区統括店長
2004年6月 取締役統括店長
監査役
伊 藤 正 義 1956年5月26日 生 (注)5 25,400
2005年11月 取締役商品企画部長
(常勤)
2011年1月 執行役員営業本部ストアオペレー
ション部長
2018年8月 内部監査室長
2023年1月 常勤監査役(現任)
1996年4月 新潟大学法学部助教授
2004年4月 弁護士登録(新潟県弁護士会)風間
法律事務所入所
2004年4月 新潟大学法科大学院准教授
2008年1月 当社監査役(現任)
2010年4月 成城大学法学部教授(現任)
監査役 山 田 剛 志 1965年7月16日 生 (注)6 ―
2011年7月 敬和綜合法律事務所入所(東京弁護
士会)(現任)
2011年7月 TSUTAYA STATIONERY NETWORK株式会
社監査役
2020年2月 弁護士法人日新法律事務所代表弁護
士(現任)
1986年9月 公認会計士登録
1991年9月 公認会計士西村裕事務所(現総合会
計事務所マネジメント・サポート)
開設、同時に代表就任(現任)
監査役 西 村 裕 1958年5月15日 生 (注)7 ―
1993年10月 税理士登録
1999年8月 有限会社マネジメント・サポート設
立、同時に代表取締役就任(現任)
2016年1月 当社監査役(現任)
1,031,400
計
46/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(注)1 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
司法書士登録
1996年12月
司法書士永野合同事務所副所長
2000年4月
司法書士法人新潟合同事務所(現
2003年4月
日本リーガル司法書士法人)社員
簡裁訴訟代理権認定資格取得
2004年3月
徳 本 好 彦 1968年8月10日生 (注) ―
司法書士法人新潟合同事務所(現
2007年4月
日本リーガル司法書士法人)所長代
表社員(現任)
行政書士登録
2014年4月
土地家屋調査士登録
2019年3月
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
2 取締役中村崇氏・取締役間野義之氏は、社外取締役です。
3 監査役山田剛志氏及び監査役西村裕氏は、社外監査役です。
4 2023年1月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
5 2023年1月19日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
6 2020年1月17日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
7 2021年1月15日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
8 代表取締役社長CEO清水大輔氏は取締役会長の清水秀雄氏の子息であります。
②社外役員の状況
当社では、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役中村崇氏は、弁護士として弁護士法人中村・大城国際法律事務所を開設しており、その弁護士とし
て企業法務に関する豊富な経験と高い専門性を、内部統制やコンプライアンスをはじめとした当社の経営に活か
して適切な監督を行っていただいております。なお、弁護士法人中村・大城国際法律事務所は当社と法律顧問契
約を締結しておりますが、当社と同氏及び弁護士法人中村・大城国際法律事務所との間には、その他の利害関係
はありません。
社外取締役間野義之氏は、人間科学やスポーツ科学及びスポーツビジネスに精通しており、大学教授として高
い見識と専門性、幅広い経験等をコーポレートガバナンスをはじめとした当社の経営に生かして適切な監督を
行っていただいております。なお、同氏は、早稲田大学教授ならびに早稲田大学スポーツビジネス研究所所長を
兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役山田剛志氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の業務執
行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は弁護士ならびに成城大学法学部
教授、弁護士法人日新法律事務所代表を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありませ
ん。
社外監査役西村裕氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知識を活かし、取締役の業務執行を
的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は公認会計士及び税理士として総合会
計事務所マネジメント・サポート及び有限会社マネジメント・サポートを開設しておりますが、両団体と当社と
の間には特別な関係はありません。
当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経
営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。なお、4名は
東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判
断し、4名とも独立役員として指定しております。
47/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との連携
社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案
審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努
めております。
社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、ならびに取締役会
の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べ
ております。また、会計監査人とは四半期に1回以上会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで
幅広く意見交換を行っております。一方、内部統制部門である内部監査室とは、日常的に目的遂行のための意思
疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施毎に提出される報
告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、実地見分を実施し、助言等を行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、本有価証券報告書提出日現在常勤監査役1名、社外監査役2名で構成し、必要に
応じて開催しております。監査役は、業務及び会計について、法令への準拠性のほか、常勤監査役を中心に適宜
内部監査に同行するなど、内部監査室と連携して実態調査を行い、経営の合理性も含め、監査を実施しておりま
す。また、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等を行い、専門知識と幅広い視野や豊
かな経験に基づいて経営上の意思決定に対するチェック機能を果たしております。また、監査役1名は公認会計
士であり、専門的見地から発言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況においては次のとおりで
あります。
監査役会
出席回数/開催回数 出席率
常勤監査役 遠海 武則 12回/12回 100%
社外監査役 山田 剛志 12回/12回 100%
社外監査役 西村 裕 12回/12回 100%
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の
監査の方法及び結果の相当性、取締役選任及び報酬等に関する意見形成となります。
また、各監査役は、取締役並びに内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境
の整備に努めるとともに、取締役会等重要な会議への出席、重要な決算書類の閲覧、常勤監査役を中心として本
社・店舗での業務・財産の状況の調査を行い、内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、必要に応じ
て説明を求め、意見を表明し、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
めるなどの活動を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役より承認を受けた「内部監査計画書」に基づき、法令・規程及びマニュ
アルへの準拠性向上、業務上の過失による不測の事態の発生を防止するとともに、業務の適正化と効率化に向け
て「内部監査室」を設置し監査を実施しております。内部監査室は、代表取締役直属の独立した組織として、現
在1名で運営しております。内部監査は、業務執行部門の活動全般に渡り、具体的な助言・勧告及び改善指導を
行っております。監査結果については、「監査調書」によって代表取締役社長及び被監査部署に報告され、改善
に努めております。
また、監査役及び会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を相互に行う事で、監査業務
の適正化、効率化を図っております。
48/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
③会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
22年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について
調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石尾 雅樹
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 康宏
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他9名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並
びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
監査役会は、会計監査人の独立性及び職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査
報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適
切、妥当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 非監査業務に
監査証明業務に 監査証明業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
(注2) (注2)
提出会社(注1) 33,500 3,000 30,500 1,000
連結子会社(注1) ― ― ― ―
計 33,500 3,000 30,500 1,000
(注)1 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基
づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分もできないため、上記「提出会社」及び「連結
子会社」の金額にはこれらの合計額を記載しています。
2 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外である企業会計基準第29号
収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務について対価を支払っております 。
49/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積り
に基づき決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、及び市況等を鑑みて報酬見積りの
相当性などを確認し、必要な検証を行ったうえで、当期の会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第1
項の同意を行っております。
50/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の額は、2000年1月18日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、
役員報酬規程及び取締役の個人別の報酬等に係る決定方針に関する取締役会決議に基づき、取締役会で決定して
おります。
同決議に基づき、代表取締役が取締役の個人別の報酬額の具体的内容について委任をうけるものとし、その委
任される権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつ
つ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、役員の
役職位、経営能力、功績などを考慮し基本報酬を定めることを確認しているため、取締役会はその内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
また、当社では役員持株会制度により自社株の取得を進めており、当社の役員は株主の皆様と同じ視点で、会
社の持続的な成長を目指しております。
尚、取締役報酬制度として、株主総会での承認を得て過去3回に渡り「株式報酬型ストックオプション(行使価
格を1円に設定した新株予約権)」を導入しました。当該ストックオプションは、当時の取締役を割当対象とし、
原則取締役在任期間中は権利行使ができないという条件のもとに設定されましたが、当時の代表取締役を除き、
対象の取締役全員が任期満了等により既に退任し権利を行使しております。代表取締役を除く現在の取締役に対
しては、業績連動型報酬は導入しておりませんので、当社に最適な報酬制度のあり方について、今後必要に応じ
て検討してまいります。
取締役の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役
が、経営環境や他社水準、従業員給与との均衡を考慮の上、各取締役の職位や経営能力、功績などを勘案して決
定しております。
監査役の報酬は、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認さ
れた報酬限度額の範囲内にて、監査役会で協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
業績連動
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
オプション
取締役
174,845 174,845 ― ― ― ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
9,600 9,600 ― ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 7,650 7,650 ― ― ― ― 4
(注) 1 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
2 期末現在の取締役は10名ですが、無報酬の取締役が2名おります。上記の取締役及び監査役の支給人員に
は、第37回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
3 当社は、2006年1月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
51/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有すると
いうものです。合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
の精査、及び取引関係の維持強化等の保有目的の勘案により行うことといたします。議決権の行使は、当社の保
有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。また、取締役会にて定
期的に政策保有株式の合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 37,900
非上場株式以外の株式 3 3,461
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 格の合計額(千円)
非上場株式 1 20,000 新たな事業機会創出のための出資
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
3,000 3,000
楽天株式会社 業界動向の確認のため 無
1,998 3,750
1,000 1,000
株式会社ハードオフ
業界動向の確認のため 有
コーポレーション
1,269 773
100 100
株式会社ゲオHD 業界動向の確認のため 無
194 120
(注)各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につ
きましては、固有銘柄ごとにリターンとリスクや当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべて
の銘柄において保有の合理性があると判断しております。
52/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
53/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)」に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2018年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)」に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月1日から2022年10月31日ま
で)及び事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、順応できる体制を整えるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
54/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,324,617 1,583,608
売掛金 329,591 425,692
商品 7,596,205 7,311,580
前払費用 265,074 263,980
未収入金 94,870 217,078
その他 123,911 70,851
△ 404 △ 404
貸倒引当金
流動資産合計 9,733,867 9,872,388
固定資産
有形固定資産
※2 5,775,467 ※2 5,310,336
建物及び構築物
△ 4,003,241 △ 3,796,126
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,772,226 1,514,210
車両運搬具
51,413 27,909
△ 33,770 △ 16,481
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 17,643 11,428
工具、器具及び備品
861,065 803,830
△ 750,501 △ 726,247
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 110,564 77,582
土地
1,423,759 1,423,759
リース資産 5,210,594 5,224,737
△ 2,920,558 △ 2,887,973
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,290,035 2,336,764
有形固定資産合計
5,614,228 5,363,745
無形固定資産
借地権 25,900 25,900
ソフトウエア 5,136 3,819
電話加入権 12,939 12,939
1,850 1,110
無形リース資産
無形固定資産合計 45,826 43,768
投資その他の資産
※1 22,143 ※1 125,430
投資有価証券
敷金及び保証金 2,660,208 2,552,163
長期前払費用 219,855 180,827
29,784 39,715
その他
投資その他の資産合計 2,931,992 2,898,136
固定資産合計 8,592,047 8,305,650
資産合計 18,325,914 18,178,038
55/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,583,383 2,661,882
短期借入金 3,200,000 4,400,000
※1 1,156,623 ※1 701,668
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 420,575 354,160
未払法人税等 36,818 61,448
賞与引当金 42,000 36,000
未払金 482,909 398,578
236,747 222,642
その他
流動負債合計 8,159,058 8,836,380
固定負債
※1 2,500,359 ※1 2,367,441
長期借入金
リース債務 3,007,704 3,069,392
資産除去債務 527,876 194,874
長期前受収益 774 968
退職給付に係る負債 49,538 41,751
役員退職慰労引当金 62,941 62,941
長期未払金 18,211 2,065
190,300 200,270
長期預り敷金保証金
固定負債合計 6,357,706 5,939,706
負債合計 14,516,764 14,776,087
純資産の部
株主資本
資本金 2,007,370 2,007,370
資本剰余金 4,403,141 1,909,428
利益剰余金 △ 2,367,675 △ 267,465
△ 270,027 △ 270,027
自己株式
株主資本合計 3,772,807 3,379,305
その他の包括利益累計額
△ 249 △ 15,223
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 249 △ 15,223
新株予約権
8,249 8,249
28,342 29,620
非支配株主持分
純資産合計 3,809,150 3,401,951
負債純資産合計 18,325,914 18,178,038
56/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※1 20,905,558
売上高 26,407,087
※2 18,407,822 ※2 14,387,086
売上原価
売上総利益 7,999,264 6,518,472
※3 7,643,185 ※3 6,673,256
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 356,079 △ 154,784
営業外収益
受取利息 14,474 11,194
協賛金収入 25,090 23,654
助成金収入 3,625 9,082
38,488 27,847
雑収入
営業外収益合計 81,679 71,778
営業外費用
支払利息 100,481 96,708
※4 60,801
支払手数料 ―
330 7,744
雑損失
営業外費用合計 161,612 104,452
経常利益又は経常損失(△) 276,145 △ 187,458
特別利益
※5 52,129
固定資産売却益 ―
※6 27,823
―
受取補償金
特別利益合計
― 79,952
特別損失
※7 38,943 ※7 89,086
減損損失
※8 17,889
固定資産処分損 ―
※9 2,144,100
事業撤退損 ―
※10 25,830
―
災害損失
特別損失合計 2,183,043 132,806
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,906,898 △ 240,312
法人税、住民税及び事業税 31,468 31,256
法人税等合計 31,468 31,256
当期純損失(△) △ 1,938,366 △ 271,568
非支配株主に帰属する当期純利益 1,382 1,277
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,939,749 △ 272,846
57/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
当期純損失(△) △ 1,938,366 △ 271,568
その他の包括利益
786 △ 14,973
その他有価証券評価差額金
※1 786 ※1 △ 14,973
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,937,580 △ 286,542
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 1,938,963 △ 287,820
非支配株主に係る包括利益 1,382 1,277
58/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,007,370 2,303,141 △ 427,926 △ 270,027 3,612,557
当期変動額
新株の発行 1,050,000 1,050,000 ― ― 2,100,000
親会社株主に帰属する当期
― ― △ 1,939,749 ― △ 1,939,749
純損失(△)
資本金から剰余金への振替 △ 1,050,000 1,050,000 ― ― ―
株主資本以外の項目の当期
― ― ― ― ―
変動額(純額)
当期変動額合計 ― 2,100,000 △ 1,939,749 ― 160,250
当期末残高 2,007,370 4,403,141 △ 2,367,675 △ 270,027 3,772,807
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,035 △ 1,035 8,249 26,960 3,646,731
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― 2,100,000
親会社株主に帰属する当期
― ― ― ― △ 1,939,749
純損失(△)
資本金から剰余金への振替 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の当期
786 786 ― 1,382 2,168
変動額(純額)
当期変動額合計 786 786 ― 1,382 162,419
当期末残高 △ 249 △ 249 8,249 28,342 3,809,150
59/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,007,370 4,403,141 △ 2,367,675 △ 270,027 3,772,807
当期変動額
剰余金(その他資本剰余
― △ 120,656 ― ― △ 120,656
金)の配当
欠損填補 ― △ 2,373,057 2,373,057 ― ―
親会社株主に帰属する当期
― ― △ 272,846 ― △ 272,846
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
― ― ― ― ―
変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 2,493,713 2,100,210 ― △ 393,502
当期末残高 2,007,370 1,909,428 △ 267,465 △ 270,027 3,379,305
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 249 △ 249 8,249 28,342 3,809,150
当期変動額
剰余金(その他資本剰余
― ― ― ― △ 120,656
金)の配当
欠損填補 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属する当期
― ― ― ― △ 272,846
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 14,973 △ 14,973 ― 1,277 △ 13,696
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 14,973 △ 14,973 ― 1,277 △ 407,198
当期末残高 △ 15,223 △ 15,223 8,249 29,620 3,401,951
60/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,906,898 △ 240,312
減価償却費 645,216 343,868
減損損失 38,943 89,086
災害損失 ― 25,830
事業撤退損 2,144,100 ―
固定資産処分損益(△は益) ― 17,889
固定資産売却損益(△は益) △ 5,909 △ 52,129
受取補償金 ― △ 27,823
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,000 △ 6,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15,127 △ 7,786
受取利息及び受取配当金 △ 14,526 △ 11,250
支払利息 100,481 96,708
売上債権の増減額(△は増加) 23,504 △ 96,228
棚卸資産の増減額(△は増加) 97,088 284,624
仕入債務の増減額(△は減少) △ 923,275 78,499
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 131,477 △ 11,035
長期前払費用の増減額(△は増加) 15,045 15,635
△ 190,165 △ 205,663
その他
小計 △ 129,000 293,914
利息及び配当金の受取額
2,057 480
利息の支払額 △ 100,365 △ 97,830
事業撤退に伴う支払額 △ 2,144,100 ―
補償金の受取額 ― 27,823
△ 40,314 △ 4,268
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,411,722 220,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 121,240 △ 68,282
有形固定資産の売却による収入 5,909 45,412
無形固定資産の取得による支出 △ 2,800 △ 1,400
投資有価証券の取得による支出 △ 10,500 △ 269,910
投資有価証券の売却による収入 ― 154,735
貸付金の回収による収入 150,000 ―
敷金及び保証金の回収による収入 187,000 177,975
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,862 △ 59,160
資産除去債務の履行による支出 △ 4,454 △ 5,232
2,899 2,093
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 204,952 △ 23,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,400,000 1,200,000
長期借入れによる収入 ― 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,655,510 △ 1,187,873
株式の発行による収入 2,039,198 ―
リース債務の返済による支出 △ 468,271 △ 424,437
割賦債務の返済による支出 △ 6,437 △ 4,392
△ 5 △ 120,656
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,308,973 62,640
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 897,796 258,990
現金及び現金同等物の期首残高 2,212,414 1,314,617
※1 1,314,617 ※1 1,573,608
現金及び現金同等物の期末残高
61/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
株式会社トップブックス
株式会社グランセナフットボールクラブ
株式会社ワーグルスタッフサービス
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同じであります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~34年
工具、器具及び備品 3年~10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)無形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
62/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(ホ)長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
なお、2005年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止して
おります。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、2008年4月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社1社は退職一時金制度から確定拠出年金
制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従
業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は蔦屋書店事業であり、蔦屋書店事業では 書籍、特選雑貨・文具、セルCD及びD
VD等の商品を主として路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、
約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主
として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、 顧客から受け取る額から商品
の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
63/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,614,228 5,363,745
減損損失 38,943 89,086
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主に店舗ごとに減損の兆候の有無を判定し、兆候が識別された場合、減損の認識判定を実施して
おります。また、認識が必要と判定された場合は減損損失の金額を測定し、連結損益計算書に減損損失を計上して
おります。
減損の認識判定及び減損の測定で必要となる店舗の将来キャッシュ・フローは、売上高、売上総利益率、販売費
及び一般管理費の構成要素ごとに、過去の実績や外部環境の変化、今後の会社方針等を考慮の上、見積りを行って
おります。将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高変動率、売上総利益変動率、販売費及び一般管理
費の変動率などの重要な仮定を用いております。具体的な策定方法は下記のとおりです。
・売上高
該当店舗について新規商材コーナーの設置や新規テナントの誘致等の店舗の売場展開を計画する。
該当店舗の売上高実績をベースに、部門別の売上実績トレンド及び外部環境要因を反映して、売上高の変動率を
算定して、中長期の売上高を試算する。
・売上原価/販売費及び一般管理費
該当店舗の現状の粗利率・販売費及び一般管理費の実績をベースに、計画している改善施策や外部環境要因を反
映して、変動率を設定し、中長期の売上原価/販売費及び一般管理費の計画を策定する。
これらの要素は、社会的・政治的な環境変化や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等の外部環境や
自社の販促施策、オペレーションの改善施策等の内部環境により影響を受けます。そのため、今後の経営環境の変
化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定
資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は
以下のとおりであります。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた
純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,124,778千円、売上原価が1,124,778千円それぞれ減少しております。収益
認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
64/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「原子力立地給付金」9,392千円は、営業外収
益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会
計年度において、「雑収入」に含めて表示していた「助成金収入」3,625千円は、営業外収益の総額の100分の10を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた32,721千円
は、38,488千円に組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、借地権契約や建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、閉鎖店舗における原状回復費用の発生実績及び工事会社からの原状回復費用に係る見積書の取得等の原状回復
費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額307,428千円を変更前の資産除去
債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が254,471千円
減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実
態ですが、現在のところ一部の店舗等を除き当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
会計上の見積りにあたっては、現在の状況が今後数年程度は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく大
きくなることはないとの仮定のもと、主に固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。
65/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
投資有価証券 3,750千円 1,998千円
計
3,750千円 1,998千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金 150,000千円 650,000千円
計
250,000千円 750,000千円
※2 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
構築物 15,615千円 21,414千円
計
15,615千円 21,414千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
25,373 千円 △ 6,821 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
給料及び手当 1,926,277 千円 1,675,996 千円
賞与引当金繰入額 42,000 千円 36,000 千円
退職給付費用 30,702 千円 22,817 千円
減価償却費 603,987 千円 296,283 千円
不動産賃借料 2,326,296 千円 2,211,364 千円
※4 支払手数料
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
2021年8月の優先株式発行に伴う各種事務手数料によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
66/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
※5 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
閉店店舗、レンタル中古資産及び車両の売却であります。
※6 受取補償金
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
店舗の雪害による屋根の修繕補償金であります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
新潟県 4店舗
長野県 1店舗
建物及び構築物
埼玉県 2店舗
店舗 工具、器具及び備品
群馬県 2店舗
リース資産
宮城県 1店舗
静岡県 1店舗
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収
益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
38,943千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物14,269千円、工具、器具及び備品21,927千円、リース資産2,745千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物
新潟県 5店舗
店舗 工具、器具及び備品 埼玉県 1店舗
東京都 3店舗
リース資産
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収
益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
89,086千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物47,179千円、工具、器具及び備品10,691千円、リース資産31,215千円でありま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いため、零として評価しております。
67/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
※8 固定資産処分損
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
主に閉店店舗の建物及び構築物の処分であります。
※9 事業撤退損
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
事業撤退損失はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社にFC加盟し事業展開しておりますレンタル事
業(以下、当該事業という)からの撤退に係る損失であります。
当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、当該事業は創業以来主力として売上を牽引しておりました
が、近年のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛により、レンタル市場自体が縮小傾向にあります。当
該事業の売上は前年を下回り続け、コロナ禍による生活様式の変化も進み、特に近年大幅に減少しました。お客
様の映像や音楽の楽しみ方の変化により、レンタルの利用が減ってきていることに加えて、これが今後益々加速
度的に進むことが想定される中において、事業転換することで、更なる発展と収益性の向上を図っていくことと
し、2023年10月期までに撤退することを決定しました。また、これに伴い当該事業の撤退に伴う事業撤退損失
2,144,100千円を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
※10 災害損失
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
店舗の雪害による屋根の修繕費用としての損失であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 786千円 △14,781千円
― △192千円
組替調整額
税効果調整前
786千円 △14,973千円
― ―千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 786千円 △14,973千円
その他の包括利益合計 786千円 △14,973千円
68/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,688,000 ― ― 12,688,000
A種優先株式(株) ― 15,000 ― 15,000
B種優先株式(株) ― 6,000 ― 6,000
(変動事由の概要)
2021年8月27日付けの臨時株主総会において、第三者割当の方法によるA種優先株式とB種優先株式の発行をする
ことを決議し、2021年8月31日に払込みが完了いたしました。
A種優先株式及びB種優先株式の発行の主な内訳は、次のとおりです。
第三者割当の方法によるA種優先株式発行 15,000株
第三者割当の方法によるB種優先株式発行 6,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 603,480 ― ― 603,480
3 新株予約権等に関する事項
当連結
目的となる株式の数(株)
目的となる 会計年度
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類 末残高
増加 減少
年度期首
会計年度末
(千円)
2007年第1回
ストックオプション ― ― ― ― ― 4,512
としての新株予約権
提出会社
2008年第1回
ストックオプション ― ― ― ― ― 3,736
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 8,249
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
その他
A種優先株式 20,383 1,358.90 2021年10月31日 2022年1月31日
資本剰余金
2021年12月9日
取締役会
その他
B種優先株式 1,019 169.86 2021年10月31日 2022年1月31日
資本剰余金
69/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,688,000 ― ― 12,688,000
A種優先株式(株) 15,000 ― ― 15,000
B種優先株式(株) 6,000 ― ― 6,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 603,480 ― ― 603,480
3 新株予約権等に関する事項
当連結
目的となる株式の数(株)
目的となる 会計年度
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類 末残高
増加 減少
年度期首
会計年度末
(千円)
2007年第1回
ストックオプション ― ― ― ― ― 4,512
としての新株予約権
提出会社
2008年第1回
ストックオプション ― ― ― ― ― 3,736
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 8,249
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
A種優先株式 20,383 1,358.90 2021年10月31日 2022年1月31日
2021年12月9日
取締役会
B種優先株式 1,019 169.86 2021年10月31日 2022年1月31日
普通株式 36,253 3.00 2022年4月30日 2022年7月1日
2022年6月9日
A種優先株式 60,000 4,000.00 2022年4月30日 2022年7月29日
取締役会
B種優先株式 3,000 500.00 2022年4月30日 2022年7月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
その他
36,253
普通株式 3.00 2022年10月31日 2023年1月20日
資本剰余金
2022年12月16日
その他
A種優先株式 60,000 4,000.00 2022年10月31日 2023年1月31日
取締役会
資本剰余金
その他
B種優先株式 3,000 500.00 2022年10月31日 2023年1月31日
資本剰余金
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金勘定 1,324,617千円 1,583,608千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 1,314,617千円 1,573,608千円
70/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
1年内 1,163,257千円 1,063,511千円
1年超 9,185,710千円 9,303,904千円
合計 10,348,967千円 10,367,415千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画及び資金繰り計画に従って、主に銀行借入及びリース
取引により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。ま
た、長期借入金の金利変動リスクに対しては、必要に応じて金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を
実施する方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、未収入金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであ
ります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金、未収入金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署
からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
71/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)投資有価証券 4,643 4,643 ―
(2)敷金及び保証金 2,660,208 2,573,701 △86,507
資産計 2,664,851 2,578,344 △86,507
(1)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) 3,656,982 3,623,493 △33,488
(2)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) 3,428,280 3,498,630 70,349
(3)長期預り敷金保証金 190,300 188,148 △2,151
負債計 7,275,562 7,310,271 34,065
(注)1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金
は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 17,500
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)投資有価証券 87,530 87,530 ―
(2)敷金及び保証金 2,552,163 2,384,098 △168,064
資産計 2,639,693 2,471,628 △168,064
(1)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) 3,069,109 3,033,557 △35,551
(2)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) 3,423,553 3,436,093 12,540
(3)長期預り敷金保証金 200,270 192,174 △8,095
負債計 6,692,932 6,661,825 △31,242
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金
は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 37,900
72/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,000 ― ― ―
売掛金 329,591 ― ― ―
未収入金 94,870 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
― ― ― ―
敷金及び保証金 240,740 698,711 911,334 809,422
合計 675,203 698,711 911,334 809,422
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,000 ― ― ―
売掛金 425,692 ― ― ―
未収入金 217,078 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
― ― ― ―
敷金及び保証金 374,900 780,325 777,468 619,469
合計 1,027,671 780,325 777,468 619,469
4 長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,200,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,156,623 710,668 488,624 430,195 398,786 472,086
リース債務 420,575 327,990 268,587 258,819 247,563 1,904,742
長期未払金 17,013 16,952 1,174 84 ― ―
合計 4,794,211 1,055,611 758,386 689,099 646,349 2,376,828
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,400,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 701,668 579,624 521,195 494,536 467,175 304,911
リース債務 354,160 294,959 285,396 274,347 256,095 1,958,592
長期未払金 8,219 1,376 286 201 201 ―
合計 5,464,047 875,960 806,878 769,085 723,472 2,263,503
73/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 3,462 ― ― 3,462
資産計 3,462 - - 3,462
※「時価算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経
過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の
金額は84,068千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 2,384,098 - 2,384,098
資産計
- 2,384,098 - 2,384,098
長期借入金
- 3,033,557 - 3,033,557
(1年内返済予定を含む)
リース債務
- 3,436,093 - 3,436,093
(1年内返済予定を含む)
長期預り敷金保証金
- 192,174 - 192,174
負債計 - 6,661,825 - 6,661,825
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、敷金及び保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に
した一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しており
ます。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計を同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを
74/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時
価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 121 93 28
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 121 93 28
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 4,523 4,800 △277
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 4,523 4,800 △277
合計 4,643 4,894 △250
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 1,464 952 512
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,464 952 512
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 1,998 1,998 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 84,068 99,804 △15,736
小計 86,066 101,802 △15,736
合計 87,530 102,754 △15,224
(注)取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
75/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 154,735 5,028 ―
合計 154,735 5,028 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度においては、有価証券(その他有価証券の株式)について1,944千円の減損処理を行っておりま
す。なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価
が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、
回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格の無い株式等
については、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によっ
て裏付けられる場合を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
76/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、2008年4月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る
退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 64,666千円 49,538千円
退職給付の支払額 △15,127千円 △7,786円
退職給付に係る負債の期末残高 49,538千円 41,751千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 49,538千円 41,751千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,538千円 41,751千円
退職給付に係る負債 49,538千円 41,751千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,538千円 41,751千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ― 当連結会計年度 ―
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,555千円、当連結会計年度22,579千円
であります。
77/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2006年第1回ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2006年1月26日
当社取締役 1名 (注)1
付与対象者の区分及び人数
普通株式 6,800株 (注)1 (注)2
株式の種類及び付与数
付与日 2006年1月27日
権利確定条件 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権
を行使できる。
②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のa、bに定める場合には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.2021年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えな
かった場合には2021年2月1日より行使できるものとする。
権利行使条件 b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交
換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認され
た場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決議に
基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2006年1月27日~2026年1月31日
(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年10月31日現在の人数、
株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
78/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
2007年第1回ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2007年1月26日
当社取締役 1名 (注)1
付与対象者の区分及び人数
普通株式 6,900株 (注)1 (注)2
株式の種類及び付与数
付与日 2007年2月1日
権利確定条件 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権
を行使できる。
②前記①に関わらず、本新株予約権者は以下のa、bに定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.2022年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかっ
た場合には2022年2月1日より行使できるものとする。
b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
権利行使条件
契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された
場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、2007年1月26日定時株主総会決議及び取締役会
の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2007年2月1日~2027年1月31日
(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年10月31日現在の人数、
株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
2008年第1回ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2008年1月25日
当社取締役 1名 (注)1
付与対象者の区分及び人数
普通株式 10,800株 (注)1 (注)2
株式の種類及び付与数
付与日 2008年4月10日
権利確定条件 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利
行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権を行使できる。
②前記①に関わらず、本新株予約権者は以下のa、bに定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.2023年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかっ
た場合には2023年2月1日より行使できるものとする。
b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
権利行使条件
契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された
場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、第23回定時株主総会決議及び取締役会の決議に
基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2008年4月10日~2028年1月31日
(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年10月31日現在の人数、
株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
79/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年1月26日 2007年1月26日 2008年1月25日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 6,800 6,900 10,800
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) 6,800 6,900 10,800
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
②単価情報
決議年月日 2006年1月26日 2007年1月26日 2008年1月25日
権利行使価額(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における
― 654 346
公正な評価単価(円)
2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
80/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金 19,171千円 19,171千円
賞与引当金 12,793千円 10,965千円
未払事業税 4,863千円 9,013千円
退職給付に係る負債 15,089千円 12,717千円
未払事業所税 9,748千円 9,637千円
減損損失 588,164千円 528,798千円
減価償却費 149,477千円 159,137千円
資産除去債務 160,791千円 59,048千円
株式報酬費用 2,512千円 2,512千円
投資有価証券評価損 ― 592千円
繰越欠損金 1,066,934千円 1,269,379千円
その他有価証券評価差額金 76千円 4,637千円
7,838千円 7,448千円
その他
繰延税金資産小計
2,037,460千円 2,093,060千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△1,066,934千円 △1,269,379千円
引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△921,800千円 △796,424千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,988,734千円 △2,065,804千円
繰延税金資産合計 48,726千円 27,256千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額 △19,391千円 △17,562千円
△29,334千円 △9,694千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 △48,726千円 △27,256千円
繰延税金資産の純額 ― ―
(注)1 評価性引当額が77,070千円増加しております。この増減の主な内容は、当社及び子会社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額を202,445千円認識したこと、及び当社において減損損失に係る評価性
引当額を59,366千円、資産除去債務に係る評価性引当額101,743千円を認識しなくなったことに伴うもの
であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
733千円 2,306千円 710千円 608千円 1,062,574千円 1,066,934千円
―
(※)
評価性引当額 △733千円 △2,306千円 △710千円 △608千円 △1,062,574千円 △1,066,934千円
―
繰延税金資産
― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
1,566千円 710千円 355,180千円 911,921千円 1,269,379千円
― ―
(※)
評価性引当額 △1,566千円 △710千円 △355,180千円 △911,921千円 △1,269,379千円
― ―
繰延税金資産
― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
81/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 △1.6% △12.1%
評価性引当額の増減 △30.5% △32.1%
交際費等 △0.1% △1.0%
0.0% 1.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.7% △13.0%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
主として、蔦屋書店事業における店舗の不動産賃貸借契約に関する原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃貸借契約期間の満了日までと見積り、各債務の認識時点における合理的な割引率
(0.364%~2.095%)を使用して計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
期首残高 555,797千円 527,876千円
資産取得に伴う増加 ― 1,019千円
時の経過による調整額 6,366千円 2,528千円
履行による減少 △20,058千円 ―
見積りの変更による減少額 ― △307,428千円
その他増減額(△は減少) △14,229千円 △29,121千円
期末残高 527,876千円 194,874千円
(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県内及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
82/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
スポーツ 訪問看護
(注①)
蔦屋書店事業 計
関連事業 事業
書籍 12,527,370 ― ― 12,527,370 ― 12,527,370
特撰雑貨・文具 3,114,807 ― ― 3,114,807 ― 3,114,807
ゲーム・リサイクル 808,550 ― ― 808,550 135,941 944,491
販売用CD 482,618 ― ― 482,618 ― 482,618
販売用DVD 326,538 ― ― 326,538 ― 326,538
サッカースクール ― 186,188 ― 186,188 ― 186,188
訪問看護 ― ― 116,276 116,276 ― 116,276
その他 1,253,248 ― ― 1,253,248 ― 1,253,248
計 18,513,134 186,188 116,276 18,815,598 135,941 18,951,540
その他の収益(注②) 1,954,018 ― ― 1,954,018 ― 1,954,018
外部顧客への売上高 20,467,152 186,188 116,276 20,769,617 135,941 20,905,558
(注)1 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる
リース取引(レンタル事業、及び不動産の賃貸収入)であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報は重要性が乏しいため省略してお
ります。
83/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業
戦略の立案並びに事業活動を展開しております。
したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」
「スポーツ関連事業」「看護訪問事業」「その他」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンス
トアを事業展開しております。
「スポーツ関連事業」は、サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事
業内容として展開しております。
「訪問看護事業」は精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更によ
り、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「蔦屋書店事業」の売上高が648,391千円、「その他」の売上高476,387
千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
84/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント 調整額
連結財務諸表
その他
計上額
合計 (注)2
スポーツ 訪問看護
(注1)
蔦屋書店事業
(注)3
(注)4
関連事業 事業
売上高
外部顧客に
25,727,022 193,055 106,145 380,863 26,407,087 ― 26,407,087
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― 16,245 ― ― 16,245 △ 16,245 ―
振替高
計 25,727,022 209,300 106,145 380,863 26,423,332 △ 16,245 26,407,087
セグメント利益 260,527 12,555 14,805 1,949 289,839 66,240 356,079
セグメント資産 18,208,724 58,973 46,487 105,278 18,419,463 △ 93,548 18,325,914
その他の項目
減価償却費 644,760 325 ― 160 645,216 ― 645,216
有形固定資産及
び無形固定資産 101,989 572 1,472 ― 104,033 ― 104,033
の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント 調整額
連結財務諸表
その他
計上額
合計 (注)2
スポーツ 訪問看護
(注1)
蔦屋書店事業
(注)3
(注)4
関連事業 事業
売上高
外部顧客に
20,467,152 186,188 116,276 135,941 20,905,558 ― 20,905,558
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― 16,278 ― ― 16,278 △ 16,278 ―
振替高
計 20,467,152 202,467 116,276 135,941 20,921,837 △ 16,278 20,905,558
セグメント利益又
△ 228,212 4,690 6,571 3,968 △ 212,983 58,199 △ 154,784
は損失(△)
セグメント資産 18,064,504 20,684 52,495 179,472 18,317,157 △ 139,119 18,178,038
その他の項目
減価償却費 339,907 325 1,698 1,936 343,868 ― 343,868
有形固定資産及
び無形固定資産 443,297 ― 1,800 45,145 490,242 ― 490,242
の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
85/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
スポーツ 訪問看護
蔦屋書店事業
関連事業 事業
減損損失 38,943 ― ― ― ― 38,943
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
スポーツ 訪問看護
蔦屋書店事業
関連事業 事業
減損損失 89,086 ― ― ― ― 89,086
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
86/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
議決権等の
関連当
資本金
会社等の 取引金額 期末残高
所有割合
事業の内容
属性 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
事者と
又は職業
(被所有割
名 称 (千円) (千円)
(百万円)
の関係
合)(%)
TSUTAYA、蔦屋
レンタル
書店、Tカード
レンタル
事業撤退
2,100,000 ― ―
CD・DVD等
等のプラット
費用
その他の
カルチュア・
のフラン
(被所有)
東京都 フォームを通
の支払
コンビニエン
関係会社 100 チャイズ契
渋谷区 じてお客様に
直接20.00
約の締結、
ス・クラブ
(法人)
ライフスタイ
備品等の購
株式会社 優先株式
―
600,000 ―
入
ルを提案する
の発行
企画会社
(注) レンタル事業撤退費用の支払額については、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
議決権等の
関連当
資本金
会社等の 取引金額 期末残高
所有割合
事業の内容
属性 所在地 又は出資金 事者と 取引の内容 科目
又は職業
(被所有割
名 称 (千円) (千円)
(百万円)
の関係
合)(%)
TSUTAYA、蔦屋
書店、Tカード
レンタル
CD・DVD等
等のプラット
カルチュア・
その他の
のフラン
(被所有)
東京都 フォームを通 固定資産
コンビニエン
関係会社 100 チャイズ契 23,416 未収入金 10,132
ス・クラブ
渋谷区 じてお客様に の売却
直接20.00
約の締結、
(法人)
株式会社
ライフスタイ
備品等の購
入
ルを提案する
企画会社
(注) 固定資産の売却額については、双方協議の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
議決権等の
関連当
資本金
取引金額 期末残高
会社等の 所有割合
事業の内容
属性 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
事者と
又は職業
名 称 (被所有割
(千円) (千円)
(百万円)
の関係
合)(%)
役員及びそ
の近親者が
株式会社
有価証券の
議決権の過 新潟市
役員の
優先株式の
DaI
1 ― 1,200,000 ― ―
発行
兼任
半数を所有 西区
保有、運用
している会
社
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
87/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
1株当たり純資産額 136円63銭 99円39銭
1株当たり当期純損失金額(△) △160円52銭 △22円58銭
潜在株式調整後
― ―
1株当たり当期純利益金額
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,809,150 3,401,951
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,651,155 1,201,081
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,157,994 2,200,869
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 8,249 8,249
非支配株主持分 28,342 29,620
優先株式の払込金額 2,100,000 2,100,000
優先配当額 21,402 63,000
普通株式の発行済株式数(株) 12,688,000 12,688,000
普通株式の自己株式数(株) 603,480 603,480
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
12,084,520 12,084,520
式数(株)
3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△1,939,749 △272,846
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,939,749 △272,846
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 12,084,520 12,084,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ― ―
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
88/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(単位:千円)
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限
(%)
短期借入金 3,200,000 4,400,000 0.6 ―
一年以内に返済予定の長期借入金 1,156,623 701,668 0.8 ―
一年以内に返済予定のリース債務 420,575 354,160 1.5 ―
長期借入金(一年以内に返済予定
2023年~2035年
2,500,359 2,367,441 0.8
のものを除く。)
リース債務(一年以内に返済予定
2023年~2044年
3,007,704 3,069,392 1.3
のものを除く。)
その他有利子負債
設備未払金 17,013 8,219 2.7 ―
2023年~2027年
長期未払金 18,211 2,065 2.6
合計 10,320,487 10,902,947 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 その他有利子負債「設備未払金」は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 579,624 521,195 494,536 467,175
リース債務 294,959 285,396 274,347 256,095
その他有利子負債
長期未払金 1,376 286 201 201
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
89/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,019,717 11,387,865 16,124,664 20,905,558
税金等調整前四半期純利益金額又は
(千円) 137,027 39,273 70,555 △240,312
税金等調整前当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金 (千円) 126,912 19,845 43,594 △272,846
額(△)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当
(円) 7.87 1.64 3.61 △22.58
たり当期純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 7.87 △8.86 1.97 △26.19
1株当たり四半期純損失金額(△)
90/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,189,597 1,507,599
売掛金 297,074 356,347
商品 7,578,946 7,302,514
※1 264,448 ※1 263,124
前払費用
※1 88,580 ※1 193,958
未収入金
その他 123,911 113,087
△ 400 △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 9,542,159 9,736,232
固定資産
有形固定資産
建物 1,541,658 1,318,866
※3 229,793 ※3 194,246
構築物
車両運搬具 16,758 9,442
工具、器具及び備品 109,665 76,268
土地 1,423,759 1,423,759
2,290,035 2,294,628
リース資産
有形固定資産合計 5,611,670 5,317,211
無形固定資産
借地権 25,900 25,900
ソフトウエア 4,803 3,576
電話加入権 12,693 12,693
1,850 1,110
無形リース資産
無形固定資産合計 45,246 43,280
投資その他の資産
※2 22,143 ※2 125,430
投資有価証券
関係会社株式 81,750 81,750
出資金 100 100
長期前払費用 219,855 180,827
※1 2,656,123 ※1 2,540,078
敷金及び保証金
29,674 39,595
その他
投資その他の資産合計 3,009,647 2,967,781
固定資産合計 8,666,564 8,328,272
資産合計 18,208,724 18,064,504
91/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,580,314 2,659,728
短期借入金 3,200,000 4,400,000
※2 1,146,873 ※2 700,453
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 420,575 354,160
※1 473,690 ※1 386,563
未払金
未払費用 21,708 19,500
未払法人税等 33,795 59,308
未払消費税等 42,003 30,943
預り金 68,597 43,530
※1 56,296 ※1 65,931
前受収益
賞与引当金 42,000 36,000
17,013 8,219
設備関係未払金
流動負債合計 8,102,869 8,764,339
固定負債
※2 2,384,109 ※2 2,283,656
長期借入金
リース債務 3,007,704 3,069,392
資産除去債務 527,876 194,874
長期前受収益 774 968
退職給付引当金 49,538 41,751
役員退職慰労引当金 62,941 62,941
関係会社債務保証損失引当金 41,000 ―
関係会社事業損失引当金 42,921 79,259
長期未払金 18,211 2,065
※1 194,800 ※1 204,770
長期預り敷金保証金
固定負債合計 6,329,877 5,939,680
負債合計 14,432,747 14,704,020
純資産の部
株主資本
資本金 2,007,370 2,007,370
資本剰余金
資本準備金 ― 12,065
4,403,691 1,897,912
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,403,691 1,909,978
利益剰余金
利益準備金 9,160 9,160
その他利益剰余金
△ 2,382,217 △ 289,021
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,373,057 △ 279,861
自己株式 △ 270,027 △ 270,027
株主資本合計 3,767,976 3,367,459
評価・換算差額等
△ 249 △ 15,223
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 249 △ 15,223
新株予約権 8,249 8,249
純資産合計 3,775,976 3,360,484
負債純資産合計 18,208,724 18,064,504
92/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※1 25,727,022 ※1 20,467,152
売上高
※1 18,021,475 ※1 14,279,800
売上原価
売上総利益 7,705,546 6,187,352
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 227,771 6,606
役員報酬 181,010 192,095
給料及び手当 1,812,095 1,543,888
従業員賞与 46,696 35,216
賞与引当金繰入額 42,000 36,000
退職給付費用 30,702 22,817
法定福利費 229,297 195,554
福利厚生費 117,693 98,124
支払手数料 134,066 105,209
旅費及び交通費 61,663 62,558
不動産賃借料 2,329,296 2,210,684
賃借料 7,358 7,704
減価償却費 603,530 292,322
消耗品費 91,291 90,796
修繕費 7,384 △ 6,858
水道光熱費 312,176 426,389
租税公課 137,533 142,697
1,073,449 953,756
その他
※1 7,445,019 ※1 6,415,565
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 260,527 △ 228,212
営業外収益
受取利息 14,473 11,193
受取地代家賃 66,000 57,959
協賛金収入 24,890 23,464
債務保証損失引当金戻入益 9,000 41,000
関係会社事業撤退損失引当金戻入益 7,751 ―
35,798 35,685
雑収入
※1 157,914 ※1 169,302
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 99,736 96,015
関係会社事業損失引当金繰入額 ― 36,337
※2 60,801
支払手数料 ―
330 7,744
雑損失
営業外費用合計 160,868 140,097
経常利益又は経常損失(△) 257,572 △ 199,007
特別利益
※3 52,129
固定資産売却益 ―
※4 27,823
―
受取補償金
特別利益合計 ― 79,952
特別損失
※5 38,943 ※5 89,086
減損損失
※6 17,889
固定資産処分損 ―
※7 2,144,100
事業撤退損 ―
※8 25,830
―
災害損失
※1 2,183,043 ※1 132,806
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 1,925,470 △ 251,861
法人税、住民税及び事業税 28,446 28,000
法人税等合計 28,446 28,000
当期純損失(△) △ 1,953,916 △ 279,861
93/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,007,370 2,303,691 ― 2,303,691 9,160 △ 428,300 △ 419,140
当期変動額
新株の発行 1,050,000 1,050,000 ― 1,050,000 ― ― ―
当期純利益又は
― ― ― ― ― △ 1,953,916 △ 1,953,916
当期純損失(△)
資本金から剰余金への
△ 1,050,000 △ 3,353,691 4,403,691 1,050,000 ― ― ―
振替
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 2,303,691 4,403,691 2,100,000 ― △ 1,953,916 △ 1,953,916
当期末残高 2,007,370 ― 4,403,691 4,403,691 9,160 △ 2,382,217 △ 2,373,057
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 270,027 3,621,893 △ 1,035 △ 1,035 8,249 3,629,107
当期変動額
新株の発行 ― 2,100,000 ― ― ― 2,100,000
当期純利益又は
― △ 1,953,916 ― ― ― △ 1,953,916
当期純損失(△)
資本金から剰余金への
― ― ― ― ― ―
振替
株主資本以外の項目の
― ― 786 786 ― 786
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 146,083 786 786 ― 146,869
当期末残高 △ 270,027 3,767,976 △ 249 △ 249 8,249 3,775,976
94/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,007,370 ― 4,403,691 4,403,691 9,160 △ 2,382,217 △ 2,373,057
当期変動額
剰余金(その他資本剰
― ― △ 120,656 △ 120,656 ― ― ―
余金)の配当
剰余金の配当に伴う資
― 12,065 △ 12,065 ― ― ― ―
本準備金の積立て
欠損填補 ― ― △ 2,373,057 △ 2,373,057 ― 2,373,057 2,373,057
当期純利益又は当期純
― ― ― ― ― △ 279,861 △ 279,861
損失(△)
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 12,065 △ 2,505,778 △ 2,493,713 ― 2,093,195 2,093,195
当期末残高 2,007,370 12,065 1,897,912 1,909,978 9,160 △ 289,021 △ 279,861
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 270,027 3,767,976 △ 249 △ 249 8,249 3,775,976
当期変動額
剰余金(その他資本剰
― △ 120,656 ― ― ― △ 120,656
余金)の配当
剰余金の配当に伴う資
― ― ― ― ― ―
本準備金の積立て
欠損填補 ― ― ― ― ― ―
当期純利益又は当期純
― △ 279,861 ― ― ― △ 279,861
損失(△)
株主資本以外の項目の
― ― △ 14,973 △ 14,973 ― △ 14,973
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 400,517 △ 14,973 △ 14,973 ― △ 415,491
当期末残高 △ 270,027 3,367,459 △ 15,223 △ 15,223 8,249 3,360,484
95/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式以外等のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~34年
構築物 10年~20年
工具、器具
3年~10年
及び備品
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 無形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(5) 長期前払費用
定額法
96/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき算出しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
なお、2008年4月に退職給与規程の改正を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移
行においては退職一時金を確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退
職給付引当金を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、2005年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止して
おります。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(5) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政内容等を勘案し、計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は蔦屋書店事業であり、蔦屋書店事業では 書籍、特選雑貨・文具、セルCD及びDVD 等の商
品を主として路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又
はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品
の引渡時点で収益を認識しております。
なお、消化仕入など、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
97/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,611,670 5,317,211
減損損失 38,943 89,086
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下
のとおりであります。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高が648,391千円、売上原価が648,391千円それぞれ減少しております。収益認識会計基
準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用した結果、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について
は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
98/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、借地権契約や建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、閉鎖店舗における原状回復費用の発生実績及び工事会社からの原状回復費用に係る見積書の取得等の原状回復費
用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額307,428千円を変更前の資産除去債
務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が254,471千円減少してお
ります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実
態ですが、現在のところ一部の店舗等を除き当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
会計上の見積りにあたっては、現在の状況が今後数年程度は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく大
きくなることはないとの仮定のもと、主に固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。
99/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
短期金銭債権 37千円 211,944千円
短期金銭債務 145,033千円 201,306千円
長期金銭債権 114,858千円 112,658千円
長期金銭債務 10,182千円 10,182千円
※2 債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
投資有価証券 3,750千円 1,998千円
計
3,750千円 1,998千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金 150,000千円 650,000千円
計
250,000千円 750,000千円
※3 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
構築物 15,615千円 21,414千円
計
15,615千円 21,414千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
営業収益 12,111千円 68,102千円
営業費用 1,588,154千円 1,398,057千円
営業外収益 66,240千円 58,199千円
特別損益 2,100,000千円 23,416千円
※2 支払手数料
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
2021年8月の優先株式発行に伴う各種事務手数料によるものであります。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
※3 固定資産売却益
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
閉店店舗、レンタル中古資産及び車両の売却であります。
100/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
※4 受取補償金
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
店舗の雪害による修繕補償金であります。
101/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
※5 減損損失
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
新潟県 4店舗
長野県 1店舗
建物及び構築物
埼玉県 2店舗
店舗 工具、器具及び備品
群馬県 2店舗
リース資産
宮城県 1店舗
静岡県 1店舗
当社は、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当事業年度においては、収益性が著しく
低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失38,943千円とし
て特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物14,269千円、工具、器具及び備品21,927千円、リース資産2,745千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いため、零として評価しております。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物
新潟県 5店舗
店舗 工具、器具及び備品 埼玉県 1店舗
東京都 3店舗
リース資産
当社は、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当事業年度においては、収益性が著しく
低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,086千円とし
て特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物47,179千円、工具、器具及び備品10,691千円、リース資産31,215千円でありま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いため、零として評価しております。
※6 固定資産処分損
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
主に閉店店舗の建物及び構築物の処分であります。
※7 事業撤退損
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
事業撤退損失はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社にFC加盟し事業展開しておりますレンタル事
業(以下、当該事業という)からの撤退に係る損失であります。
当社の主軸である蔦屋書店事業において、当該事業は創業以来主力として売上を牽引しておりましたが、近年
のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛により、レンタル市場自体が縮小傾向にあります。当該事業の
売上は前年を下回り続け、コロナ禍による生活様式の変化も進み、特に近年大幅に減少しました。お客様の映像
や音楽の楽しみ方の変化により、レンタルの利用が減ってきていることに加えて、これが今後益々加速度的に進
むことが想定される中において、事業転換することで、更なる発展と収益性の向上を図っていくこととし、2023
102/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
年10月期までに撤退することを決定しました。また、これに伴い当該事業の撤退に伴う事業撤退損失2,144,100千
円を特別損失に計上いたしました。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項ありません。
※8 災害損失
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
店舗の雪害による屋根の修繕費用としての損失であります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額81,750千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額81,750千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ
ん。
103/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金 19,171千円 19,171千円
賞与引当金 12,793千円 10,965千円
未払事業税 4,863千円 8,938千円
退職給付引当金 15,089千円 12,717千円
未払事業所税 9,675千円 9,565千円
関係会社債務保証損失引当金 12,488千円 ―
関係会社事業損失引当金 13,073千円 24,142千円
減損損失 588,164千円 528,798千円
減価償却費 149,477千円 159,137千円
資産除去債務 160,791千円 59,048千円
株式報酬費用 2,512千円 2,512千円
投資有価証券評価損 ― 592千円
関係会社株式評価損 13,402千円 13,402千円
繰越欠損金 1,055,726千円 1,260,254千円
その他有価証券評価差額金 76千円 4,637千円
7,838千円 7,448千円
その他
繰延税金資産小計
2,065,145千円 2,121,332千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,055,726千円 △1,260,254千円
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△960,692千円 △833,821千円
当額(注)
評価性引当額小計 △2,016,418千円 △2,094,076千円
繰延税金資産合計 48,726千円 27,256千円
(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額 △19,391千円 △17,562千円
△29,334千円 △9,694千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 △48,726千円 △27,256千円
繰延税金資産の純額 ― ―
(注)評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 △1.5% △10.9%
評価性引当額の増減 △30.3% △30.8%
交際費等 △0.1% △0.9%
△0.1% 1.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.5% △11.1%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
104/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について 連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」へ記載した内容と同一であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
105/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
当期増加
当期首残高 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
額
資産の種類
残高
又は償却累
計額
有形固定資産
建物 4,639,105 52,700 4,217,615 2,898,749 154,188 1,318,866
474,191
(39,291)
構築物 1,131,729 ― 40,797 1,090,931 896,685 27,034 194,246
(7,887)
車両運搬具 49,062 ― 25,303 23,759 14,316 4,920 9,442
68,692
工具、器具及び備品 852,678 12,876 796,862 720,594 35,243 76,268
(10,691)
405,566
リース資産 5,210,594 376,320 5,181,347 2,886,719 340,511 2,294,628
(31,215)
土地 1,423,759 ― ― 1,423,759 ― ― 1,423,759
1,014,552
有形固定資産計 13,306,931 441,897 12,734,276 7,417,064 561,899 5,317,211
(89,086)
無形固定資産
借地権 25,900 ― ― 25,900 ― ― 25,900
ソフトウエア 13,260 1,400 8,460 6,200 2,623 2,626 3,576
電話加入権 12,693 ― ― 12,693 ― ― 12,693
無形リース資産 3,700 ― ― 3,700 2,589 740 1,110
無形固定資産計 55,553 1,400 8,460 48,493 5,213 3,366 43,280
長期前払費用 386,928 2,500 19,675 369,753 188,925 23,231 180,827
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 建物の増加の主な要因は、佐久平店の建物および建物付附属設備の取得によるものであります。
3 建物の減少の主な要因は、東大島店、豊科店、南笹口店および佐久小諸店の閉店によるものであります。
4 工具、器具及び備品の増加の主な要因は、佐久平店の什器の取得によるものであります。
5 工具、器具及び備品の減少の主な要因は、南笹口店及び佐久小諸店の閉店によるものであります。
6 リース資産の減少の主な要因は、白根店、八王子みなみ野店、八王子楢原店の備品であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 400 ― ― 400
賞与引当金 42,000 36,000 42,000 36,000
役員退職慰労引当金 62,941 ― ― 62,941
関係会社債務保証
41,000 ― 41,000 ―
損失引当金
関係会社事業損失引当
42,921 36,338 ― 79,259
金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
106/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 4月30日、10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。
公告掲載URL https://www.topculture.co.jp/library/e_publicnotice/
2022年6月9日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月末日時点の当社株主名簿に
株主に対する特典 記載のある株主の皆様への株主優待のお届けをもちまして、株主優待制度を廃止して
おります。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
107/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第37期 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
2022年1月17日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第37期 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
2022年1月17日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第38期 第1四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
2022年3月16日 関東財務局長に提出
第38期 第2四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日 )
2022年6月13日 関東財務局長に提出
第38期 第3四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 )
2022年9月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4
(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年12月16日 関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度第37期(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
2022年2月15日 関東財務局長に提出
108/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
109/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年1月16日
株式会社トップカルチャー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トップカルチャーの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トップカルチャー及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
110/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
蔦屋書店事業における固定資産の減損損失の認識判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、新潟県、長野県を中心とした東日本 当監査法人は、蔦屋書店事業における固定資産の減損
エリアに蔦屋書店事業を展開している。当連結会計年度 損失の認識判定の妥当性を検証するため、主に以下の監
末時点で蔦屋書店事業に係る店舗は64店舗であり、蔦屋 査手続を実施した。
書店事業に係る有形固定資産を5,317,211千円(総資産 (1)内部統制の評価
の29%)有している。なお、会社は 【注記事項】(連結 ● 経営者による固定資産の減損損失の認識判定に係る
損益計算書関係)※7減損損失 に記載されているとお 内部統制の有効性を評価するため、特に、将来
り、当連結会計年度において総額89,086千円の減損損失 キャッシュ・フロー作成に係る内部統制の整備・運
を計上している。 用状況を評価した。
会社は店舗ごとに減損の兆候の有無を判定し、兆候が (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
識別された場合、減損の認識判定を実施している。
● 経営者により作成された将来キャッシュ・フローに
減損の認識判定で必要となる店舗の将来キャッシュ・
係る見積りの不確実性の程度を評価するため、前年
フローは、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理 度の将来キャッシュ・フローの見積りについての遡
費の構成要素ごとに、過去の実績や外部環境の変化、今 及的検討を実施した。
後の会社方針等を考慮の上、見積りを行っている。 ● 蔦屋書店事業に係る外部環境及び店舗運営戦略を理
将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高 解するため、経営者へのインタビューを行うととも
変動率、売上総利益変動率、販売費及び一般管理費の変 に、市場調査会社が発行するレポートを通読した。
動率などの重要な仮定が用いられている。具体的な策定 ● 将来キャッシュ・フロー策定の基礎となる、店舗別
方法は下記のとおりである。
の損益実績の正確性を検証するため、店舗損益の作
● 売上高
成過程及び内部統制を理解するとともに、店舗別の
・ 該当店舗について新規テナントや商材の入替 月次推移分析を実施した。
及び設置等の店舗の売場展開を計画する。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りに係る重要な仮定
・ 該当店舗の売上高実績をベースに、部門別の
の合理性を検証するために、以下の手続を実施し
売上実績トレンド及び外部環境要因を反映し
た。
て、売上高の変動率を算定して、中長期の売
・ 売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理
上高を試算する。
費の変動率の合理性を評価するためについ
● 売上原価/販売費及び一般管理費
て、管理部長に変動率の設定方法を聴取する
・ 該当店舗の現状の粗利率・販売費及び一般管
とともに、過去の実績トレンドと比較した。
理費の実績をベースに、計画している改善施
・ 新規商材コーナーの設置計画について、他店
策や外部環境要因を反映して、変動率を設定
での実績との比較を行うとともに、管理部長
し、中長期の売上原価/販売費及び一般管理費
より具体的な交渉状況を聴取した。
の計画を策定する。
・ 会社の店舗損益の改善施策が将来キャッ
これらの要素は、社会的・政治的な環境変化や消費者
シュ・フローに与える影響を評価するため、
の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等の外部環境
他店での実績との比較を行うとともに、管理
や自社の店舗改装、販促施策、オペレーションの改善施
部長より具体的な実施計画を聴取した。
策等の内部環境により影響を受ける。
・ その他、計画に反映した外部環境要因につい
会社は、国内外の非店舗小売業との競争が激化してい
て、外部データとの比較等を実施した。
る中で、迅速な変化対応を図っており、このような環境
や企業の変化を将来キャッシュ・フローの見積りに反映
させることは難しく、不確実性が高い領域である。
そのため、蔦屋書店事業における固定資産の減損損失
の認識判定の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
111/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
資産除去債務に関する会計上の見積りの変更
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、蔦屋書店事業を多店舗展開してお 当監査法人は、資産除去債務に関する会計上の見積り
り、借地権契約や建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を の変更について、主として以下の監査手続を実施した。
負っている店舗を多く有している。 注記事項(会計上の (1)内部統制の評価
見積りの変更) に記載されているとおり、会社は、当連 経営者による資産除去債務計上に係る会計上の見積
結会計年度において原状回復義務として計上していた資 り(その変更を含む)に関する内部統制の有効性を
産除去債務について、閉鎖店舗における原状回復費用の 評価した。
発生実績及び工事会社からの原状回復費用に係る見積書 (2)会計上の見積の変更の合理性の検討
の取得等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見 ・ 資産除去債務に関する会計上の見積りの変更の合理
積りの変更を行っている。当該変更による減少額
性及び適時性を評価するために、 経営者が会計上の
307,428千円を変更前の資産除去債務残高から減額する
見積りを行う際に使用する見積手法、仮定及びデー
とともに、当該変更により、当連結会計年度の営業損
タを理解するとともに、会計上の見積りの変更が必
失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が254,471千
要となった状況の変化が生じた時系列毎の事実につ
円減少している。
いて経営者への質問及び関連する文書の閲覧を実施
会社は、資産除去債務の見積りにあたっては、第三者
した。
である建物等の撤去業者からの見積金額を基に工事単価
・ 原状回復義務を有する店舗の借地権契約や建物賃貸
を見積り算定しているが、想定される撤去工事の範囲や
借契約に伴う契約書をサンプル抽出し、閲覧を行い
撤去の対象となる建物に存在する固有の諸条件を踏まえ
原状回復義務の対象資産範囲の妥当性を検討した。
た撤去工法には、一定の仮定を設定している。
・ 退店等により原状回復費用が実際に発生した店舗に
原状回復費用の見積りは、適用する工事単価により原
ついては、当該実績に関する情報に基づき、資産除
状回復費用の見積額は大きく変動し、かつ当該見積りの
去債務の当初計上額の遡及的検討を実施することに
変更は税金等調整前当期純利益等に重要な影響を及ぼす
より、経営者による見積りの精度・信頼性を評価し
ことから、当該事項は監査上の主要な検討事項に該当す
た。
るものと判断した。
・ 退店等が生じた店舗の実績を踏まえ、会社が検討し
た類似店舗に係る再見積りの必要性の有無の妥当性
を検討した。
・ 適用する工事単価として、新たに入手した建物等を
自社で建設している物件の建物等解体工事に関する
見積書について、不動産価値評価の内部専門家を利
用し、適用する工事単価の妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
112/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
113/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トップカルチャーの
2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トップカルチャーが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
115/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年1月16日
株式会社トップカルチャー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トップカルチャーの2021年11月1日から2022年10月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トップカルチャーの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
蔦屋書店事業における固定資産の減損損失の認識判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項(蔦屋書店事業における固定資産の減損損失の認識判定の妥当性)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
資産除去債務に関する会計上の見積りの変更
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項(資産除去債務に関する会計上の見積りの変更)と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
116/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
117/118
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
118/118