株式会社長野銀行 訂正臨時報告書
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株式会社長野銀行(E03684)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月20日
【会社名】 株式会社長野銀行
【英訳名】 THE NAGANOBANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 西澤 仁志
【本店の所在の場所】 長野県松本市渚２丁目９番38号
【電話番号】 松本(0263)27－3311（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 小林 忠昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田２丁目12番６号
株式会社長野銀行 東京支店
【電話番号】 東京(03)3258－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 馬場 今朝人
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社長野銀行東京支店
（東京都千代田区内神田２丁目12番６号）
（注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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１【提出理由】
当行は、2022年９月28日開催の取締役会において、株式会社八十二銀行（以下「八十二銀行」といい、当行と総称し
て「両行」といいます。）との間で、2023年６月１日を目処として、当行の株主総会の承認及び必要な関係当局の認可
等を得ることを前提として、八十二銀行を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本
件株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに向け協議・検討
を進めていくことについて、基本合意書を締結することを決議し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づき、2022年９月28日付で、臨時報告書を提出しておりま
す。
今般、当行は、2023年１月20日開催の取締役会において、当行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られるこ
とを前提として、本件株式交換による本経営統合を行うことを決議し、両行は、同日付で、株式交換契約を締結いたし
ました。これに伴い、2022年９月28日付で提出している臨時報告書の記載事項の一部に変更が生じたため、金融商品取
引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
2022年９月28日付の臨時報告書からの訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
(1）本件株式交換の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（2022年 ３ 月 31 日現在）
商号 株式会社八十二銀行
本店の所在地 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
代表者の氏名 取締役頭取 松下 正樹
資本金の額 522億円
純資産の額 9,126 億円（連結）、 8,340 億円（単体）
総資産の額 13兆3,437 億円（連結）、 13兆2,652 億円（単体）
事業の内容 銀行業
② 最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
（連結）
（単位：百万円）
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
経常収益 163,637 152,604 151,349
経常利益 33,447 32,147 38,047
親会社株主に帰属する当期純利益 22,077 22,384 26,667
（単体）
（単位：百万円）
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
経常収益 123,004 111,588 111,915
経常利益 28,021 26,152 31,365
当期純利益 19,562 18,517 22,396
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③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
（2022年 ３ 月 31 日現在）
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に
大株主の氏名又は名称
占める大株主の持株数の割合（％）
13.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.64
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
日本生命保険相互会社
2.77
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
2.76
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
（2022年 ３ 月 31 日現在）
資本関係 八十二銀行は当行の普通株式152千株を保有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 通常発生する銀行間取引以外には、該当事項はありません。
(2）本件株式交換の目的
両行は対等の精神で本件株式交換により本経営統合を行うことを前提とし、早期融和を実現するとともに、両行が
これまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革
し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供します。
(3）本件株式交換の方法、本件株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
① 本件株式交換の方法
両行は、当行の株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、2023年６月１日を目途
に、本件株式交換により八十二銀行を完全親会社、当行を完全子会社とすることに向け、協議・検討を進めてまい
ります。なお、本件株式交換の方法については、今後両行で継続的な協議・検討を進める過程で、手続進行上の都
合その他の事由により、変更する可能性があります。
② 本件株式交換に係る割当ての内容
本件株式交換における株式交換比率は、今後実施する予定のデュー・デリジェンスの結果や、両行がそれぞれ起
用する第三者算定機関による株式交換比率算定の結果等、諸要素を踏まえて、両行で誠実に協議の上、本件株式交
換に係る最終契約において合意いたします。
③ その他の株式交換契約の内容
現時点で未定であるため、今後両行協議の上、決定いたします。
(4）本件株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
現時点で確定しておりません。
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(5）本件株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社八十二銀行
本店の所在地 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
代表者の氏名 取締役頭取 松下 正樹
資本金の額 未定
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 銀行業
なお、本件株式交換に必要な事項は、今後協議の上、決定いたします。未定の事項については、決定次第、本報告
書の訂正報告書を提出いたします。
（訂正後）
(1）本件株式交換の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（2022年 ９ 月 30 日現在）
商号 株式会社八十二銀行
本店の所在地 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
代表者の氏名 取締役頭取 松下 正樹
資本金の額 522億円
純資産の額 8,515 億円（連結）、 7,725 億円（単体）
総資産の額 11兆8,340 億円（連結）、 11兆7,599 億円（単体）
事業の内容 銀行業
② 最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
（連結）
（単位：百万円）
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
経常収益 163,637 152,604 151,349
経常利益 33,447 32,147 38,047
親会社株主に帰属する当期純利益 22,077 22,384 26,667
（単体）
（単位：百万円）
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
経常収益 123,004 111,588 111,915
経常利益 28,021 26,152 31,365
当期純利益 19,562 18,517 22,396
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③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
（2022年 ９ 月 30 日現在）
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に
大株主の氏名又は名称
占める大株主の持株数の割合（％）
12.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.69
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
日本生命保険相互会社
2.81
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
2.64
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
（2022年 ９ 月 30 日現在）
資本関係 八十二銀行は当行の普通株式152千株を保有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 通常発生する銀行間取引以外には、該当事項はありません。
(2）本件株式交換の目的
両行は対等の精神で本件株式交換により本経営統合を行うことを前提とし、早期融和を実現するとともに、両行が
これまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革
し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供します。
(3）本件株式交換の方法、本件株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
① 本件株式交換の方法
八十二銀行を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本件株式交換は、八
十二銀行については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ることな
く行う予定であり、また、当行については、2023年３月24日に開催予定の臨時株主総会にて承認を得たうえで、
2023年６月１日を効力発生日として行う予定です。
② 本件株式交換に係る割当ての内容
八十二銀行 当行
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
１ 2.54
本件株式交換に係る割当比率
八十二銀行の普通株式：22,664,539株（予定）
本件株式交換により交付する株式数
（注１） 株式の割当比率
当行の普通株式１株に対して、八十二銀行の普通株式2.54株を割当て交付します。ただし、八十二銀行が保
有する当行の普通株式152,000株（2022年12月31日現在）については本件株式交換による割当ては行いませ
ん。
（注２） 本件株式交換により八十二銀行が交付する新株式数（予定）
八十二銀行の普通株式 22,664,539株（予定）
上記の普通株式数は、2022年12月31日時点における当行の普通株式の発行済株式総数（9,258,856株）を基
礎として、当行が発行している新株予約権の全て（５個）については、2023年３月24日に開催予定の当行の
臨時株主総会において株式交換契約書の承認が得られた場合、その発行要項等の定めに従って、当該承認日
の翌日から30日間が経過する日までに、その全てが権利行使され、当行の普通株式500株に転換される予定
であるため、当該500株を考慮した9,259,356株を前提として算出しております。ただし、本件株式交換の効
力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、当行は、保有する自己株式の全部を消却する
予定であるため、当行の2022年12月31日時点における自己株式数（184,309株）は、上記の算出において、
八十二銀行の新株式を交付する対象から除外しております。また、2022年12月31日時点における八十二銀行
が保有する当行の普通株式152,000株は、上記の算出において、八十二銀行の新株式を交付する対象から除
外しております。
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なお、当行の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2022年12月31日時点における
自己株式数が基準時までに変動した場合は、八十二銀行の交付する新株式数が変動することがあります。
（注３） 単元未満株式の取扱い
本経営統合が実現された場合、本件株式交換により、１単元（100株）未満の八十二銀行の普通株式（以下
「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける当行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未
満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）及びその他の金融商品取引所に
おいて売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第
192条第１項の規定に基づき、八十二銀行に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求する
ことが可能です。また、会社法第194条第１項及び八十二銀行の定款の規定に基づき、八十二銀行が売渡し
の請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、八十二銀行に対し、自己の有する単元未満株式の数
と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
（注４） １株に満たない端数の処理
本件株式交換により交付されるべき八十二銀行の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、八十二
銀行は、当該端数の割当てを受けることとなる当行の株主の皆様に対して、会社法第234条その他の関連法
令の規定に従い、その端数に応じた金銭を交付いたします。
③ その他の株式交換契約の内容
両行が2023年１月20日に締結した株式交換契約の内容は別紙１のとおりです。
(4）本件株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
① 割当ての内容の根拠及び理由
両行は、2022年９月28日付で本経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意し、本件株式交換
の効力発生日を2023年６月１日（予定）として本経営統合を行うことに向け、統合準備委員会を設置して協議・検
討を進めてまいりました。
八十二銀行は、下記④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本件株式交換の対価の公正性その他の
本経営統合の公正性を担保するため、八十二銀行の第三者算定機関として野村證券株式会社（以下「野村證券」と
いいます。）を、リーガル・アドバイザーとして岩田合同法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本経営統合に関する
検討を開始し、第三者算定機関である野村證券から2023年１月19日付で受領した株式交換比率算定書及びリーガ
ル・アドバイザーである岩田合同法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、上記(3)②
「本件株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であると判断しま
した。
他方、当行は、下記④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本件株式交換の対価の公正性その他の
本経営統合の公正性を担保するため、当行の第三者算定機関として大和証券株式会社（以下「大和証券」といいま
す。）を、リーガル・アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本経営統合に関す
る検討を開始し、第三者算定機関である大和証券から2023年１月19日付で受領した株式交換比率算定書及びリーガ
ル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、上記
(3)②「本件株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であると判
断しました。
このように、両行は、これらの第三者算定機関による算定・分析結果及びリーガル・アドバイザーの助言を参考
に、両行それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両行の市場株価、財務
の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行の間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結
果、最終的に上記(3)②「本件株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が妥当であるという判断に至
り、2023年１月20日に開催された両行の取締役会において本件株式交換における株式交換比率を決定し、合意いた
しました。
② 算定に関する事項
ア 算定機関の名称及び両行との関係
八十二銀行のフィナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）である野村證券及び当行のフィナンシャル・
アドバイザー（第三者算定機関）である大和証券は、いずれも両行から独立した第三者算定機関であり、関連当
事者には該当せず、本経営統合に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
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イ 算定の概要
本件株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、八十二銀行は野村證券を第三者
算定機関として選定し、当行は大和証券を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換比率の算定・分析を
依頼しました。
野村證券は、八十二銀行の普通株式については、八十二銀行の普通株式が東京証券取引所プライム市場に上場
しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。
当行の普通株式については、当行の普通株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が
存在することから市場株価平均法による算定を行うとともに、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社
比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、それに加えて将来の事業活動の状況
を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益
を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割
引モデル法（以下「ＤＤＭ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。八十二銀行の普通株式
の１株当たり株式価値を１とした場合の株式交換比率の算定レンジは、以下のとおりであります。
採用手法 株式交換比率の算定レンジ
１ 市場株価平均法（基準日①） 2.48～2.75
２ 市場株価平均法（基準日②） 2.45～2.54
３ 2.04～2.65
類似会社比較法
４ 2.14～3.10
ＤＤＭ法
なお、市場株価平均法については、基本合意書の締結を公表した2022年９月28日の前営業日を算定基準日（本
書において「基準日①」といいます。）として、基準日①の終値、基準日①から遡る５営業日、１ヶ月間、３ヶ
月間及び６ヶ月間の各期間の取引日における終値単純平均値を、並びに2023年１月19日を算定基準日（本書にお
いて「基準日②」といいます。）として、基準日②の終値、基準日②から遡る５営業日、１ヶ月間、３ヶ月間及
び６ヶ月間の各期間の取引日における終値単純平均値をそれぞれ採用しております。
野村證券は、株式交換比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、
それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全
性の検証を行っておりません。また、両行及びそれらの関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則第８条第８項に定義される「関係会社」をいいます。以下同じです。）の資産又は負債（偶発債務を含み
ます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第
三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率算定は、算定基準日現在までの
情報及び経済条件を反映したものであり、また、当行の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）につい
ては、当行から提供され八十二銀行が確認した事業計画、当行へのインタビュー、一般に公開された情報等の諸
要素を考慮した2023年３月期以降の当行の将来予想を前提としております。なお、野村證券の算定は、八十二銀
行の取締役会が株式交換比率を検討するための参考に資することを唯一の目的としております。
なお、野村證券がＤＤＭ法の評価の基礎とした当行の将来の財務予測において、大幅な増減益を見込んでいる
事業年度はありません。
大和証券は、八十二銀行については八十二銀行の普通株式が東京証券取引所プライム市場に、当行については
当行の普通株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、それぞれ市場株価が存在することから市場
株価法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価
値の推計が可能であることから類似会社比較法による算定を行い、更に将来の事業活動の状況を評価に反映する
ため、ＤＤＭ法による算定を行いました。
上記の各評価手法による八十二銀行の株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の算定結果
は以下のとおりとなります。
採用手法 株式交換比率の算定レンジ
１ 2.45～2.54
市場株価法
２ 1.68～2.51
類似会社比較法
３ 2.41～3.23
ＤＤＭ法
市場株価法では、株式交換比率算定書作成日である2023年１月19日（基準日②）を算定基準日として、基準日
②の株価終値、並びに、基準日②までの１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各株価終値平均に基づき算定いたし
ました。
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大和証券は、株式交換比率の算定に際して、両行から提供を受けた資料及び情報、一般に公開された情報等を
原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報等が全て正確かつ完全なものである
ことを前提としており、これらの資料及び情報について独自にその正確性及び完全性の検証を行っておらず、ま
たその義務を負うものではありません。また、大和証券は、両行及びそれらの関係会社の全ての資産又は負債
（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みますが、これらに限られません。）について、個
別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評
価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。大和証券は、提供された両行それぞれの事業計画、財務予測その
他将来に関する情報が、両行それぞれの経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的
かつ適正な手続に従って作成されていることを前提としております。大和証券は、当行の同意を得て、当行及び
八十二銀行の事業計画、財務予測その他将来に関する情報の正確性、妥当性及び実現可能性について独自に検証
することなくこれらの情報に依拠しております。大和証券の株式交換比率の算定は、2023年１月19日現在におけ
る金融、経済、市場その他の状況を前提としております。なお、大和証券がＤＤＭ法において使用した算定の基
礎となる両行の将来の事業計画においては、大幅な増減益を見込んでおりません。
③ 上場廃止となる見込み及びその事由
本件株式交換が実現される場合、その効力発生日である2023年６月１日（予定）をもって、当行は八十二銀行
の完全子会社となりますので、当行の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い2023年５月30日を目途
に上場廃止となる予定です。
一方、本件株式交換の対価である八十二銀行の普通株式は、東京証券取引所に上場されており、引き続き東京
証券取引所において取引が可能です。
④ 公正性を担保するための措置
八十二銀行は、本経営統合の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
ア 独立した第三者算定機関からの株式交換比率算定書等の取得
八十二銀行は、本経営統合の公正性を担保するために、上記(4)①「割当ての内容の根拠及び理由」に記載
のとおり、第三者算定機関として野村證券を選定し、本件株式交換に用いる株式交換比率の合意の基礎とすべ
く株式交換比率算定書を取得しております。八十二銀行は、第三者算定機関である野村證券の分析及び意見を
参考として当行と交渉・協議を行い、上記(3)②「本件株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率
により本件株式交換を行うことを2023年１月20日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、八十二銀行は、野村證券から、本件株式交換比率が財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネ
ス・オピニオン）を取得しておりません。
イ 独立した法律事務所からの助言
八十二銀行は、取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・ア
ドバイザーである岩田合同法律事務所から、八十二銀行の意思決定の方法、過程その他の本経営統合に係る手
続に関する法的助言を受けております。
他方、当行は、本経営統合の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
ア 独立した第三者算定機関からの株式交換比率算定書等の取得
当行は、本経営統合の公正性を担保するために、上記(4)①「割当ての内容の根拠及び理由」に記載のとお
り、第三者算定機関として大和証券を選定し、本件株式交換に用いる株式交換比率の合意の基礎とすべく株式
交換比率算定書を取得しております。当行は、第三者算定機関である大和証券の分析及び意見を参考として八
十二銀行と交渉・協議を行い、上記(3)②「本件株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により
本件株式交換を行うことを2023年１月20日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当行は、大和証券から、本件株式交換比率が財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オ
ピニオン）を取得しておりません。
イ 独立した法律事務所からの助言
当行は、取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバイ
ザーである長島・大野・常松法律事務所から、当行の意思決定の方法、過程その他の本経営統合に係る手続に
関する法的助言を受けております。
⑤ 利益相反を回避するための措置
本件株式交換にあたって、八十二銀行と当行との間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置
は講じておりません。
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(5）本件株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社八十二銀行
本店の所在地 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
代表者の氏名 取締役頭取 松下 正樹
資本金の額 52,243百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 銀行業
以上
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別紙１：株式交換契約書
株式交換契約書
株式会社八十二銀行（以下「甲」という。）及び株式会社長野銀行（以下「乙」という。）は、以下のとおり株式交換
契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（株式交換の方法）
甲及び乙は、第５条に定める効力発生日（以下「効力発生日」という。）において、甲を株式交換完全親会社、乙を
株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行う。
第２条（甲及び乙の商号及び住所）
甲及び乙の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1）株式交換完全親会社（甲）
商号 株式会社八十二銀行
住所 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
(2）株式交換完全子会社（乙）
商号 株式会社長野銀行
住所 長野県松本市渚二丁目９番38号
第３条（株式交換対価の交付及び割当て）
１．甲は、本株式交換に際して、乙の株主に対して、乙の株式に代わる金銭等として、効力発生日の前日の最終の乙の
株主名簿に記載又は記録された株主（ただし、甲を除く。）が保有する乙の普通株式の数の合計数に2.54を乗じて
得た数の甲の普通株式を交付する。
２．前項の対価の割当てについては、効力発生日の前日の最終の乙の株主名簿に記載又は記録された各株主（ただし、
甲を除く。）に対し、その保有する乙の普通株式の数に2.54を乗じて得た数の甲の普通株式を割り当てる。
第４条（甲の資本金及び準備金の額）
本株式交換により増加する甲の資本金及び準備金の額は、以下のとおりとする。ただし、甲及び乙は、効力発生日に
至るまでの間における事情の変更を踏まえ、協議し合意の上、これを変更することができる。
(1）資本金 ０円
(2）資本準備金 会社計算規則に従い甲が別途定める金額
(3）利益準備金 ０円
第５条（効力発生日）
効力発生日は、2023年６月１日とする。ただし、甲及び乙は、本株式交換の手続の進行上の必要性その他の事由によ
り、協議し合意の上、これを変更することができる。
第６条（自己株式の消却）
乙は、本株式交換により甲が乙の発行済株式（ただし、甲が有する乙の普通株式は除く。）の全部を取得する時点の
直前時（以下「基準時」という。）において乙が保有する全ての自己株式（本株式交換に関する会社法785条に基づく
乙の株主の株式買取請求に応じて乙が取得する株式を含む。）を効力発生日の前日までに開催する乙の取締役会決議に
より、基準時において消却する。
第７条（剰余金の配当の限度額）
１．甲は、本契約締結後、2023年３月31日時点の甲の株主に対し、１株につき、連結配当性向40％（甲の2023年３月期
における通期の連結上の１株当たり当期純利益に40％を乗じた金額（ただし、小数点以下を切り上げるものとす
る。）から、甲の2023年３月期の中間配当金である10円を控除した金額）を上限として行う剰余金の配当を除き、
効力発生日より前の日を基準日とする剰余金の配当を行ってはならない。
２．乙は、本契約締結後、2023年３月31日時点の乙の株主に対し、１株につき25円を上限として行う剰余金の配当を除
き、効力発生日より前の日を基準日とする剰余金の配当を行ってはならない。なお、甲は、乙の2023年６月開催予
定の定時株主総会において、乙が2023年３月31日時点の乙の株主に対して剰余金配当を行うために必要な議決権行
使を行う。
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EDINET提出書類
株式会社長野銀行(E03684)
訂正臨時報告書
第８条（会社財産の善管注意義務等）
１．甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもってそれぞれの業務の執行及び財
産の管理、運営を行い、それぞれの子会社をして善良なる管理者の注意をもって、その業務の執行及び財産の管
理、運営を行わせる。
２．甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日に至るまで、別途甲乙間で合意したものを除き、相手方の事前の書面によ
る承諾を得ることなく、甲及び乙それぞれの連結の財産状態及び将来の損益状況に重要な影響を与える行為を行わ
ないものとし、また、甲及び乙それぞれの子会社をしてこれを行わせない。
第９条（本契約の変更及び解除）
本契約締結の日から効力発生日に至るまでの間において、①天災地変その他の事由により、甲若しくは乙の財産状態
若しくは経営状態に重大な変動が生じた場合、又は②本株式交換の実行に重大な支障となる事態若しくはその実行を著
しく困難にする事態が生じたと甲及び乙が判断した場合、甲及び乙は、協議し合意の上、本契約の内容を変更し、又は
本契約を解除することができる。
第10条（本契約の承認及び効力）
１．乙は、2023年３月24日、乙の臨時株主総会を開催し、本契約につき承認決議を得るものとする。ただし、甲及び乙
は、本株式交換の手続の進行上の必要性その他の事由により、協議し合意の上、これを変更することができる。
２．本契約は、効力発生日の前日までに、乙の株主総会の決議による承認が得られなかった場合、又は法令に定める関
係官庁等の認可等が得られない場合、その効力を失う。
第11条（本契約に定めのない事項）
本契約に定める事項のほか、本株式交換に関し必要な事項は、甲及び乙が協議し合意の上定める。
本契約締結の証として本書２通を作成し、各当事者記名押印の上、各１通を保有する。
2023年１月20日
甲 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
株式会社八十二銀行
取締役頭取 松下 正樹 印
2023年１月20日
乙 長野県松本市渚二丁目９番38号
株式会社長野銀行
取締役頭取 西澤 仁志 印
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