株式会社ユーグレナ 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーグレナ |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ５－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月19日
【会社名】 株式会社ユーグレナ
【英訳名】 Euglena Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出雲 充
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-3453-4907
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦｉＯ 若原 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-3453-4907
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦｉＯ 若原 智広
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2023年１月27
日）から１年を経過する日（2024年１月26日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 360,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ユーグレナ(E27054)
発行登録書（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
未定
普通株式 標準となる株式です。
（注１）
なお、単元株式数は100株です。
（注）１．発行数については、本発行登録書の提出日現在300,000株を上限とする予定です。
２．募集の理由及び目的
当社は、当社及び当社の子会社の取締役及び従業員等（以下「対象者（ＰＳＵ）」といいます。）に対する
事後交付型株式報酬制度（以下「本制度（ＰＳＵ）」といいます。）を導入しております。本制度（ＰＳ
Ｕ）に基づく当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分は、割当予定先である対象者（ＰＳＵ）に対する
株式報酬の支給として行うものです。
また、当社は、当社の従業員等（以下「対象者（従業員株式報酬）」といい、対象者（ＰＳＵ）とあわせて
「対象者」と総称します。）に対する従業員株式報酬制度（以下「本制度（従業員株式報酬）」といい、本
制度（従業員株式報酬）とあわせて「本制度」と総称します。）を導入しております。本制度（従業員株式
報酬）に基づく当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分は、割当予定先である対象者（従業員株式報
酬）に対する株式報酬の支給として行うものです。
本制度の概要は、以下に記載のとおりです。
＜本制度（ＰＳＵ）の概要＞
対象者（ＰＳＵ）に、2021年９月期から2022年12月期の期間（以下「業績評価期間」といいます。）の当
社の業績及び企業価値向上のためのインセンティブ報酬として、業績評価期間の経過後、当該業績評価期
間における業績目標の達成度に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を報酬として支給す
る業績連動型の株式報酬制度です。業績評価期間における業績目標の達成度に応じて、当社が定める一定
の計算式に基づき、各対象者（ＰＳＵ）に支給する当社普通株式の数及び金銭報酬債権額を算定いたしま
す。
＜本制度（従業員株式報酬）の概要＞
対象者（株式報酬制度）に、当社の企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを与えることを
目的として、本制度（従業員株式報酬）の利用を希望する対象者（株式報酬制度）に対して、毎年３月及
び９月に支払われる報酬の一部（月給制対象者の場合は賞与、年俸制対象者の場合は年俸のうち業績連動
部分が対象）に代えて当社普通株式を支給する株式報酬制度です。当社取締役会による株式発行決議の前
営業日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準に、各対象者（株式報酬制度）に
支給する当社普通株式の数を算定いたします。
当社は、本制度（ＰＳＵ）について、業績評価期間における業績目標の達成状況が確定し、発行又は処分
される当社普通株式の数について把握可能となった段階で、対象者（ＰＳＵ）に支給された金銭報酬債権
の総額に応じた当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分のため会社法上必要となる手続（募集事項及
び割当先の決定を含みます。）を開始いたします。また、本制度（従業員株式報酬）について、毎決算期
の上半期及び下半期終了時（毎年６月末及び12月末）から一定期間経過後に、当社普通株式の新規発行又
は自己株式の処分のため会社法上必要となる手続（募集事項及び割当先の決定を含みます。）を開始いた
します。本制度に基づき発行又は処分される当社普通株式の数を最終的に確認可能となるのは、本制度
（ＰＳＵ）については業績評価期間における業績目標の達成状況が確定した後、また、本制度（従業員株
式報酬）については毎決算期の上半期及び下半期終了時（毎年６月末及び12月末）から一定期間経過後で
あり、現時点において、募集株式の数、払込期日等の募集事項を決定し、また、割当先を確定することは
できないため、有価証券届出書に代え、発行登録書を提出することといたしました。
３．振替機関の名称及び住所は次のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
本制度に基づき、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によります。
（２）【募集の条件】
本制度に基づき、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
本制度（ＰＳＵ）に基づく当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分は、本制度（ＰＳＵ）に基づき、業
績評価期間経過後に対象者（ＰＳＵ）に対して支給されることとなる金銭報酬債権を現物出資することにより
行われるため、また、本制度（従業員株式報酬）に基づく当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分は、本
制度（従業員株式報酬）に基づき、毎年３月及び９月に対象者（株式報酬制度）に対して支給される金銭報酬
債権の一部を現物出資することにより行われるため、いずれも金銭による払込みはありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
上記「２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」に記載したとおり、本制度（ＰＳＵ）に基づく当社
普通株式の新規発行又は自己株式の処分は、本制度（ＰＳＵ）に基づき、業績評価期間経過後に対象者（ＰＳ
Ｕ）に対して支給されることとなる金銭報酬債権を現物出資することにより行われるため、また、本制度（従
業員株式報酬）に基づく当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分は、本制度（従業員株式報酬）に基づ
き、毎年３月及び９月の対象者（株式報酬制度）に対して支給される金銭報酬債権の一部を現物出資すること
により行われるため、いずれも金銭による払込みはなく、手取金もありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第17期（自 2020年10月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日関東財務局長に提出
事業年度 第18期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第18期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
事業年度 第18期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第18期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第19期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第19期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第19期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2023年１月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年５月27日に関東財
務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記３の臨時報告書の訂正報告書）を2022年６月23日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録書提出日（2023年１月19日）までの間
において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該変更及び追加を反映して「事業等のリスク」
を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については下線で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は、下記の「事業等のリスク」
に記載された事項を除き、本発行登録書提出日（2023年１月19日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載す
べき将来に関する事項もないと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するもの
ではありません。
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本発行登録書 提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ヘルスケア事業
① 特定の外部委託先への依存について
当社グループは、ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等を加工した最終製品（食品）の製造については、 自社グルー
プ会社工場で製造するとともに、一部を 加工委託先に業務委託しております。また、化粧品等の加工については 、
主に 日本コルマー株式会社に加工委託しております。このようなビジネスモデルを採用することにより、設備や生
産のための人員といった固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担が少なく、営業活動と研究開発に経営資
源を集中でき、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれる等のメリットがあります。しかしながら、 何
らかの理由により、加工委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事
業活動の停止等が発生した場合、 当社グループの業績に影響を及ぼす 可能性があります 。
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② 製品の品質や安全性について
当社グループは、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファース
ト）」を掲げ、全社一丸となって取り組んでおります。
ヘルスケア事業（食品）におきましては、各製品段階において、以下のとおり検査を実施し、品質と安全性の維
持に取り組んでおります。
ユーグレナ粉末等については、基礎栄養成分、菌類、重金属等に関し当社子会社である八重山殖産株式会社にお
ける検査を実施するとともに、基礎栄養成分、菌類等に関し当社による検査（第三者分析機関への委託）を実施し
ております。また、最終製品については、製品別に検査項目が異なりますが、カプセル重量・長さ・錠剤硬度、菌
類等に関して、自社グループ会社工場又は加工委託先における検査を実施しております。
ヘルスケア事業（化粧品）におきましては、当社 グループ は現在販売している製品については薬機法上の製造販
売元ではありませんので製造販売責任を負ってはおりませんが、安全なユーグレナ粉末を提供すること、製品の規
格適合を確認し記録を残すこと等により、品質と安全性の維持に取り組んでおります。
しかしながら、万一、製品の品質や安全性に問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 法的規制について
当社グループは、以下 に掲げるもののほか、適用法令 の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の
変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの
事業運営に支障をきたすことにより、当社 グループ の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ａ．特定商取引に関する法律
事業者と消費者との間に生じるトラブルを事前に防止することを目的としております。
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、消費
者保護の観点から、それぞれ契約に伴う書面の交付、禁止行為、解約事項等を規定しております。例えば、通信
販売について、ａ．広告に記載すべき事項、ｂ．誇大広告の禁止、ｃ．顧客の意に反して契約の申し込みをさせ
ようとする行為の禁止等を定めます。また訪問販売について、ａ．事業者の氏名等の明示義務、ｂ．所定の事項
を記載した書面の交付義務、ｃ．勧誘の際、又は契約締結後、申し込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、
事実と違うことを告げる行為の禁止等を定めております。
Ｂ．不当景品類及び不当表示防止法（景表法）
過大な景品や不当な表示をすることによる顧客の誘因を防止することにより、事業者の公正な競争を確保し、
消費者の利益を保護することを目的としております。
ａ．優良誤認行為（商品・サービスの品質などについて、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかけて
宣伝する行為等）、ｂ．有利誤認行為（商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣
伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのよう
に偽って宣伝する行為等）、ｃ．その他誤認されるおそれのある表示が不当表示として禁止されております。
Ｃ．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性、安全性の確保のために必要な規制を行い、保健衛
生の向上を図ることを目的としております。
医薬品には、その品質、有効性、安全性の確保のために承認・許可制度をはじめとした様々な規制があり、許
可等がないままに「医薬品」に該当するものを販売等することは禁止されております。医薬品とは、「人又は動
物の疾病の診断、治療又は予防に使用されること、並びに身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされ
ているものであって器械器具でないもの」とされており、医薬品と紛らわしい効能などの表示・広告を行うと薬
機法に違反します。
Ｄ．健康増進法
国民の健康の増進の総合的な推進に関して基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の
健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民健康の向上を図ることを目的としております。健康状態の改善
又は維持の効果に関し、著しく事実に相違する又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない等を定め
ております。
Ｅ．食品衛生法
飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公
衆衛生に危害を及ぼすおそれのある虚偽又は誇大な表示又は広告の禁止等を定めております。
Ｆ．農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）
ＪＡＳ規格（日本農林規格）と食品表示（品質表示基準）を定め、一般消費者の商品選択に役立てるため、Ｊ
ＡＳマークや品質表示基準に定める表示を付しております。
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Ｇ．消費者契約法
事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示
を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を
不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図ることを目的と
しております。
事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者
が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等を定めております。
④ 個人情報保護について
当社グループではインターネット販売を行う上で顧客情報を取得しているため、顧客情報が蓄積されておりま
す。また、当社グループでは一般消費者向け遺伝子検査サービス事業を展開していることから、更に顧客情報を取
得、蓄積することとなります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、公益社団法人日本通信販売協会
が定める「個人情報保護ガイドライン」及び個人情報保護規程に基づき個人情報取扱いに関し社内教育を徹底して
おりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客からの信用失墜による売上高の減少や顧客に対する
損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
当社グループは、ヘルスケア事業（食品）において、ユーグレナという新しい食品を手がけており他の食品等と
差別化を図っていく予定ですが、今後他社のユーグレナ食品や新規の競合品が現れ、これらの競合品との充分な差
別化が図れない場合には、競争激化による販売価格の低下、販売数の減少等により当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ 健康食品に対する顧客の嗜好の変化について
健康食品は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループ
では今後も既存製品の販売、新製品の開発、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、
既存製品が計画どおりに販売できなかった場合、新製品の開発が進まない場合や計画どおりに販売できなかった場
合、又は製品応用分野の拡大ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害について
当社グループは、特に自社製品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く
依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電
力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によりコンピュータシステムがダウンした場合、コンピュータウイルス
やハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧ 広告宣伝費、販売促進費の先行投資について
当社グループは、自社製品の個人顧客への直接販売の拡大のため、広告宣伝費、販売促進費を積極的に投下して
おります。投下費用に対し、売上高が適切に増加しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2） バイオ燃料 事業 及びその他事業
① 研究開発について
当社グループは、ユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術を軸に、バイオ燃料、飼料、肥料など、様々な分
野での事業展開へ向けた研究開発及び実証を行っております。
これらの研究開発におきましては未だ実用段階には至っておりませんが、バイオ燃料開発を中心として、今後研
究開発費が増加する可能性があります。
多額の研究開発投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに研究開発の結果が得られない場合や、バイオ燃料よ
りも有利なエネルギーが普及した場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② バイオ 燃料 製造・供給の商業化に向けた 投資について
当社グループは、バイオ燃料製造・供給の商業化に向けて、 グローバル大手統合エネルギー企業である
Petroliam Nasional Berhad及びEni S.p.Aと共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以
下「本商業プラント」といいます。）の建設及び運転するプロジェクト（以下「本プロジェクト」といいます。）
を検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めております。本プロジェクト
では、本商業プラントを2025年中に完成することを目指しておりますが、 今後、 本プロジェクト を具体化する過程
で計画の見直しを余儀なくされた場合や、 当社グループの本プロジェクトへの参画 に要する資金の調達が難航した
場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの操業について
実証プラント稼働は、火災、爆発等の重大な事故や地震、台風などの自然災害による操業停止、設備破損、第三
者への損害等が発生するリスクがあります。このような重大な事故が生じ、その原因が当社グループの責任と判断
された場合は、損害賠償責任の負担等が発生し、多大な損害を被るほか、復旧までの期間において操業を停止する
必要があり、機会損失等が生じる可能性があります。当社グループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害
等に関する保険を付しておりますが、それによってもすべての損害を填補し得ない場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループは、バイオ燃料事業及びその他事業の推進にあたり、バイオ燃料の製造・販売に関する法令のほ
か、適用法令の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解
釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原料や製品の市場動向について
バイオ燃料、飼料、肥料はいわゆるコモディティ商材であり、自社製造又は外部から調達した原料を加工・製造
し、最終製品を顧客向けに販売する過程において、原料及び最終製品の価格や売買数量が市場動向の影響を大きく
受ける傾向に あります 。当社グループは、原料の調達先や最終製品の販売先を多様化するとともに、最終製品の価
格や需給の動向を見極めながら原料調達を行うことで、価格や需給の変動リスクの抑制を図る方針でありますが、
原料及び最終製品の価格、需給やそれらに影響を及ぼす法規制、地政学的動向、為替、天候等の様々な要因が急激
に変動した場合、並びに当社グループがこれらの変動リスクを適切にコントロールできなかった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）共通
① 特定の技術への依存について
当社グループは、微細藻類ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術をコア技術として事業を展開しております
が、競合他社が同様の技術や他の安価な技術を開発し当社グループの技術が陳腐化した場合あるいは当社グループ
の技術改良の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産
権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場
合や認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可
能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権
が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性があります。それらの場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外展開について
当社グループはアジアを中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく方針です。海外事業展
開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴
う可能性があり、計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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④ レピュテーションリスクについて
当社グループは、製品の品質・安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。
しかしながら、当社グループ及び当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競合他社を取り巻く環境において何
らかの問題が発生した場合、消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 自然災害、事故、テロ、戦争等について
当社グループが事業を行っている地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に
火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、当社グループ 又は投資先 の拠点の設備等に大きな被害を受け、
その全部又は一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復
のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質
の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。
株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案
しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。
⑦ 株式関連報酬 による株式価値希薄化について
当社は、当社グループの役職員等に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報
酬、従業員株式報酬、ストック・オプション（新株予約権）といった株式関連報酬制度を導入しており、今後も継
続的な活用を検討していく方針です。当社の既発行のストック・オプション（新株予約権）が権利行使された場
合、業績条件成就に伴い事後交付型株式報酬制度に基づく新株が発行された場合、従業員株式報酬制度に基づく新
株が発行された場合、並びに、株式報酬やストック・オプション（新株予約権）が今後新規に付与され、それらに
伴い新株が発行された場合又はストック・オプション（新株予約権）が権利行使された場合には、 既存株主の株式
価値が希薄化する可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の兆しが見えない状況にあります。当社グループにおいては、
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への大きな影響はなく、現時点で顕在化している重大なリスクはありま
せんが、感染拡大の状況に応じて、引き続きテレワークやオフピーク通勤、出張の制限などの感染症対策を継続し
て実施してまいります。
⑨ 企業買収について
当社グループは、各事業の事業基盤拡大のため、企業買収を行っております。企業買収にあたっては、対象企業
の財務内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、事業環境等の変化等
により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損損失の計上等、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ユーグレナ 本店
（東京都港区芝五丁目29番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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