住友商事株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友商事株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月22日
【会社名】 住友商事株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 (03)6285－5000
【事務連絡者氏名】 財務部長 簑原 友康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 (03)6285－5000
【事務連絡者氏名】 財務部長 簑原 友康
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第61回無担保社債（５年債） 10,000百万円
【今回の募集金額】
第62回無担保社債（７年債） 25,000百万円
計 35,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年11月22日
効力発生日 2021年12月１日
2023年11月30日
有効期限
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
３－関東１－１ 2022年５月18日 20,000百万円 － －
20,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（20,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額） に
基づき算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 180,000百万円
（180,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 住友商事株式会社 関西支社（大阪）
（大阪市中央区北浜４丁目５番33号）
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住友商事株式会社(E02528)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅１丁目１番３号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前３丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する
場所としております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 住友商事株式会社第61回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の
金1 0,000,000,000円
総額(円)
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.644％
利払日 毎年３月１日及び９月１日
１．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、発行日の翌日から償還すべき日（以下償還期日という。)まで
これをつけ、2023年９月１日を第１回の利息を支払うべき日（以下利息支払期日
という。）としてその日までの分を支払い、その後毎年３月１日及び９月１日の
２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息支払期日が本「利息支払の方法」欄第１項第(5)号に定められる銀行休業日
にあたるときは、その前銀行営業日に支払を繰り上げる。
利息支払の方法
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもって
これを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
(5）銀行営業日とは、東京において商業銀行が営業を行っている日をいい、銀行営業
日でない日を銀行休業日という。
２．利息の支払場所
別記(注)10．記載のとおり。
償還期限 2028年３月１日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2028年３月１日にその総額を償還する。
(2）償還期日が別記「利息支払の方法」欄第１項第(5)号に定められる銀行休業日に
あたるときは、その前銀行営業日に支払を繰り上げる。
償還の方法
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規
程その他の規則に別途定められる場合を除き、発行日の翌日以降いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)10．記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息を
申込証拠金(円)
つけない。
申込期間 2023年２月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年３月１日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行
した、または国内で今後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に発行する第62
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。）のために、担保提供（当社の
資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場
合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する
場合をいう。)を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順
財務上の特約(担保提供
制限)
位の担保権を設定する。
２．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項により本社債のために担保権
を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その
旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
３．当社が合併により、被合併会社の担保付社債を承継する場合には、本「財務上の特
約（担保提供制限）」欄第１項は適用されない。
財務上の特約(その他の
該当事項なし。
条項)
（注）１． 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルエープラス）の信用格付を2023年２月22日付で取得して
いる。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに
履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ:電話番号03-6273-7471
(2）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下ムーディーズという。）
本社債について、当社はムーディーズからＢaa１（ビーダブルエーワン）の信用格付を2023年２月22日付で
取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクについ
てのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務
を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失
と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその
他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資または財務に関する助言を構
成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではない。ムーディーズは、い
かなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の正確性、適時性、完全
性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていな
い。発行体または債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、または公開情報に基づき評価される。
ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズ
にとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しか
し、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認すること
はできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディーズ
は、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホーム
ページ（https://www.moodys.com/Pages/default_ja.aspx）の「当社格付に関する情報」の「レポート」の
中の「プレスリリース‐ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されてい
る。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連
絡先は以下のとおり。
ムーディーズ:電話番号03-5408-4100
２．振替社債
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(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、社債等振替
法第67条第１項の規定に基づき、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れていない。
４．財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社三井住友銀行（以下財務代理人という。）との間に2023年２月22日付住友商事株式会
社第61回無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務代理契約を締結し、本社債の元利金支払に関する
とりまとめ事務その他本社債に関し当社が必要と認めた事務の取扱を委託する。
(2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者との間にいかなる代理関係及び信託関係も有しない。
(4）当社は、財務代理人を変更する場合には、本(注)６．に定める方法によりこれを公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪
失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行
営業日を経過しても、これを履行または解消できないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または償還期日が到来しても当該社債
の要項に定める一定の期間内に弁済をすることができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合
は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併
の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
(2）前(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本(注)６.に
定める方法により公告する。
(3）期限の利益を喪失した本社債は直前の利息支払期日の翌日から期限の利益を喪失した日までの経過利息
を付してただちに支払うものとする。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙に掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の
閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定める事項（ただし、本(注)４.(1)に定める事項を除く。）の変更は、法令に定め
があるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必
要とする。
(2）前(1）の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下本種類の
社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前
までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定
める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定め
る書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に
提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
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本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全額に
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,000
つき連帯して買取引受を
行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
２．本社債の引受手数料は額
面100円につき金37.5銭
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,000
とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 住友商事株式会社第62回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の
金 25,000,000,000円
総額(円)
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金25,000,000,000円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.949％
利払日 毎年３月１日及び９月１日
１．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、発行日の翌日から償還すべき日（以下償還期日という。)まで
これをつけ、2023年９月１日を第１回の利息を支払うべき日（以下利息支払期日
という。）としてその日までの分を支払い、その後毎年３月１日及び９月１日の
２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息支払期日が本「利息支払の方法」欄第１項第(5)号に定められる銀行休業日
にあたるときは、その前銀行営業日に支払を繰り上げる。
利息支払の方法
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもって
これを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
(5）銀行営業日とは、東京において商業銀行が営業を行っている日をいい、銀行営業
日でない日を銀行休業日という。
２．利息の支払場所
別記(注)10．記載のとおり。
償還期限 2030年３月１日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2030年３月１日にその総額を償還する。
(2）償還期日が別記「利息支払の方法」欄第１項第(5)号に定められる銀行休業日に
あたるときは、その前銀行営業日に支払を繰り上げる。
償還の方法
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規
程その他の規則に別途定められる場合を除き、発行日の翌日以降いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)10．記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息を
申込証拠金(円)
つけない。
申込期間 2023年２月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年３月１日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
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住友商事株式会社(E02528)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行
した、または国内で今後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に発行する第61
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。）のために、担保提供（当社の
資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場
合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する
場合をいう。)を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順
財務上の特約(担保提供
制限)
位の担保権を設定する。
２．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項により本社債のために担保権
を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その
旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
３．当社が合併により、被合併会社の担保付社債を承継する場合には、本「財務上の特
約（担保提供制限）」欄第１項は適用されない。
財務上の特約(その他の
該当事項なし。
条項)
（注）１． 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルエープラス）の信用格付を2023年２月22日付で取得して
いる。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに
履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ:電話番号03-6273-7471
(2）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下ムーディーズという。）
本社債について、当社はムーディーズからＢaa１（ビーダブルエーワン）の信用格付を2023年２月22日付で
取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクについ
てのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務
を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失
と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその
他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資または財務に関する助言を構
成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではない。ムーディーズは、い
かなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の正確性、適時性、完全
性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていな
い。発行体または債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、または公開情報に基づき評価される。
ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズ
にとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しか
し、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認すること
はできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディーズ
は、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホーム
ページ（https://www.moodys.com/Pages/default_ja.aspx）の「当社格付に関する情報」の「レポート」の
中の「プレスリリース‐ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されてい
る。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連
絡先は以下のとおり。
ムーディーズ:電話番号03-5408-4100
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
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(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、社債等振替
法第67条第１項の規定に基づき、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れていない。
４．財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社三井住友銀行（以下財務代理人という。）との間に2023年２月22日付住友商事株式会
社第62回無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務代理契約を締結し、本社債の元利金支払に関する
とりまとめ事務その他本社債に関し当社が必要と認めた事務の取扱を委託する。
(2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者との間にいかなる代理関係及び信託関係も有しない。
(4）当社は、財務代理人を変更する場合には、本(注)６．に定める方法によりこれを公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪
失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行
営業日を経過しても、これを履行または解消できないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または償還期日が到来しても当該社債
の要項に定める一定の期間内に弁済をすることができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合
は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併
の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
(2）前(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本(注)６.に
定める方法により公告する。
(3）期限の利益を喪失した本社債は直前の利息支払期日の翌日から期限の利益を喪失した日までの経過利息
を付してただちに支払うものとする。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙に掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の
閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定める事項（ただし、本(注)４.(1)に定める事項を除く。）の変更は、法令に定め
があるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必
要とする。
(2）前(1）の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下本種類の
社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前
までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定
める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定め
る書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に
提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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住友商事株式会社(E02528)
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 10,000 １．引受人は本社債の全額に
つき連帯して買取引受を
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 7,500 行う。
２．本社債の引受手数料は総
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,500 額9,125万円とする。
計 ― 25,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
35,000 148 34,852
(注)上記金額は、第61回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第62回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の
合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額34,852百万円は、全額を2024年３月末までに返済期日が到来する借入金の返済資金に充
当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第154期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第155期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第155期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第155期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年２月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書（事業年度 第154期）及び四半期報告書（事業年度 第155期第１四半期、第２
四半期、第３四半期）（以下有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告
書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年２月22日）までの間において生じた変更その他の事由はあり
ません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においても変更の必要はないと判断しており、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、文中における将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びに当社が現時
点で入手している情報や一定の前提に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであ
り、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。従って、これらの情報に全面的に依
拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただく
ようお願い申し上げます。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
住友商事株式会社 本店
（東京都千代田区大手町２丁目３番２号）
住友商事株式会社 関西支社（大阪）
（大阪市中央区北浜４丁目５番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅１丁目１番３号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前３丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する
場所としております。
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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