大和アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/05/12-2022/11/11)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/05/12-2022/11/11) |
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提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/05/12-2022/11/11) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年2月3日 提出
【計算期間】 第6計算期間
(自 2022年5月12日 至 2022年11月11日)
【ファンド名】 クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(資産成長型)
クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(予想分配金提示型)
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式およびグリーンボンドに投資し、信託財産の成長を
めざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
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※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
(注 1 )商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいま
地域 す。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信(リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト) に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 MMF(マネー・ 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
マネージメント・
ファンド)
MRF(マネー・ 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
リザーブ・ファン
ド)
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成 12 年政令 480
号)第 12 条第1号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
(注 2 )属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。)に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リー
ト)以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回(隔月) 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回(毎月) 目論見書等において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東(中東) 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
TOPIX 目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還
価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型/絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ )をご参照下さい。
<信託金の限度額>
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 5,000 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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<投資対象ファンドの概要>
1. アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
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運用の基本方針 <アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格
機関投資家専用)(以下、「ベビーファンド」)>
アクサ IM クリーンテック関連株式マザーファンド(以下、「マザーファン
ド」)の受益証券を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
<マザーファンド>
信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 <ベビーファンド>
マザーファンドの受益証券
<マザーファンド>
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式( DR (預託証券)を含
みます。以下同じ。)および株式関連証券
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投資態度 <ベビーファンド>
① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて日本を含む世界のクリーン
テック関連企業の株式に投資することで、信託財産の成長を目指して運用
を行います。
※ 当ファンドにおけるクリーンテック関連企業とは、環境にやさしい輸送手
段の利用、代替エネルギーへの移行、より健康的な食生活と持続可能な食
糧供給の実現、水資源の保全や再利用、廃棄物削減などを促す活動を事業
の中心に据える企業を指します。
② マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
<マザーファンド>
① 主として、日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式に投資するこ
とで、信託財産の成長を目指して運用を行います。
※ 当ファンドにおけるクリーンテック関連企業とは、環境にやさしい輸送手
段の利用、代替エネルギーへの移行、より健康的な食生活と持続可能な食
糧供給の実現、水資源の保全や再利用、廃棄物削減などを促す活動を事業
の中心に据える企業を指します。
② ポートフォリオの構築にあたっては、以下の点に留意しながら運用を行う
ことを基本とします。
イ)日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式の中から、独自の
ESG 基準に基づくスクリーニングによってユニバースを絞り込みます。
ロ)その中からクリーンテック分野において長期的な成長が見込まれる企業
群を選定します。
ハ)さらにファンダメンタル・リサーチに基づき銘柄を絞り込み、バリュ
エーションや流動性、ポートフォリオ全体のリスクなどを勘案の上、確信
度に基づいて組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。
③ 株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
④ 運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミ
テッドに運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
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主な投資制限 <ベビーファンド>
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプ
ション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等
のデリバティブ取引は行いません。
④ 有価証券の空売りは行いません。
⑤ 信用取引は行いません。
⑥ 資金の借入れは信託財産の純資産総額の 10 %以内とします。
⑦ 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に
対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10 %、合計で 20 %以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑧ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除
く。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 %以内とします。
<マザーファンド>
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプ
ション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等
のデリバティブ取引は行いません。
④ 有価証券の空売りは行いません。
⑤ 信用取引は行いません。
⑥ 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に
対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10 %、合計で 20 %以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑦ 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、信託
財産の純資産総額の 5 %以内とします。
設定日 2020 年 2 月 19 日 ( 水 )
信託期間 無期限
決算日 4,10 月の各 11 日
( 休業日の場合翌営業日 )
第 1 計算期間は、当初設定日~ 2020 年 4 月 11 日 ( 休業日の場合翌営業日 )
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収益分配方針 毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(繰越欠損
補填後、評価損益を含む)等の全額とします。
② 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定しま
す。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないこともありま
す。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではあり
ません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
運用管理費用 委託会社報酬 年 0.55 %(税抜 年 0.5 %)
(信託報酬)等 受託者報酬 年 0.022 %(税抜 年 0.02 %)
販売報酬 年 0.0011 %(税抜 年 0.001 %)
合計 年 0.5731 %(税抜 年 0.521 %)
※ 運用管理費用(信託報酬)の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびそ
の他諸費用がかかります。
ベンチマーク -
委託会社 アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
運用委託先 <マザーファンド>アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッ
ド
受託会社 株式会社りそな銀行
2. アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
運用の基本方針 <アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資
家専用)(以下、「ベビーファンド」)>
アクサ IM グリーンボンド・マザーファンド(以下、「マザーファンド」)
の受益証券を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
<マザーファンド>
信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 <ベビーファンド>
マザーファンドの受益証券
<マザーファンド>
内外の公社債等および短期金融商品
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投資態度 <ベビーファンド>
① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて日本を含む世界のグリーン
ボンドに投資することで、信託財産の成長を目指して運用を行います。
※ 当ファンドにおいてグリーンボンドとは、二酸化炭素の排出量削減や再生
可能エネルギー発電能力の増強など、環境にやさしいプロジェクト向けの
資金調達を目的として発行された公社債をいいます。
② マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
<マザーファンド>
① 主として、日本を含む世界のグリーンボンドに投資することで、信託財産
の成長を目指して運用を行います。
※ 当ファンドにおいてグリーンボンドとは、二酸化炭素の排出量削減や再生
可能エネルギー発電能力の増強など、環境にやさしいプロジェクト向けの
資金調達を目的として発行された公社債をいいます。
② ポートフォリオの構築にあたっては、以下のような点に留意しながら運用
を行うことを基本とします。
イ)マクロ経済および市場環境についての見通しを策定します。
ロ)独自の ESG 基準及びグリーンボンド基準、ファンダメンタル・クレジッ
ト分析等を考慮してスクリーニングを実施し、投資ユニバースを決定しま
す。
ハ)発行体の信用力、デュレーションやイールドカーブ分析、種別・地域
別・業種別構成等を考慮して最適と判断されるリスク/リターン特性を
伴ったポートフォリオを構築します。
ニ)流動性の確保およびポートフォリオのデュレーション調整のため、グ
リーンボンドとは類別されない国債等に投資することがあります。かかる
国債等には、上場された債券・金利先物取引が含まれます。
ホ)ポートフォリオの平均格付けは、原則として、投資適格以上とすること
を目指します。
③ 公社債の組入比率は、原則として高位に維持します。
④ 運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリに
運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 <ベビーファンド>
① 株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 10 %以内とします。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプ
ション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等
のデリバティブ取引は行いません。
④ 有価証券の空売りは行いません。
⑤ 信用取引は行いません。
⑥ 資金の借入れは信託財産の純資産総額の 10 %以内とします。
⑦ 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に
対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10 %、合計で 20 %以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑧ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除
く。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 %以内とします。
<マザーファンド>
① 株式への投資割合は信託財産の純資産総額の 10 %以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ デリバティブ取引は、有価証券先物取引および金利に係る先物取引に限定
します。
④ デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 有価証券の空売りは行いません。
⑥ 信用取引は行いません。
⑦ 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に
対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10 %、合計で 20 %以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
⑨ 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、信託
財産の純資産総額の 5 %以内とします。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
設定日 2020 年 2 月 19 日 ( 水 )
信託期間 無期限
決算日 4,10 月の各 11 日
( 休業日の場合翌営業日 )
第 1 計算期間は、当初設定日~ 2020 年 4 月 11 日 ( 休業日の場合翌営業日 )
収益分配方針 毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(繰越欠損
補填後、評価損益を含む)等の全額とします。
② 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定しま
す。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないこともありま
す。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではあり
ません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
運用管理費用 委託会社報酬 年 0.44 %(税抜 年 0.4 %)
(信託報酬)等
受託者報酬 年 0.022 %(税抜 年 0.02 %)
販売報酬 年 0.0011 %(税抜 年 0.001 %)
合計 年 0.4631 %(税抜 年 0.421 %)
※ 運用管理費用(信託報酬)の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびそ
の他諸費用がかかります。
ベンチマーク -
委託会社 アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
運用委託先 <マザーファンド>アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ
受託会社 株式会社りそな銀行
(2) 【ファンドの沿革】
2020 年 2 月 18 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
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収益分配金(注)、償還金など ↑↓ お申込金( ※3 )
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託
会社との契約( ※1 )に基づき、次の業務を行
ないます。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金( ※3 )
当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下
「信託契約」といいます。) (※2) の委託者であ
り、次の業務を行ないます。
大和アセットマネ
委託会社
① 受益権の募集・発行
ジメント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
↓ 運用指図 ↑↓ ※2
損益 ↑↓ 信託金( ※3 )
信託契約 (※2) の受託者であり、次の業務を行
ないます。なお、信託事務の一部につき株式
株式会社りそな銀
会社日本カストディ銀行に委託することがで
行
きます。また、外国における資産の保管は、
その業務を行なうに充分な能力を有すると認
受託会社
再信託受託会社:
められる外国の金融機関が行なう場合があり
株式会社日本カス
ます。
トディ銀行
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
処分
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
投資対象ファンドの受益証券 など
投資対象
(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1 :受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2 :「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項(運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等)が規定されています。
※3 :販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
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◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
<委託会社の概況( 2022 年 11 月末日現在)>
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
(金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第 352 号)
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 %
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
2【投資方針】
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(1) 【投資方針】
<各ファンド共通>
① 主要投資対象
次の受益証券(振替受益権を含みます。)を主要投資対象とします。
1 .アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)(以下
「クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)」といいます。)の受益証券
2 .アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)(以下「グ
リーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)」といいます。)の受益証券
② 投資態度
イ.主として、クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)およびグリーンボンド・ファン
ド(為替ヘッジなし)の受益証券を通じて、日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式( DR
(預託証券)を含みます。)およびグリーンボンドに投資し、信託財産の成長をめざします。
※ 当ファンドにおけるクリーンテック関連企業とは、環境にやさしい輸送手段の利用、代替エネル
ギーへの移行、より健康的な食生活と持続可能な食糧供給の実現、水資源の保全や再利用、廃棄
物削減などを促す活動を事業の中心に据える企業をいいます。
※ 当ファンドにおけるグリーンボンドとは、二酸化炭素の排出量削減や再生可能エネルギー発電能
力の増強など、環境にやさしいプロジェクト向けの資金調達を目的として発行された公社債をい
います。
ロ.信託財産の純資産総額に対して、クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)の組入比
率を 50 %程度、グリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)の組入比率を 50 %程度とすることを
めざします。
ハ.クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)およびグリーンボンド・ファンド(為替
ヘッジなし)では、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
<投資先ファンドについて>
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジな
投資先ファンドの名称
し)(適格機関投資家専用)
主として、日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式
( DR (預託証券)を含む。)に投資し、信託財産の成長をめ
選定の方針
ざすファンドである。為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは原則として行なわない。
アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適
投資先ファンドの名称
格機関投資家専用)
主として、日本を含む世界のグリーンボンドに投資し、信託
選定の方針 財産の成長をめざすファンドである。為替変動リスクを回避
するための為替ヘッジは原則として行なわない。
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くわしくは「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
<各ファンド共通>
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲
げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、次の 1 .および 2 .に掲げる証券投資信託の受益証券(振替受益
権を含みます。)、ならびに次の 3 .から 5 .までに掲げる有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図すること
ができます。
1. アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)の受益
証券
2. アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)の受益証券
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3 .の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前 1 .および 2 .の受益証券を「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
4 .手形割引市場において売買される手形
④ 前 ② の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前 ③ に掲げる金融商品により運用するこ
とを指図することができます。
<投資先ファンドについて>
ファンドの純資産総額の 10 %を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
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アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)
投資先ファンドの名称
(適格機関投資家専用)
アクサ IM クリーンテック関連株式マザーファンドの受益証券を通
運用の基本方針
じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
マザーファンドの受益証券
<マザーファンド>
主要な投資対象
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式( DR (預託
証券)を含みます。以下同じ。)および株式関連証券
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
<マザーファンド>
委託会社等の名称
運用委託先:アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミ
テッド
アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機
投資先ファンドの名称
関投資家専用)
アクサ IM グリーンボンド・マザーファンドの受益証券を通じて、
運用の基本方針
信託財産の成長を目指して運用を行います。
マザーファンドの受益証券
主要な投資対象
<マザーファンド>
内外の公社債等および短期金融商品
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
委託会社等の名称 <マザーファンド>
運用委託先:アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ
くわしくは、「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格<ファンドの特色>」をご参照
下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ.基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ.基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ.運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ. CIO ( Chief Investment Officer )( 1 名)
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ. Deputy-CIO ( 0 ~ 5 名程度)
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ.インベストメント・オフィサー( 0 ~ 5 名程度)
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ニ.運用部長(各運用部に 1 名)
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ.運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ.ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 35 ~ 45 名程度です。
イ.リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ. FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ハ.資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2022 年 11 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
<資産成長型>
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案
して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
<予想分配金提示型>
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。
② 原則として、分配対象額の範囲内で、下記イ.およびロ.に基づき分配します。ただし、分配対象
額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
イ.計算期末の前営業日の基準価額( 1 万口当たり。既払分配金を加算しません。以下同じ。)が
10,500 円未満の場合、原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。
ロ.計算期末の前営業日の基準価額が 10,500 円以上の場合、原則として、当該基準価額に応じ、下
記の金額(1万口当たり)を分配することをめざします。
a. 10,500 円以上 11,000 円未満の場合・・・ 300 円
b. 11,000 円以上 11,500 円未満の場合・・・ 350 円
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c. 11,500 円以上 12,000 円未満の場合・・・ 400 円
d. 12,000 円以上 12,500 円未満の場合・・・ 450 円
e. 12,500 円以上の場合 ・・・ 500 円
なお、当該計算期末に向けて基準価額が急激に変動した場合等には、上記の分配を行なわないこ
とがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
<各ファンド共通>
① 株式(信託約款)
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券(信託約款)
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産(信託約款)
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑤ 資金の借入れ(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 %を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<参 考>投資対象ファンドについて
1 .アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
2 .アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご参照下さ
い。
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3【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、公社債など値動きのある証券(外国証券には
為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が
保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託
財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。)。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあ
ります。
当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準価 額の変動
が大きくなる可能性があります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低い
ことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動
性が大きくなる傾向が考えられます。
② 公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。ま
た、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生さ
せた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことが
あります。
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがよ
り高いものになると考えられます。
③ 外国証券への投資に伴うリスク
イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に
高い為替変動リスクがあります。
なお、当ファンドにおいては、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ない
ません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ.カントリー・リスク
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投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が 困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが
伴います。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国の
インフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係
の悪化などが市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、
政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等
により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラク
チャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済
の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響
が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる場合が
あります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基準価額が
影響を受ける可能性があります。
④ その他
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場
合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付け、ご換金の申
込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
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これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制(※)は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 %(税抜 2.0 %)となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
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申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.144 %(税抜 1.04 %)
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、
毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.32 % 年率 0.70 % 年率 0.02 %
(税抜) (税抜) (税抜)
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 投資対象ファンドの信託報酬等については、「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本
的性格 <ファンドの特色>」の<投資対象ファンドの概要>をご参照下さい。なお、当ファンドの
信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率
1.6621 %(税込)程度です。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社:ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社:運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
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③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用(データ処理費用、郵送料等)は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
( ※ )「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<投資対象ファンドより支弁する手数料等>
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 %(所
得税 15 %および地方税 5 %)の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選
択することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 %の税率を乗じた復興
特別所得税が課され、税率は 20.315 %(所得税 15 %、復興特別所得税 0.315 %および地方税 5 %)
となります。
ロ.解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税込)
を含む)を控除した利益)については、譲渡所得とみなされ、 20 %(所得税 15 %および地方税
5 %)の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額
に 2.1 %の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 %(所得税 15 %、復興特別所得
税 0.315 %および地方税 5 %)となります。
ハ.損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
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※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年
者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」の適用対象です。毎年、一
定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間
非課税となります(他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。)。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしく
は、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 %(所得税 15 %)の税率で
源泉徴収( ※ )され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されま
せん。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 %の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は 15.315 %(所得税 15 %および復興特別所得税 0.315 %)となります。なお、益金不算入
制度の適用はありません。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
<注 1 >個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。)が当該投資者の元本(個別元本)にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
<注 2 >収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
( ※ )外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
( ※ )上記は、 2022 年 11 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
( ※ )課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
【クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(資産成長型)】
(1) 【投資状況】 (2022 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 9,497,713,837 99.31
内 日本 9,497,713,837 99.31
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 66,232,279 0.69
純資産総額
9,563,946,116 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
1.0123 1.0220
アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替 投資信託
4,700,950,037 50.23
1 日本
ヘッジなし) 受益証券
4,759,177,923 4,804,370,937
1.4985 1.4559
アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド 投資信託
3,223,671,200 49.07
2 日本
(為替ヘッジなし) 受益証券
4,830,671,293 4,693,342,900
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.31%
合計 99.31%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,138,455,378 1,138,455,378 0.9014 0.9014
(2020 年 5 月 11 日 )
第 2 計算期間末
1,872,727,639 1,872,727,639 1.1053 1.1053
(2020 年 11 月 11 日 )
第 3 計算期間末
6,269,062,429 6,269,062,429 1.2050 1.2050
(2021 年 5 月 11 日 )
第 4 計算期間末
9,917,063,582 9,917,063,582 1.2986 1.2986
(2021 年 11 月 11 日 )
2021 年 11 月末日 9,986,189,586 - 1.2707 -
12 月末日 10,119,701,745 - 1.2785 -
2022 年 1 月末日 9,255,347,936 - 1.1638 -
2 月末日 9,209,299,601 - 1.1518 -
3 月末日 9,925,211,283 - 1.2400 -
4 月末日 9,432,201,155 - 1.1818 -
第 5 計算期間末
9,201,632,908 9,201,632,908 1.1500 1.1500
(2022 年 5 月 11 日 )
5 月末日 9,548,225,343 - 1.1906 -
6 月末日 9,242,957,855 - 1.1482 -
7 月末日 9,718,948,823 - 1.2068 -
8 月末日 9,546,029,949 - 1.1994 -
9 月末日 9,047,010,950 - 1.1450 -
10 月末日 9,613,644,775 - 1.2102 -
第 6 計算期間末
9,652,636,415 9,652,636,415 1.2112 1.2112
(2022 年 11 月 11 日 )
11 月末日 9,563,946,116 - 1.1989 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
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第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 9.9
第 2 計算期間 22.6
第 3 計算期間 9.0
第 4 計算期間 7.8
第 5 計算期間 △ 11.4
第 6 計算期間 5.3
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 346,884,077 8,554,343
第 2 計算期間 643,818,072 212,564,180
第 3 計算期間 3,960,139,007 451,971,522
第 4 計算期間 3,395,453,121 961,157,805
第 5 計算期間 979,931,260 615,070,161
第 6 計算期間 466,917,759 499,034,077
( 注 ) 当初設定数量は 924,701,873 口です。
(参考)投資信託証券
アクサIMクリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専
用)
(1)投資状況
( 2022 年 11 月末日現在)
投資比率
資産の種類 時価合計 ( 円 )
( % )
親投資信託受益証券 55,539,849,407 99.95
内 日本 55,539,849,407 99.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 26,504,461 0.05
純資産総額 55,566,353,868 100.00
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(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
( 2022 年 11 月末日現在)
利率
(%)
簿価単価 評価単価
償還
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額 期限
地域 業種 (株) 比率
(円) (円) ( 年 /
月 /
日 )
アクサ IMク 日 親投資信
リーンテック関 本・ 託受益証 1.4060 1.4975 -
1 37,088,380,239 99.95%
連株式マザー 円 券
ファンド 日本 - 52,149,120,584 55,539,849,407 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
( 2022 年 11 月末日現在)
国内/外
業種 投資比率(%)
種類
国
国内 親投資信託受益証券 99.95
親投資信託受益証券
小計 99.95
合 計(対純資産総額比) 99.95
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
〈参考情報〉アクサ IMクリーンテック関連株式マザーファンド
投資状況 ( 2022 年 11 月末日現在 )
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( % )
株式 53,261,647,921 95.90
内 アメリカ 26,722,792,124 48.11
内 イギリス 3,746,297,011 6.75
内 ドイツ 3,481,451,612 6.27
内 オランダ 3,214,690,761 5.79
内 スペイン 2,674,212,607 4.81
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内 カナダ 2,202,996,263 3.97
内 フランス 1,859,222,060 3.35
内 中国 1,460,361,919 2.63
内 デンマーク 1,428,766,622 2.57
内 台湾 1,261,836,450 2.27
内 アイルランド 1,241,180,302 2.23
内 ジャージィー 1,168,631,044 2.10
内 ルクセンブルグ 924,416,156 1.66
内 スイス 683,410,099 1.23
内 韓国 470,348,164 0.85
内 オーストラリア 422,461,139 0.76
内 イスラエル 156,925,588 0.28
内 日本 141,648,000 0.26
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,278,175,559 4.10
純資産総額 55,539,823,480 100.00
投資資産
( 2022 年 11 月末日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
利率
(%)
簿価単価 評価単価
償還
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額 期限
地域 業種 (株) 比率
(円) (円) ( 年 /
月 /
日 )
アメリ
カ・ド 株式 11,905.05 11,455.38 -
NEXTERA ENERGY INC
1 ル 194,221 4.01%
アメリ 公益事
2,312,211,092 2,224,876,582 -
カ 業
アメリ
カ・ド 株式 6,182.46 5,908.91 -
EVOQUA WATER
2 ル 337,440 3.59%
TECHNOLOGIES CO
アメリ
資本財 2,086,210,440 1,993,905,458 -
カ
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アメリ
カ・ド 株式 10,310.36 9,709.79 -
DARLING INTERNATIONAL
ル
3 203,645 3.56%
食品・
INC
アメリ
飲料・ 2,099,653,558 1,977,350,266 -
カ
タバコ
アメリ
カ・ド 株式 57,679.10 61,237.50 -
DEERE & CO
4 ル 32,232 3.55%
アメリ
資本財 1,859,112,799 1,973,807,225 -
カ
ユーロ 株式 20,697.04 19,940.39 -
SCHNEIDER ELECTRIC SE
5 フラン 93,239 3.35%
資本財 1,929,771,404 1,859,222,060 -
ス
カナ
ダ・ド 株式 18,476.59 19,542.18 -
ル
WASTE CONNECTIONS INC
6 商業 89,770 3.16%
サービ
カナダ 1,658,644,002 1,754,302,073 -
ス・用
品
アメリ
カ・ド 株式 9,524.40 8,611.32 -
AMERESCO INC-CL A
7 ル 192,702 2.99%
アメリ
資本財 1,835,371,066 1,659,420,263 -
カ
アメリ
カ・ド 株式 84,184.60 74,955.08 -
ル
医薬
品・バ
THERMO FISHER
8 イオテ 20,606 2.78%
SCIENTIFIC INC
アメリ クノロ
1,734,707,958 1,544,524,429 -
カ ジー・
ライフ
サイエ
ンス
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アメリ
カ・ド 株式 11,856.27 22,470.55 -
ル
FIRST SOLAR INC
9 半導 68,583 2.77%
アメリ 体・半
813,138,759 1,541,098,052 -
カ 導体製
造装置
ユーロ 株式 16,899.98 19,107.62 -
SIEMENS AG
10 76,115 2.62%
ドイツ 資本財 1,286,342,322 1,454,376,983 -
アメリ
カ・ド 株式 11,995.89 15,259.03 -
XYLEM INC
11 ル 90,073 2.47%
アメリ
資本財 1,080,506,247 1,374,427,113 -
カ
ユーロ 株式 3,941.37 4,393.54 -
半導
INFINEON TECHNOLOGIES
12 体・半 310,807 2.46%
ドイツ 1,225,005,419 1,365,545,473 -
AG
導体製
造装置
アメリ
カ・ド 株式 13,731.05 11,016.55 -
ル
TAIWAN SEMICONDUCTOR-
13 半導 114,540 2.27%
SP ADR
体・半
台湾 1,572,754,669 1,261,836,450 -
導体製
造装置
アメリ
カ・ド 株式 9,951.35 7,830.87 -
ル
テクノ
ロ
TRIMBLE INC
14 151,701 2.14%
ジー・
アメリ
ハード 1,509,631,098 1,187,952,220 -
カ
ウェア
および
機器
アメリ
カ・ド 株式 29,584.64 37,497.67 -
ALBEMARLE CORP
15 ル 31,246 2.11%
アメリ
素材 924,401,810 1,171,652,428 -
カ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アメリ
カ・ド 株式 14,979.93 14,148.07 -
ル
APTIV PLC
16 自動 82,600 2.10%
ジャー 車・自
1,237,342,813 1,168,631,044 -
ジィー 動車部
品
ユーロ 株式 1,504.78 1,529.84 -
IBERDROLA SA
17 スペイ 公益事 760,301 2.09%
1,144,091,138 1,163,142,606 -
ン 業
ユーロ 株式 23,165.61 17,222.42 -
KONINKLIJKE DSM NV
18 オラン 66,319 2.06%
素材 1,536,320,399 1,142,173,738 -
ダ
アメリ
カ・ド 株式 18,829.25 18,976.58 -
ル
REPUBLIC SERVICES INC
19 商業 56,056 1.92%
アメリ サービ
1,055,492,730 1,063,751,476 -
カ ス・用
品
アメリ
カ・ド 株式 41,346.92 35,970.10 -
ル
医薬
品・バ
DANAHER CORP
20 イオテ 29,022 1.88%
アメリ クノロ
1,199,970,516 1,043,924,456 -
カ ジー・
ライフ
サイエ
ンス
アメリ
カ・ド 株式 19,032.79 18,982.14 -
ル
SILICON LABORATORIES
21 半導 51,370 1.76%
INC
アメリ 体・半
977,714,811 975,112,547 -
カ 導体製
造装置
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アメリ
カ・ド 株式 5,912.97 4,288.30 -
HANNON ARMSTRONG
22 ル 222,733 1.72%
SUSTAINABLE
アメリ 各種金
1,317,013,742 955,147,171 -
カ 融
ユーロ 株式 9,581.16 5,889.65 -
商業
ルクセ
BEFESA SA
23 サービ 156,956 1.66%
ンブル 1,503,821,770 924,416,156 -
ス・用
グ
品
アメリ
カ・ド 株式 12,028.86 7,601.74 -
BALL CORP
24 ル 117,081 1.60%
アメリ
素材 1,408,351,633 890,019,765 -
カ
アメリ
カ・ド 株式 5,052.39 5,822.81 -
ル
BORGWARNER INC
25 自動 149,598 1.57%
アメリ 車・自
755,828,061 871,082,091 -
カ 動車部
品
ユーロ 株式 12,797.17 12,890.61 -
ALFEN NV
26 オラン 67,287 1.56%
資本財 861,083,618 867,370,636 -
ダ
ユーロ 株式 5,127.24 5,128.67 -
CORP ACCIONA ENERGIAS
27 スペイ 公益事 168,801 1.56%
865,484,403 865,725,907 -
RENOVA
ン 業
アメリ
カ・ド 株式 36,182.82 42,131.76 -
ル
ENPHASE ENERGY INC
28 半導 19,639 1.49%
アメリ 体・半
710,594,534 827,425,817 -
カ 導体製
造装置
アメリ
カ・ド 株式 47,009.72 25,111.86 -
ル
29 TESLA,INC. 自動 32,227 1.46%
アメリ 車・自
1,514,982,384 809,279,979 -
カ 動車部
品
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アメリ
カ・ド 株式 7,098.64 7,082.36 -
ル
テクノ
ロ
ITRON INC
30 110,713 1.41%
ジー・
アメリ
ハード 785,912,272 784,110,429 -
カ
ウェア
および
機器
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
国内/外国 業種 投資比率(%)
種類
国内 電気機器 0.26
株式
小計 0.26
素材 12.08
外国
資本財 28.19
商業サービス・用品 7.55
自動車・自動車部品 5.13
食品・飲料・タバコ 4.48
医薬品・バイオテクノロジー・ライ
5.69
フサイエンス
各種金融 1.72
テクノロジー・ハードウェアおよび
5.91
機器
公益事業 10.83
半導体・半導体製造装置 14.06
小計 95.64
合 計(対純資産総額比) 95.90
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
アクサIMグリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
(1)投資状況
( 2022 年 11 月末日現在)
投資比率
資産の種類 時価合計 ( 円 )
( % )
親投資信託受益証券 6,833,718,806 99.76
内 日本 6,833,718,806 99.76
コール・ローン、その他の資産(負
16,527,290 0.24
債控除後)
純資産総額 6,850,246,096 100.00
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
( 2022 年 11 月末日現在)
利率
(%)
簿価単価 評価単価
償還
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額 期限
地域 業種 (株) 比率
(円) (円) ( 年 /
月 /
日 )
日 親投資
アクサ IMグリー
本・ 信託受 0.9946 1.0366 -
1 ンボンド・マザー 6,592,435,661 99.76%
円 益証券
ファンド
日本 - 6,557,368,773 6,833,718,806 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
( 2022 年 5 月末日現在)
国内/外
業種 投資比率(%)
種類
国
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国内 親投資信託受益証券 99.76
親投資信託受益証券
小計 99.76
合 計(対純資産総額比) 99.76
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
〈参考情報〉アクサ IMグリーンボンド・マザーファンド
投資状況 ( 2022 年 11 月末日現在)
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( % )
国債証券 1,096,358,065 16.04
内 フランス 283,390,830 4.15
内 ドイツ 212,472,555 3.11
内 インドネシア 92,935,970 1.36
内 オランダ 87,750,352 1.28
内 ニュージーランド 86,210,962 1.26
内 イタリア 60,957,875 0.89
内 ベルギー 44,760,347 0.65
内 オーストリア 40,231,934 0.59
内 香港 35,479,618 0.52
内 スペイン 34,453,456 0.50
内 スロヴェニア 33,393,549 0.49
内 アイルランド 26,818,446 0.39
内 チリ 23,369,321 0.34
内 スウェーデン 19,578,140 0.29
内 韓国 14,554,710 0.21
地方債証券 65,156,012 0.95
内 カナダ 65,156,012 0.95
特殊債券 777,342,672 11.37
内 国際機関 283,689,475 4.15
内 フランス 196,739,773 2.88
内 ドイツ 168,867,805 2.47
内 チリ 66,944,892 0.98
内 スペイン 25,746,208 0.38
内 カナダ 19,775,111 0.29
内 イギリス 15,579,408 0.23
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社債券 4,748,058,016 69.48
内 フランス 843,438,642 12.34
内 イタリア 588,747,937 8.62
内 オランダ 567,205,295 8.30
内 アメリカ 566,529,247 8.29
内 ドイツ 409,711,567 6.00
内 スペイン 401,522,540 5.88
内 イギリス 274,877,697 4.02
内 中国 223,277,220 3.27
内 カナダ 110,982,678 1.62
内 アイルランド 91,704,746 1.34
内 スウェーデン 72,018,835 1.05
内 デンマーク 69,085,032 1.01
内 日本 66,076,662 0.97
内 ベルギー 63,788,573 0.93
内 ルクセンブルグ 60,371,338 0.88
内 チリ 53,528,830 0.78
内 アラブ首長国連邦 52,434,841 0.77
内 香港 48,325,649 0.71
内 ポルトガル 40,227,239 0.59
内 ケイマン諸島 35,681,839 0.52
内 メキシコ 32,180,622 0.47
内 スイス 25,484,014 0.37
内 韓国 23,963,407 0.35
内 オーストラリア 13,650,724 0.20
内 フィンランド 13,242,842 0.19
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 147,024,500 2.15
純資産総額 6,833,939,265 100.00
投資資産
( 2022 年 11 月末日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 評価単価 利率 (%)
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額 償還期限
地域 業種 (株) 比率
(円) (円) ( 年 / 月 / 日 )
国債
ユーロ 105.22 89.29 1.750000
FRANCE (GOVT OF)
1 証券 215,370,000 2.81%
フランス - 226,629,543 192,312,487 2039/6/25
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国債
BUNDESREPUB. -
ユーロ 89.07 85.13
2 証券 186,654,000 2.33%
DEUTSCHLAND
ドイツ - 166,269,516 158,902,283 2031/8/15
アメリ 特殊
83.25 78.75 0.750000
3 KFW カ・ドル 債券 138,870,000 1.60%
ドイツ - 115,612,052 109,360,125 2030/9/30
アメリ 社債
89.58 85.91 1.675000
BNP PARIBAS
4 カ・ドル 券 119,150,460 1.50%
フランス - 106,735,109 102,374,075 2027/6/30
国債
NETHERLANDS
ユーロ 91.50 76.39 0.500000
5 証券 114,864,000 1.28%
GOVERNMENT
オランダ - 105,107,451 87,750,352 2040/1/15
ニュー
国債
ジーラン 99.05 100.09 4.250000
証券
NEW ZEALAND
ド・ドル
6 86,130,000 1.26%
ニュー
GOVERNMENT
ジーラン - 85,318,984 86,210,962 2034/5/15
ド
社債
ユーロ 101.33 90.03 1.875000
SNCF RESEAU
7 券 86,148,000 1.13%
フランス - 87,296,065 77,564,213 2034/3/30
イギリ
社債
WHITBREAD GROUP
ス・ポン 91.11 84.80 2.375000
8 券 83,115,000 1.03%
ド
PLC
イギリス - 75,728,071 70,484,013 2027/5/31
アメリ 国債
98.38 94.36 2.300000
PERUSAHAAN
カ・ドル 証券
9 69,435,000 0.96%
PENERBIT SBSN インドネ
- 68,311,541 65,523,032 2025/6/23
シア
国債
ユーロ 115.94 109.02 0.100000
FRANCE (GOVT OF)
10 証券 57,432,000 0.92%
フランス - 66,591,595 62,616,767 2038/7/25
オースト
特殊
EUROPEAN
ラリア・ 99.12 95.71 3.300000
11 債券 64,953,000 0.91%
INVESTMENT BANK ドル
国際機関 - 64,384,661 62,173,011 2028/2/3
アメリ 社債
MANULIFE FINANCIAL
98.75 88.68 3.703000
12 カ・ドル 券 69,435,000 0.90%
CORP
カナダ - 68,573,311 61,579,124 2032/3/16
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イギリ
特殊
ス・ポン 95.61 89.49 0.875000
13 KFW 債券 66,492,000 0.87%
ド
ドイツ - 63,573,666 59,507,680 2026/9/15
社債
ELECTRICITE DE
ユーロ 98.75 103.53 4.750000
14 券 57,432,000 0.87%
FRANCE SA
フランス - 56,714,674 59,464,518 2034/10/12
イギリ
特殊
ASIAN DEVELOPMENT
ス・ポン 94.47 88.90 0.625000
15 債券 66,492,000 0.87%
ド
BANK
国際機関 - 62,818,317 59,114,047 2026/9/15
国債
BUNDESREPUB. -
ユーロ 57.49 62.18
16 証券 86,148,000 0.78%
DEUTSCHLAND
ドイツ - 49,527,059 53,570,272 2050/8/15
アメリ 社債
INVERSIONES CMPC
103.96 96.36 4.375000
17 カ・ドル 券 55,548,000 0.78%
SA
チリ - 57,753,255 53,528,830 2027/4/4
社債
ユーロ 99.03 91.29 1.625000
FIRST ABU DHABI
券
18 57,432,000 0.77%
BANK PJS アラブ首
- 56,877,781 52,434,841 2027/4/7
長国連邦
特殊
EUROPEAN
ユーロ 82.74 70.53 0.010000
19 債券 71,790,000 0.74%
INVESTMENT BANK
国際機関 - 59,404,789 50,639,230 2035/11/15
カナダ・ 社債
99.59 96.71 3.000000
CPPIB CAPITAL INC
20 ドル 券 51,080,000 0.72%
カナダ - 50,872,615 49,403,554 2028/6/15
アメリ 社債
95.04 88.30 2.625000
PFIZER INC
21 カ・ドル 券 55,548,000 0.72%
アメリカ - 52,794,485 49,051,661 2030/4/1
社債
CHINA CONSTRUCT -
ユーロ 98.49 95.78
22 券 49,822,260 0.70%
BK/LUX
中国 - 49,071,936 47,721,753 2024/4/22
アメリ 社債
87.53 82.24 1.710000
EDP FINANCE BV
23 カ・ドル 券 55,548,000 0.67%
オランダ - 48,625,608 45,686,008 2028/1/24
アメリ 社債
AGRICULTURAL BK
96.93 94.04 2.000000
24 カ・ドル 券 48,465,630 0.67%
CHINA/HK
中国 - 46,980,643 45,579,986 2025/3/1
特殊
ユーロ 90.57 78.76 0.830000
REPUBLIC OF CHILE
25 債券 57,432,000 0.66%
チリ - 52,017,311 45,238,612 2031/7/2
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国債
ユーロ 101.02 89.06 1.250000
BELGIUM KINGDOM
26 証券 50,253,000 0.65%
ベルギー - 50,770,605 44,760,347 2033/4/22
アメリ 社債
87.06 79.70 1.750000
JOHNSON
カ・ドル 券
27 55,548,000 0.65%
CONTROLS/TYCO FI アイルラ
- 48,361,199 44,275,644 2030/9/15
ンド
特殊
ユーロ 92.21 75.41 1.250000
EUROPEAN UNION
28 債券 57,432,000 0.63%
国際機関 - 52,958,621 43,314,640 2043/2/4
特殊
SOCIETE DU GRAND
ユーロ 78.91 59.66 1.000000
29 債券 71,790,000 0.63%
PARIS
フランス - 56,649,489 42,829,914 2051/11/26
社債
ユーロ 102.64 98.90 2.500000
UNIBAIL-RODAMCO SE
30 券 43,074,000 0.62%
フランス - 44,214,168 42,603,631 2024/2/26
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
国内/外国 業種 投資比率(%)
種類
国内 社債券 0.98
公社債券
小計 0.98
国債証券 14.74
外国
地方債証券 1.17
特殊債券 12.95
社債券 69.12
小計 97.99
合 計(対純資産総額比) 98.97
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
買
投資
建 /
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
比率
売建
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ユーロ買/円売2022年12
為替予約
買建 99,187 14,332,838 14,240,575 0.21%
日本
月
取引
アメリカ・ドル買/円売202
買建 8,296 1,152,386 1,151,938 0.02%
2年12月
ユーロ売/円買2022年12
売建 8,022 1,152,386 1,151,749 △ 0.02%
月
アメリカ・ドル売/円買202
売建 103,039 14,332,838 14,307,212 △ 0.21%
2年12月
(注 1 )投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
(注 2 )為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(参考情報)運用実績
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【クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(予想分配金提示型)】
(1) 【投資状況】 (2022 年 11 月 30 日現在 )
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投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 4,003,533,209 99.04
内 日本 4,003,533,209 99.04
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 38,847,100 0.96
純資産総額
4,042,380,309 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
1.0124 1.0220
アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替 投資信託
2,001,619,291 50.61
1 日本
ヘッジなし) 受益証券
2,026,637,990 2,045,654,915
1.4985 1.4559
アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド 投資信託
1,344,788,993 48.43
2 日本
(為替ヘッジなし) 受益証券
2,015,166,306 1,957,878,294
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.04%
合計 99.04%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
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① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
967,272,441 967,272,441 0.9017 0.9017
(2020 年 5 月 11 日 )
第 2 計算期間末
1,784,551,163 1,842,756,178 1.0731 1.1081
(2020 年 11 月 11 日 )
第 3 計算期間末
3,866,495,848 4,003,484,132 1.1290 1.1690
(2021 年 5 月 11 日 )
第 4 計算期間末
4,729,148,121 4,910,620,672 1.1727 1.2177
(2021 年 11 月 11 日 )
2021 年 11 月末日 4,662,852,999 - 1.1471 -
12 月末日 4,726,880,721 - 1.1539 -
2022 年 1 月末日 4,321,105,622 - 1.0506 -
2 月末日 4,282,602,029 - 1.0396 -
3 月末日 4,616,114,194 - 1.1186 -
4 月末日 4,403,714,243 - 1.0664 -
第 5 計算期間末
4,280,401,007 4,280,401,007 1.0388 1.0388
(2022 年 5 月 11 日 )
5 月末日 4,432,747,863 - 1.0769 -
6 月末日 4,265,717,810 - 1.0383 -
7 月末日 4,063,555,817 - 1.0922 -
8 月末日 4,026,726,920 - 1.0858 -
9 月末日 3,833,294,778 - 1.0368 -
10 月末日 3,963,179,405 - 1.0956 -
第 6 計算期間末
4,065,054,324 4,179,514,933 1.0654 1.0954
(2022 年 11 月 11 日 )
11 月末日 4,042,380,309 - 1.0548 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0350
第 3 計算期間 0.0400
第 4 計算期間 0.0450
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0300
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③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 9.8
第 2 計算期間 22.9
第 3 計算期間 8.9
第 4 計算期間 7.9
第 5 計算期間 △ 11.4
第 6 計算期間 5.4
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 243,419,747 14,735,126
第 2 計算期間 748,299,886 157,976,780
第 3 計算期間 1,872,242,057 110,535,390
第 4 計算期間 880,998,866 272,982,628
第 5 計算期間 220,563,823 132,718,832
第 6 計算期間 321,245,585 626,460,294
( 注 ) 当初設定数量は 843,992,727 口です。
(参考)投資信託証券
アクサIMクリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
前記「クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(資産成長型)」の記載と同じ。
アクサIMグリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
前記「クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(資産成長型)」の記載と同じ。
(参考情報)運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。なお、販売会社によっては「資産成長型」または「予想分配金提示型」のどちらか一方のみのお取扱
いとなる場合があります。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ.またはロ.に掲げる日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受
付けは行ないません。
イ.ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業
日と同じ日付の日
ロ.前イ.のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
お買付価額( 1 万口当たり)は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会
社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができ
るほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
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委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
<一部解約>
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、次のイ.またはロ.に掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の
請求の受付けを行ないません。
イ.ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休
業日と同じ日付の日
ロ.前イ.のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額(基準価額)は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212 (営業日の 9:00 ~ 17:00 )
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約請
求を取消すことができるものとします。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約
の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
6 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
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基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注)当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)の受益証
券:計算日の基準価額で評価します。
・アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)の受益証券:計
算日の基準価額で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212 (営業日の 9:00 ~ 17:00 )
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2020 年 2 月 18 日から 2030 年 5 月 10 日までとします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎年 5 月 12 日から 11 月 11 日まで、および 11 月 12 日から翌年 5 月 11 日までとします。ただし、第 1 計算期
間は、 2020 年 2 月 18 日から 2020 年 5 月 11 日までとし、最終計算期間は、 2029 年 11 月 12 日から 2030 年 5 月 10
日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 .委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
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2 .委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする証券投資信託のいずれかが存続しないこととなる
場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、
委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
3 .委託会社は、前 1 .の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4 .前 3 .の書面決議において、受益者(委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4 .において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5 .前 3 .の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6 .前 3 .から前 5 .までの規定は、前 2 .の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委
託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるす
べての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、
信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3 .から前 5 .まで
の手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 .委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 .委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 .受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 .委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合(投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 .から 7 .までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 .委託会社は、前 1 .の事項(前 1 .の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 .の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 .前 2 .の書面決議において、受益者(委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 .において同
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じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て 賛成するものとみなします。
4 .前 2 .の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 .書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 .前 2 .から前 5 .までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 .前 1 .から前 6 .までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 .委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1 .から前 7 .ま
での規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 .委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書)を計算期間の末日および償還時に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 .委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 .前 2 .の規定にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 .委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 .前 1 .の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月(または 3 か月)前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
4【受益者の権利等】
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信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信
託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有
します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日
から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として
毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了
による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
<換金請求権>
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「2 換金(解
約)手続等」をご参照下さい。
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第3 【ファンドの経理状況】
【クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(資産成長型)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 6 期計算期間( 2022 年 5 月 12 日か
ら 2022 年 11 月 11 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(資産成長型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期
2022年5月11日現在 2022年11月11日現在
資産の部
流動資産
195,775,644 184,953,548
コール・ローン
9,069,986,477 9,529,849,216
投資信託受益証券
9,265,762,121 9,714,802,764
流動資産合計
9,265,762,121 9,714,802,764
資産合計
負債の部
流動負債
8,953,304 7,437,804
未払解約金
1,053,447 1,044,890
未払受託者報酬
53,727,489 53,291,898
未払委託者報酬
394,973 391,757
その他未払費用
64,129,213 62,166,349
流動負債合計
64,129,213 62,166,349
負債合計
純資産の部
元本等
8,001,609,399 7,969,493,081
元本
※1 ※1
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,200,023,509 1,683,143,334
837,834,661 786,964,363
(分配準備積立金)
9,201,632,908 9,652,636,415
元本等合計
9,201,632,908 9,652,636,415
純資産合計
9,265,762,121 9,714,802,764
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期 第6期
自 2021年11月12日 自 2022年5月12日
至 2022年5月11日 至 2022年11月11日
営業収益
△ 1,121,536,837 554,862,739
有価証券売買等損益
△ 1,121,536,837 554,862,739
営業収益合計
営業費用
18,342 24,902
支払利息
1,053,447 1,044,890
受託者報酬
53,727,489 53,291,898
委託者報酬
394,973 391,757
その他費用
55,194,251 54,753,447
営業費用合計
△ 1,176,731,088 500,109,292
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,176,731,088 500,109,292
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,176,731,088 500,109,292
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 36,217,915 24,740,592
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,280,315,282 1,200,023,509
242,489,852 82,879,066
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
242,489,852 82,879,066
額
182,268,452 75,127,941
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
182,268,452 75,127,941
額
- -
分配金
※1 ※1
1,200,023,509 1,683,143,334
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第 6 期
区 分 自 2022 年 5 月 12 日
至 2022 年 11 月 11 日
有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
第 5 期 第 6 期
区 分
2022 年 5 月 11 日現在 2022 年 11 月 11 日現在
1. ※ 1 期首元本額 7,636,748,300 円 8,001,609,399 円
期中追加設定元本額 979,931,260 円 466,917,759 円
期中一部解約元本額 615,070,161 円 499,034,077 円
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2. 計算期間末日における受益 8,001,609,399 口 7,969,493,081 口
権の総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 5 期 第 6 期
区 分 自 2021 年 11 月 12 日 自 2022 年 5 月 12 日
至 2022 年 5 月 11 日 至 2022 年 11 月 11 日
※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 0 円)、解約に伴う当期 額( 0 円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
( 0 円)、投資信託約款に規 ( 0 円)、投資信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
( 891,462,647 円)及び分配 ( 1,492,104,342 円)及び分
準備積立金( 837,834,661 配準備積立金( 786,964,363
円)より分配対象額は 円)より分配対象額は
1,729,297,308 円( 1 万口当た 2,279,068,705 円( 1 万口当た
り 2,161.19 円)であり、分配 り 2,859.74 円)であり、分配
を行っておりません。 を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 6 期
区 分 自 2022 年 5 月 12 日
至 2022 年 11 月 11 日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券に
投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替
変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 6 期
区 分
2022 年 11 月 11 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第 5 期 第 6 期
2022 年 5 月 11 日現在 2022 年 11 月 11 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △ 1,109,867,770 507,797,969
合計 △ 1,109,867,770 507,797,969
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 5 期 第 6 期
2022 年 5 月 11 日現在 2022 年 11 月 11 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第 6 期
自 2022 年 5 月 12 日
至 2022 年 11 月 11 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
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第 5 期 第 6 期
2022 年 5 月 11 日現在 2022 年 11 月 11 日現在
1 口当たり純資産額 1.1500 円 1.2112 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,500 円 ) (12,112 円 )
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
アクサ IM クリーンテック関連株式ファ
投資信託受益証
3,223,671,200 4,830,671,293
ンド(為替ヘッジなし)(適格機関投
券
資家専用)
アクサ IM グリーンボンド・ファンド
4,642,080,335 4,699,177,923
(為替ヘッジなし)(適格機関投資家
専用)
投資信託受益証券 合計 9,529,849,216
合計 9,529,849,216
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専
用)」受益証券及び「アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専
用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」
は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。
「 アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
( 1 ) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年
大蔵省令第 59 号)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成 12 年総理府令第 133 号)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 2 ) 当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
( 3 ) 当ファンドは、第 5 期計算期間( 2021 年 10 月 12 日から 2022 年 4 月 11 日まで)の財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
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財務諸表
アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表 (単位:円)
第 4 期 第 5 期
( 2021 年 10 月 11 日現在) ( 2022 年 4 月 11 日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン
74,184,781 213,640,998
親投資信託受益証券
45,330,350,784 54,788,373,120
流動資産合計
45,404,535,565 55,002,014,118
資産合計
45,404,535,565 55,002,014,118
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
3,256,845 5,604,070
未払委託者報酬
81,585,145 140,383,032
その他未払費用
594,000 594,000
流動負債合計
85,435,990 146,581,102
負債合計
85,435,990 146,581,102
純資産の部
元本等
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元本
31,848,357,974 37,898,757,404
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
13,470,741,601 16,956,675,612
(分配準備積立金)
2,673,494,035 3,258,062,767
元本等合計 45,319,099,575 54,855,433,016
純資産合計 45,319,099,575 54,855,433,016
負債純資産合計 45,404,535,565 55,002,014,118
(2)損益及び剰余金計算書 (単位:円)
第 4 期 第 5 期
(自 2021 年 4 月 13 日 (自 2021 年 10 月 12 日
至 2021 年 10 月 11 日) 至 2022 年 4 月 11 日)
営業収益
有価証券売買等損益
434,940,613 828,022,336
営業収益合計 434,940,613 828,022,336
営業費用
支払利息
41,271 101,869
受託者報酬
3,256,845 5,604,070
委託者報酬
81,585,145 140,383,032
その他費用
594,531 599,944
営業費用合計 85,477,792 146,688,915
営業利益又は営業損失(△) 349,462,821 681,333,421
経常利益又は経常損失(△) 349,462,821 681,333,421
当期純利益又は当期純損失(△) 349,462,821 681,333,421
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一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) △ 700,368 60,802,784
期首剰余金又は期首欠損金(△) 3,721,295,174 13,470,741,601
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,407,981,405 3,050,752,951
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額 9,407,981,405 3,050,752,951
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,698,167 185,349,577
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額 8,698,167 185,349,577
分配金 - -
期末剰余金又は期末欠損金(△) 13,470,741,601 16,956,675,612
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法による時価で評価しております。
なお、時価は、親投資信託受益証券の基準価額を用いており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
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第 4 期 第 5 期
( 2021 年 10 月 11 日現在) ( 2022 年 4 月 11 日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが 同左
当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第 5 期
第 4 期
( 2022 年 4 月 11 日現
( 2021 年 10 月 11 日現在) 在)
1 . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 9,443,341,499 円 31,848,357,974 円
期中追加設定元本額 22,427,018,675 円 6,487,247,063 円
期中一部解約元本額 22,002,200 円 436,847,633 円
2 . 受益権の総数 31,848,357,974 口 37,898,757,404 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 4 期 第 5 期
(自 2021 年 4 月 13 日
(自 2021 年 10 月 12 日
至 2021 年 10 月 11 日) 至 2022 年 4 月 11 日)
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1.分配金の計算過程 1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収
82,203,266 円 141,258,356 円
額 益額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損
補填後の有価証券売買等 267,959,923 円 金補填後の有価証券売 479,272,281 円
損益額 買等損益額
収益調整金額 10,797,247,566 円 収益調整金額 13,698,612,845 円
分配準備積立金額 2,323,330,846 円 分配準備積立金額 2,637,532,130 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象
13,470,741,601 円 16,956,675,612 円
益額 収益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存
31,848,357,974 口 37,898,757,404 口
数 口数
1 万口当たり収益分配対象 1 万口当たり収益分配対
4,229.65 円 4,474.20 円
額 象額
1 万口当たり分配金額 -円 1 万口当たり分配金額 -円
収益分配金金額 -円 収益分配金金額 -円
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
部を委託するために要する費用 は一部を委託するために要する費用
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除い 同左
た額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を
支払っております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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第 4 期 第 5 期
自 2021 年 4 月 13 日 自 2021 年 10 月 12 日
至 2021 年 10 月 11 日 至 2022 年 4 月 11 日
1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に 同左
方針 関する法律」(昭和 26 年法律第 198 号)第2
条第4項に定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を信託約款に
定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及び当 当ファンドは、親投資信託受益証券を主要 同左
該金融商品に係るリスク 投資対象としております。親投資信託受益
証券は、価格変動リスク等の市場リスク、
信用リスクおよび流動性リスクに晒されて
おります。
3.金融商品に係るリスク 運用部門、営業部門と独立した組織である 同左
管理体制 リスク & コントロール部門を設置し、全社的
なリスク管理活動およびガイドラインのモ
ニタリング、指導の一元化を図っておりま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 4 期 第 5 期
2021 年 10 月 11 日現在 2022 年 4 月 11 日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているため、その 同左
の差額 差額はありません。
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2.時価の算定方法 ( 1 ) 有価証券 ( 1 ) 有価証券
売買目的有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)に記載しておりま
す。
( 2 ) デリバティブ取引
( 2 ) デリバティブ取引 同左
該当事項はありません。
( 3 ) 上記以外の金融商品
同左
( 3 ) 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価として
おります。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定において 同左
についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
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第 4 期 第 5 期
( 2021 年 10 月 11 日現在) ( 2022 年 4 月 11 日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評
当計算期間の損益に含まれた評価差額
価差額
親投資信託受益証券 434,940,613 814,810,667
合計 434,940,613 814,810,667
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
第 4 期 第 5 期
( 2021 年 10 月 11 日現在) ( 2022 年 4 月 11 日現在)
1 口当たり純資産額 1.4230 円 1.4474 円
( 1 万口当たり純資産額) (14,230 円 ) (14,474 円 )
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
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(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
アクサ IM クリーンテック関連株
親投資信託受
36,931,832,235 54,788,373,120
益証券
式マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 36,931,832,235 54,788,373,120
合計 36,931,832,235 54,788,373,120
( 注 ) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
〈 参考情報 〉
当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「アクサ IM クリーンテック関連株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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アクサ IM クリーンテック関連株式マザーファンド
(1) 貸借対照表
(単位:円)
2021 年 10 月 11 日現在 2022 年 4 月 11 日現在
資産の部
流動資産
預金
2,529,086,654 1,626,012,669
コール・ローン
753,336,425 192,643,178
株式
41,283,089,204 51,716,723,946
投資証券
1,101,273,831 1,194,870,472
派生商品評価勘定
1,084,266 7,369
未収配当金
20,011,366 56,947,821
流動資産合計
45,687,881,746 54,787,205,455
資産合計
45,687,881,746 54,787,205,455
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,127,128 10,107
未払金
354,938,963 -
流動負債合計
356,066,091 10,107
負債合計
356,066,091 10,107
純資産の部
元本等
元本
31,146,317,703 36,931,832,235
剰余金
剰余金又は欠損金(△)
14,185,497,952 17,855,363,113
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元本等合計 45,331,815,655 54,787,195,348
純資産合計 45,331,815,655 54,787,195,348
負債純資産合計 45,687,881,746 54,787,205,455
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準 組入有価証券(株式及び投資証券)については移動平均法に基づき、
及び評価方法 以下のとおり、原則として時価で評価しております。
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① 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は原則として、金
融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券
の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評
価しております。計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終
相場がない場合は、当該金融商品取引所等における直近の最終
相場もしくは当該金融商品取引所等における計算期間末日又は
直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の
売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示
する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しており
ます。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合、又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会
社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と
認めた価額で評価しております。
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2. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当
たっては、原則として計算期間末日において、為替予約の受渡日の対
顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発
表されていない場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基礎となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
事項 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。ただし、同第 61 条に基づき
外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産総額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割
合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を
相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
2021 年 10 月 11 日現在 2022 年 4 月 11 日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計 同左
上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、
注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
2021 年 10 月 11 日現在 2022 年 4 月 11 日現在
1 . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 9,179,083,296 円 31,146,317,703 円
期中追加設定元本額 21,967,234,407 円 5,968,358,494 円
期中一部解約元本額 - 円 182,843,962 円
元本の内訳
ファンド名
アクサ IM クリーンテック関連
31,146,317,703 円 36,931,832,235 円
株式ファンド(為替ヘッジな
し)(適格機関投資家専用)
31,146,317,703 円 36,931,832,235 円
計
2 . 受益権の総数 31,146,317,703 口 36,931,832,235 口
(金融商品に関する注
記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021 年 4 月 13 日 自 2021 年 10 月 12 日
至 2021 年 10 月 11 日 至 2022 年 4 月 11 日
1.金融商品に対する取 当該親投資信託は、「投資信託及び 同左
組方針 投資法人に関する法律」(昭和 26 年
法律第 198 号)第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、有価証券等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
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2.金融商品の内容及び 当該親投資信託が保有する主な金融 同左
当該金融商品に係るリス 資産は株式及び投資証券であり、売
ク 買目的で保有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連で
は為替予約取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資す
るため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリス
クは価格が変動する事によって発生
する市場リスク、金融商品の発行者
や取引先等の経営・財務状況が悪化
した場合に発生する信用リスク、及
び金融商品の取引量が著しく乏しい
場合に発生する流動性リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリス 当該親投資信託に投資する証券投資 同左
ク管理体制 信託の注記表(金融商品に関する注
記)に記載しております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 4 月 11 日現在
2021 年 10 月 11 日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差 同左
その差額 額はありません。
2.時価の算定方法 ( 1 )有価証券 ( 1 )有価証券
売買目的有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)に記載しております。
( 2 )デリバティブ取引
( 2 ) デリバティブ取引
同左
(デリバティブ取引等に関する注
記) に記載しております。
( 3 )上記以外の金融商品 ( 3 )上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で 同左
決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としておりま
す。
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3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては 同左
項についての補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等はあくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額で
あり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
(有価証券に関する注記)
(単
位:
売買目的有価証 券
円)
2022 年 4
月 11 日
2021 年 10 月 11 日現在 現在
当計算
種類
期間の
損益に
当計算期間の損益に含まれた評価差額
含まれ
た評価
差額
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株式 △
△ 153,729,843 3,478 ,420,346
投資証券 △
697,101 317,719,819
合計 △ 153,032,742 △
3,796,140,165
( 注 ) 当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
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取引の時価等に関する事項
通貨関連
2021 年 10 月 11 日 現在 2022 年 4 月 11 日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
う う
種類
ち ち
1 1
年 年
超 超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建
194,325,338 - 195,315,066 △ 989,728 1,072,967 - 1,083,074 △ 10,107
アメリカ・ドル
194,325,338 - 195,315,066 △ 989,728 - - - -
デンマーク・ク
-
- - - 1,072,967 - 1,083,074 △ 10,107
ローネ
買 建
868,251,338 - 869,198,204 946,866 1,072,967 - 1,080,336 7,369
アメリカ・ドル
673,926,000 - 673,788,600 △ 137,400 1,072,967 - 1,080,336 7,369
イギリス・ポン
-
26,566,281 26,710,191 143,910 - - - -
ド
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カナダ・ドル
8,317,420 - 8,351,155 33,735 - - - -
スイス・フラン
2,606,975 - 2,622,685 15,710 - - - -
デンマーク・ク
-
11,532,512 11,597,383 64,871 - - - -
ローネ
ユーロ
145,302,150 - 146,128,190 826,040 - - - -
合計 1,062,576,676 - 1,064,513,270 △ 42,862 2,145,934 - 2,163,410 △ 2,738
( 注 ) 1.時価の算定方法
1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物
売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しており
ます。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発
表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計
算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、
当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間
末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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( 1 口当たり情報)
2021 年 10 月 11 日現在 2022 年 4 月 11 日現在
1口当たり純資産額 1.4554 円 1.4835 円
(14,554 円 ) (14,835 円 )
( 1 万口当たり純資産額)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
金額
単価
日本円 堀場製作所 23,000 5,980.00 137,540,000
日本円 小計 23,000 137,540,000
KORNIT DIGITAL 46,300 72.880
アメリカ・
3,374,344.000
ドル LTD
ADVANCED ENERGY 45,505 77.230
3,514,351.150
INDUSTRIES
APTIV PLC 82,530 108.370
8,943,776.100
TE CONNECTIVITY 20,280 124.760
2,530,132.800
LTD
ALBEMARLE CORP 30,173 211.000
6,366,503.000
AMERESCO INC-CL 219,036 69.280
15,174,814.080
A
BALL CORP 116,125 87.420
10,151,647.500
BORGWARNER INC 150,415 36.410
5,476,610.150
DANAHER CORP 29,180 299.290
8,733,282.200
DARLING 204,758 74.510
INTERNATIONAL 15,256,518.580
INC
DEERE & CO 32,990 418.300
13,799,717.000
ECOLAB INC 34,344 182.950
6,283,234.800
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EVOQUA WATER 334,680 44.990
15,057,253.200
TECHNOLOGIES CO
56,027 77.610
FIRST SOLAR INC
4,348,255.470
ITRON INC 107,266 51.020
5,472,711.320
LI-CYCLE 477,614 7.330
3,500,910.620
HOLDINGS CORP
NEXTERA ENERGY 207,621 86.090
17,874,091.890
INC
REPUBLIC 57,157 135.830
7,763,635.310
SERVICES INC
SILICON 52,265 136.940
7,157,169.100
LABORATORIES INC
TPI COMPOSITES 165,931 13.370
2,218,497.470
INC
TAIWAN 115,167 99.290
SEMICONDUCTOR-SP 11,434,931.430
ADR
TESLA,INC. 10,801 1,025.490 11,076,317.490
THERMO FISHER 20,719 608.860
12,614,970.340
SCIENTIFIC INC
TRIMBLE INC 150,324 72.110
10,839,863.640
WOLFSPEED INC 53,167 103.780
5,517,671.260
XYLEM INC 90,566 86.670
7,849,355.220
アメリカ・ドル 小計 2,910,941 222,330,565.120
(27,709,058,331)
イギリス・ 119,715 27.860
GENUS PLC
3,335,259.900
ポンド
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HALMA PLC 215,097 25.320
5,446,256.040
NATIONAL GRID 386,343 12.260
4,736,565.180
PLC
CERES POWER 334,587 7.688
2,572,304.856
HOLDINGS PLC
CRODA 69,080 79.100
INTERNATIONAL 5,464,228.000
PLC
SPIRAX-SARCO 41,188 127.100
5,234,994.800
ENGINEERING PLC
イギリス・ポンド 小計 1,166,010 26,789,608.776
(4,349,560,879)
WASTE 97,354 182.150
カナダ・ド
17,733,031.100
ル CONNECTIONS INC
カナダ・ドル 小計 97,354 17,733,031.100
(1,754,860,757)
スイス・フ 160,284 30.030
ABB LTD
4,813,328.520
ラン
4,813,328.520
スイス・フラン 小計 160,284
(641,953,624)
デンマー 219,717 213.850
VESTAS WIND
46,986,480.450
ク・クロー
SYSTEMS A/S
ネ
ORSTED A/S 55,768 857.600
47,826,636.800
デンマーク・クローネ 小計 275,485 94,813,117.250
(1,730,339,390)
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KERRY GROUP PLC- 39,459 103.250
4,074,141.750
ユーロ
A
SCHNEIDER 91,000 145.500
13,240,500.000
ELECTRIC SE
SIEMENS AG 76,530 118.100
9,038,193.000
ARCADIS NV 144,207 39.100
5,638,493.700
INFINEON 312,507 27.550
8,609,567.850
TECHNOLOGIES AG
SIEMENS GAMESA 250,931 16.050
4,027,442.550
RENEWABLE ENERGY
KONINKLIJKE DSM 64,055 162.050
10,380,112.750
NV
SMURFIT KAPPA 147,037 36.790
5,409,491.230
GROUP PLC
678,629 10.815
IBERDROLA SA
7,339,372.635
SMA SOLAR 71,391 43.080
3,075,524.280
TECHNOLOGY AG
BEFESA SA 155,472 67.600
10,509,907.200
CORBION NV 103,475 31.020
3,209,794.500
ALFEN NV 85,606 88.920
7,612,085.520
CORP ACCIONA 157,121 35.160
5,524,374.360
ENERGIAS RENOVA
SIGNIFY NV 105,584 38.250
4,038,588.000
ユーロ 小計 2,483,004 101,727,589.325
(13,810,537,526)
韓国・ウォ 8,249 525,000.000
LG CHEM LTD
4,330,725,000.000
ン
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韓国・ウォン 小計 8,249 4,330,725,000.000
(438,702,443)
CHINA LONGYUAN 2,372,000 18.220
43,217,840.000
香港・ドル
POWER GROUP-H
XINYI SOLAR 2,098,000 13.700
28,742,600.000
HOLDINGS LTD
71,960,440.000
香港・ドル 小計 4,470,000
(1,144,170,996)
51,716,723,946
合計 11,594,327
(51,579,183,946)
有価証券明細表注記
1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( ) 内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 株式 26 銘柄 100% 53.7%
イギリス・ポンド 株式 6 銘柄 100% 8.4%
カナダ・ドル 株式 1 銘柄 100% 3.4%
スイス・フラン 株式 1 銘柄 100% 1.2%
デンマーク・クローネ 株式 2 銘柄 100% 3.4%
ユーロ 株式 15 銘柄 100% 26.8%
韓国・ウォン 株式 1 銘柄 100% 0.9%
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香港・ドル 株式 2 銘柄 100% 2.2%
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証 アメリカ・ HANNON ARMSTRONG 223,951 9,587,342.31
券 ドル
SUSTAINABLE
223,951 9,587,342.31
アメリカ・ドル 計
(1,194,870,472)
1,194,870,472
合計
(1,194,870,472)
有価証券明細表注記
1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( ) 内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3. 投資証券の券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
4. 外貨建有価証券の内訳
組入証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 投資証券 1 銘柄 100.0% 100.0%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
「 アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
( 1 ) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年
大蔵省令第 59 号)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成 12 年総理府令第 133 号)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 2 ) 当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
( 3 ) 当ファンドは、第 5 期計算期間( 2021 年 10 月 12 日から 2022 年 4 月 11 日まで)の財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
財務諸表
アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
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(1)貸借対照表 (単位:円)
第 4 期 第 5 期
( 2021 年 10 月 11 日現在) ( 2022 年 4 月 11 日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン
52,480,728 18,476,985
親投資信託受益証券
6,888,026,691 6,850,173,703
流動資産合計
6,940,507,419 6,868,650,688
資産合計
6,940,507,419 6,868,650,688
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
636,278 774,440
未払委託者報酬
12,758,358 15,528,546
その他未払費用
594,000 594,000
流動負債合計
13,988,636 16,896,986
負債合計
13,988,636 16,896,986
純資産の部
元本等
元本
6,446,453,136 6,539,274,745
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
480,065,647 312,478,957
(分配準備積立金)
181,475,707 196,730,508
元本等合計 6,926,518,783 6,851,753,702
純資産合計 6,926,518,783 6,851,753,702
負債純資産合計 6,940,507,419 6,868,650,688
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(2)損益及び剰余金計算書 (単位:円)
第 4 期 第 5 期
(自 2021 年 4 月 13 日 (自 2021 年 10 月 12 日
至 2021 年 10 月 11 日) 至 2022 年 4 月 11 日)
営業収益
有価証券売買等損益
△ 9,521,967 △ 167,852,988
営業収益合計 △ 9,521,967 △ 167,852,988
営業費用
支払利息
18,534 13,245
受託者報酬
636,278 774,440
委託者報酬
12,758,358 15,528,546
その他費用
596,794 595,862
営業費用合計 14,009,964 16,912,093
営業利益又は営業損失(△) △ 23,531,931 △ 184,765,081
経常利益又は経常損失(△) △ 23,531,931 △ 184,765,081
当期純利益又は当期純損失(△) △ 23,531,931 △ 184,765,081
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 139,013 △ 6,430,782
期首剰余金又は期首欠損金(△) 332,452,014 480,065,647
剰余金増加額又は欠損金減少額 177,711,333 33,887,744
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額 177,711,333 33,887,744
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,426,756 23,140,135
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額 6,426,756 23,140,135
分配金 - -
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期末剰余金又は期末欠損金(△) 480,065,647 312,478,957
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法による時価で評価しております。
なお、時価は、親投資信託受益証券の基準価額を用いており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第 4 期 第 5 期
( 2021 年 10 月 11 日現在) ( 2022 年 4 月 11 日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計 同左
上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、
注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第 4 期 第 5 期
( 2021 年 10 月 11 日現在) ( 2022 年 4 月 11 日現在)
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1 . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,367,598,683 円 6,446,453,136 円
期中追加設定元本額 2,162,288,683 円 401,112,256 円
期中一部解約元本額 83,434,230 円 308,290,647 円
2 . 受益権の総数 6,446,453,136 口 6,539,274,745 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 4 期 第 5 期
(自 2021 年 4 月 13 日 (自 2021 年 10 月 12 日
至 2021 年 10 月 1 1 日) 至 2022 年 4 月 1 1 日)
1.分配金の計算過程 1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収
18,265,440 円 23,425,527 円
額 益額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損
補填後の有価証券売買等 - 円 金補填後の有価証券売 - 円
損益額 買等損益額
収益調整金額 298,589,940 円 収益調整金額 268,764,145 円
分配準備積立金額 163,210,267 円 分配準備積立金額 173,304,981 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象
480,065,647 円 465,494,653 円
益額 収益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存
6,446,453,136 口 6,539,274,745 口
数 口数
1 万口当たり収益分配対象 1 万口当たり収益分配対
744.70 円 711.84 円
額 象額
1 万口当たり分配金額 -円 1 万口当たり分配金額 -円
収益分配金金額 -円 収益分配金金額 -円
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2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
部を委託するために要する費用 は一部を委託するために要する費用
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除い 同左
た額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を
支払っております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 4 期 第 5 期
自 2021 年 4 月 13 日 自 2021 年 10 月 12 日
至 2021 年 10 月 11 日 至 2022 年 4 月 11 日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資 同左
法人に関する法律」(昭和 26 年法律
第 198 号)第2条第4項に定める証
券投資信託であり、有価証券等の金
融商品への投資を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンドは、親投資信託受益証券 同左
商品に係るリスク を主要投資対象としております。親
投資信託受益証券は、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスクおよ
び流動性リスクに晒されておりま
す。
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3.金融商品に係るリスク管理体 運用部門、営業部門と独立した組織 同左
制 であるリスク & コントロール部門を
設置し、全社的なリスク管理活動お
よびガイドラインのモニタリング、
指導の一元化を図っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 4 期 第 5 期
2021 年 10 月 11 日現在 2022 年 4 月 11 日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているため、そ 同左
の差額 の差額はありません。
2.時価の算定方法 ( 1 ) 有価証券 ( 1 ) 有価証券
売買目的有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項
に関する注記)に記載してお
ります。
( 2 ) デリバティブ取引
( 2 ) デリバティブ取引 同左
該当事項はありません。
( 3 ) 上記以外の金融商品
同左
( 3 ) 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
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3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定におい 同左
についての補足説明 ては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
第 4 期 第 5 期
( 2021 年 10 月 11 日現在) ( 2022 年 4 月 11 日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額 評価差額
親投資信託受益証券 △ 9,521,967 △ 161,430,905
合計 △ 9,521,967 △ 161,430,905
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
第 4 期 第 5 期
( 2021 年 10 月 11 日現在) ( 2022 年 4 月 11 日現在)
1 口当たり純資産額 1.0745 円 1.0478 円
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( 1 万口当たり純資産額) (10,745 円 ) (10,478 円 )
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
アクサ IM グリーンボンド・マ
親投資信託受益
6,466,088,072 6,850,173,703
証券
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 6,466,088,072 6,850,173,703
合計 6,466,088,072 6,850,173,703
( 注 ) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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〈 参考情報 〉
当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「アクサ IM グリーンボンド・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
アクサ IM グリーンボンド・マザーファンド
(1) 貸借対照表 (単位:円)
2021 年 10 月 11 日現在 2022 年 4 月 11 日現在
資産の部
流動資産
預金
332,624,529 20,537,354
コール・ローン
12,874,368 1,976,303
国債証券
1,221,620,794 971,714,764
地方債証券
76,732,112 77,871,833
特殊債券
588,085,398 760,727,722
社債券
4,712,248,410 4,981,895,402
派生商品評価勘定
195,029 -
未収利息
22,438,343 33,128,390
前払費用
1,974,459 2,089,293
流動資産合計
6,968,793,442 6,849,941,061
資産合計
6,968,793,442 6,849,941,061
負債の部
流動負債
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派生商品評価勘定
193,220 153
未払金
80,630,841 -
流動負債合計
80,824,061 153
負債合計
80,824,061 153
純資産の部
元本等
元本
6,353,682,033 6,466,088,072
剰余金
剰余金又は欠損金(△)
534,287,348 383,852,836
元本等合計 6,887,969,381 6,849,940,908
純資産合計 6,887,969,381 6,849,940,908
負債純資産合計 6,968,793,442 6,849,941,061
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券については個別法
方法 に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しておりま
す。
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① 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は原則とし
て、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場
(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直
近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当
該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融
商品取引所等における直近の最終相場もしくは当該金融
商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配
相場で評価しております。
② 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、
銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しな
い)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合、又は入手した評
価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投
資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
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2. デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価に当たっては、原則として計算期間末日において、為替予約
の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は
当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている
先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値を
もとに計算しております。
3 . その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、
同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨
に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定
の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当
額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日
の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
2021 年 10 月 11 日現在 2022 年 4 月 11 日現在
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当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計 同左
上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、
注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021 年 10 月 11 日現在 2022 年 4 月 11 日現在
1 . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,310,230,546 円 6,353,682,033 円
期中追加設定元本額 2,043,451,487 円 431,826,844 円
期中一部解約元本額 - 円 319,420,805 円
元本の内訳
ファンド名
アクサ IM グリーンボンド・
6,353,682,033 円 6,466,088,072 円
ファンド(為替ヘッジなし)
(適格機関投資家専用)
6,353,682,033 円 6,466,088,072 円
計
2 . 受益権の総数 6,353,682,033 口 6,466,088,072 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021 年 4 月 13 日 自 2021 年 10 月 12 日
至 2021 年 10 月 11 日 至 2022 年 4 月 11 日
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1.金融商品に対する取組方 当該親投資信託は、「投資信託及び投資法 同左
針 人に関する法律」(昭和 26 年法律第 198 号)
第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該 当該親投資信託が保有する主な金融資産は 同左
金融商品に係るリスク 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債
券であり、売買目的で保有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連では為替
予約取引が含まれております。デリバティ
ブ取引は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資するため、ならびに価格変動リ
スクを回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリスクは価
格が変動する事によって発生する市場リス
ク、金融商品の発行者や取引先等の経営・
財務状況が悪化した場合に発生する信用リ
スク、及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがありま
す。
3.金融商品に係るリスク管 当該親投資信託に投資する証券投資信託の 同左
理体制 注記表(金融商品に関する注記)に記載し
ております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 10 月 11 日現在 2022 年 4 月 11 日現在
1. 貸借対照表計上額、 時価で計上しているため、その 同左
時価及びその差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法 ( 1 ) 有価証券 ( 1 ) 有価証券
(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)に記載しておりま
す。
( 2 ) デリバティブ取引
( 2 ) デリバティブ取引
同左
( デリバティブ取引等に関する
注記 ) に記載しております。
( 3 ) 上記以外の金融商品
( 3 ) 上記以外の金融商品
同左
上記以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価として
おります。
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3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において 同左
関する事項について は一定の前提条件等を採用して
の補足説明 いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等はあくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契
約額であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証 券
(単位:円)
2021 年 10 月
11 日現在 2022 年 4 月 11 日現在
当計算期間
種類
の損益に含
当計算期間の損益に含まれた評価差額
まれた評価
差額
国債証券 △ △ 148,250,668
19,321,481
地方債証券 △ 618,105 △ 6,183,071
特殊債券 △ △ 100,628,237
14,030,816
社債券 △ △ 414,888,469
23,659,590
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合計 △ △ 669,950,445
57,629,992
( 注 ) 当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日までに対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2021 年 10 月 11 日 現在 2022 年 4 月 11 日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
う う
種類
ち ち
1 1
年 年
超 超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建
38,202,485 - 38,395,705 △ 193,220 135,760 - 135,762 △ 2
アメリカ・
-
38,123,267 38,315,885 △ 192,618 - - - -
ドル
116/201
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ユーロ
-
79,218 79,820 △ 602 135,760 - 135,762 △ 2
買 建
-
38,202,485 38,397,514 195,029 135,760 - 135,609 △ 151
アメリカ・
-
79,218 79,685 467 135,760 - 135,609 △ 151
ドル
ユーロ
-
38,123,267 38,317,829 194,562 - - - -
合計 76,404,970 - 76,793,219 1,809 271,520 - 271,371 △ 153
( 注 ) 1.時価の算定方法
1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物売買
相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以
下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表さ
れている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算した
レートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該
日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末
日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
2021 年 10 月 11 日現在 2022 年 4 月 11 日現在
1口当たり純資産額 1.0841 円 1.0594 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,841 円 ) (10,594 円 )
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
HONG KONG 2.375%
アメリカ・
400,000.000 312,176.000
国債証券
ドル
20510202
PERUSAHAAN
PENERBIT SBSN 800,000.000 787,056.000
2.3% 20250623
PERUSAHAAN
PENERBIT SBSN
400,000.000 364,696.000
3.55% 20510609
REPUBLIC OF CHILE
200,000.000 182,202.000
2.55% 20320127
アメリカ・ドル 小計 1,800,000.000 1,646,130.000
(205,157,182)
スウェーデ
KINGDOM OF SWEDEN
ン・クロー 1,700,000.000 1,532,006.000
0.125% 20300909
ナ
スウェーデン・クローナ 小計 1,700,000.000 1,532,006.000
(20,237,799)
BELGIUM KINGDOM
350,000.000 353,605.000
ユーロ
1.25% 20330422
BONOS Y OBLIG DEL
350,000.000 292,005.000
ESTADO 1%
20420730
BUNDESREPUB.
400,000.000 380,784.000
DEUTSCHLAND 0%
20300815
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BUONI POLIENNALI
930,000.000 740,838.000
DEL TES 1.5%
20450430
FRANCE (GOVT OF)
600,000.000 483,072.000
0.5% 20440625
FRANCE (GOVT OF)
1,500,000.000 1,578,420.000
1.75% 20390625
HUNGARY 1.75%
400,000.000 360,616.000
20350605
IRISH TSY 1.35%
200,000.000 204,090.000
2031 1.35%
20310318
NETHERLANDS
800,000.000 732,048.000
GOVERNMENT 0.5%
20400115
REPUBLIC OF KOREA
113,000.000 107,442.660
0% 20261015
REPUBLIKA SLOVEN
300,000.000 264,426.000
0.125% 20310701
ユーロ 小計 5,943,000.000 5,497,346.660
(746,319,783)
国債証券 合計 971,714,764
(971,714,764)
PROVINCE OF
カナダ・ド
300,000.000 273,534.000
地方債証券 QUEBEC 2.1%
ル
20310527
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PROVINCE OF
400,000.000 380,028.000
QUEBEC 1.85%
20270213
カナダ・ドル 小計 700,000.000 653,562.000
(64,676,496)
KOMMUNINVEST I
スウェーデ
ン・クロー 1,000,000.000 998,890.000
SVERIGE 0.625%
ナ
20230601
スウェーデン・クローナ 小計 1,000,000.000 998,890.000
(13,195,337)
地方債証券 合計 77,871,833
(77,871,833)
ASIAN DEVELOPMENT
イギリス・
400,000.000 377,900.000
特殊債券 BANK 0.625%
ポンド
20260915
EUROPEAN
INVESTMENT BANK
300,000.000 291,486.000
0.75% 20241115
KFW 0.875%
400,000.000 382,444.000
20260915
TRANSPORT FOR
100,000.000 98,651.000
LONDON 2.125%
20250424
イギリス・ポンド 小計 1,200,000.000 1,150,481.000
(186,792,095)
EUROPEAN
オーストラ
INVESTMENT BANK
700,000.000 693,875.000
リア・ドル
3.3% 20280203
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INTL BK RECON &
21,000.000 20,842.920
DEVELOP 2.9%
20251126
オーストラリア・ドル 小計 721,000.000 714,717.920
(66,318,676)
PROVINCE OF
カナダ・ド
100,000.000 100,425.000
QUEBEC 2.45%
ル
20230301
PROVINCE OF
200,000.000 198,558.000
QUEBEC 2.6%
20250706
カナダ・ドル 小計 300,000.000 298,983.000
(29,587,358)
EUROPEAN
スウェーデ
INVESTMENT BANK
500,000.000 489,285.000
ン・クロー
ナ
1.5% 20270302
EUROPEAN
INVESTMENT BANK
1,000,000.000 977,620.000
0.875% 20250130
スウェーデン・クローナ 小計 1,500,000.000 1,466,905.000
(19,377,815)
ASIAN DEVELOPMENT
300,000.000 274,620.000
ユーロ
BANK 0% 20291024
ELECTRICITE DE
100,000.000 98,612.000
FRANCE SA 1%
20261013
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
EUROPEAN
INVESTMENT BANK 100,000.000 93,434.000
1% 20421114
EUROPEAN
INVESTMENT BANK 500,000.000 413,740.000
0.01% 20351115
EUROPEAN UNION
130,064.000 112,963.180
0.4% 20370204
INSTITUT CREDITO
200,000.000 199,246.000
OFICIAL 0.2%
20240131
INSTITUT CREDITO
201,000.000 189,794.250
OFICIAL 0%
20270430
REPUBLIC OF CHILE
400,000.000 362,288.000
0.83% 20310702
REPUBLIC OF CHILE
230,000.000 190,187.000
1.25% 20400129
SOCIETE DU GRAND
300,000.000 267,249.000
PARIS 0% 20301125
SOCIETE DU GRAND
300,000.000 197,484.000
PARIS 0.7%
20601015
SOCIETE DU GRAND
100,000.000 96,894.000
PARIS 1.7%
20500525
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SOCIETE DU GRAND
300,000.000 204,303.000
PARIS 1% 20700218
SOCIETE DU GRAND
500,000.000 394,550.000
PARIS 1% 20511126
SOCIETE DU GRAND
100,000.000 94,603.000
PARIS 1.125%
20340525
SOCIETE NATIONALE
200,000.000 188,434.000
SNCF 0.625%
20300417
ユーロ 小計 3,961,064.000 3,378,401.430
(458,651,778)
特殊債券 合計 760,727,722
(760,727,722)
AGRICULTURAL BK
アメリカ・
200,000.000 185,818.000
社債券 CHINA/NY 1.25%
ドル
20260119
AGRICULTURAL BK
349,000.000 338,306.640
CHINA/HK 2%
20250301
ALEXANDRIA REAL
109,000.000 98,695.140
ESTATE E 2.95%
20340315
APPLE INC 3%
270,000.000 269,384.400
20270620
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BANK OF
300,000.000 292,137.000
CHINA/PARIS 0.95%
20230921
BK OF
314,000.000 304,203.200
CHINA/JOHANNESBURG
1.875% 20250216
BNP PARIBAS
218,000.000 198,018.120
1.675% 20270630
BOSTON PROPERTIES
200,000.000 207,498.000
LP 4.5% 20281201
BOSTON PROPERTIES
300,000.000 260,937.000
LP 2.55% 20320401
COCA-COLA FEMSA
300,000.000 253,461.000
SAB CV 1.85%
20320901
COOPERATIEVE
RABOBANK UA
250,000.000 225,350.000
1.106% 20270224
EDP FINANCE BV
400,000.000 350,152.000
1.71% 20280124
ELECTRICITE DE
150,000.000 149,314.500
FRANCE SA 3.625%
20251013
FIFTH THIRD
202,000.000 185,599.620
BANCORP 1.707%
20271101
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HEALTHPEAK
138,000.000 125,639.340
PROPERTIES 1.35%
20270201
HYUNDAI CAPITAL
400,000.000 362,960.000
SERVICES 1.25%
20260208
ING GROEP NV 1.4%
200,000.000 184,578.000
20260701
INVERSIONES CMPC
400,000.000 415,880.000
SA 4.375%
20270404
JOHNSON
CONTROLS/TYCO FI
400,000.000 348,248.000
1.75% 20300915
MAF SUKUK LTD
200,000.000 199,554.000
3.9325% 20300228
MANULIFE
FINANCIAL CORP 500,000.000 493,795.000
3.703% 20320316
MASTERCARD INC
300,000.000 269,748.000
1.9% 20310315
MTR CORP LTD
200,000.000 173,246.000
1.625% 20300819
NIAGARA MOHAWK
300,000.000 259,818.000
POWER 1.96%
20300627
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NORTHERN STATES
350,000.000 301,434.000
PWR-MINN 2.9%
20500301
PEPSICO INC
400,000.000 350,320.000
2.875% 20491015
PFIZER INC 2.625%
400,000.000 380,172.000
20300401
PRINCIPAL LFE GLB
200,000.000 180,998.000
FND II 1.25%
20260816
QNB FINANCE LTD
283,000.000 266,761.460
1.625% 20250922
ROYAL BK SCOTLND
400,000.000 395,952.000
GRP PLC 2.359%
20240522
SWIRE PROPERT MTN
200,000.000 199,236.000
FIN 3.5% 20280110
TOYOTA MOTOR
500,000.000 452,520.000
CREDIT CORP 2.15%
20300213
VERIZON
COMMUNICATIONS 300,000.000 305,349.000
3.875% 20290208
VERIZON
COMMUNICATIONS 189,000.000 157,862.250
2.85% 20410903
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
WELLTOWER INC
300,000.000 290,460.000
2.7% 20270215
WELLTOWER INC
66,000.000 64,530.180
3.85% 20320615
アメリカ・ドル 小計 10,188,000.000 9,497,935.850
(1,183,727,745)
CAIXABANK SA 1.5%
イギリス・
100,000.000 93,973.000
ポンド
20261203
NATWEST GROUP PLC
200,000.000 187,010.000
2.057% 20281109
NORTHERN
POWERGRID NORTH
300,000.000 225,933.000
1.875% 20620616
ORSTED A/S 2.125%
100,000.000 98,311.000
20270517
ORSTED A/S 2.5%
300,000.000 290,550.000
20330516
PEABODY CAPITAL
130,000.000 126,324.900
NO TWO 2.75%
20340302
SOUTH E POWER
118,000.000 101,596.820
NETWORKS 1.75%
20340930
THE BERKELEY
100,000.000 87,309.000
GROUP PLC 2.5%
20310811
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TRITAX BIG BOX
100,000.000 85,236.000
REIT PLC 1.5%
20331127
WHITBREAD GROUP
300,000.000 283,062.000
PLC 2.375%
20270531
イギリス・ポンド 小計 1,748,000.000 1,579,305.720
(256,416,077)
CPPIB CAPITAL INC
カナダ・ド
500,000.000 497,970.000
ル
3% 20280615
カナダ・ドル 小計 500,000.000 497,970.000
(49,279,111)
スウェーデ
KFW 1.375%
ン・クロー 700,000.000 674,765.000
20280202
ナ
スウェーデン・クローナ 小計 700,000.000 674,765.000
(8,913,646)
A2A SPA 1%
300,000.000 281,433.000
ユーロ
20290716
A2A SPA 1%
332,000.000 287,438.960
20331102
ABN AMRO BANK NV
100,000.000 100,230.000
0.875% 20250422
ABN AMRO BANK
300,000.000 270,585.000
N.V. 0.5%
20290923
ACEA SPA 0.25%
300,000.000 258,918.000
20300728
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ADIF - ALTA
200,000.000 201,818.000
VELOCIDAD 0.8%
20230705
ADIF - ALTA
100,000.000 100,680.000
VELOCIDAD 1.25%
20260504
ADIF - ALTA
300,000.000 295,812.000
VELOCIDAD 0.95%
20270430
ADIF ALTA
200,000.000 178,740.000
VELOCIDAD 0.55%
20311031
AIB GROUP PLC
288,000.000 267,436.800
0.5% 20271117
ALLIANDER NV
100,000.000 91,420.000
0.375% 20300610
ARKEMA 0.125%
300,000.000 285,015.000
20261014
BANCO BILBAO
VIZCAYA ARG
300,000.000 301,350.000
1.375% 20250514
BANCO BILBAO
100,000.000 97,840.000
VIZCAYA ARG 1%
20260621
BANCO DE SABADELL
300,000.000 289,905.000
SA 1.125%
20270311
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BANCO SANTANDER
100,000.000 94,821.000
SA 0.3% 20261004
BANCO SANTANDER
300,000.000 289,281.000
SA 1.125%
20270623
BANK OF
CHINA/LUXEMBOURG
171,000.000 167,556.060
0% 20240428
BANKINTER SA
200,000.000 185,550.000
0.625% 20271006
BANQUE FED CRED
400,000.000 367,296.000
MUTUEL 0.1%
20271008
BERLIN HYP AG
100,000.000 96,705.000
1.125% 20271025
BERLIN HYP AG
100,000.000 99,820.000
0.5% 20230926
BNP PARIBAS 0.5%
100,000.000 96,588.000
20260604
BNP PARIBAS 1%
100,000.000 100,257.000
20240417
BPCE SA 0.5%
300,000.000 279,480.000
20280114
CAIXABANK SA
100,000.000 95,041.000
0.375% 20261118
CAIXABANK SA 0.5%
300,000.000 270,453.000
20290209
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHINA CONSTRUCT
347,000.000 341,774.180
BK/LUX 0%
20240422
COMMERZBANK AG
200,000.000 201,328.000
1.25% 20231023
COMMERZBANK AG
200,000.000 194,800.000
0.75% 20260324
COOPERATIEVE
100,000.000 95,135.000
RABOBANK UA 0.25%
20261030
COVIVIO 1.875%
200,000.000 202,350.000
20260520
COVIVIO 1.125%
200,000.000 177,632.000
20310917
CREDIT AGRICOLE
200,000.000 193,168.000
SA 0.375%
20251021
DAIMLER AG 0.75%
138,000.000 122,996.640
20330311
DAIMLER AG 0.75%
300,000.000 279,126.000
20300910
DE VOLKSBANK NV
400,000.000 392,080.000
0.01% 20240916
DE VOLKSBANK NV
200,000.000 180,492.000
0.375% 20280303
DEUTSCHE BANK AG
200,000.000 200,544.000
1.375% 20260610
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DEUTSCHE BANK AG
200,000.000 195,396.000
1.875% 20280223
E.ON SE 0.35%
70,000.000 63,224.000
20300228
E.ON SE 0.875%
150,000.000 140,344.500
20310820
E.ON SE 0.6%
299,000.000 263,329.300
20321001
EDP FINANCE BV
300,000.000 286,200.000
0.375% 20260916
ELECTRICITE DE
100,000.000 88,682.000
FRANCE SA 1%
20331129
ELI LILLY & CO
364,000.000 320,403.720
0.5% 20330914
ENBW INTL FINANCE
50,000.000 47,315.000
BV 1.875%
20331031
ENEL FINANCE INTL
100,000.000 100,150.000
NV 1% 20240916
ENEL FINANCE INTL
100,000.000 98,888.000
NV 1.125%
20260916
ENERGIAS DE
PORTUGAL SA 300,000.000 300,228.000
1.625% 20270415
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ENEXIS HOLDING NV
100,000.000 89,400.000
0.625% 20320617
ESB FINANCE DAC
100,000.000 95,870.000
1.125% 20300611
EUROGRID GMBH
100,000.000 92,369.000
1.113% 20320515
FEDEX CORP 0.45%
333,000.000 303,153.210
20290504
FERROVIE DELLO
300,000.000 301,788.000
STATO 0.875%
20231207
FERROVIE DELLO
361,000.000 332,672.330
STATO 0.375%
20280325
FIRST ABU DHABI
400,000.000 396,140.000
BANK PJS 1.625%
20270407
GECINA 0.875%
300,000.000 249,273.000
20360630
HERA SPA 2.375%
100,000.000 103,240.000
20240704
HERA SPA 0.875%
200,000.000 192,524.000
20270705
IBERDROLA
300,000.000 302,226.000
FINANZAS SAU 1%
20240307
134/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
IBERDROLA
100,000.000 100,194.000
FINANZAS SAU 1%
20250307
IBERDROLA
FINANZAS SAU
200,000.000 200,460.000
1.25% 20270913
IBERDROLA
FINANZAS SAU
100,000.000 100,530.000
1.25% 20261028
ICADE 1.5%
300,000.000 296,064.000
20270913
ICADE 1% 20300119
300,000.000 276,771.000
IND & COMM BK
278,000.000 272,706.880
CHINA/LUX 0.125%
20241028
INTESA SANPAOLO
300,000.000 297,504.000
SPA 0.75%
20241204
INTESA SANPAOLO
300,000.000 277,479.000
SPA 0.75%
20280316
IREN SPA 1.5%
100,000.000 98,251.000
20271024
KBC GROUP NV
200,000.000 189,686.000
0.25% 20270301
KBC GROUP NV
500,000.000 504,865.000
0.875% 20230627
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KBC GROUP NV
300,000.000 285,270.000
0.375% 20270616
KOJAMO OYJ 0.875%
120,000.000 106,617.600
20290528
LA BANQUE POSTALE
100,000.000 95,000.000
1.375% 20290424
LA POSTE SA 1.45%
100,000.000 100,204.000
20281130
LB BADEN-
WUERTTEMBERG
200,000.000 180,300.000
0.25% 20280721
LEASEPLAN
CORPORATION NV 300,000.000 301,824.000
1.375% 20240307
LEASEPLAN
CORPORATION NV 300,000.000 284,670.000
0.25% 20260223
LEASEPLAN
CORPORATION NV 240,000.000 223,483.200
0.25% 20260907
LEASYS SPA 0%
306,000.000 297,995.040
20240722
MEDIOBANCA DI
200,000.000 189,340.000
CRED FIN 1%
20270908
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MIZUHO FINANCIAL
100,000.000 95,951.000
GROUP 0.214%
20251007
NATIONAL GRID PLC
235,000.000 213,293.050
0.25% 20280901
NATL GRID ELECT
100,000.000 97,529.000
TRANS 0.19%
20250120
NATURGY FINANCE
100,000.000 99,300.000
BV 0.875%
20250515
NIDEC CORP 0.046%
300,000.000 283,665.000
20260330
NORDEA BANK ABP
161,000.000 144,293.030
0.5% 20310319
NRW.BANK 0.5%
300,000.000 291,120.000
20270913
NRW.BANK 0%
300,000.000 271,860.000
20300218
ORANGE SA 0.125%
100,000.000 90,381.000
20290916
ORSTED A/S 1.5%
100,000.000 98,000.000
20291126
RED ELECTRICA FIN
100,000.000 94,896.000
SA UNI 0.375%
20280724
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
RED ELECTRICA FIN
100,000.000 89,463.000
SA UNI 0.5%
20330524
REN FINANCE BV
300,000.000 270,690.000
0.5% 20290416
SBAB BANK AB 0.5%
100,000.000 98,110.000
20250513
SEGRO CAPITAL
173,000.000 150,612.070
SARL 0.5%
20310922
SEGRO CAPITAL
124,000.000 122,495.880
SARL 1.25%
20260323
SELP FINANCE SARL
232,000.000 205,923.200
0.875% 20290527
SNCF RESEAU 1%
200,000.000 192,094.000
20311109
SNCF RESEAU
200,000.000 205,872.000
1.875% 20340330
SNCF RESEAU 2.25%
300,000.000 320,226.000
20471220
SOCIETE GENERALE
300,000.000 280,215.000
0.875% 20280922
SUMITOMO MITSUI
100,000.000 99,135.000
FINL GRP 0.465%
20240530
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SVENSKA
HANDELSBANKEN AB 160,000.000 146,681.600
0.01% 20271202
SWISS LIFE
298,000.000 257,820.660
FINANCE I AG 0.5%
20310915
SWISSCOM FINANCE
100,000.000 93,832.000
0.375% 20281114
TENNET HOLDING BV
300,000.000 251,520.000
0.125% 20321130
TENNET HOLDING BV
400,000.000 371,188.000
0.125% 20271209
TERNA SPA 1%
100,000.000 98,597.000
20260410
TERNA SPA 0.75%
300,000.000 264,084.000
20320724
TERNA SPA 0.375%
268,000.000 242,692.760
20290623
UBS AG LONDON
200,000.000 189,208.000
0.01% 20260629
UNIBAIL-RODAMCO
300,000.000 307,941.000
SE 2.5% 20240226
UNIBAIL-RODAMCO
300,000.000 296,871.000
SE 1% 20250314
UNICREDIT SPA
300,000.000 269,739.000
0.8% 20290705
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
UNIONE DI BANCHE
200,000.000 202,692.000
ITALIAN 1.5%
20240410
VATTENFALL AB
200,000.000 191,862.000
0.05% 20251015
VATTENFALL AB
100,000.000 89,878.000
0.125% 20290212
VATTENFALL AB
100,000.000 96,314.000
0.5% 20260624
VERBUND AG 1.5%
100,000.000 101,694.000
20241120
VESTEDA FINANCE
300,000.000 298,920.000
BV 1.5% 20270524
VESTEDA FINANCE
184,000.000 162,124.240
BV 0.75% 20311018
VF CORP 0.25%
200,000.000 183,900.000
20280225
VINCI SA 0%
100,000.000 91,277.000
20281127
VODAFONE GROUP
100,000.000 98,915.000
PLC 0.9% 20261124
VONOVIA SE 0.625%
300,000.000 262,167.000
20310324
VONOVIA SE 2.375%
100,000.000 100,410.000
20320325
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
WESTPAC BANKING
100,000.000 99,306.000
CORP 0.625%
20241122
ユーロ 小計 27,082,000.000 25,659,684.910
(3,483,558,823)
社債券 合計 4,981,895,402
(4,981,895,402)
合計 6,792,209,721
(6,792,209,721)
有価証券明細表注記
1. 各種通貨ごとの小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 4 銘柄 14.77% 3.02%
社債券 36 銘柄 85.23% 17.42%
イギリス・ポンド 特殊債券 4 銘柄 42.15% 2.75%
社債券 10 銘柄 57.85% 3.78%
オーストラリア・ドル 特殊債券 2 銘柄 100% 0.98%
カナダ・ドル 地方債証券 2 銘柄 45.06% 0.95%
特殊債券 2 銘柄 20.61% 0.44%
社債券 1 銘柄 34.33% 0.73%
スウェーデン・クローナ 国債証券 1 銘柄 32.79% 0.30%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
地方債証券 1 銘柄 21.38% 0.19%
特殊債券 2 銘柄 31.39% 0.29%
社債券 1 銘柄 14.44% 0.13%
ユーロ 国債証券 11 銘柄 15.92% 10.99%
特殊債券 16 銘柄 9.78% 6.75%
社債券 129 銘柄 74.30% 51.28%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(予想分配金提示型)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 6 期計算期間( 2022 年 5 月 12 日か
ら 2022 年 11 月 11 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(予想分配金提示型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期
2022年5月11日現在 2022年11月11日現在
資産の部
流動資産
262,994,326 232,039,078
コール・ローン
4,059,150,434 3,971,804,296
投資信託受益証券
4,322,144,760 4,203,843,374
流動資産合計
4,322,144,760 4,203,843,374
資産合計
負債の部
流動負債
- 114,460,609
未払収益分配金
15,986,647 483,235
未払解約金
491,741 455,236
未払受託者報酬
25,081,026 23,219,329
未払委託者報酬
184,339 170,641
その他未払費用
41,743,753 138,789,050
流動負債合計
41,743,753 138,789,050
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,120,568,350 3,815,353,641
※1 ※1
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 159,832,657 249,700,683
263,469,570 109,516,650
(分配準備積立金)
4,280,401,007 4,065,054,324
元本等合計
4,280,401,007 4,065,054,324
純資産合計
4,322,144,760 4,203,843,374
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期 第6期
自 2021年11月12日 自 2022年5月12日
至 2022年5月11日 至 2022年11月11日
営業収益
△ 522,088,526 242,653,862
有価証券売買等損益
△ 522,088,526 242,653,862
営業収益合計
営業費用
8,466 10,489
支払利息
491,741 455,236
受託者報酬
25,081,026 23,219,329
委託者報酬
184,339 170,641
その他費用
25,765,572 23,855,695
営業費用合計
△ 547,854,098 218,798,167
営業利益又は営業損失(△)
△ 547,854,098 218,798,167
経常利益又は経常損失(△)
△ 547,854,098 218,798,167
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 8,225,014 12,457,437
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 696,424,762 159,832,657
25,802,638 22,541,030
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,802,638 22,541,030
額
22,765,659 24,553,125
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,765,659 24,553,125
額
- 114,460,609
分配金
※1 ※1
159,832,657 249,700,683
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第 6 期
区 分 自 2022 年 5 月 12 日
至 2022 年 11 月 11 日
有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
第 5 期 第 6 期
区 分
2022 年 5 月 11 日現在 2022 年 11 月 11 日現在
1. ※ 1 期首元本額 4,032,723,359 円 4,120,568,350 円
期中追加設定元本額 220,563,823 円 321,245,585 円
期中一部解約元本額 132,718,832 円 626,460,294 円
2. 計算期間末日における受益 4,120,568,350 口 3,815,353,641 口
権の総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 5 期 第 6 期
区 分 自 2021 年 11 月 12 日 自 2022 年 5 月 12 日
至 2022 年 5 月 11 日 至 2022 年 11 月 11 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 0 円)、解約に伴う当期 額( 0 円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
( 0 円)、投資信託約款に規 ( 0 円)、投資信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
( 142,470,568 円)及び分配 ( 392,597,795 円)及び分配
準備積立金( 263,469,570 準備積立金( 223,977,259
円)より分配対象額は 円)より分配対象額は
405,940,138 円( 1 万口当たり 616,575,054 円( 1 万口当たり
985.16 円)であり、分配を 1,616.04 円)であり、うち
行っておりません。 114,460,609 円( 1 万口当たり
300 円)を分配金額としてお
ります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 6 期
区 分 自 2022 年 5 月 12 日
至 2022 年 11 月 11 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券に
投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替
変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 6 期
区 分
2022 年 11 月 11 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第 5 期 第 6 期
2022 年 5 月 11 日現在 2022 年 11 月 11 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △ 498,895,746 211,231,206
合計 △ 498,895,746 211,231,206
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 5 期 第 6 期
2022 年 5 月 11 日現在 2022 年 11 月 11 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第 6 期
自 2022 年 5 月 12 日
至 2022 年 11 月 11 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
第 5 期 第 6 期
2022 年 5 月 11 日現在 2022 年 11 月 11 日現在
1 口当たり純資産額 1.0388 円 1.0654 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,388 円 ) (10,654 円 )
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(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
アクサ IM クリーンテック関連株式ファ
投資信託受益証
1,344,788,993 2,015,166,306
ンド(為替ヘッジなし)(適格機関投
券
資家専用)
アクサ IM グリーンボンド・ファンド
1,932,863,766 1,956,637,990
(為替ヘッジなし)(適格機関投資家
専用)
投資信託受益証券 合計 3,971,804,296
合計 3,971,804,296
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専
用)」受益証券及び「アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専
用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」
は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。
「アクサ IM クリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」の状況
前記「クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(資産成長型)」に記載のとおりでありま
す。
「アクサ IM グリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」の状況
前記「クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(資産成長型)」に記載のとおりでありま
す。
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2【ファンドの現況】
クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(資産成長型)
【純資産額計算書】
2022 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 9,585,922,044 円
Ⅱ 負債総額 21,975,928 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,563,946,116 円
Ⅳ 発行済数量 7,977,511,786 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1989 円
( 参考 ) アクサIMクリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
純資産額計算書
( 2022 年 11 月末日現在)
Ⅰ 資産総額 55,610,066,368 円
Ⅱ 負債総額 43,712,500 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 55,566,353,868 円
Ⅳ 発行済数量 38,165,634,915 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4559 円
〈参考情報〉アクサ IMクリーンテック関連株式マザーファンド
純資産額計算書
( 2022 年 11 月末日現在)
Ⅰ 資産総額 55,539,823,480 円
Ⅱ 負債総額 0 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 55,539,823,480 円
Ⅳ 発行済数量 37,088,380,239 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4975 円
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( 参考 ) アクサIMグリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
純資産額計算書
( 2022 年 11 月末日現在)
Ⅰ 資産総額 6,854,639,553 円
Ⅱ 負債総額 4,393,457 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,850,246,096 円
Ⅳ 発行済数量 6,702,569,328 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0220 円
(参考) アクサ IMグリーンボンド・マザーファンド
純資産額計算書
( 2022 年 11 月末日現在)
Ⅰ 資産総額 6,848,273,305 円
Ⅱ 負債総額 14,334,040 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,833,939,265 円
Ⅳ 発行済数量 6,592,435,661 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0366 円
クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(予想分配金提示型)
純資産額計算書
2022 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 4,044,980,596 円
Ⅱ 負債総額 2,600,287 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,042,380,309 円
Ⅳ 発行済数量 3,832,306,855 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0548 円
( 参考 ) アクサIMクリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
前記「クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(資産成長型)」の記載と同じ。
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( 参考 ) アクサIMグリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
前記「クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(資産成長型)」の記載と同じ。
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。)に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1 【委託会社等の概況】
a . 資本金の額
2022 年 11 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
b . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ.商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ.運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ.運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ.リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022 年 11 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 81 277,536
追加型株式投資信託 770 21,155,993
株式投資信託 合計 851 21,433,528
単位型公社債投資信託 79 159,741
追加型公社債投資信託 14 1,428,018
公社債投資信託 合計 93 1,587,759
総合計 944 23,021,287
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作
成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 63 期事業年度( 2021 年4月1日か
ら 2022 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 64 期事業年度に係る中間会計期間( 2022 年4月1日から 2022 年9月 30 日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
4,860 3,168
有価証券
333 486
前払費用
237 332
未収委託者報酬
13,150 13,811
未収収益
49 52
関係会社短期貸付金
18,700 24,900
その他 207 45
流動資産計
37,539 42,799
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
224 203
建物
6 4
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器具備品
218 198
無形固定資産
1,937 1,770
ソフトウェア
1,882 1,738
ソフトウェア仮勘定
54 31
投資その他の資産
16,121 16,617
投資有価証券
10,159 10,755
関係会社株式
3,705 3,705
出資金
183 177
長期差入保証金
1,068 1,067
繰延税金資産
973 885
30 26
その他
固定資産計
18,283 18,591
資産合計
55,822 61,390
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
68 65
未払金
8,405 9,856
未払収益分配金
13 26
未払償還金
39 12
未払手数料
4,734 4,917
その他未払金
※ 2 3,617 ※ 2 4,900
未払費用
3,777 4,246
未払法人税等
804 980
未払消費税等
631 1,016
賞与引当金
950 866
その他 88 2
流動負債計
14,725 17, 033
固定負債
退職給付引当金
2,452 2,399
役員退職慰労引当金
74 13
その他 3 1
固定負債計
2,530 2,415
負債合計
17,256 19,449
純資産の部
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株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 10,574 13,925
利益剰余金合計
10,948 14,299
株主資本合計
37,618 40,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 947 971
評価・換算差額等合計
947 971
純資産合計
38,566 41,941
負債・純資産合計 61,390
55,822
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前 事業年度 当事業年度
(自 202 0 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 202 1 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
65,487 74,402
その他営業収益 419 545
営業収益計 74,948
65,906
営業費用
支払手数料
27,965 31,234
広告宣伝費
624 650
調査費
8,245 9,104
調査費
1,134 1,252
委託調査費
7,110 7,851
委託計算費
1,501 1,729
営業雑経費
1,870 2,051
通信費
240 189
印刷費
478 468
協会費
51 46
諸会費
14 15
その他営業雑経費 1,084 1 , 331
営業費用計
40,207 44,768
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一般管理費
給料
5,991
5,948
役員報酬
351
306
給料・手当
4,293 4,281
賞与
395 493
賞与引当金繰入額
950 866
福利厚生費
893 867
交際費
32 46
旅費交通費
37 48
租税公課
472 527
不動産賃借料
1,302 1,300
退職給付費用
449 408
役員退職慰労引当金繰入額
28 10
固定資産減価償却費
661 606
1,763 1,864
諸経費
一般管理費計
11,631 11,628
営業利益
14,067 18,551
(単位 :百万円)
当事業年度
前事業年度
(自 2020 年4月1日
(自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日)
至 2022 年3月 31 日)
営業外収益
投資有価証券売却益
578 327
有価証券償還益
42 40
68 264
その他
営業外収益計
689 631
営業外費用
投資有価証券売却損
69 59
有価証券償還損
47 0
24 34
その他
営業外費用計
141 93
経常利益
14,616 19,089
特別損失
システム刷新関連費用
547 -
関係会社整理損失
267 -
45 331
投資有価証券評価損
特別損失計
860 331
税引前当期純利益
13,756 18,757
法人税、住民税及び事業税
4,476 5,950
法人税等調整額 △ 109 69
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法人税等合計
4,366 6,019
当期純利益
9,389 12,738
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ~ 18 年
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器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021 年8月 12 日)を適用する予定でありま
す。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更に関する注記)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時
点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
建物 35 百万円
37 百万円
器具備品 259 百万円 283 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
未払金 3,473 百万円 4,694 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
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子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の
1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円)
配当額(円)
決議
2020 年6月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年6月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年6月 23 日
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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剰余金の配当
1株当たり
株式の種類 の総額(百万 基準日 効力発生日
配当額(円)
決議
円)
2021 年6月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9 , 388 3 , 599
定時株主総会 3月 31 日 6月 23 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,737 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,883 円
④ 基準日 2022 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2022 年6月 24 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
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2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、 2019
年7月4日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、
「 2019 年適用指針」という。)第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※1) 85 - - 85
資産合計 85 - - 85
(※ 1 ) 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万円
は上記の表に含めておりません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間(1年以
内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※1) 66 - - 66
資産合計 66 - - 66
(※1) 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 486 百万円、投資有価証券 10,022 百万
円は上記の表に含めておりません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,677 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,677 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 85 55 30
(2)その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △ 160
小計 2,561 2,721 △ 160
合計 9,826 8,474 1,352
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 66 55 11
(2)その他 6,755 4,917 1,838
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,753 4,208 △454
小計 3,753 4,208 △454
合計 10,575 9,180 1,395
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 1,719 327 59
合計 1,719 327 59
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
退職給付債務の期首残
2,574 百万円 2,452 百万円
高
勤務費用
155 152
退職給付の支払額
△ 378 △ 303
その他
101 98
退職給付債務の期末残
2,452 2,399
高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2021 年4月1日
(自 2020 年4月1日
至 2022 年3月 31 日)
至 2021 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債
2,452 百万円 2,399 百万円
務
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
退職給付引当金 2,452 2,399
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
勤務費用 155 百万円 152 百万円
その他 108 67
確定給付制度に係る退職給付費用 263 219
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 186 百万円、当事業年度 189 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
繰延税金資産
750
退職給付引当金
734
243
賞与引当金 227
171/201
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
170
未払事業税
213
128
投資有価証券評価損
144
155
システム関連費用 111
94
出資金評価損
94
298
その他
437
1,841
繰延税金資産小計 1,963
評価性引当額 △ 254
△ 356
1,586
繰延税金資産合計
1,607
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △ 159
△ 159
益)
△ 453
その他有価証券評価差額
△ 562
金
△ 612
繰延税金負債合計 △ 722
繰延税金資産の純額 973 885
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 74,402 百万円、その他 545 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) の4. 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
資金の貸
東京 証券
19,300 社短期 18,700
㈱大和証
付
被所有
親会 都千 持株 経営管
貸付金
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
利息の受
プ本社
区 業 0 - -
取(注)
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取(注)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
-
1,727 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 (注)
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
-
1,900 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 (注)
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
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(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 14,917 3,321
東京都
数料(注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2)
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
527
賃借料 1,054
管理 保証金
(注 4)
㈱大和総
同一の
ソフトウェ
研ビジネ
東京都
親会社 情報サー ソフトウェ
アの購入
ス・イノ 3,000 - 883 未払費用 179
をもつ ビス業 アの開発
江東区
ベーショ
(注 3)
会社
ン
同一の
不動産の賃
東京都
親会社 大和プロ 不動産管 本社ビルの
借料 - -
100 - 527
をもつ パティ㈱ 理業 管理
中央区
(注 4)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料(注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2)
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
(注 3)
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
3,898 - 購入・保 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
(注 4)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注4 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 14,784.79 円 1株当たり純資産額 16,078.50 円
1株当たり当期純利益 3,599.54 円 1株当たり当期純利益 4,883.43 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 9,389 12,738
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
( 1 ) 中間貸借対照表
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2022 年9月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 3,876
有価証券 498
未収委託者報酬 12,633
関係会社短期貸付金 16,600
557
その他
流動資産合計 34,165
固定資産
※1
有形固定資産 196
無形固定資産
ソフトウエア 1,443
141
その他
無形固定資産合計 1,584
投資その他の資産
投資有価証券 7,533
関係会社株式 3,482
繰延税金資産 887
1,267
その他
投資その他の資産合計 13,170
固定資産合計 14,950
資産合計 49,116
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2022 年9月 30 日)
負債の部
流動負債
未払金 5,646
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
未払費用 4,193
未払法人税等 1,623
賞与引当金 486
その他 ※2 655
流動負債合計
12,605
固定負債
退職給付引当金 2,344
役員退職慰労引当金 33
その他 1
固定負債合計
2,379
負債合計
14,984
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,692
利益剰余金合計
7,067
株主資本合計
33,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 394
評価・換算差額等合計
394
純資産合計
34,131
負債・純資産合計
49,116
( 2 ) 中間損益計算書
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
(自 2022 年4月1日
至 2022 年9月 30 日)
営業収益
委託者報酬 35,926
281
その他営業収益
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
営業収益合計 36,208
営業費用
支払手数料 15,088
6,970
その他営業費用
営業費用合計 22,059
※1 5,766
一般管理費
営業利益 8,382
営業外収益 ※2 579
※3 274
営業外費用
経常利益 8,686
特別利益
-
※4 460
特別損失
税引前中間純利益 8,226
法人税、住民税及び事業税
2,472
248
法人税等調整額
中間純利益 5,505
( 3 ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022 年4月1日 至 2022 年9月 30 日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,925 14,299 40,969
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,737 △ 12,737 △ 12,737
中間純利益 - - - 5,505 5,505 5,505
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 7,232 △ 7,232 △ 7,232
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,692 7,067 33,737
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 971 971 41,941
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,737
中間純利益 - - 5,505
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 576 △ 576 △ 576
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 576 △ 576 △ 7,809
当中間期末残高 394 394 34,131
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
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役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っており
ます。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の
運用期間にわたり収益を認識しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27- 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当中間財務諸表
への影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これ
に伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021 年8月 12
日。以下「実務対応報告第 42 号」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32
項 ( 1 ) に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみな
しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
当中間会計期間
( 2022 年9月 30 日現在)
有形固定資産 326 百万円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
3 保証債務
当中間会計期間( 2022 年9月 30 日現在)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,122 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2022 年4月 1日
至 2022 年9月 30 日)
有形固定資産 11 百万円
無形固定資産 302 百万円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2022 年4月 1日
至 2022 年9月 30 日)
投資有価証券売却益 268 百万円
有価証券償還益 149 百万円
為替差益 114 百万円
※3 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 2022 年4月 1日
至 2022 年9月 30 日)
投資有価証券売却損 244 百万円
※4 特別損失 の項目
当中間会計期間
(自 2022 年4月 1日
至 2022 年9月 30 日)
投資有価証券評価損 237 百万円
222 百万円
関係会 社整理損失
(中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2022 年4月1日 至 2022 年9月 30 日)
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1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022 年6月 23 日
4,883
普通株式 12,737 2022 年3月 31 日 2022 年6月 24 日
定時株主総会
(金融商品関係)
当中間会計期間( 2022 年9月 30 日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,306 - 7,364
資産合計 57 7,306 - 7,364
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
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現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。当社が保有している 証券 投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,454
関連会社株式 2,027
(有価証券関係)
当中間会計期間( 2022 年9月 30 日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,454 百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
57 55
(1)株式 2
(2)その他 4,614 3,570 1,043
4,671 3,625
小計 1,046
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,692 3,171 △ 478
小計 2,692 3,171 △ 478
合計 7,364 6,797 567
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、 証券 投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、 証券 投資
信託に関する運用に係る業務が 35,926 百万円、その他 281 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) の4. 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2022 年4月1日 至 2022 年9月 30 日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2022 年4月1日 至 2022 年9月 30 日)
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略し
ております。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍 証券 投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2022 年4月1日 至 2022 年9月 30 日)
該当事項はありません。
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[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2022 年4月1日 至 2022 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2022 年4月1日 至 2022 年9月 30 日)
該当事項はありません。
( 1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2022 年4月1日
至 2022 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 13,084.78 円
1 株当たり中間純利益 2,110.46 円
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
(自 2022 年4月1日
至 2022 年9月 30 日)
中間純利益 ( 百万円 ) 5,505
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,505
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) -
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
5 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更( 4 名以内から 5 名以内に変更)
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2022 年 03 月末日現在 )
受託会社 株式会社りそな銀行 279,928 百万円 (注 6 )
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 (注 6 )
社 ディ銀行
販売会社 岡安証券株式会社 650 百万円 (注 1 )
西村証券株式会社 500 百万円 (注 1 )
株式会社埼玉りそな銀 70,000 百万円 (注 3 )
行
信金中央金庫 690,998 百万円 (注 4 ) ( *1 )
株式会社十六銀行 36,839 百万円 (注 3 )
株式会社りそな銀行 279,928 百万円 (注 6 )
労働金庫連合会 120,000 百万円 (注 11 )
(注 1 )金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
(注 2 )主として中小企業向け融資業を営んでいます。
(注 3 )銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(注 4 )全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
(注 5 )協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
(注 6 )銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(注 7 )信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
(注 8 )保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
(注 9 )保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
(注 10 )全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
(注 11 )労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
(注 12 )農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。
( *1 )出資金を記載しています。
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ない
ます。
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販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
委託会社は、西村証券株式会社の株式を 50,000 株所有しています。
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第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
(提出年月日) (書類名)
2022 年 8 月 4 日 有価証券報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2022 年5月 23 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年4月1日から 2022 年
3月 31 日までの第 63 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 12 月 23 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているクリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(資産成長型)の
2022 年 5 月 12 日から 2022 年 11 月 11 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(資産成長型)の 2022 年 11 月 11 日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 12 月 23 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているクリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(予想分配金提示
型)の 2022 年 5 月 12 日から 2022 年 11 月 11 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、クリーンテック株式&グリーンボンド・ファンド(予想分配金提示型)の 2022 年 11 月 11 日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年 11 月 28 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年4月1日から 2023 年
3月 31 日までの第 64 期事業年度の中間会計期間( 2022 年4月1日から 2022 年9月 30 日まで)に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年9月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間( 2022 年4月1日から 2022 年9月 30 日まで)の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )1 . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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