大和アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年2月3日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ダイワ・株／債券／コモディティ・バランスファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 1兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ダイワ・株／債券／コモディティ・バランスファンド（愛称：賢者のセオリー）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
1 兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
1 万口当たり取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 ％（税抜 2.0 ％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(6) 【申込単位】
販売会社にお問合わせ下さい。
(7) 【申込期間】
2023 年 2 月 4 日から 2023 年 8 月 3 日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
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(8) 【申込取扱場所】
下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
に、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
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単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2006 年 11 月 10 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
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受益者 お申込者
収益分配金（注 1 ）、償還金など ↑↓ お申込金（ ※5 ）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（ ※1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金（ ※5 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約」といいます｡）（ ※2 ）の委託者であり、
次の業務を行ないます。
大和アセットマネ
① 受益権の募集・発行
委託会社
ジメント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
↓ 運用指図 ↑↓※2
損益 ↑↓ 信託金（ ※5 ）
信託契約（ ※2 ）の受託者であり、次の業務を行
三井住友信託銀行
ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社
株式会社
日本カストディ銀行に委託することができます。
また、外国における資産の保管は、その業務を行
受託会社
なうに充分な能力を有すると認められる外国の金
再信託受託会社：
融機関が行なう場合があります。
株式会社日本カス
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
トディ銀行
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
投資対象ファンドの受益証券 など
（ダイワ北米好配当株マザーファンド、ダイワ欧州好配当株マザーファ
ンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、それぞれコーヘン＆ス
投資対象
ティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク、アムンディ・アイル
ランド・リミテッド（投資顧問会社）（注 2 ）に運用の指図にかかる権
限を委託します。）
（注 1 ）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
（注 2 ）投資顧問会社は、委託会社との間の運用委託契約（ ※3 ）に基づき、委託会社から権限の委託を
受けて、各マザーファンドにおける外貨建資産の運用の指図を行ないます（ ※4 ）。
※1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
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※3 ：運用指図権限委託の内容およびこれにかかる事務の内容、投資顧問会社が受ける報酬等が定めら
れています。
※4 ：投資顧問会社が法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜし
めた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更
することができます。
※5 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2022 年 11 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
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・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
下記の各ファンド（ 1. から 6. までに掲げるファンドを、以下総称して「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券を主要投資対象とします。
1 ．ダイワ日本国債マザーファンドの受益証券
2 ．ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドの受益証券
3 ．ダイワ好配当日本株マザーファンドの受益証券
4 ．ダイワ北米好配当株マザーファンドの受益証券
5 ．ダイワ欧州好配当株マザーファンドの受益証券
6 ．ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンドの受益証券
7 ．ケイマン籍の外国投資信託「 Daiwa“RICI”Fund 」（以下「ダイワ “RICI” ファンド」といいま
す。）の受益証券（米ドル建）
② 投資態度
イ．主として複数の投資信託証券を通じて、内外の公社債、内外の株式およびコモディティ（商品先
物取引等）に投資を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ない
ます。
ロ．各投資信託証券の組入比率については、下記の標準組入比率を目処に投資を行ないます。ただ
し、市場規模等によっては、組入比率を変更することがあります。
ダイワ日本国債マザーファンドの受益証券 ………………… 信託財産の純資産総額の 5 ％
ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドの受益証券 ……… 信託財産の純資産総額の 35 ％
ダイワ好配当日本株マザーファンドの受益証券 ………… 信託財産の純資産総額の 20 ％
ダイワ北米好配当株マザーファンドの受益証券 ………… 信託財産の純資産総額の 6.6 ％
ダイワ欧州好配当株マザーファンドの受益証券 ………… 信託財産の純資産総額の 6.6 ％
ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンドの受益証券
………… 信託財産の純資産総額の 6.6 ％
ダイワ “RICI” ファンドの受益証券 ………………………… 信託財産の純資産総額の 20 ％
ハ．保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。また、追加設定または解約の影響により一時的に、標準組入比率から乖離すること
やファンドの純資産総額以上に投資信託証券の組入比率が高まることがあります。
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＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
投資先ファンドの名称 ダイワ “RICI” ファンド
信託財産の純資産総額の 50 ％以上を米ドル建て公社債等に投資
するとともに、世界の商品先物取引および商品先渡取引等に投
選定の方針
資することで、ロジャーズ国際コモディティ指数（ “RICI” ）
に連動する投資成果をめざすファンドであること。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格＜ファンドの特色＞」をご参
照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式
会社を受託者として締結された次の 1. から 6. までに掲げる親投資信託（以下総称して「マザーファン
ド」といいます。）の受益証券、次の 7. に掲げる外国投資信託の受益証券、ならびに次の 8. から 11.
までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1 ．ダイワ日本国債マザーファンドの受益証券
2 ．ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドの受益証券
3 ．ダイワ好配当日本株マザーファンドの受益証券
4 ．ダイワ北米好配当株マザーファンドの受益証券
5 ．ダイワ欧州好配当株マザーファンドの受益証券
6 ．ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンドの受益証券
7 ．ダイワ “RICI” ファンドの受益証券
8 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
9 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 8. の証券または証書の性質を有するもの
10 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
11. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
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3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は、次のとおりで
す。
投資先ファンドの名
ダイワ “RICI” ファンド
称
投資成果がロジャーズ国際コモディティ指数（ “RICI” ）に連動する
運用の基本方針
ことをめざします。
信託財産の純資産総額の 50 ％以上を米ドル建て公社債等に投資すると
主要な投資対象
ともに、世界の商品先物取引および商品先渡取引等に投資します。
管理会社：ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミ
テッド（ケイマン）
委託会社の名称
運用会社：ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミ
テッド
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格＜ファンドの特色＞」をご参
照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
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イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 35 ～ 45 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
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受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 海外（北米）株式および海外（欧州）株式部分にかかる運用体制について
（マザーファンドにかかるものを含みます。）
イ．ファンド運営上の諸方針の決定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。なお、
「ダイワ北米好配当株マザーファンド」および「ダイワ欧州好配当株マザーファンド」では、投資
顧問会社に外貨建資産の運用の指図にかかる権限を委託します。このため、当該投資顧問会社と委
託会社の間で締結する運用委託契約に基づく投資ガイドラインに、このファンド運営上の諸方針が
反映されます。
ロ．運用の実行
投資顧問会社は、投資ガイドラインに基づき、投資戦略の立案、ポートフォリオ構築を行ない、
取引を実行します。
ハ．モニタリング
委託会社は、投資顧問会社との間で取引の内容、運用経過の報告等を受け、資金動向等について
必要な連絡を取るとともに、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
また、定期的なアンケートの実施およびコンプライアンスレポートの徴求により、運用体制、管
理体制、コンプライアンス体制等についての報告を受けています。さらに、現地訪問による調査も
行なっています。
ニ．リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
（前 ④ に同じ。）
※ 上記の運用体制は 2022 年 11 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、配当等収益等を中心に継続的な分配を行なうことをめざします。ただし、分配対象額
が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。なお、 5 月と 11 月の計算期末については、収
益分配前の基準価額（ 1 万口当たり。以下「収益分配方針」において同じ。）が 10,000 円を超えてい
る場合、付加分配額を上記継続分配相当額に加えて、以下の金額の範囲内で分配する場合がありま
す。なお、第 1 計算期末には、収益の分配は行ないません。
・収益分配前の基準価額が 12,000 円未満の場合 …500 円を上限とします。
・収益分配前の基準価額が 12,000 円以上の場合 …1,000 円を上限とします。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券への投資制限（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の投資信託証券（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 50 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．にかかわらず、委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券で、その約款また
は規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められているものの時価総額
が、信託財産の純資産総額の 100 分の 50 を超える投資の指図をすることができるものとします。
④ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑤ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑥ 外国為替予約取引（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図する
ことができます。
⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
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⑧ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価
証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入
指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考＞投資対象ファンドについて
※ 下記以外の項目（｢基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さい。
1 ．ダイワ日本国債マザーファンド
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限りま
す。
主な投資制限
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下としま
す。
③ 外貨建資産への投資は、行ないません。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行な
収益分配方針
いません。
販売手数料 ありません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
2 ．ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限りま
す。
主な投資制限
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下としま
す。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行な
収益分配方針
いません。
販売手数料 ありません。
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信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
3 ．ダイワ好配当日本株マザーファンド
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
② 外貨建資産への直接投資は、行ないません。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行な
収益分配方針
いません。
販売手数料 ありません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
4 ．ダイワ北米好配当株マザーファンド
5 ．ダイワ欧州好配当株マザーファンド
6 ．ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
＜ダイワ北米好配当株マザーファンド＞
① 委託会社は、運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する
権限を次の者に委託します。
コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
New York, New York, USA
② 前 ① の規定にかかわらず、前 ① により委託を受けた者が、法律に違反した
場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等
において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の
内容を変更することができます。
運用指図
権限の委託
＜ダイワ欧州好配当株マザーファンド＞
① 委託会社は、運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する
権限を次の者に委託します。
アムンディ・アイルランド・リミテッド
1 ジョージズ・キー・プラザ、ジョージズ・キー、ダブリン 2 、アイルラン
ド
② （ダイワ北米好配当株マザーファンドと同規定）
＜ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド＞
該当事項はありません。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行な
収益分配方針
いません。
販売手数料 ありません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
7 ．ダイワ “RICI” ファンド
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※ 「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式、内外の公社債およびコモディ
ティ（商品先物取引等）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保
証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財
産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
③ 商品先物取引等による運用に伴うリスク
商品先物等の取引価格は、様々な要因（商品の需給関係の変化、天候、農業生産、貿易動向、為替
レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等）に基づき変動し
ます（個々の品目により具体的な変動要因は異なります。）。
当ファンドでは、投資するファンドを通じて商品先物取引等による運用を行ないますので、基準価
額は、商品先物ポートフォリオの構成品目の値動きの影響を受けます。
当ファンドの基準価額は、商品先物市場の変動の影響を受け、投資元本を下回ることがあります。
その他、基準価額に影響を与える要因として、次のものが考えられます。
・商品先物は、米ドル、カナダ・ドル、豪ドルなど各国の通貨建てで取引されるため、為替変動によ
る影響を受けます。
・商品市場は、市場の流動性の不足、投機家の参入および政府の規制・介入等の様々な要因により、
一時的に偏向するかその他の混乱を生じることがあります。
・各々の商品先物の上場市場が定める値幅制限（ 1 営業日に発生する先物契約の変動額を制限する規
則）などの規制・規則によって、不利な価格での契約の清算を迫られる可能性があります。
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・当ファンドによる建玉が市場の一定割合を超えた場合に、取引所による建玉規制が行なわれ、指数
の構成どおりに組入れができなくなる可能性があります。
・値段の低い期近の先物を値段の高い期先の先物に買換える場合、マイナスの影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいては、保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは行ないません。そのため、外貨建資産を実質的に組入れた部分は、為替レートの変動の影
響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
⑤ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条
第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。）等における
取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付けを中
止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして
取扱います。
◎ 基準価額適用日および解約代金の受渡日について原則として下記のようになります。
・当ファンドの追加設定または解約申込みに対する基準価額の適用日は申込日の翌々営業日です。
・解約申込時の解約代金の受渡日は申込日から起算して 6 営業日目以降です。
・当ファンドの基準価額は、組入れている投資信託証券の基準価額をもって毎営業日計算されます。
・当ファンドの基準価額に用いる投資信託証券の基準価額は、国内資産のマザーファンドについては当
日の国内マーケットが反映された当日の基準価額、外国資産のマザーファンドについては前営業日の
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海外マーケットが反映された当日の基準価額です。また「ダイワ “RICI” ファンド」に関しては、
前々営業日の海外マーケットが反映された前営業日の基準価額です。ただし、「ダイワ “RICI” ファ
ン ド」のファンド営業日は東京証券取引所およびロンドン、ニューヨークの銀行のいずれもが営業日
の日であり、いずれかの市場が休業日の場合、基準価額は算出されません。そのため、前営業日が休
業日の場合、その直近のファンド営業日の基準価額を用いることとなります。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 ％（税抜 2.0 ％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
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｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.485 ％（税抜 1.35 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、
毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.65 ％ 年率 0.65 ％ 年率 0.05 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 委託会社は、「ダイワ北米好配当株マザーファンド」および「ダイワ欧州好配当株マザーファン
ド」の各投資顧問会社が受ける報酬を支払うものとし、その額は当該各マザーファンドの日々の純資
産総額にそれぞれ年率 0.5 ％を乗じて得た額とします。報酬の支払いは、毎年 3 月 15 日および 9 月 15 日
または信託終了のときに行なうものとします。
⑥ 投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本
的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さい。なお、当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの
信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率 1.685 ％（税込）程度です（当
ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（台湾株式等への投資にかかる会計事務所
等への支払金等を含むものとします。）、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる
監 査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（ ※ ）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示す
ことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物
取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その他、マ
ザーファンドを除く投資対象ファンドからは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所
得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選
択することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興
特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）
となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税
5 ％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額
に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得
税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年
者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。毎年、一
定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間
非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしく
は、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で
源泉徴収（ ※ ）され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されま
せん。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入
制度の適用はありません。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ ※ ）上記は、 2022 年 11 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2022 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 151,929,604 18.52
内 ケイマン諸島 151,929,604 18.52
親投資信託受益証券 666,403,073 81.25
内 日本 666,403,073 81.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,807,748 0.22
純資産総額
820,140,425 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
親投資信
1.8707 1.8688
154,122,362 35.12
1 ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド 日本 託受益証
288,316,702 288,023,870
券
親投資信
3.6224 3.7107
45,736,859 20.69
2 ダイワ好配当日本株マザーファンド 日本 託受益証
165,677,198 169,715,762
券
13,289.02 12,771.17
ケイマン諸 投資信託
DAIWA RICI FUND 11,896.29 18.52
3
島 受益証券
158,090,051 151,929,604
親投資信
2.9135 2.9696
ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファ
19,413,482 7.03
4 日本 託受益証
ンド
56,561,179 57,650,276
券
親投資信
2.2420 2.2707
25,272,380 7.00
5 ダイワ欧州好配当株マザーファンド 日本 託受益証
56,660,675 57,385,993
券
親投資信
4.6523 4.6141
11,512,873 6.48
6 ダイワ北米好配当株マザーファンド 日本 託受益証
53,561,339 53,121,547
券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信
1.2434 1.2405
32,652,661 4.94
7 ダイワ日本国債マザーファンド 日本 託受益証
40,600,318 40,505,625
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 18.52%
親投資信託受益証券 81.25%
合計 99.78%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 13 特定期間末
3,372,265,613 3,386,433,677 0.8331 0.8366
(2013 年 5 月 10 日 )
第 14 特定期間末
2,826,036,326 2,838,532,137 0.7916 0.7951
(2013 年 11 月 11 日 )
第 15 特定期間末
2,615,870,672 2,626,894,130 0.8306 0.8341
(2014 年 5 月 12 日 )
第 16 特定期間末
2,438,285,558 2,445,128,906 0.8908 0.8933
(2014 年 11 月 10 日 )
第 17 特定期間末
2,106,332,670 2,112,162,760 0.9032 0.9057
(2015 年 5 月 11 日 )
第 18 特定期間末
1,853,001,272 1,856,294,425 0.8440 0.8455
(2015 年 11 月 10 日 )
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第 19 特定期間末
1,618,028,115 1,621,254,105 0.7523 0.7538
(2016 年 5 月 10 日 )
第 20 特定期間末
1,561,397,528 1,563,530,863 0.7319 0.7329
(2016 年 11 月 10 日 )
第 21 特定期間末
1,576,785,224 1,578,754,950 0.8005 0.8015
(2017 年 5 月 10 日 )
第 22 特定期間末
1,515,682,218 1,517,446,577 0.8591 0.8601
(2017 年 11 月 10 日 )
第 23 特定期間末
1,392,998,583 1,394,652,872 0.8421 0.8431
(2018 年 5 月 10 日 )
第 24 特定期間末
1,258,210,178 1,259,756,691 0.8136 0.8146
(2018 年 11 月 12 日 )
第 25 特定期間末
1,160,207,954 1,161,695,550 0.7799 0.7809
(2019 年 5 月 10 日 )
第 26 特定期間末
1,141,101,845 1,142,522,000 0.8035 0.8045
(2019 年 11 月 11 日 )
第 27 特定期間末
917,677,333 918,998,336 0.6947 0.6957
(2020 年 5 月 11 日 )
第 28 特定期間末
990,117,394 991,395,428 0.7747 0.7757
(2020 年 11 月 10 日 )
第 29 特定期間末
990,251,297 991,330,396 0.9177 0.9187
(2021 年 5 月 10 日 )
第 30 特定期間末
908,354,327 909,302,662 0.9578 0.9588
(2021 年 11 月 10 日 )
2021 年 11 月末日 876,163,020 － 0.9336 －
12 月末日 900,827,746 － 0.9624 －
2022 年 1 月末日 860,312,650 － 0.9570 －
2 月末日 853,667,371 － 0.9660 －
3 月末日 892,108,565 － 1.0290 －
4 月末日 880,240,577 － 1.0319 －
第 31 特定期間末
861,814,131 867,742,584 1.0176 1.0246
(2022 年 5 月 10 日 )
5 月末日 883,641,397 － 1.0411 －
6 月末日 873,370,519 － 1.0335 －
7 月末日 850,706,870 － 1.0323 －
8 月末日 849,105,590 － 1.0366 －
9 月末日 814,503,650 － 0.9968 －
10 月末日 845,229,440 － 1.0404 －
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第 32 特定期間末
835,559,604 844,487,170 1.0295 1.0405
(2022 年 11 月 10 日 )
11 月末日 820,140,425 － 1.0167 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 13 特定期間 0.0105
第 14 特定期間 0.0105
第 15 特定期間 0.0105
第 16 特定期間 0.0095
第 17 特定期間 0.0075
第 18 特定期間 0.0065
第 19 特定期間 0.0045
第 20 特定期間 0.0040
第 21 特定期間 0.0030
第 22 特定期間 0.0030
第 23 特定期間 0.0030
第 24 特定期間 0.0030
第 25 特定期間 0.0030
第 26 特定期間 0.0030
第 27 特定期間 0.0030
第 28 特定期間 0.0030
第 29 特定期間 0.0030
第 30 特定期間 0.0030
第 31 特定期間 0.0090
第 32 特定期間 0.0130
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 13 特定期間 36.7
第 14 特定期間 △ 3.7
第 15 特定期間 6.3
第 16 特定期間 8.4
第 17 特定期間 2.2
第 18 特定期間 △ 5.8
第 19 特定期間 △ 10.3
第 20 特定期間 △ 2.2
第 21 特定期間 9.8
第 22 特定期間 7.7
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 23 特定期間 △ 1.6
第 24 特定期間 △ 3.0
第 25 特定期間 △ 3.8
第 26 特定期間 3.4
第 27 特定期間 △ 13.2
第 28 特定期間 11.9
第 29 特定期間 18.8
第 30 特定期間 4.7
第 31 特定期間 7.2
第 32 特定期間 2.4
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 13 特定期間 80,023,659 497,359,212
第 14 特定期間 60,242,422 538,029,012
第 15 特定期間 48,791,311 469,463,422
第 16 特定期間 42,853,299 455,073,722
第 17 特定期間 33,393,329 438,696,400
第 18 特定期間 29,536,461 166,137,284
第 19 特定期間 35,191,350 79,966,689
第 20 特定期間 31,240,696 48,565,438
第 21 特定期間 25,904,022 189,512,877
第 22 特定期間 23,628,613 228,995,410
第 23 特定期間 22,527,421 132,597,227
第 24 特定期間 23,044,261 130,820,279
第 25 特定期間 25,409,697 84,327,166
第 26 特定期間 28,046,001 95,487,123
第 27 特定期間 19,781,667 118,933,847
第 28 特定期間 19,227,544 62,196,116
第 29 特定期間 15,238,084 214,172,872
第 30 特定期間 13,013,355 143,777,130
第 31 特定期間 12,585,848 113,999,765
第 32 特定期間 13,286,823 48,611,810
（参考）マザーファンド
ダイワ日本国債マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 投資状況 (2022 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
118,451,076,270 99.20
国債証券
内 日本 118,451,076,270 99.20
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 956,766,619 0.80
純資産総額
119,407,842,889 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2022 年 11 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 償還期限 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
115.39 113.10 1.800000
１３０ ２０年国債 4,500,000,000 4.26
1 日本 国債証券
5,192,640,000 5,089,770,000 2031/09/20
115.22 113.06 1.700000
１４０ ２０年国債 4,500,000,000 4.26
2 日本 国債証券
5,185,305,000 5,087,790,000 2032/09/20
115.17 112.62 1.900000
１２１ ２０年国債 4,500,000,000 4.24
3 日本 国債証券
5,182,785,000 5,068,260,000 2030/09/20
120.59 117.42 2.100000
１２ ３０年国債 4,100,000,000 4.03
4 日本 国債証券
4,944,190,000 4,814,261,000 2033/09/20
126.48 122.35 2.500000
１６ ３０年国債 3,900,000,000 4.00
5 日本 国債証券
4,933,032,000 4,771,962,000 2034/09/20
125.46 123.56 2.500000
２７ ３０年国債 3,800,000,000 3.93
6 日本 国債証券
4,767,650,000 4,695,394,000 2037/09/20
127.85 122.95 2.500000
２０ ３０年国債 3,800,000,000 3.91
7 日本 国債証券
4,858,452,000 4,672,290,000 2035/09/20
102.38 101.05 1.800000
６３ ２０年国債 4,500,000,000 3.81
8 日本 国債証券
4,607,130,000 4,547,610,000 2023/06/20
129.01 123.35 2.500000
２４ ３０年国債 3,600,000,000 3.72
9 日本 国債証券
4,644,360,000 4,440,744,000 2036/09/20
106.91 105.39 2.100000
８０ ２０年国債 4,173,000,000 3.68
10 日本 国債証券
4,461,402,300 4,398,175,080 2025/06/20
105.52 103.79 2.400000
７０ ２０年国債 4,038,000,000 3.51
11 日本 国債証券
4,261,053,600 4,191,201,720 2024/06/20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
120.49 117.60 2.800000
１ ３０年国債 3,550,000,000 3.50
12 日本 国債証券
4,277,395,000 4,175,048,500 2029/09/20
109.85 108.10 2.300000
８８ ２０年国債 3,760,000,000 3.40
13 日本 国債証券
4,130,684,000 4,064,860,800 2026/06/20
114.81 112.47 2.400000
１０２ ２０年国債 3,600,000,000 3.39
14 日本 国債証券
4,133,172,000 4,049,208,000 2028/06/20
112.01 110.04 2.300000
９５ ２０年国債 3,605,000,000 3.32
15 日本 国債証券
4,037,984,500 3,966,942,000 2027/06/20
110.46 108.70 2.100000
９４ ２０年国債 3,600,000,000 3.28
16 日本 国債証券
3,976,848,000 3,913,200,000 2027/03/20
114.21 111.97 2.400000
１０１ ２０年国債 3,460,000,000 3.24
17 日本 国債証券
3,951,666,000 3,874,335,000 2028/03/20
109.27 107.56 2.300000
８６ ２０年国債 3,500,000,000 3.15
18 日本 国債証券
3,824,450,000 3,764,915,000 2026/03/20
113.90 112.13 2.100000
１１０ ２０年国債 3,200,000,000 3.01
19 日本 国債証券
3,644,920,000 3,588,224,000 2029/03/20
106.38 104.86 2.100000
７５ ２０年国債 3,374,000,000 2.96
20 日本 国債証券
3,589,276,200 3,538,077,620 2025/03/20
104.52 102.93 2.200000
６８ ２０年国債 3,425,000,000 2.95
21 日本 国債証券
3,580,084,000 3,525,592,250 2024/03/20
128.70 123.34 2.500000
２３ ３０年国債 2,800,000,000 2.89
22 日本 国債証券
3,603,600,000 3,453,688,000 2036/06/20
124.89 120.40 2.300000
１９ ３０年国債 2,700,000,000 2.72
23 日本 国債証券
3,372,030,000 3,250,908,000 2035/06/20
124.57 122.17 2.400000
２６ ３０年国債 2,600,000,000 2.66
24 日本 国債証券
3,238,820,000 3,176,550,000 2037/03/20
115.83 113.21 1.700000
１４５ ２０年国債 2,800,000,000 2.65
25 日本 国債証券
3,243,240,000 3,170,076,000 2033/06/20
126.12 122.17 2.500000
１５ ３０年国債 2,500,000,000 2.56
26 日本 国債証券
3,153,000,000 3,054,325,000 2034/06/20
115.83 113.77 1.800000
１３４ ２０年国債 2,600,000,000 2.48
27 日本 国債証券
3,011,660,000 2,958,150,000 2032/03/20
118.16 115.71 2.200000
１２５ ２０年国債 2,500,000,000 2.42
28 日本 国債証券
2,954,090,000 2,892,800,000 2031/03/20
116.10 114.26 2.200000
１１６ ２０年国債 2,100,000,000 2.01
29 日本 国債証券
2,438,150,000 2,399,523,000 2030/03/20
101.38 100.09 1.700000
５９ ２０年国債 2,195,000,000 1.84
30 日本 国債証券
2,225,291,000 2,197,063,300 2022/12/20
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 99.20%
合計 99.20%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
16,090,683,702 92.54
国債証券
内 ユーロ 4,429,275,120 25.47
内 ノルウェー 276,476,560 1.59
内 スウェーデン 356,300,841 2.05
内 デンマーク 528,442,288 3.04
内 イギリス 2,075,028,918 11.93
内 ポーランド 1,054,881,439 6.07
内 カナダ 1,175,149,460 6.76
内 アメリカ 3,975,614,680 22.87
内 オーストラリア 2,219,514,396 12.77
924,973,389 5.32
特殊債券
内 カナダ 924,973,389 5.32
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 371,654,997 2.14
純資産総額
17,387,312,088 100.00
その他の資産の投資状況
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投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（買建） 694,343,163 3.99
内 日本 694,343,163 3.99
為替予約取引（売建） 691,618,998 △ 3.98
内 日本 691,618,998 △ 3.98
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2022 年 11 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 償還期限 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
United States Treasury 79.21 80.69 0.875000
19,807,400 12.77
1 アメリカ 国債証券
Note/Bond 2,178,792,746 2,219,749,978 2030/11/15
AUSTRALIAN
105.42 107.69 4.500000
オーストラリ
19,000,000 10.92
2 国債証券
GOVERNMENT BOND ア
1,858,618,032 1,898,691,249 2033/04/21
SPANISH GOVERNMENT 92.34 94.37 1.400000
9,136,000 7.12
3 ユーロ 国債証券
BOND 1,211,319,538 1,237,908,648 2028/04/30
FRENCH GOVERNMENT 100.97 110.23 3.250000
6,210,400 5.65
4 ユーロ 国債証券
BOND 900,401,034 982,944,707 2045/05/25
United States Treasury 91.59 92.58 2.250000
6,307,800 4.66
5 アメリカ 国債証券
Note/Bond 802,374,434 811,011,441 2027/08/15
SPANISH GOVERNMENT 98.06 98.81 1.950000
5,660,000 4.62
6 ユーロ 国債証券
BOND 796,905,268 803,024,619 2026/04/30
CANADIAN GOVERNMENT 79.35 82.43 0.500000
8,946,000 4.33
7 カナダ 国債証券
BOND 725,198,186 753,374,443 2030/12/01
United States Treasury 61.35 63.02 1.125000
7,686,000 3.87
8 アメリカ 国債証券
Note/Bond 654,854,202 672,700,375 2040/08/15
94.73 95.44 2.250000
CANADA HOUSING TRUST 6,630,000 3.72
9 カナダ 特殊債券
641,680,179 646,489,157 2025/12/15
79.16 82.08 2.750000
Poland Government Bond 25,000,000 3.62
10 ポーランド 国債証券
607,826,890 630,231,221 2028/04/25
84.64 91.91 1.625000
United Kingdom Gilt 3,200,000 2.81
11 イギリス 国債証券
450,241,269 488,923,655 2028/10/22
89.45 94.36 1.500000
United Kingdom Gilt 3,020,000 2.72
12 イギリス 国債証券
449,062,099 473,705,996 2026/07/22
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69.23 78.23 0.250000
United Kingdom Gilt 3,095,700 2.32
13 イギリス 国債証券
356,287,217 402,601,056 2031/07/31
DANISH GOVERNMENT 98.39 99.03 1.750000
20,200,000 2.22
14 デンマーク 国債証券
BOND 383,782,001 386,278,398 2025/11/15
106.85 116.77 3.750000
Belgium Government Bond 1,950,000 1.88
15 ユーロ 国債証券
299,170,897 326,959,011 2045/06/22
91.47 93.12 1.100000
IRISH TREASURY 2,387,600 1.84
16 ユーロ 国債証券
313,573,205 319,246,737 2029/05/15
96.40 96.83 2.550000
CANADA HOUSING TRUST 2,815,000 1.60
17 カナダ 特殊債券
277,250,512 278,484,231 2025/03/15
NORWEGIAN
99.59 99.45 3.000000
20,000,000 1.59
18 ノルウェー 国債証券
GOVERNMENT BOND
276,865,760 276,476,560 2024/03/14
AUSTRALIAN
97.44 98.90 3.250000
オーストラリ
2,900,000 1.53
19 国債証券
GOVERNMENT BOND ア
262,226,488 266,133,689 2029/04/21
91.05 112.88 4.250000
United Kingdom Gilt 1,000,000 1.08
20 イギリス 国債証券
151,357,401 187,642,086 2046/12/07
FRENCH GOVERNMENT 52.83 62.02 0.750000
2,100,000 1.08
21 ユーロ 国債証券
BOND 159,308,614 187,004,478 2053/05/25
45.94 61.59 1.250000
United Kingdom Gilt 1,800,000 1.06
22 イギリス 国債証券
137,461,903 184,288,894 2051/07/31
SWEDISH GOVERNMENT 94.47 95.65 1.000000
スウェーデ
14,230,000 1.03
23 国債証券
ン
BOND 176,642,084 178,850,344 2026/11/12
SWEDISH GOVERNMENT 99.28 99.08 1.500000
スウェーデ
13,630,000 1.02
24 国債証券
ン
BOND 177,815,856 177,450,496 2023/11/13
63.31 67.31 1.250000
Poland Government Bond 8,000,000 0.95
25 ポーランド 国債証券
155,561,915 165,392,180 2030/10/25
CANADIAN GOVERNMENT 90.50 94.65 2.750000
1,700,000 0.95
26 カナダ 国債証券
BOND 157,185,317 164,387,494 2048/12/01
98.05 109.56 4.250000
United Kingdom Gilt 900,000 0.94
27 イギリス 国債証券
146,694,151 163,922,893 2032/06/07
CANADIAN GOVERNMENT 102.40 106.78 3.500000
1,500,000 0.94
28 カナダ 国債証券
BOND 156,919,292 163,631,204 2045/12/01
96.09 96.52 1.000000
IRISH TREASURY 1,172,000 0.93
29 ユーロ 国債証券
161,701,226 162,419,763 2026/05/15
FRENCH GOVERNMENT 76.38 80.34 －
1,400,000 0.93
30 ユーロ 国債証券
BOND 153,547,610 161,495,050 2032/05/25
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
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国債証券 92.54%
特殊債券 5.32%
合計 97.86%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
豪ドル買 / 円売 2022 年 12
1,082,839 101,290,000
買建 100,195,101 0.58%
為替予約取引 日本
月
米ドル買 / 円売 2022 年 12
2,091,158 289,400,000
買建 289,228,062 1.66%
月
ノルウェー・クローネ
22,000,000 309,309,753
買建 304,920,000 1.75%
買 / 円売 2022 年 12 月
ユーロ売 / 円買 2022 年 12
2,700,000 390,690,000
売建 387,099,000 △ 2.23%
月
ポーランド・ズロチ売 /
10,041,416 309,309,753
売建 304,519,998 △ 1.75%
円買 2022 年 12 月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
ダイワ好配当日本株マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
15,738,813,690 93.34
株式
内 日本 15,738,813,690 93.34
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コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,122,517,641 6.66
純資産総額
16,861,331,331 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2022 年 11 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
3,971.00 3,820.00
情報・通信
173,400 3.93
1 日本電信電話 日本 株式
業
688,571,400 662,388,000
2,569.50 2,827.00
214,800 3.60
2 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
551,928,600 607,239,600
680.42 755.10
802,300 3.59
3 三菱 UFJ フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
545,906,919 605,816,730
3,779.00 4,287.00
伊 藤 忠 123,800 3.15
4 日本 株式 卸売業
467,840,200 530,730,600
6,422.00 7,299.00
日 立 71,900 3.11
5 日本 株式 電気機器
461,741,800 524,798,100
4,227.00 4,111.00
情報・通信
108,600 2.65
6 ＫＤＤＩ 日本 株式
業
459,052,200 446,454,600
4,226.00 4,407.00
97,400 2.55
7 三井住友トラスト HD 日本 株式 銀行業
411,612,400 429,241,800
3,202.49 3,285.00
情報・通信
126,400 2.46
8 ＢＩＰＲＯＧＹ 日本 株式
業
404,795,267 415,224,000
2,097.00 2,210.50
その他金
181,800 2.38
9 オリックス 日本 株式
融業
381,234,600 401,868,900
37,671.62 45,090.00
8,300 2.22
10 東京エレクトロン 日本 株式 電気機器
312,674,483 374,247,000
724.70 738.60
東 レ 497,000 2.18
11 日本 株式 繊維製品
360,175,900 367,084,200
1,976.50 2,128.00
164,100 2.07
12 アステラス製薬 日本 株式 医薬品
324,343,650 349,204,800
5,320.00 5,620.00
57,100 1.90
13 富士電機 日本 株式 電気機器
303,772,000 320,902,000
2,000.00 2,010.50
輸送用機
157,800 1.88
14 トヨタ自動車 日本 株式
器
315,600,000 317,256,900
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6,778.00 7,315.00
43,200 1.87
15 富士フイルム HLDGS 日本 株式 化学
292,809,600 316,008,000
4,074.67 4,605.00
68,600 1.87
16 三菱商事 日本 株式 卸売業
279,522,386 315,903,000
2,882.50 2,776.50
113,500 1.87
17 三井不動産 日本 株式 不動産業
327,163,750 315,132,750
1,681.00 1,794.00
輸送用機
167,200 1.78
18 いすゞ自動車 日本 株式
器
281,063,200 299,956,800
4,704.39 4,880.00
Ｔ Ｄ Ｋ 56,000 1.62
19 日本 株式 電気機器
263,446,377 273,280,000
2,824.46 2,799.00
倉庫・運輸
上 組 96,800 1.61
20 日本 株式
関連業
273,407,957 270,943,200
4,565.00 4,600.00
ガラス・土
58,200 1.59
21 ＡＧＣ 日本 株式
石製品
265,683,000 267,720,000
2,300.13 2,282.00
輸送用機
114,900 1.56
22 豊田合成 日本 株式
器
264,285,674 262,201,800
7,092.95 7,514.00
輸送用機
32,900 1.47
23 デンソー 日本 株式
器
233,358,199 247,210,600
3,201.47 3,760.00
65,700 1.47
24 ＩＨＩ 日本 株式 機械
210,336,596 247,032,000
1,939.39 2,176.00
109,000 1.41
25 ダイワボウＨＤ 日本 株式 卸売業
211,393,566 237,184,000
14,720.00 17,570.00
12,900 1.34
26 信越化学 日本 株式 化学
189,888,000 226,653,000
3,860.00 4,100.00
52,200 1.27
27 ＭＳ＆ＡＤ 日本 株式 保険業
201,492,000 214,020,000
4,440.00 4,400.00
45,700 1.19
28 電通グループ 日本 株式 サービス業
202,908,000 201,080,000
4,383.00 4,398.00
43,800 1.14
29 アサヒグループホールディン 日本 株式 食料品
191,975,400 192,632,400
18,100.00 19,170.00
情報・通信
9,600 1.09
30 光通信 日本 株式
業
173,760,000 184,032,000
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 93.34%
合計 93.34%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
建設業 1.13%
食料品 1.62%
繊維製品 3.06%
化学 8.76%
医薬品 2.07%
ガラス・土石製品 1.79%
鉄鋼 0.44%
非鉄金属 0.97%
金属製品 1.29%
機械 3.10%
電気機器 10.36%
輸送用機器 7.86%
精密機器 0.73%
その他製品 0.39%
電気・ガス業 1.34%
陸運業 0.26%
倉庫・運輸関連業 2.41%
情報・通信業 10.27%
卸売業 9.60%
小売業 2.51%
銀行業 7.20%
証券、商品先物取引業 0.55%
保険業 5.70%
その他金融業 3.28%
不動産業 3.42%
サービス業 3.25%
合計 93.34%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ダイワ北米好配当株マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
3,404,582,716 72.22
株式
内 カナダ 97,169,548 2.06
内 アメリカ 3,307,413,168 70.16
ハイブリッド優先証券 915,928,838 19.43
内 アメリカ 915,928,838 19.43
29,278,767 0.62
投資証券
内 アメリカ 29,278,767 0.62
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 364,497,248 7.73
純資産総額
4,714,287,569 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2022 年 11 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
19,216.83 19,604.27
APPLE INC 11,002 4.58
1 アメリカ 株式 情報技術
211,423,570 215,686,265
31,740.12 33,374.62
MICROSOFT CORP 6,173 4.37
2 アメリカ 株式 情報技術
195,931,805 206,021,573
59,311.37 72,405.42
BROADCOM INC 1,541 2.37
3 アメリカ 株式 情報技術
91,398,832 111,576,767
15,440.95 18,964.08
JPMORGAN CHASE & CO 4,590 1.85
4 アメリカ 株式 金融
70,873,985 87,045,160
一般消費
14,845.20 12,834.36
AMAZON.COM INC 6,283 1.71
5 アメリカ 株式 財・サービ
93,272,410 80,638,318
ス
39,986.22 45,379.93
ADOBE INC 1,651 1.59
6 アメリカ 株式 情報技術
66,017,262 74,922,279
22,838.56 24,453.61
JOHNSON & JOHNSON 3,056 1.59
7 アメリカ 株式 ヘルスケア
69,794,640 74,730,258
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,402.17 5,138.19
BANK OF AMERICA CORP 14,012 1.53
8 アメリカ 株式 金融
61,683,332 71,996,318
コミュニ
13,700.63 13,219.03
ケーショ
ALPHABET INC-CL A 5,329 1.49
9 アメリカ 株式
ン・サービ
73,011,262 70,444,239
ス
コミュニ
5,052.09 5,324.27
ケーショ
VERIZON COMMUNICATIONS INC 13,129 1.48
10 アメリカ 株式
ン・サービ
66,328,897 69,902,417
ス
71,258.36 73,323.36
UNITEDHEALTH GROUP INC 865 1.35
11 アメリカ 株式 ヘルスケア
61,638,484 63,424,706
41,659.61 53,285.80
GOLDMAN SACHS GROUP INC 1,164 1.32
12 アメリカ 株式 金融
48,491,788 62,024,680
17,369.85 20,202.80
生活必需
PROCTER & GAMBLE CO/THE 2,829 1.21
13 アメリカ 株式
品
49,139,333 57,153,743
65,375.82 71,568.04
ELEVANCE HEALTH INC 784 1.19
14 アメリカ 株式 ヘルスケア
51,254,651 56,109,346
コミュニ
17,603.16 15,200.71
ケーショ
META PLATFORMS INC CLASS A 3,691 1.19
15 アメリカ 株式
ン・サービ
64,973,268 56,105,821
ス
一般消費
33,767.62 37,690.70
MCDONALD'S CORP 1,391 1.11
16 アメリカ 株式 財・サービ
46,970,772 52,427,773
ス
INTERCONTINENTAL EXCHANGE 12,519.13 14,628.56
3,525 1.09
17 アメリカ 株式 金融
IN 44,129,935 51,565,694
29,618.19 36,725.56
MOTOROLA SOLUTIONS INC 1,362 1.06
18 アメリカ 株式 情報技術
40,339,980 50,020,213
13,067.66 15,132.66
エネル
PHILLIPS 66 3,130 1.00
19 アメリカ 株式
ギー
40,901,798 47,365,238
71,049.22 74,955.08
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 626 1.00
20 アメリカ 株式 ヘルスケア
44,476,888 46,921,882
18,651.62 22,517.77
資本財・
EATON CORP PLC 2,066 0.99
21 アメリカ 株式
サービス
38,534,267 46,521,714
28,055.90 33,120.49
WILLIS TOWERS WATSON PLC 1,403 0.99
22 アメリカ 株式 金融
39,362,436 46,468,054
22,452.50 25,675.67
資本財・
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 1,788 0.97
23 アメリカ 株式
サービス
40,145,073 45,908,106
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
49,596.03 61,237.50
資本財・
DEERE & CO 749 0.97
24 アメリカ 株式
サービス
37,147,428 45,866,890
9,454.26 10,922.12
CARDINAL HEALTH INC 4,181 0.97
25 アメリカ 株式 ヘルスケア
39,528,301 45,665,407
10,456.91 12,648.27
MORGAN STANLEY 3,553 0.95
26 アメリカ 株式 金融
37,153,405 44,939,337
44,146.49 51,983.20
KLA CORP 859 0.95
27 アメリカ 株式 情報技術
37,921,900 44,653,575
LABORATORY CRP OF AMER 28,976.61 33,298.24
1,340 0.95
28 アメリカ 株式 ヘルスケア
HLDGS 38,828,663 44,619,653
ハイブリッ
3,501.46 3,643.94
RGA FR 12,175 0.94
29 アメリカ ド優先証 －
42,631,729 44,365,077
券
一般消費
12,158.06 14,754.93
NIKE INC -CL B 2,936 0.92
30 アメリカ 株式 財・サービ
35,696,089 43,320,497
ス
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 72.22%
ハイブリッド優先証券 19.43%
投資証券 0.62%
合計 92.27%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
エネルギー 4.66%
素材 2.61%
資本財・サービス 6.37%
一般消費財・サービス 7.03%
生活必需品 5.21%
ヘルスケア 10.48%
金融 9.24%
情報技術 18.91%
コミュニケーション・サービス 5.91%
公益事業 1.80%
合計 72.22%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ダイワ欧州好配当株マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
1,500,416,842 96.63
株式
内 スウェーデン 5,017,592 0.32
内 イギリス 317,147,538 20.42
内 オランダ 114,686,384 7.39
内 フランス 328,272,924 21.14
内 ドイツ 301,744,359 19.43
内 スイス 313,586,337 20.20
内 スペイン 22,392,665 1.44
内 イタリア 97,569,043 6.28
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 52,349,030 3.37
純資産総額
1,552,765,872 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2022 年 11 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
15,391.49 16,207.24
生活必需
NESTLE SA-REG 5,885 6.14
1 スイス 株式
品
90,578,932 95,379,632
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
58,020.36 65,842.84
ZURICH INSURANCE GROUP AG 953 4.04
2 スイス 株式 金融
55,293,404 62,748,227
47,546.68 45,048.44
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 1,385 4.02
3 スイス 株式 ヘルスケア
65,852,163 62,392,100
コミュニ
2,560.89 2,794.64
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 22,308 4.01
4 ドイツ 株式 ケーション・
57,128,397 62,342,854
サービス
17,499.53 19,940.39
資本財・
SCHNEIDER ELECTRIC SE 2,865 3.68
5 フランス 株式
サービス
50,136,155 57,129,218
14,955.29 19,107.62
資本財・
SIEMENS AG-REG 2,954 3.64
6 ドイツ 株式
サービス
44,177,935 56,443,928
7,494.87 8,462.60
TOTALENERGIES SE 6,645 3.62
7 フランス 株式 エネルギー
49,803,451 56,234,012
11,069.46 12,134.31
NOVARTIS AG-REG 4,630 3.62
8 スイス 株式 ヘルスケア
51,251,615 56,181,860
11,711.82 12,662.32
4,107 3.35
9 SANOFI フランス 株式 ヘルスケア
48,100,447 52,004,149
3,405.71 3,927.63
AXA SA 12,793 3.24
10 フランス 株式 金融
43,569,345 50,246,181
3,773.42 3,990.35
SHELL PLC 12,408 3.19
11 イギリス 株式 エネルギー
46,820,608 49,512,277
35,306.32 43,289.37
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 1,094 3.05
12 ドイツ 株式 金融
38,625,116 47,358,571
23,180.99 24,803.44
CAPGEMINI SE 1,845 2.95
13 フランス 株式 情報技術
42,768,928 45,762,356
762.66 848.27
HSBC HOLDINGS PLC 45,791 2.50
14 イギリス 株式 金融
34,923,111 38,843,208
コミュニ
392.11 417.96
KONINKLIJKE KPN NV 92,764 2.50
15 オランダ 株式 ケーション・
36,374,339 38,771,769
サービス
一般消費
10,771.37 12,168.40
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 3,161 2.48
16 ドイツ 株式 財・サービ
34,048,306 38,464,328
ス
590.54 733.11
ENEL SPA 50,801 2.40
17 イタリア 株式 公益事業
30,000,253 37,243,202
413,994.14 455,364.42
81 2.38
18 GIVAUDAN-REG スイス 株式 素材
33,533,525 36,884,518
335.95 387.31
生活必需
TESCO PLC 93,308 2.33
19 イギリス 株式
品
31,346,899 36,139,672
58/181
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
24,038.16 29,520.04
ALLIANZ SE-REG 1,208 2.30
20 ドイツ 株式 金融
29,038,102 35,660,218
一般消費
3,277.21 3,796.25
MICHELIN (CGDE) 9,094 2.22
21 フランス 株式 財・サービ
29,802,980 34,523,145
ス
4,775.47 5,433.06
資本財・
DEUTSCHE POST AG-REG 6,287 2.20
22 ドイツ 株式
サービス
30,023,385 34,157,693
245.80 306.47
INTESA SANPAOLO 106,084 2.09
23 イタリア 株式 金融
26,082,490 32,511,723
6,453.04 6,856.15
生活必需
UNILEVER PLC 4,736 2.09
24 イギリス 株式
品
30,561,638 32,470,756
6,326.13 7,691.58
BNP PARIBAS 4,209 2.08
25 フランス 株式 金融
26,626,701 32,373,863
16,676.81 17,222.42
KONINKLIJKE DSM NV 1,845 2.05
26 オランダ 株式 素材
30,768,727 31,775,367
2,244.43 2,356.80
13,419 2.04
27 GSK イギリス 株式 ヘルスケア
30,118,105 31,626,019
1,448.19 1,676.42
NATIONAL GRID PLC 18,856 2.04
28 イギリス 株式 公益事業
27,307,179 31,610,756
1,691.65 2,038.26
ENI SPA 13,646 1.79
29 イタリア 株式 エネルギー
23,084,386 27,814,118
3,944.14 4,011.62
生活必需
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N 6,864 1.77
30 オランダ 株式
品
27,072,595 27,535,795
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 96.63%
合計 96.63%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
エネルギー 8.60%
素材 6.18%
資本財・サービス 9.51%
一般消費財・サービス 5.02%
生活必需品 12.85%
ヘルスケア 14.09%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融 23.98%
情報技術 2.95%
コミュニケーション・サービス 7.57%
公益事業 5.88%
合計 96.63%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
687,991,256 95.77
株式
内 韓国 106,076,894 14.77
内 中国 21,099,882 2.94
内 台湾 129,636,843 18.05
内 香港 85,743,677 11.94
内 シンガポール 121,657,110 16.93
内 オーストラリア 223,776,850 31.15
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 30,406,371 4.23
純資産総額
718,397,627 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2022 年 11 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
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TAIWAN SEMICONDUCTOR 1,868.23 2,186.72
29,000 8.83
1 台湾 株式 情報技術
MANUFAC 54,178,897 63,415,095
5,906.51 6,350.88
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD 7,210 6.37
2 韓国 株式 情報技術
42,585,988 45,789,845
1,206.14 1,354.83
AIA GROUP LTD 29,000 5.47
3 香港 株式 金融
34,978,484 39,290,244
COMMONWEALTH BANK OF 9,176.93 10,029.67
オーストラ
3,700 5.17
4 株式 金融
リア
AUSTRAL 33,954,645 37,109,783
2,651.39 3,112.03
シンガポー
UNITED OVERSEAS BANK LTD 11,000 4.77
5 株式 金融
ル
29,165,598 34,232,352
3,713.45 4,158.84
オーストラ
BHP GROUP LTD 7,050 4.08
6 株式 素材
リア
26,179,863 29,319,877
2,883.91 2,940.51
オーストラ
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 9,900 4.05
7 株式 金融
リア
28,550,741 29,111,099
3,342.30 3,531.34
シンガポー
DBS GROUP HOLDINGS LTD 7,800 3.83
8 株式 金融
ル
26,070,736 27,544,514
2,181.40 2,211.18
オーストラ
WESTPAC BANKING CORP 10,600 3.26
9 株式 金融
リア
23,123,395 23,438,568
26,021.09 28,076.39
オーストラ
CSL LTD 820 3.20
10 株式 ヘルスケア
リア
21,337,302 23,022,647
一般消費
4,159.21 4,487.32
オーストラ
WESFARMERS LTD 4,930 3.08
11 株式 財・サービ
リア
20,505,403 22,122,509
ス
3,154.21 3,417.45
オーストラ エネル
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 6,378 3.03
12 株式
リア ギー
20,118,077 21,796,532
14,930.83 16,516.62
オーストラ
MACQUARIE GROUP LTD 1,080 2.48
13 株式 金融
リア
16,125,306 17,837,950
10,008.40 8,771.76
SK HYNIX INC 2,000 2.44
14 韓国 株式 情報技術
20,016,800 17,543,520
162.67 165.70
シンガポー 生活必需
SHENG SIONG GROUP LTD 102,000 2.35
15 株式
ル 品
16,602,241 16,901,971
324.33 370.81
シンガポー
CAPITALAND INVESTMENT LTD 42,800 2.21
16 株式 不動産
ル
13,881,684 15,870,959
458.72 443.61
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 35,500 2.19
17 香港 株式 金融
16,284,702 15,748,191
4,384.54 5,334.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 2,600 1.93
18 香港 株式 金融
11,399,825 13,868,400
88.90 102.60
CTBC FINANCIAL HOLDING CO LT 134,000 1.91
19 台湾 株式 金融
11,913,399 13,748,543
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723.76 680.15
オーストラ エネル
SANTOS LTD 19,134 1.81
20 株式
リア ギー
13,848,462 13,014,003
コミュニ
250.57 275.83
シンガポー ケーショ
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 46,600 1.79
21 株式
ル ン・サービ
11,676,991 12,854,107
ス
173.77 200.48
UNITED MICROELECTRONICS CORP 57,000 1.59
22 台湾 株式 情報技術
9,904,932 11,427,784
471.47 449.02
HON HAI PRECISION INDUSTRY 23,000 1.44
23 台湾 株式 情報技術
10,843,833 10,327,460
4,029.56 4,585.00
HANA FINANCIAL GROUP 1,950 1.24
24 韓国 株式 金融
7,857,642 8,940,750
109.78 117.64
FIRST FINANCIAL HOLDING CO 69,260 1.13
25 台湾 株式 金融
7,603,736 8,147,971
一般消費
288.74 353.46
SANDS CHINA LTD 20,800 1.02
26 香港 株式 財・サービ
6,005,942 7,352,101
ス
904.11 916.55
生活必需
CHINA RESOURCES BEER HOLDING 8,000 1.02
27 中国 株式
品
7,232,904 7,332,472
4,899.40 5,407.68
KB FINANCIAL GROUP INC 1,350 1.02
28 韓国 株式 金融
6,614,190 7,300,368
674.94 760.83
シンガポー 資本財・
KEPPEL CORP LTD 9,500 1.01
29 株式
ル サービス
6,411,998 7,227,896
356.67 413.25
シンガポー 生活必需
WILMAR INTERNATIONAL LTD 17,000 0.98
30 株式
ル 品
6,063,410 7,025,311
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 95.77%
合計 95.77%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
エネルギー 4.85%
素材 5.58%
資本財・サービス 2.02%
一般消費財・サービス 4.99%
生活必需品 4.35%
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ヘルスケア 3.20%
金融 40.52%
情報技術 24.15%
コミュニケーション・サービス 3.13%
公益事業 0.77%
不動産 2.21%
合計 95.77%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所またはＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパのいずれかの
休業日と同じ日付の日を申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行ないません。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌々営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
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ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所またはＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパのいずれか
の休業日と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌々営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益
権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、当該計算日の翌々営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
6 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・ダイワ “RICI” ファンドの受益証券：原則として計算時において知り得る直近の日の基準価額で評
価します。
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他
の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
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信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 1 月 11 日から 3 月 10 日まで、 3 月 11 日から 5 月 10 日まで、 5 月 11 日から 7 月 10 日まで、 7 月 11 日から 9 月
10 日まで、 9 月 11 日から 11 月 10 日まで、および 11 月 11 日から翌年 1 月 10 日までとします。ただし、第 1 計
算期間は、 2006 年 11 月 10 日から 2007 年 1 月 10 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
5 ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．前 3. から前 5. までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 3. の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
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7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前 ① の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前 ② の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前 ① の 3. または前 ② の 3. の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書）を毎年 5 月および 11 月の計算期間の末日ならびに償還時に作成し、信託財産にかかる知られた
る受益者に対して交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付しま
す。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
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3 ．前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
＜収益分配金および償還金にかかる請求権＞
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信
託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有
します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日
から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として
毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了
による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
＜換金請求権＞
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解
約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2022 年 5 月 11 日から
2022 年 11 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ・株／債券／コモディティ・バランスファンド
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2022年5月10日現在 2022年11月10日現在
資産の部
流動資産
19,009 21,461
預金
17,374,659 13,620,007
コール・ローン
178,783,717 166,673,611
投資信託受益証券
670,401,549 661,377,411
親投資信託受益証券
6,878,262 6,252,361
未収入金
873,457,196 847,944,851
流動資産合計
873,457,196 847,944,851
資産合計
負債の部
流動負債
－ 4,874
派生商品評価勘定
5,928,453 8,927,566
未払収益分配金
3,484,478 1,414,252
未払解約金
81,254 74,176
未払受託者報酬
2,112,926 1,929,003
未払委託者報酬
35,954 35,376
その他未払費用
11,643,065 12,385,247
流動負債合計
11,643,065 12,385,247
負債合計
純資産の部
元本等
元本 846,921,965 811,596,978
※１ ※１
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 14,892,166 23,962,626
113,176,173 119,993,011
（分配準備積立金）
861,814,131 835,559,604
元本等合計
861,814,131 835,559,604
純資産合計
873,457,196 847,944,851
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2021年11月11日 自 2022年5月11日
至 2022年5月10日 至 2022年11月10日
営業収益
－ 57
受取利息
41,395,128 7,554,931
有価証券売買等損益
27,086,339 20,054,809
為替差損益
365 －
その他収益
68,481,832 27,609,797
営業収益合計
営業費用
522 1,121
支払利息
240,253 236,328
受託者報酬
委託者報酬 6,247,559 6,145,768
※１ ※１
389,433 534,431
その他費用
※２ ※２
6,877,767 6,917,648
営業費用合計
61,604,065 20,692,149
営業利益
61,604,065 20,692,149
経常利益
61,604,065 20,692,149
当期純利益
2,323,987 271,571
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 39,981,555 14,892,166
3,525,387 364,934
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,525,387 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 364,934
額
215,421 1,123,294
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 1,123,294
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
215,421 －
額
7,716,323 10,591,758
分配金
※３ ※３
14,892,166 23,962,626
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2022 年 5 月 11 日
至 2022 年 11 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
1. ※ 1 期首元本額 948,335,882 円 846,921,965 円
期中追加設定元本額 12,585,848 円 13,286,823 円
期中一部解約元本額 113,999,765 円 48,611,810 円
2. 特定期間末日における受益 846,921,965 口 811,596,978 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2021 年 11 月 11 日 自 2022 年 5 月 11 日
至 2022 年 5 月 10 日 至 2022 年 11 月 10 日
1. ※ 1 投資信託財産（親投資信託）の 285,357 円 286,740 円
運用の指図に係る権限の全部ま
たは一部を委託するために要す
る費用
2. ※ 2 その他費用 主に、海外カストディアンに 主に、海外カストディアンに
対するカストディフィーであ 対するカストディフィーであ
ります。 ります。
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3. ※ 3 分配金の計算過程 （自 2021 年 11 月 11 日 至 2022 （自 2022 年 5 月 11 日 至 2022 年
年 1 月 11 日） 7 月 11 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,398,809 円）、解約に 額（ 745,557 円）、解約に伴う
伴う当期純利益金額分配後の 当期純利益金額分配後の有価
有価証券売買等損益から費用 証券売買等損益から費用を控
を控除し、繰越欠損金を補填 除し、繰越欠損金を補填した
した額（ 6,238,786 円）、投 額（ 33,728 円）、投資信託約
資信託約款に規定される収益 款に規定される収益調整金
調整金（ 2,665,769 円）及び （ 4,067,953 円）及び分配準備
分配準備積立金（ 67,931,907 積立金（ 112,295,405 円）より
円）より分配対象額は 分配対象額は 117,142,643 円
78,235,271 円（ 1 万口当たり （ 1 万口当たり 1,384.47 円）で
863.79 円）であり、うち あり、うち 846,120 円（ 1 万口
905,724 円（ 1 万口当たり 10 当たり 10 円）を分配金額とし
円）を分配金額としておりま ております。
す。
（自 2022 年 1 月 12 日 至 2022 （自 2022 年 7 月 12 日 至 2022 年
年 3 月 10 日） 9 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,651,912 円）、解約に 額（ 2,159,432 円）、解約に伴
伴う当期純利益金額分配後の う当期純利益金額分配後の有
有価証券売買等損益から費用 価証券売買等損益から費用を
を控除し、繰越欠損金を補填 控除し、繰越欠損金を補填し
した額（ 16,419,504 円）、投 た額（ 19,730,022 円）、投資
資信託約款に規定される収益 信託約款に規定される収益調
調整金（ 2,933,212 円）及び 整金（ 4,395,821 円）及び分配
分配準備積立金（ 72,385,604 準備積立金（ 108,048,364 円）
円）より分配対象額は より分配対象額は 134,333,639
93,390,232 円（ 1 万口当たり 円（ 1 万口当たり 1,642.07 円）
1,058.67 円）であり、うち であり、うち 818,072 円（ 1 万
882,146 円（ 1 万口当たり 10 口当たり 10 円）を分配金額と
円）を分配金額としておりま しております。
す。
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（自 2022 年 3 月 11 日 至 2022 （自 2022 年 9 月 13 日 至 2022 年
年 5 月 10 日） 11 月 10 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 4,226,326 円）、解約に 額（ 1,442,194 円）、解約に伴
伴う当期純利益金額分配後の う当期純利益金額分配後の有
有価証券売買等損益から費用 価証券売買等損益から費用を
を控除し、繰越欠損金を補填 控除し、繰越欠損金を補填し
した額（ 29,344,741 円）、投 た額（ 0 円）、投資信託約款に
資信託約款に規定される収益 規定される収益調整金
調整金（ 3,291,465 円）及び （ 4,985,294 円）及び分配準備
分配準備積立金（ 85,533,559 積立金（ 127,478,383 円）より
円）より分配対象額は 分配対象額は 133,905,871 円
122,396,091 円（ 1 万口当たり （ 1 万口当たり 1,649.91 円）で
1,445.19 円）であり、うち あり、うち 8,927,566 円（ 1 万
5,928,453 円（ 1 万口当たり 70 口当たり 110 円）を分配金額と
円）を分配金額としておりま しております。
す。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2022 年 5 月 11 日
至 2022 年 11 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、
当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティ
ブ取引（商品先物取引）に投資しており、親投資信託受益証券を
通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2022 年 11 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 2,539,931 6,205,803
親投資信託受益証券 17,730,036 △ 10,424,881
合計 15,190,105 △ 4,219,078
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前 期 当 期
2022 年 5 月 10 日 現在 2022 年 11 月 10 日 現在
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種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 － － － － 4,245,564 － 4,250,438 △ 4,874
アメリカ・ドル － － － － 4,245,564 － 4,250,438 △ 4,874
合計 － － － － 4,245,564 － 4,250,438 △ 4,874
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよ
うに評価しております。
① 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いない場合は、以下の方法によっております。
・ 特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場
の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用い
ております。
(2) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期
間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2022 年 5 月 11 日
至 2022 年 11 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
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前 期 当 期
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.0176 円 1.0295 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,176 円 ) (10,295 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
益証券
DAIWA RICI FUND
11,896.286 1,138,403.190
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
1,138,403.190
(166,673,611)
投資信託受益証券 合計 166,673,611
[166,673,611]
親投資信託
日本円 日本円
受益証券
ダイワ・外債ソブリン・マザー
154,122,362 288,316,702
ファンド
ダイワ日本国債マザーファンド 32,652,661 40,600,318
ダイワ好配当日本株マザーファ
45,736,859 165,677,198
ンド
ダイワ北米好配当株マザーファ
11,512,873 53,561,339
ンド
ダイワ欧州好配当株マザーファ
25,272,380 56,660,675
ンド
ダイワ・アジア・オセアニア好
19,413,482 56,561,179
配当株マザーファンド
日本円 小計 日本円
661,377,411
親投資信託受益証券 合計 661,377,411
合計 828,051,022
[166,673,611]
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
投資信託 合計金額に
通貨 銘柄数
受益証券 対する比率
時価比率
投資信託
アメリカ・ドル 1 銘柄 100% 100%
受益証券
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
（参考）
当ファンドは、「ダイワ日本国債マザーファンド」受益証券、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファ
ンド」受益証券、「ダイワ好配当日本株マザーファンド」受益証券、「ダイワ北米好配当株マザーファ
ンド」受益証券、「ダイワ欧州好配当株マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・アジア・オセアニア
好配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 Daiwa “ RICI ” Fund 」受益証券（米ドル建）を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファン
ドの受益証券であります。
なお、当ファンドの特定期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況及び同ファ
ンドの状況は次のとおりであります。
「ダイワ日本国債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
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コール・ローン
213,165,643 345,798,889
国債証券
132,497,907,970 119,739,126,770
未収入金
522,260,000 －
未収利息
623,764,004 529,324,445
前払費用
20,534,789 1,808,217
流動資産合計
133,877,632,406 120,616,058,321
資産合計
133,877,632,406 120,616,058,321
負債の部
流動負債
未払解約金
176,152,750 63,608,217
流動負債合計
176,152,750 63,608,217
負債合計
176,152,750 63,608,217
純資産の部
元本等
元本
※ 1 107,223,954,714 96,954,173,219
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
26,477,524,942 23,598,276,885
元本等合計
133,701,479,656 120,552,450,104
純資産合計
133,701,479,656 120,552,450,104
負債純資産合計 133,877,632,406 120,616,058,321
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 5 月 11 日
区 分
至 2022 年 11 月 10 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 11 月 11 日 2022 年 5 月 11 日
期首元本額 118,922,870,269 円 107,223,954,714 円
期中追加設定元本額 487,904,503 円 482,727,437 円
期中一部解約元本額 12,186,820,058 円 10,752,508,932 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ日本国債ファンドＶＡ 38,658 円 38,534 円
（適格機関投資家専用）
安定重視ポートフォリオ（奇 197,908,144 円 197,909,490 円
数月分配型）
６資産バランスファンド（分 228,833,006 円 219,185,346 円
配型）
６資産バランスファンド（成 151,975,009 円 150,342,088 円
長型）
ダイワ日本国債ファンド（毎 98,263,229,668 円 88,640,505,701 円
月分配型）
世界６資産均等分散ファンド 63,552,269 円 59,533,759 円
（毎月分配型）
ダイワ・株／債券／コモディ 33,456,526 円 32,652,661 円
ティ・バランスファンド
ダイワ日本国債ファンド（年 8,202,265,599 円 7,654,005,640 円
1 回決算型）
目標利回り追求型債券ファン 82,695,835 円 －円
ド
計 107,223,954,714 円 96,954,173,219 円
2. 期末日における受益権の総数 107,223,954,714 口 96,954,173,219 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 5 月 11 日
区 分
至 2022 年 11 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 11 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △ 932,055,150 △ 2,266,523,830
合計 △ 932,055,150 △ 2,266,523,830
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2022 年 3 月
11 日から 2022 年 5 月 10 日まで、及び 2022 年 3 月 11 日から 2022 年 11 月 10 日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.2469 円 1.2434 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,469 円 ) (12,434 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
１ ３０年国債
3,550,000,000 4,189,958,500
国債証券
１２ ３０年国債
4,100,000,000 4,837,836,000
１５ ３０年国債
2,700,000,000 3,314,115,000
１６ ３０年国債
3,900,000,000 4,791,891,000
１９ ３０年国債
2,700,000,000 3,262,761,000
２０ ３０年国債
3,800,000,000 4,689,808,000
２３ ３０年国債
2,800,000,000 3,466,988,000
２４ ３０年国債
3,700,000,000 4,584,707,000
２６ ３０年国債
2,600,000,000 3,188,952,000
２７ ３０年国債
3,800,000,000 4,714,166,000
５９ ２０年国債
2,495,000,000 2,499,915,150
６１ ２０年国債
1,000,000,000 1,004,110,000
６３ ２０年国債
4,500,000,000 4,552,740,000
６５ ２０年国債
200,000,000 204,420,000
６８ ２０年国債
3,425,000,000 3,530,318,750
７０ ２０年国債
4,038,000,000 4,197,622,140
７５ ２０年国債
3,374,000,000 3,545,331,720
８０ ２０年国債
4,173,000,000 4,407,606,060
８６ ２０年国債
3,500,000,000 3,776,255,000
８８ ２０年国債
3,960,000,000 4,294,580,400
９４ ２０年国債
3,600,000,000 3,925,692,000
９５ ２０年国債
3,605,000,000 3,979,523,450
１０１ ２０年国債
3,460,000,000 3,887,863,600
１０２ ２０年国債
3,600,000,000 4,063,788,000
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１１０ ２０年国債
3,200,000,000 3,598,368,000
１１６ ２０年国債
2,100,000,000 2,406,978,000
１１８ ２０年国債
400,000,000 453,596,000
１２１ ２０年国債
4,500,000,000 5,085,855,000
１２５ ２０年国債
2,500,000,000 2,904,825,000
１３０ ２０年国債
4,500,000,000 5,111,055,000
１３４ ２０年国債
2,600,000,000 2,969,668,000
１４０ ２０年国債
4,500,000,000 5,112,945,000
１４５ ２０年国債
2,800,000,000 3,184,888,000
国債証券 合計 119,739,126,770
合計 119,739,126,770
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
80,309,828 142,349,116
コール・ローン
31,545,031 50,560,248
国債証券
16,981,582,356 16,059,143,440
特殊債券
1,039,151,600 972,963,533
派生商品評価勘定
7,884,804 2,261,250
未収利息
101,555,053 124,102,378
前払費用
6,176,702 3,080,569
差入委託証拠金
144,279,820 158,732,160
流動資産合計
18,392,485,194 17,513,192,694
資産合計
18,392,485,194 17,513,192,694
負債の部
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流動負債
派生商品評価勘定
4,633,915 8,573,526
未払解約金
16,960,584 23,730,899
流動負債合計
21,594,499 32,304,425
負債合計
21,594,499 32,304,425
純資産の部
元本等
元本
※ 1 10,020,943,402 9,344,728,210
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,349,947,293 8,136,160,059
元本等合計
18,370,890,695 17,480,888,269
純資産合計
18,370,890,695 17,480,888,269
負債純資産合計 18,392,485,194 17,513,192,694
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 5 月 11 日
区 分
至 2022 年 11 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券及び特殊債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
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3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 11 月 11 日 2022 年 5 月 11 日
期首元本額 10,533,894,864 円 10,020,943,402 円
期中追加設定元本額 50,327,662 円 79,127,300 円
期中一部解約元本額 563,279,124 円 755,342,492 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ FOFs 用外債ソブリン・ 1,260,060,447 円 1,232,081,515 円
オープン（適格機関投資家専
用）
ダイワ外債ソブリン・オープ 618,927,012 円 582,846,104 円
ン（毎月分配型）
ダイワ・バランス３資産（外 44,312,351 円 42,644,846 円
債・海外リート・好配当日本
株）
安定重視ポートフォリオ（奇 132,239,578 円 129,530,727 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 231,478,253 円 223,940,161 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 323,510,184 円 315,576,186 円
数月分配型）
京都応援バランスファンド 152,087,892 円 －円
（隔月分配型）
６資産バランスファンド（分 778,701,219 円 728,933,523 円
配型）
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６資産バランスファンド（成 103,741,839 円 100,451,565 円
長型）
ダイワ海外ソブリン・ファン 4,033,569,680 円 3,729,179,355 円
ド（毎月分配型）
世界６資産均等分散ファンド 42,898,749 円 40,219,787 円
（毎月分配型）
ダイワ外債ソブリン・ファン 167,685,494 円 146,935,806 円
ド（毎月分配型）
兵庫応援バランスファンド 672,782,449 円 657,007,548 円
（毎月分配型）
ダイワ・株／債券／コモディ 158,778,821 円 154,122,362 円
ティ・バランスファンド
ダイワ資産分散インカムオー 686,394,958 円 653,946,200 円
プン（奇数月決算型）
ダイワ海外ソブリン・ファン 14,331,506 円 24,580,463 円
ド（ 1 年決算型）
四国アライアンス 地域創生 477,637,247 円 474,208,742 円
ファンド（年 1 回決算型）
四国アライアンス 地域創生 121,805,723 円 108,523,320 円
ファンド（年 2 回決算型）
計 10,020,943,402 円 9,344,728,210 円
2. 期末日における受益権の総数 10,020,943,402 口 9,344,728,210 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 5 月 11 日
区 分
至 2022 年 11 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買
代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従っ
て為替予約取引を利用しております。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 11 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △ 547,876,813 189,765,504
特殊債券 △ 7,226,513 △ 297,047
合計 △ 555,103,326 189,468,457
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2022 年 4 月
12 日から 2022 年 5 月 10 日まで、及び 2022 年 10 月 12 日から 2022 年 11 月 10 日まで）を指し
ております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨関連
2022 年 5 月 10 日 現在 2022 年 11 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 366,281,068 － 361,312,337 4,968,731 711,893,248 － 710,041,196 1,852,052
イギリス・ポン 11,217,073 － 11,224,682 △ 7,609 － － － －
ド
ポーランド・ － － － － 314,021,248 － 314,430,446 △ 409,198
ズロチ
ユーロ 355,063,995 － 350,087,655 4,976,340 397,872,000 － 395,610,750 2,261,250
買 建 334,488,000 － 332,770,158 △ 1,717,842 711,893,248 － 703,728,920 △ 8,164,328
アメリカ・ドル 236,929,000 － 239,822,524 2,893,524 294,720,000 － 291,347,768 △ 3,372,232
オーストラリ 97,559,000 － 92,947,634 △ 4,611,366 103,152,000 － 102,731,152 △ 420,848
ア・ドル
ノルウェー・ － － － － 314,021,248 － 309,650,000 △ 4,371,248
クローネ
合計 700,769,068 － 694,082,495 3,250,889 1,423,786,496 － 1,413,770,116 △ 6,312,276
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値
をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.8332 円 1.8707 円
（ 1 万口当たり純資産額） (18,332 円 ) (18,707 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
2.25% United States Treasury
6,307,800.000 5,755,362.870
Note/Bond 20270815
1.125% United States Treasury
7,686,000.000 4,519,675.440
Note/Bond 20400815
0.875% United States Treasury
19,807,400.000 15,540,291.810
Note/Bond 20301115
2.25% UNITED STATES TREASURY
1,180,000.000 780,086.200
NOTE/BOND 20520215
3% UNITED STATES TREASURY
1,150,000.000 1,105,794.000
NOTE/BOND 20250715
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
27,701,210.320
(4,055,734,202)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
1.5% United Kingdom Gilt
3,020,000.000 2,830,585.600
20260722
1.625% United Kingdom Gilt
3,200,000.000 2,891,904.000
20281022
0.625% United Kingdom Gilt
1,400,000.000 678,048.000
20501022
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
0.25% United Kingdom Gilt
3,095,700.000 2,350,565.010
20310731
1.25% United Kingdom Gilt
1,800,000.000 1,056,060.000
20510731
4.25% United Kingdom Gilt
900,000.000 957,690.000
20320607
5% United Kingdom Gilt
315,900.000 327,743.090
20250307
4.25% United Kingdom Gilt
1,000,000.000 1,083,990.000
20461207
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
12,176,585.700
(2,027,036,222)
オーストラリ
オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
4.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT
557,000.000 585,033.810
BOND 20270421
3.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT
2,900,000.000 2,829,791.000
BOND 20290421
4.5% AUSTRALIAN GOVERNMENT
19,000,000.000 20,030,370.000
BOND 20330421
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
23,445,194.810
(2,206,896,187)
カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
3.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
1,500,000.000 1,483,140.000
20451201
2.75% CANADIAN GOVERNMENT
1,700,000.000 1,476,501.000
BOND 20481201
0.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
8,946,000.000 7,113,948.660
20301201
2% CANADIAN GOVERNMENT BOND
1,000,000.000 885,070.000
20320601
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
10,958,659.660
(1,185,726,975)
スウェーデン・
スウェーデン・クローナ スウェーデン・クローナ
クローナ
1.5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
13,630,000.000 13,522,868.200
20231113
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1% SWEDISH GOVERNMENT BOND
14,230,000.000 13,514,515.600
20261112
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
27,037,383.800
(364,193,560)
デンマーク・ク
デンマーク・クローネ デンマーク・クローネ
ローネ
4.5% DANISH GOVERNMENT BOND
5,500,000.000 6,994,680.000
20391115
1.75% DANISH GOVERNMENT BOND
20,200,000.000 19,906,090.000
20251115
デンマーク・クローネ 小計 デンマーク・クローネ
26,900,770.000
(530,483,184)
ノルウェー・ク
ノルウェー・クローネ ノルウェー・クローネ
ローネ
3% NORWEGIAN GOVERNMENT BOND
20,000,000.000 19,871,000.000
20240314
ノルウェー・クローネ 小計 ノルウェー・クローネ
19,871,000.000
(280,181,100)
ポーランド・ズ
ポーランド・ズロチ ポーランド・ズロチ
ロチ
2.25% Poland Government Bond
3,500,000.000 3,162,355.000
20241025
0.75% Poland Government Bond
6,000,000.000 5,125,800.000
20250425
1.25% Poland Government Bond
8,000,000.000 5,027,120.000
20301025
2.75% Poland Government Bond
25,000,000.000 19,582,000.000
20280425
ポーランド・ズロチ 小計 ポーランド・ズロチ
32,897,275.000
(1,023,440,805)
ユーロ ユーロ ユーロ
2.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
695,000.000 735,859.050
20460815
3.25% FRENCH GOVERNMENT BOND
6,210,400.000 6,455,462.380
20450525
0.75% FRENCH GOVERNMENT BOND
2,100,000.000 1,187,823.000
20530525
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FRENCH GOVERNMENT BOND
1,400,000.000 1,094,100.000
20320525
3.75% Belgium Government Bond
1,950,000.000 2,143,557.000
20450622
1% IRISH TREASURY 20260515
1,172,000.000 1,123,924.560
1.1% IRISH TREASURY 20290515
2,387,600.000 2,197,021.760
1.95% SPANISH GOVERNMENT BOND
5,660,000.000 5,557,384.200
20260430
1.4% SPANISH GOVERNMENT BOND
9,136,000.000 8,507,625.920
20280430
1.2% SPANISH GOVERNMENT BOND
1,300,000.000 899,405.000
20401031
ユーロ 小計 ユーロ
29,902,162.870
(4,385,451,205)
国債証券 合計 16,059,143,440
[16,059,143,440]
特殊債券 カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
2.55% CANADA HOUSING TRUST
2,815,000.000 2,712,731.050
20250315
2.25% CANADA HOUSING TRUST
6,630,000.000 6,279,538.200
20251215
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
8,992,269.250
(972,963,533)
特殊債券 合計 972,963,533
[972,963,533]
合計 17,032,106,973
[17,032,106,973]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 5 銘柄 100% 23.8%
イギリス・ポンド 国債証券 8 銘柄 100% 11.9%
オーストラリア・ドル 国債証券 3 銘柄 100% 13.0%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダ・ドル 国債証券 4 銘柄
100% 12.7%
特殊債券 2 銘柄
スウェーデン・クローナ 国債証券 2 銘柄 100% 2.1%
デンマーク・クローネ 国債証券 2 銘柄 100% 3.1%
ノルウェー・クローネ 国債証券 1 銘柄 100% 1.6%
ポーランド・ズロチ 国債証券 4 銘柄 100% 6.0%
ユーロ 国債証券 10 銘柄 100% 25.8%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「ダイワ好配当日本株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
447,229,657 905,292,879
株式
14,919,209,050 15,412,824,160
未収入金
23,588,067 9,005,943
未収配当金
219,159,200 201,109,890
流動資産合計
15,609,185,974 16,528,232,872
資産合計
15,609,185,974 16,528,232,872
負債の部
流動負債
未払金
－ 31,918,161
未払解約金
3,519,000 6,076,000
流動負債合計
3,519,000 37,994,161
負債合計
3,519,000 37,994,161
純資産の部
元本等
元本
※ 1 4,567,462,791 4,552,281,685
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,038,204,183 11,937,957,026
元本等合計
15,605,666,974 16,490,238,711
純資産合計
15,605,666,974 16,490,238,711
負債純資産合計 15,609,185,974 16,528,232,872
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 5 月 11 日
区 分
至 2022 年 11 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 11 月 11 日 2022 年 5 月 11 日
期首元本額 4,598,298,795 円 4,567,462,791 円
期中追加設定元本額 276,811,374 円 182,891,209 円
期中一部解約元本額 307,647,378 円 198,072,315 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ好配当日本株投信（季 2,634,879,604 円 2,609,444,757 円
節点描）
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ダイワ・バランス３資産（外 24,466,030 円 22,480,704 円
債・海外リート・好配当日本
株）
安定重視ポートフォリオ（奇 20,712,526 円 19,031,031 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 17,631,007 円 16,497,466 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 312,123,447 円 288,440,067 円
数月分配型）
ダイワ・株／債券／コモディ 50,192,870 円 45,736,859 円
ティ・バランスファンド
ダイワ資産分散インカムオー 53,004,432 円 48,192,825 円
プン（奇数月決算型）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 223,926,583 円 224,232,533 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 430,170,560 円 439,550,258 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 800,355,732 円 838,675,185 円
ト（六つの羽／成長コース）
計 4,567,462,791 円 4,552,281,685 円
2. 期末日における受益権の総数 4,567,462,791 口 4,552,281,685 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 5 月 11 日
区 分
至 2022 年 11 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 11 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 △ 21,287,895 378,882,075
合計 △ 21,287,895 378,882,075
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2022 年 4 月
16 日から 2022 年 5 月 10 日まで、及び 2022 年 10 月 18 日から 2022 年 11 月 10 日まで）を指し
ております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 3.4167 円 3.6224 円
（ 1 万口当たり純資産額） (34,167 円 ) (36,224 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
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(1) 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
オリエンタル白石 294,400 272.00 80,076,800
大和ハウス 34,400 3,065.00 105,436,000
ブルボン 22,400 2,090.00 46,816,000
ディップ 12,800 4,140.00 52,992,000
アサヒグループホールディン 43,800 4,273.00 187,157,400
エレマテック 21,700 1,528.00 33,157,600
パルグループＨＬＤＧＳ 72,900 2,223.00 162,056,700
太陽化学 22,300 1,470.00 32,781,000
富士紡ホールディングス 16,100 3,285.00 52,888,500
ダイワボウＨＤ 86,100 2,093.00 180,207,300
トヨタ紡織 37,400 1,912.00 71,508,800
レスターホールディングス 11,100 2,159.00 23,964,900
ＴＯＫＡＩホールディングス 36,300 882.00 32,016,600
三洋貿易 84,000 1,144.00 96,096,000
東急不動産ＨＤ 88,900 756.00 67,208,400
東 レ
497,000 722.30 358,983,100
旭 化 成
48,000 962.30 46,190,400
ＡＮＤ ＤＯホールディングス
46,800 859.00 40,201,200
コメダホールディングス 16,000 2,434.00 38,944,000
共和レザー 64,400 491.00 31,620,400
セーレン 22,700 2,335.00 53,004,500
ワコールホールディングス 14,600 2,425.00 35,405,000
ＳＲＡホールディングス 7,500 3,240.00 24,300,000
日本曹達 36,800 4,265.00 156,952,000
東亞合成 67,400 1,158.00 78,049,200
大阪ソーダ 34,100 3,990.00 136,059,000
信越化学 12,900 15,995.00 206,335,500
東京応化工業 10,900 6,550.00 71,395,000
住友ベ－クライト 22,800 4,100.00 93,480,000
旭有機材 23,100 2,658.00 61,399,800
電通グループ 45,700 4,460.00 203,822,000
アステラス製薬 164,100 2,068.50 339,440,850
日本空調サービス 74,600 704.00 52,518,400
フルキャストホールディングス 33,000 2,922.00 96,426,000
富士フイルムＨＬＤＧＳ 43,200 6,795.00 293,544,000
デクセリアルズ 49,700 3,150.00 156,555,000
ＡＧＣ 58,200 4,420.00 257,244,000
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ニチアス 13,900 2,392.00 33,248,800
大和工業 15,800 4,735.00 74,813,000
昭和電線ＨＬＤＧＳ 53,200 1,640.00 87,248,000
三和ホールディングス 79,500 1,255.00 99,772,500
日東精工 77,400 515.00 39,861,000
マルゼン 30,900 1,810.00 55,929,000
ファインシンター 18,900 1,094.00 20,676,600
ツ ガ ミ
95,500 1,091.00 104,190,500
ソデイツク 84,400 778.00 65,663,200
ベルシステム２４ＨＬＤＧＳ 93,300 1,317.00 122,876,100
豊田自動織機 6,700 7,550.00 50,585,000
フリュー 45,400 1,157.00 52,527,800
三精テクノロジーズ 28,500 752.00 21,432,000
日 立
71,900 7,083.00 509,267,700
富士電機 57,100 5,840.00 333,464,000
ダイヘン 11,600 3,905.00 45,298,000
ＩＤＥＣ 39,500 3,095.00 122,252,500
Ｔ Ｄ Ｋ
49,400 4,830.00 238,602,000
デンソー 29,800 7,247.00 215,960,600
京 セ ラ
4,400 6,760.00 29,744,000
村田製作所 9,700 7,327.00 71,071,900
ＩＨＩ 65,700 3,555.00 233,563,500
プレミアグループ 88,700 1,862.00 165,159,400
いすゞ自動車 167,200 1,758.00 293,937,600
トヨタ自動車 157,800 1,958.50 309,051,300
プレス工業 116,000 418.00 48,488,000
ミクニ 67,400 305.00 20,557,000
豊田合成 91,100 2,329.00 212,171,900
萩原電気ＨＬＤＧＳ 17,300 2,427.00 41,987,100
アルゴグラフィックス 1,900 3,600.00 6,840,000
ダイトロン 42,500 2,321.00 98,642,500
スター精密 21,800 1,713.00 37,343,400
大日本印刷 27,800 2,918.00 81,120,400
信越ポリマー 63,800 1,231.00 78,537,800
任 天 堂
37,600 5,756.00 216,425,600
伊 藤 忠
123,800 4,214.00 521,693,200
東京エレクトロン 8,300 40,920.00 339,636,000
スターゼン 20,800 2,046.00 42,556,800
セイコーグループ 38,900 3,170.00 123,313,000
ＢＩＰＲＯＧＹ 126,400 3,105.00 392,472,000
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三菱商事 68,600 4,370.00 299,782,000
稲畑産業 13,700 2,413.00 33,058,100
丸井グループ 69,900 2,325.00 162,517,500
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 802,300 710.70 570,194,610
りそなホールディングス 359,500 574.70 206,604,650
三井住友トラストＨＤ 97,400 4,403.00 428,852,200
ＳＢＩホールディングス 35,600 2,648.00 94,268,800
オリックス 181,800 2,066.00 375,598,800
ＭＳ＆ＡＤ 52,200 4,026.00 210,157,200
第一生命ＨＬＤＧＳ 54,800 2,423.50 132,807,800
東京海上ＨＤ 214,800 2,799.50 601,332,600
三井不動産 113,500 2,718.50 308,549,750
東京建物 80,600 1,941.00 156,444,600
丸全昭和運輸 13,800 3,055.00 42,159,000
三井倉庫ＨＯＬＤ 38,200 3,545.00 135,419,000
上 組
70,700 2,833.00 200,293,100
日本電信電話 173,400 3,931.00 681,635,400
ＫＤＤＩ 108,600 4,264.00 463,070,400
光通信 9,600 18,060.00 173,376,000
関西電力 85,200 1,158.00 98,661,600
大阪瓦斯 59,500 2,075.00 123,462,500
シーイーシー 12,100 1,495.00 18,089,500
日本管財 5,900 2,500.00 14,750,000
日鉄物産 17,200 5,200.00 89,440,000
サンドラッグ 23,000 3,395.00 78,085,000
合計 15,412,824,160
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ダイワ北米好配当株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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貸借対照表
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
222,424,752 244,741,896
コール・ローン
94,044,258 10,680,021
株式
3,135,915,179 3,439,881,488
ハイブリッド優先証券
789,724,441 953,465,166
投資証券
21,506,884 31,907,099
未収入金
34,589,777 430,418
未収配当金
2,360,572 3,986,507
未収利息
1,542,307 2,123,260
流動資産合計
4,302,108,170 4,687,215,855
資産合計
4,302,108,170 4,687,215,855
負債の部
流動負債
未払金
35,485,255 －
未払解約金
133,000 －
流動負債合計
35,618,255 －
負債合計
35,618,255 －
純資産の部
元本等
元本
※ 1 980,375,949 1,007,515,090
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,286,113,966 3,679,700,765
元本等合計
4,266,489,915 4,687,215,855
純資産合計
4,266,489,915 4,687,215,855
負債純資産合計 4,302,108,170 4,687,215,855
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 5 月 11 日
区 分
至 2022 年 11 月 10 日
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1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) ハイブリッド優先証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 (1) 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
(2) 受取利息
ハイブリッド優先証券の受取利息については、当該証券の権利落ち
日において、確定している金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 11 月 11 日 2022 年 5 月 11 日
期首元本額 944,385,941 円 980,375,949 円
期中追加設定元本額 60,448,001 円 53,537,523 円
期中一部解約元本額 24,457,993 円 26,398,382 円
期末元本額の内訳
ファンド名
安定重視ポートフォリオ（奇 5,077,793 円 4,873,667 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 4,352,986 円 4,133,835 円
（奇数月分配型）
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成長重視ポートフォリオ（奇 78,770,023 円 72,782,482 円
数月分配型）
ダイワ・株／債券／コモディ 12,770,930 円 11,512,873 円
ティ・バランスファンド
ダイワ資産分散インカムオー 13,287,852 円 12,235,237 円
プン（奇数月決算型）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 133,726,756 円 134,636,516 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 257,837,651 円 264,196,886 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 474,551,958 円 503,143,594 円
ト（六つの羽／成長コース）
計 980,375,949 円 1,007,515,090 円
2. 期末日における受益権の総数 980,375,949 口 1,007,515,090 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 5 月 11 日
区 分
至 2022 年 11 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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区 分 2022 年 11 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 △ 258,277,208 179,476,543
ハイブリッド優先証券 △ 40,787,855 △ 2,426,203
投資証券 △ 1,419,214 △ 1,374,288
合計 △ 300,484,277 175,676,052
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2022 年 4 月
16 日から 2022 年 5 月 10 日まで、及び 2022 年 10 月 18 日から 2022 年 11 月 10 日まで）を指し
ております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 4.3519 円 4.6523 円
（ 1 万口当たり純資産額） (43,519 円 ) (46,523 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
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アメリカ・ドル 株 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
1,061 99.460 105,527.060
ADOBE INC
1,651 298.870 493,434.370
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
2,317 104.660 242,497.220
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
889 280.130 249,035.570
INC
CITIGROUP INC
3,318 45.360 150,504.480
DANAHER CORP
954 246.950 235,590.300
INTERCONTINENTAL EXCHANGE
3,525 97.260 342,841.500
IN
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
2,819 93.060 262,336.140
APPLE INC
11,002 134.870 1,483,839.740
BOEING CO/THE
1,296 168.740 218,687.040
NISOURCE INC
5,984 24.890 148,941.760
BANK OF NEW YORK MELLON
1,513 42.100 63,697.300
CORP
VERIZON COMMUNICATIONS INC
13,129 37.620 493,912.980
JPMORGAN CHASE & CO
4,590 129.740 595,506.600
CATERPILLAR INC
781 225.540 176,146.740
MORGAN STANLEY
3,553 83.450 296,497.850
BROADCOM INC
1,541 469.470 723,453.270
DEERE & CO
1,321 397.090 524,555.890
TELEFLEX INC
542 200.450 108,643.900
COLGATE-PALMOLIVE CO
2,201 73.460 161,685.460
COSTCO WHOLESALE CORP
553 489.970 270,953.410
LABORATORY CRP OF AMER
1,340 230.540 308,923.600
HLDGS
AMAZON.COM INC
6,283 86.140 541,217.620
EOG RESOURCES INC
1,899 139.620 265,138.380
FORD MOTOR CO
10,276 13.310 136,773.560
NEXTERA ENERGY INC
2,871 78.200 224,512.200
GENERAL MOTORS CO
3,982 38.060 151,554.920
GOLDMAN SACHS GROUP INC
1,164 362.000 421,368.000
ALPHABET INC-CL A
5,329 87.320 465,328.280
HOME DEPOT INC
839 286.750 240,583.250
INTL BUSINESS MACHINES CORP
2,633 137.390 361,747.870
JOHNSON & JOHNSON
3,056 172.450 527,007.200
KLA CORP
859 337.520 289,929.680
MCDONALD'S CORP
1,391 277.790 386,405.890
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
META PLATFORMS INC CLASS A
3,691 101.470 374,525.770
PHILLIPS 66
3,130 104.090 325,801.700
MOTOROLA SOLUTIONS INC
1,362 253.620 345,430.440
MERCK & CO. INC.
2,148 101.590 218,215.320
NIKE INC -CL B
2,936 92.100 270,405.600
NORFOLK SOUTHERN CORP
1,159 230.540 267,195.860
NORTHROP GRUMMAN CORP
495 533.140 263,904.300
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
2,630 90.970 239,251.100
EVERGY INC
3,649 60.130 219,414.370
PFIZER INC
2,215 46.720 103,484.800
DOW INC
2,377 47.680 113,335.360
PROCTER & GAMBLE CO/THE
2,829 136.480 386,101.920
PEPSICO INC
1,414 178.550 252,469.700
CHEVRON CORP
1,481 177.930 263,514.330
TESLA INC
1,608 177.590 285,564.720
AT&T INC
7,958 18.380 146,268.040
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
1,788 164.010 293,249.880
UNITEDHEALTH GROUP INC
865 540.660 467,670.900
ELEVANCE HEALTH INC
784 520.000 407,680.000
WALT DISNEY CO/THE
1,849 86.750 160,400.750
WASTE MANAGEMENT INC
1,864 158.200 294,884.800
WALMART INC
1,403 139.470 195,676.410
WILLIS TOWERS WATSON PLC
1,403 223.480 313,542.440
VISA INC-CLASS A SHARES
1,426 193.930 276,544.180
NVIDIA CORP
1,553 137.760 213,941.280
PNC FINANCIAL SERVICES
670 155.550 104,218.500
GROUP
THERMO FISHER SCIENTIFIC
467 484.710 226,359.570
INC
MASTERCARD INC - A
820 315.640 258,824.800
ONEOK INC
3,841 60.860 233,763.260
BANK OF AMERICA CORP
14,012 36.520 511,718.240
EATON CORP PLC
2,066 156.300 322,915.800
BARRICK GOLD CORP
15,819 15.350 242,821.650
CARDINAL HEALTH INC
6,172 80.170 494,809.240
INTEL CORP
3,172 27.520 87,293.440
TARGET CORP
1,561 152.990 238,817.390
MICROSOFT CORP
6,173 224.510 1,385,900.230
MEDTRONIC PLC
3,262 79.290 258,643.980
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHUBB LTD
825 210.120 173,349.000
COMCAST CORP-CLASS A
4,333 31.390 136,012.870
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
23,042,700.970
(3,373,681,850)
カナダ・ドル 株 カナダ・ドル カナダ・ドル
SUNCOR ENERGY INC
8,853 46.650 412,992.450
ENBRIDGE INC
3,741 53.150 198,834.150
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
611,826.600
(66,199,638)
合計 3,439,881,488
[3,439,881,488]
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ハイブリッド優
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
先証券
CHS INC 7.5 4
5,317.000 137,922.980
CHARLES SCHWAB CORP 5.95 D
1,257.000 29,388.660
REINSURANCE GRP OF AMER
608.000 14,105.600
5.75
MORGAN STANLEY 5.85 K
1,933.000 44,014.410
AXIS CAPITAL HLDGS LTD 5.5
6,877.000 134,995.510
E
NY COMMUNITY BANCORP INC
4,388.000 94,877.770
6.375 A.
VALLEY NATIONAL BANCORP FR
2,297.000 56,804.810
ENBRIDGE INC 6.375 B
1,438.000 34,037.460
BANK OF AMERICA CORP 6 GG
3,240.000 76,885.200
BANK OF AMERICA CORP 5.875
2,603.000 60,389.600
HH
AT&T INC 5.625
6,582.000 146,778.600
JPMORGAN CHASE & CO 5.75 DD
3,116.000 71,823.800
NISOURCE INC 6.5 B
2,810.000 67,945.800
JPMORGAN CHASE & CO 6 EE
3,131.000 76,615.570
CITIZENS FINANCIAL GROUP
9,556.000 225,617.160
6.35 D
CMS ENERGY CORP 5.875
12,484.000 275,521.880
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REGIONS FINANCIAL CORP 5.7
4,508.000 94,870.860
C
ALGONQUIN PWR & UTILITY 6.2
9,830.000 219,798.800
19-A
ATHENE HOLDING LTD 6.35 A
1,100.000 26,059.000
BANK OF AMERICA CORP 5.375
2,180.000 46,543.000
KK
SYNOVUS FINANCIAL CORP
4,519.000 100,276.610
5.875 E
ALLSTATE CORP 5.1 H
4,777.000 95,014.530
SEMPRA ENERGY 5.75
6,407.000 140,505.510
FIRST REPUBLIC BANK 4.7 J
1,622.000 28,709.400
SOUTHERN CO 4.95 2020
764.000 14,584.760
WELLS FARGO & COMPANY 4.75
9,610.000 172,499.500
Z
FIRST HORIZON CORP 6.5
10,027.000 232,004.720
ATHENE HOLDING LTD 6.375 C
8,532.000 214,750.440
TRUIST FINANCIAL CORP 4.75
2,375.000 43,676.250
R
UNITED STATES CELLULAR C
1,403.000 25,857.290
6.25
BROOKFIELD FINANCE INC
3,167.000 52,192.160
4.625 50
WELLS FARGO & COMPANY 4.7
9,717.000 172,768.260
AA
WELLS FARGO & COMPANY 4.375
2,575.000 42,719.250
CC
FIRST REPUBLIC BANK 4.25 L
7,880.000 125,055.600
WASHINGTON FEDERAL INC
4,812.000 86,231.040
4.875 A
FIRST HORIZON CORP 6.1 D
10,983.000 245,470.050
JPMORGAN CHASE & CO 4.55 JJ
12,600.000 229,950.000
JPMORGAN CHASE & CO 4.625
5,664.000 105,180.480
LL
KEMPER CORP FR
6,360.000 129,457.800
WESCO INTERNATIONAL INC FR
5,224.000 140,995.760
WTFNL FR
6,744.000 168,262.800
PACWL FR
1,881.000 47,081.430
MORGAN STANLEY DEP REPSTG
4,785.000 119,146.500
SH NON 6.5
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
1,269.000 30,011.850
5.95
KEY FR
1,258.000 30,129.100
ARCH CAPITAL GROUP LTD.
2,628.000 45,648.360
4.55
RGA FR
12,175.000 305,470.750
AQNCN FR
7,125.000 166,725.000
GOLDMAN SACHS GROUP INC 5.5
11,823.000 293,269.510
J
FIFTH THIRD BANCORP 6.625 I
1,884.000 47,382.600
MORGAN STANLEY 6.875 F
1,589.000 40,122.250
REGIONS FINANCIAL CORP
3,790.000 93,158.200
6.375 B
WELLS FARGO & COMPANY 6.625
6,543.000 165,668.760
R
GOLDMAN SACHS GROUP INC
6,563.000 164,796.930
6.375 K
MORGAN STANLEY 6.375 I
9,533.000 232,986.520
WELLS FARGO & COMPANY 5.85
3,258.000 74,705.940
Q
CITIGROUP INC 7.125 J
6,132.000 154,833.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
6,512,295.380
(953,465,166)
ハイブリッド優先証券 合計 953,465,166
[953,465,166]
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
DIGITALBRIDGE GROUP INC
7,569 144,719.280
7.125 J
PUBLIC STORAGE 4.625 L
3,915 73,210.500
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
217,929.780
(31,907,099)
投資証券 合計 31,907,099
[31,907,099]
合計 985,372,265
[985,372,265]
ハイブリッド優先証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
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内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
合計
組入
金額
組入
投資証
組入株式 に
通貨 銘柄数 券
ハイブリッド優先証券
時価比率 対す
時価比率
時価比
る比
率
率
アメリカ・ドル 株式 73 銘柄
ハイブリッ
57 銘柄 77.4% 21.9% 0.7% 98.5%
ド優先証券
投資証券 2 銘柄
カナダ・ドル 株式 2 銘柄 100% -% -% 1.5%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ダイワ欧州好配当株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
62,210,719 76,078,756
コール・ローン
11,087,924 7,783,437
株式
1,348,827,708 1,483,405,340
未収配当金
6,165,363 598,019
流動資産合計
1,428,291,714 1,567,865,552
資産合計
1,428,291,714 1,567,865,552
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
－ 15,050
未払解約金
115,000 6,763,000
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流動負債合計
115,000 6,778,050
負債合計
115,000 6,778,050
純資産の部
元本等
元本
※ 1 677,515,208 696,293,431
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
750,661,506 864,794,071
元本等合計
1,428,176,714 1,561,087,502
純資産合計
1,428,176,714 1,561,087,502
負債純資産合計 1,428,291,714 1,567,865,552
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 5 月 11 日
区 分
至 2022 年 11 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
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原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基
準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 11 月 11 日 2022 年 5 月 11 日
期首元本額 688,288,869 円 677,515,208 円
期中追加設定元本額 37,959,818 円 46,716,256 円
期中一部解約元本額 48,733,479 円 27,938,033 円
期末元本額の内訳
ファンド名
安定重視ポートフォリオ（奇 10,528,618 円 10,114,010 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 9,079,606 円 9,096,018 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 161,733,283 円 159,502,392 円
数月分配型）
ダイワ・株／債券／コモディ 26,155,362 円 25,272,380 円
ティ・バランスファンド
ダイワ資産分散インカムオー 27,119,566 円 25,762,466 円
プン（奇数月決算型）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 68,573,109 円 69,170,453 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 132,294,451 円 137,079,783 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
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ＤＣダイワ・ワールドアセッ 242,031,213 円 260,295,929 円
ト（六つの羽／成長コース）
計 677,515,208 円 696,293,431 円
2. 期末日における受益権の総数 677,515,208 口 696,293,431 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 5 月 11 日
区 分
至 2022 年 11 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 11 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
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デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 △ 84,574,792 111,971,885
合計 △ 84,574,792 111,971,885
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2022 年 4 月
16 日から 2022 年 5 月 10 日まで、及び 2022 年 10 月 18 日から 2022 年 11 月 10 日まで）を指し
ております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2022 年 5 月 10 日 現在 2022 年 11 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 － － － － 14,648,200 － 14,663,250 △ 15,050
ユーロ － － － － 14,648,200 － 14,663,250 △ 15,050
合計 － － － － 14,648,200 － 14,663,250 △ 15,050
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値
をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いており
ます。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 2.1080 円 2.2420 円
（ 1 万口当たり純資産額） (21,080 円 ) (22,420 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
イギリス・ポン
株 イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
SHELL PLC
12,408 23.835 295,744.680
HALEON PLC
16,774 2.862 48,015.570
UNILEVER PLC
4,736 40.700 192,755.200
PRUDENTIAL PLC
15,660 9.024 141,315.840
AVIVA PLC
32,608 4.263 139,007.900
GSK 13,419 14.072 188,832.160
M&G PLC
72,546 1.778 129,023.060
TESCO PLC
93,308 2.283 213,022.160
VODAFONE GROUP PLC
107,247 1.041 111,644.120
NATIONAL GRID PLC
18,856 9.866 186,033.290
HSBC HOLDINGS PLC
45,791 4.767 218,285.690
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
1,863,679.670
(310,246,755)
スイス・フラン 株 スイス・フラン スイス・フラン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ROCHE HOLDING AG-
1,385 327.800 454,003.000
GENUSSCHEIN
NESTLE SA-REG
5,885 109.120 642,171.200
ZURICH INSURANCE GROUP AG
953 436.200 415,698.600
NOVARTIS AG-REG
4,630 81.810 378,780.300
GIVAUDAN-REG 81 3,008.000 243,648.000
スイス・フラン 小計 スイス・フラン
2,134,301.100
(317,562,661)
スウェーデン・ スウェーデン・クロー
株 スウェーデン・クローナ
クローナ ナ
ELECTROLUX AB-SER B
2,623 141.600 371,416.800
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
371,416.800
(5,002,984)
ユーロ 株 ユーロ ユーロ
SIEMENS AG-REG
2,954 115.760 341,955.040
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
3,161 80.250 253,670.250
BASF SE
3,878 47.545 184,379.510
ALLIANZ SE-REG
1,208 188.920 228,215.360
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
1,094 282.300 308,836.200
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
22,308 19.710 439,690.680
DEUTSCHE POST AG-REG
6,287 35.775 224,917.420
KONINKLIJKE PHILIPS NV
8,213 12.848 105,520.620
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE
6,864 29.155 200,119.920
N
KONINKLIJKE DSM NV
1,845 120.250 221,861.250
KONINKLIJKE KPN NV
92,764 2.815 261,130.660
TOTALENERGIES SE
6,645 56.710 376,837.950
MICHELIN (CGDE)
9,094 26.190 238,171.860
SCHNEIDER ELECTRIC SE
2,865 134.560 385,514.400
BNP PARIBAS
4,209 50.260 211,544.340
CAPGEMINI SE
1,845 165.500 305,347.500
AXA SA
12,793 26.500 339,014.500
SANOFI 4,107 86.840 356,651.880
INTESA SANPAOLO
106,084 2.154 228,504.930
ENI SPA
13,646 14.022 191,344.210
ENEL SPA
50,801 4.819 244,810.010
ENAGAS SA
9,015 16.830 151,722.450
ユーロ 小計 ユーロ
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5,799,760.940
(850,592,940)
合計 1,483,405,340
[1,483,405,340]
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
イギリス・ポンド 株式 11 銘柄 100% 20.9%
スイス・フラン 株式 5 銘柄 100% 21.4%
スウェーデン・クローナ 株式 1 銘柄 100% 0.3%
ユーロ 株式 22 銘柄 100% 57.4%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
20,975,847 34,283,208
コール・ローン
5,844,833 5,183,332
株式
649,032,800 677,644,408
未収配当金
1,055,975 811,745
流動資産合計
676,909,455 717,922,693
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資産合計
676,909,455 717,922,693
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,720 －
未払解約金
－ 2,809,000
流動負債合計
1,720 2,809,000
負債合計
1,720 2,809,000
純資産の部
元本等
元本
※ 1 232,903,188 245,446,403
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
444,004,547 469,667,290
元本等合計
676,907,735 715,113,693
純資産合計
676,907,735 715,113,693
負債純資産合計 676,909,455 717,922,693
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 5 月 11 日
区 分
至 2022 年 11 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基
準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 11 月 11 日 2022 年 5 月 11 日
期首元本額 244,476,014 円 232,903,188 円
期中追加設定元本額 10,821,365 円 18,931,614 円
期中一部解約元本額 22,394,191 円 6,388,399 円
期末元本額の内訳
ファンド名
安定重視ポートフォリオ（奇 7,880,285 円 7,897,395 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 6,464,294 円 7,163,917 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 118,411,804 円 121,568,958 円
数月分配型）
ダイワ・株／債券／コモディ 19,062,752 円 19,413,482 円
ティ・バランスファンド
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ダイワ資産分散インカムオー 20,001,563 円 19,992,659 円
プン（奇数月決算型）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 9,426,759 円 10,266,521 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 18,130,615 円 20,454,163 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 33,525,116 円 38,689,308 円
ト（六つの羽／成長コース）
計 232,903,188 円 245,446,403 円
2. 期末日における受益権の総数 232,903,188 口 245,446,403 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 5 月 11 日
区 分
至 2022 年 11 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 11 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 △ 38,642,520 25,101,464
合計 △ 38,642,520 25,101,464
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2022 年 4 月
16 日から 2022 年 5 月 10 日まで、及び 2022 年 10 月 18 日から 2022 年 11 月 10 日まで）を指し
ております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2022 年 5 月 10 日 現在 2022 年 11 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 2,485,720 － 2,484,000 △ 1,720 － － － －
香港・ドル 2,485,720 － 2,484,000 △ 1,720 － － － －
合計 2,485,720 － 2,484,000 △ 1,720 － － － －
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値
をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いており
ます。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 5 月 10 日現在 2022 年 11 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 2.9064 円 2.9135 円
（ 1 万口当たり純資産額） (29,064 円 ) (29,135 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
オーストラリ
株 オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
BHP GROUP LTD
7,050 41.180 290,319.000
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD
6,378 38.890 248,040.420
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
9,900 31.660 313,434.000
WESTPAC BANKING CORP
10,600 23.720 251,432.000
SANTOS LTD
19,134 7.640 146,183.760
RIO TINTO LTD
700 98.630 69,041.000
COMMONWEALTH BANK OF
3,700 104.770 387,649.000
AUSTRAL
MACQUARIE GROUP LTD
1,080 171.450 185,166.000
CSL LTD
820 279.610 229,280.200
WESFARMERS LTD
4,930 46.240 227,963.200
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
2,348,508.580
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(221,065,112)
シンガポール・
株 シンガポール・ドル シンガポール・ドル
ドル
CAPITALAND INVESTMENT LTD
42,800 3.350 143,380.000
UNITED OVERSEAS BANK LTD
11,000 29.140 320,540.000
DBS GROUP HOLDINGS LTD
7,800 34.670 270,426.000
SHENG SIONG GROUP LTD
102,000 1.610 164,220.000
KEPPEL CORP LTD
9,500 7.080 67,260.000
SINGAPORE
46,600 2.550 118,830.000
TELECOMMUNICATIONS
WILMAR INTERNATIONAL LTD
17,000 3.950 67,150.000
シンガポール・ドル 小計 シンガポール・ドル
1,151,806.000
(120,317,655)
韓国・ウォン 株 韓国・ウォン 韓国・ウォン
KIA CORP
400 67,400.000 26,960,000.000
SK HYNIX INC
2,000 89,200.000 178,400,000.000
HYUNDAI MOTOR CO
200 169,500.000 33,900,000.000
NAVER CORP
190 180,000.000 34,200,000.000
KB FINANCIAL GROUP INC
3,550 49,100.000 174,305,000.000
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
7,210 62,000.000 447,020,000.000
SK TELECOM
1,147 51,200.000 58,726,400.000
HANA FINANCIAL GROUP
4,350 41,200.000 179,220,000.000
韓国・ウォン 小計 韓国・ウォン
1,132,731,400.000
(121,655,353)
香港・ドル 株 香港・ドル 香港・ドル
CHINA RESOURCES BEER
8,000 45.550 364,400.000
HOLDING
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
2,600 260.000 676,000.000
SANY HEAVY EQUIPMENT INTL
23,000 7.580 174,340.000
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
80,000 4.450 356,000.000
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS
8,000 38.000 304,000.000
L
AIA GROUP LTD
29,000 68.050 1,973,450.000
SANDS CHINA LTD
20,800 17.160 356,928.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
2,500 82.750 206,875.000
LTD
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
35,500 25.600 908,800.000
CHINA MERCHANTS BANK-H
5,500 30.200 166,100.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
香港・ドル 小計 香港・ドル
5,486,893.000
(102,330,555)
台湾・ドル 株 台湾・ドル 台湾・ドル
DELTA ELECTRONICS INC
3,000 274.000 822,000.000
NANYA TECHNOLOGY CORP
10,000 58.100 581,000.000
CTBC FINANCIAL HOLDING CO
134,000 21.200 2,840,800.000
LT
FIRST FINANCIAL HOLDING CO
69,260 25.300 1,752,278.000
NOVATEK MICROELECTRONICS
4,000 285.000 1,140,000.000
COR
MERIDA INDUSTRY CO LTD
7,000 187.000 1,309,000.000
TAIWAN SEMICONDUCTOR
27,000 417.000 11,259,000.000
MANUFAC
HON HAI PRECISION INDUSTRY
23,000 102.500 2,357,500.000
UNITED MICROELECTRONICS
57,000 41.450 2,362,650.000
CORP
台湾・ドル 小計 台湾・ドル
24,424,228.000
(112,275,733)
合計 677,644,408
[677,644,408]
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
オーストラリア・ドル 株式 10 銘柄 100% 32.5%
シンガポール・ドル 株式 7 銘柄 100% 17.8%
韓国・ウォン 株式 8 銘柄 100% 18.0%
香港・ドル 株式 10 銘柄 100% 15.1%
台湾・ドル 株式 9 銘柄 100% 16.6%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「 Daiwa “ RICI ” Fund 」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳
したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
財政状態計算書
2022 年 4 月 30 日現在
米ドル
資産
現金 29,965,354
証拠金 182,061,452
受取勘定 4,068
597,968,893
金融資産（損益通算後の評価額）
809,999,767
資産合計
資本
受益証券元本 480,405,247
306,787,703
利益剰余金
787,192,950
資本合計
負債
当座借越 1,703,354
支払勘定 700,084
20,403,379
金融負債（損益通算後の評価額）
負債合計 22,806,817
809,999,767
資本および負債合計
包括利益計算書
2022 年 4 月 30 日に終了した年度
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米ドル
営業収益
9,101
銀行利息収入
336,098,713
金融資産および負債（損益通算後の評価額）による損益
336,107,814
投資損益合計
営業費用
運用会社報酬 -
3,015,927
運用会社代理人報酬
2,979,591
投資運用会社報酬
1,090,094
管理会社報酬
72,673
受託会社報酬
109,009
保管会社報酬
1,001,579
仲介手数料
17,229
監査報酬
11,287
その他費用
8,297,389
営業費用合計
327,810,425
当会計年度の営業損益
金融費用
(194,581)
支払銀行利息
(194,581)
金融費用合計
327,615,844
包括利益（損失）合計
組入資産の明細
2022 年 4 月 30 日現在
評価額 純資産に
債券 元本 米ドル 占める比率
（％）
米国
US T-Bill 0% 19-May-2022
90,000,000 89,993,751 11.43
US T-Bill 0% 16-Jun-2022
80,000,000 79,983,196 10.16
US T-Bill 0% 14-Jul-2022
85,000,000 84,961,510 10.79
US T-Bill 0% 11-Aug-2022
70,000,000 69,967,800 8.89
US T-Bill 0% 08-Sep-2022
60,000,000 59,893,725 7.61
US T-Bill 0% 06-Oct-2022
80,000,000 79,761,573 10.13
US T-Bill 0% 03-Nov-2022
50,000,000 49,833,375 6.34
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T-Bill 0% 01-Dec-2022 39,693,267 5.04
40,000,000
554,088,197 70.39
債券合計
先物取引 数量 取引金額 評価益 評価（損）
フランス
804 14,269,829 2,094,753
-
Milling Wheat (EOP) - Sep-2022
7,226,506 638,180
172 -
Rapeseed (EOP) - Aug-2022
21,496,335 2,732,933
-
日本
7,155,177 37,083
755 -
Rubber (OSE) - Oct-2022
7,155,177 37,083
-
英国
312 64,030,220 1,347,840
-
Brent Crude Oil (ICE) Jul-2022
652 34,464,720
- (88,020)
Brent Crude Oil (ICE) Aug-2022
751 15,636,850
- (234,810)
Coffee Robusta (ICE) Jul-2022
1,975,569
(135) (34,957,756) -
Copper Grade A (LME) May-2022
135 33,573,938
- (591,750)
Copper Grade A (LME) May-2022
126 32,659,400
- (1,885,475)
Copper Grade A (LME) Jun-2022
84,488
(87) (11,807,888) -
Copper Grade A (LME) Jun-2022
85 10,183,425 76,125
-
Copper Grade A (LME) Jul-2022
31 6,078,675 617,675
-
Gas Oil (ICE) Jun-2022
59 3,234,750 64,500
-
Gas Oil (ICE) Jul-2022
341 7,349,127 65,173
-
No 7 Cocoa (ICE) Jul-2022
391 33,280,913
- (3,608,900)
Primary High Grade Aluminium (LME) May-2022
4,609,291
(391) (34,281,304) -
Primary High Grade Aluminium (LME) May-2022
213,925
(260) (11,093,544) -
Primary High Grade Aluminium (LME) Jun-2022
377 32,968,875
- (4,286,244)
Primary High Grade Aluminium (LME) Jun-2022
270 10,222,875 71,719
-
Primary High Grade Aluminium (LME) Jul-2022
56 8,292,726 2,374,266
-
Primary Nickel (LME) May-2022
228,302
(56) (10,895,294) -
Primary Nickel (LME) May-2022
125,274
(29) (3,173,274) -
Primary Nickel (LME) Jun-2022
42 8,214,296
- (213,296)
Primary Nickel (LME) Jun-2022
26 2,572,362
- (94,536)
Primary Nickel (LME) Jul-2022
355,125
(182) (19,197,813) -
Special High Grade Zinc (LME) May-2022
182 16,765,925 2,076,763
-
Special High Grade Zinc (LME) May-2022
161 17,044,875
- (440,744)
Special High Grade Zinc (LME) Jun-2022
105,169
(111) (6,396,175) -
Special High Grade Zinc (LME) Jun-2022
99 5,074,563
- (36,444)
Special High Grade Zinc (LME) Jul-2022
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
283 16,916,275
- (933,850)
Standard Lead (LME) May-2022
1,211,418
Standard Lead (LME) May-2022 (283) (17,193,844) -
68,524
(187) (5,886,736) -
Standard Lead (LME) Jun-2022
271 16,489,538
- (1,181,425)
Standard Lead (LME) Jun-2022
183 5,131,831 10,806
Standard Lead (LME) Jul-2022 -
659,910
(37) (8,169,800) -
Tin (LME) May-2022
37 8,370,550
- (860,660)
Tin (LME) May-2022
49,310
Tin (LME) Jun-2022 (26) (2,883,890) -
38 8,293,285
- (599,425)
Tin (LME) Jun-2022
26 2,608,775 12,935
-
Tin (LME) Jul-2022
7,646,820 2,945
-
294
White Sugar (ICE) Aug-2022
241,168,271 16,407,052
(15,055,579)
米国
947 35,445,425 4,153,800
Corn (CBT) Jul-2022 -
470 31,343,295 3,015,965
-
Cotton No 2 (NYB) Jul-2022
190 4,529,445 810,877
-
Frozen Concentrated Orange Juice (NYB) Jul-2022
58 14,990,346 812,406
-
Gasoline Rbob (NYM) Jun-2022
112 7,998,917
- (62,328)
Gasoline Rbob (NYM) Jul-2022
66 25,315,660
- (231,930)
Gold (CMX) Jun-2022
137 13,098,270 140,070
-
Gold (CMX) Aug-2022
135 7,476,988 658,138
-
Hard Red Spring Wheat (MGE) Jul-2022
33 8,907,587 1,098,682
-
Heating Oil (NYM) Jun-2022
61 4,835,498
- (21,352)
Heating Oil (NYM) Jul-2022
280 32,201,960 4,057,200
-
Henry Hub Natural Gas (NYM) Jun-2022
420 14,687,400 758,100
-
Henry Hub Natural Gas (NYM) Jul-2022
139 7,349,663 544,250
-
KC HRW Wheat (CBT) Jul-2022
50 4,671,410
- (212,620)
Lean Hogs (CME) Jun-2022
116 2,638,550
- (98,220)
Lean Hogs (CME) Aug-2022
370 72,467,820 2,512,300
-
Light Sweet Crude Oil (NYM) Jun-2022
776 40,146,360
- (205,640)
Light Sweet Crude Oil (NYM) Jul-2022
91 9,939,700
- (161,840)
Live Cattle (CME) Jun-2022
190 5,181,440
- (40,990)
Live Cattle (CME) Aug-2022
69 6,430,589 312,961
-
Lumber (CME) Jul-2022
11 1,030,080
- (2,240)
Milk Future (CME) May-2022
21 541,760
- (3,340)
Milk Future (CME) Jun-2022
116 3,951,900
- (245,800)
Oat (CBT) Jul-2022
4 1,626,470 3,210
-
Palladium (NYM) Jun-2022
7 887,680 38,400
-
Palladium (NYM) Sep-2022
299 14,889,655
- (1,359,415)
Platinum (NYM) Jul-2022
174 5,685,070 428,590
-
Rough RICE (CBT) Jul-2022
258 31,336,375
- (2,364,700)
Silver (CMX) Jul-2022
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
130 5,730,090
- (283,110)
Soybean Meal (CBT) Jul-2022
325 14,252,244 2,883,792
Soybean Oil (CBT) Jul-2022 -
324 25,909,725 1,383,225
-
Soybeans (CBT) Jul-2022
364 7,754,107
- (54,275)
Sugar No 11 World (NYB) Jul-2022
20,279,088 1,091,662
-
400
Wheat (CBT) Jul-2022
483,530,567 24,703,628
(5,347,800)
753,350,350 43,880,696
(20,403,379)
先物取引合計
投資明細
2022 年 11 月 10 日現在における「ダイワ・株／債券／コモディティ・バランスファンド」が組入れている
Daiwa “ RICI ” Fund の投資有価証券の状況を示しております。
(1) 有価証券 （単位： US ドル）
銘柄名 券面総額 評価額 備考
US TREASURY BILL 0PCT 01DEC22 90,000,000 89,908,791.46
US TREASURY BILL 0PCT 23MAR23 90,000,000 88,948,955.74
US TREASURY BILL 0PCT 26JAN23 85,000,000 84,545,320.22
US TREASURY BILL 0PCT 20APR23 80,000,000 78,734,937.46
USA TREASURY BILLS 0PCT 23FEB23 45,000,000 44,658,812.53
US TREASURY BILL 0PCT 18MAY23 40,000,000 39,152,916.65
(2) 商品先物 （単位： US ドル）
銘柄 買建 / 売建 数量 評価損益 備考
MILLING WHEAT (EOP) MAR-23 -690,665.30
買建 730
RAPESEED EURO FUT (EOP) FEB-23 74,882.48
買建 191
BRENT CRUDE OIL (ICE) FEB-23 1,787,870.00
買建 856
COFFEE ROBUSTA (ICE) JAN-23 -1,809,570.00
買建 654
COPPER GRADE A (LME) NOV-22 1,203,862.50
買建 130
COPPER GRADE A (LME) NOV-22 -1,717,450.00
売建 130
COPPER GRADE A (LME) DEC-22 1,874,925.00
買建 130
COPPER GRADE A (LME) DEC-22 -1,732,037.50
売建 130
COPPER GRADE A (LME) JAN-23 1,782,100.00
買建 127
COPPER GRADE A (LME) JAN-23 -5,006.25
売建 1
GAS OIL (ICE) JAN-23 313,675.00
買建 73
NO 7 COCOA (ICE) MAR-23 440,870.04
買建 284
PRIMARY HIGH GRADE ALUMINIUM (LME) NOV-22 148,375.25
買建 426
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PRIMARY HIGH GRADE ALUMINIUM (LME) NOV-22 -1,877,131.50
売建 426
PRIMARY HIGH GRADE ALUMINIUM (LME) DEC-22 2,013,601.25
買建 455
PRIMARY HIGH GRADE ALUMINIUM (LME) DEC-22 -1,601,707.50
売建 455
PRIMARY HIGH GRADE ALUMINIUM (LME) JAN-23 1,565,200.00
買建 433
PRIMARY HIGH GRADE ALUMINIUM (LME) JAN-23 -3,566.00
売建 4
PRIMARY NICKEL (LME) NOV-22 857,097.00
買建 51
PRIMARY NICKEL (LME) NOV-22 -733,023.00
売建 51
PRIMARY NICKEL (LME) DEC-22 659,592.00
買建 46
PRIMARY NICKEL (LME) DEC-22 -410,652.00
売建 46
PRIMARY NICKEL (LME) JAN-23 412,086.00
買建 46
SPECIAL HIGH GRADE ZINC (LME) NOV-22 -1,697,250.00
買建 149
SPECIAL HIGH GRADE ZINC (LME) NOV-22 120,537.50
売建 149
SPECIAL HIGH GRADE ZINC (LME) DEC-22 -75,568.75
買建 169
SPECIAL HIGH GRADE ZINC (LME) DEC-22 -733,152.50
売建 169
SPECIAL HIGH GRADE ZINC (LME) JAN-23 756,000.00
買建 168
SPECIAL HIGH GRADE ZINC (LME) JAN-23 -1,125.00
売建 1
STANDARD LEAD (LME) NOV-22 772,750.00
買建 268
STANDARD LEAD (LME) NOV-22 -1,180,737.50
売建 268
STANDARD LEAD (LME) DEC-22 1,133,475.00
買建 263
STANDARD LEAD (LME) DEC-22 -476,199.00
売建 263
STANDARD LEAD (LME) JAN-23 481,590.75
買建 266
STANDARD LEAD (LME) JAN-23 -1,256.25
売建 3
TIN (LME) NOV-22 -736,865.00
買建 54
TIN (LME) NOV-22 193,320.00
売建 54
TIN (LME) DEC-22 -199,230.00
買建 58
TIN (LME) DEC-22 -523,103.50
売建 58
TIN (LME) JAN-23 583,550.00
買建 66
WHITE SUGAR (ICE) MAR-23 312,275.00
買建 253
RUBBER (OSE) APR-23 284,721.13
買建 787
CORN (CBT) MAR-23 -918,925.00
買建 848
COTTON NO 2 (NYB) MAR-23 4,460,270.00
買建 690
FROZEN CONCENTRATED ORANGE JUICE (NYB) JAN-23 465,420.00
買建 124
GASOLINE RBOB FUT (NYM) JAN-23 528,242.40
買建 172
GOLD (CMX) FEB-23 1,294,810.00
買建 183
HARD RED SPRING WHEAT (MGE) MAR-23 -118,187.50
買建 128
HEATING OIL (NYM) JAN-23 233,755.20
買建 74
HENRY HUB NATURAL GAS (NYM) JAN-23 1,847,550.00
買建 601
KC HRW WHEAT FUT (CBT) MAR-23 -135,025.00
買建 132
LEAN HOGS (CME) FEB-23 -5,730.00
買建 174
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LIGHT SWEET CRUDE OIL (NYM) JAN-23 1,680,500.00
買建 1049
LIVE CATTLE (CME) FEB-23 -80,610.00
買建 196
LUMBER (CME) JAN-23 -92,411.00
買建 105
MILK FUTURE (CME) DEC-22 131,480.00
買建 33
OAT (CBT) MAR-23 -100,662.50
買建 168
PALLADIUM (NYM) MAR-23 67,580.00
買建 9
PLATINUM (NYM) JAN-23 2,155,460.00
買建 229
ROUGH RICE (CBT) JAN-23 141,230.00
買建 141
SILVER (CMX) MAR-23 2,716,740.00
買建 250
SOYBEAN MEAL (CBT) JAN-23 -45,350.00
買建 113
SOYBEAN OIL (CBT) JAN-23 418,974.00
買建 294
SOYBEANS (CBT) JAN-23 806,762.50
買建 309
SUGAR NO 11 WORLD (NYB) MAR-23 401,620.80
買建 310
WHEAT (CBT) MAR-23 -825,812.50
買建 394
（注）ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）においては、先渡し売買となるため、期日到来まで反対売買により
清算されません。当該取引は売建で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 823,481,838 円
Ⅱ 負債総額 3,341,413 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 820,140,425 円
Ⅳ 発行済数量 806,670,008 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0167 円
( 参考 ) ダイワ日本国債マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 119,543,037,786 円
Ⅱ 負債総額 135,194,897 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 119,407,842,889 円
Ⅳ 発行済数量 96,255,093,254 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2405 円
( 参考 ) ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 17,411,816,363 円
Ⅱ 負債総額 24,504,275 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,387,312,088 円
Ⅳ 発行済数量 9,303,848,735 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8688 円
( 参考 ) ダイワ好配当日本株マザーファンド
純資産額計算書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 16,906,627,163 円
Ⅱ 負債総額 45,295,832 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,861,331,331 円
Ⅳ 発行済数量 4,544,008,070 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7107 円
( 参考 ) ダイワ北米好配当株マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 4,752,413,240 円
Ⅱ 負債総額 38,125,671 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,714,287,569 円
Ⅳ 発行済数量 1,021,703,214 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.6141 円
( 参考 ) ダイワ欧州好配当株マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 1,554,954,872 円
Ⅱ 負債総額 2,189,000 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,552,765,872 円
Ⅳ 発行済数量 683,831,197 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2707 円
( 参考 ) ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 720,181,627 円
Ⅱ 負債総額 1,784,000 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 718,397,627 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ 発行済数量 241,918,872 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9696 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替
停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2022 年 11 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022 年 11 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 81 277,536
追加型株式投資信託 770 21,155,993
株式投資信託 合計 851 21,433,528
単位型公社債投資信託 79 159,741
追加型公社債投資信託 14 1,428,018
公社債投資信託 合計 93 1,587,759
総合計 944 23,021,287
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 63 期事業年度（ 2021 年４月１日か
ら 2022 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 64 期事業年度に係る中間会計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
4,860 3,168
有価証券
333 486
前払費用
237 332
未収委託者報酬
13,150 13,811
未収収益
49 52
関係会社短期貸付金
18,700 24,900
その他 207 45
流動資産計
37,539 42,799
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
224 203
建物
6 4
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器具備品
218 198
無形固定資産
1,937 1,770
ソフトウェア
1,882 1,738
ソフトウェア仮勘定
54 31
投資その他の資産
16,121 16,617
投資有価証券
10,159 10,755
関係会社株式
3,705 3,705
出資金
183 177
長期差入保証金
1,068 1,067
繰延税金資産
973 885
30 26
その他
固定資産計
18,283 18,591
資産合計
55,822 61,390
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
68 65
未払金
8,405 9,856
未払収益分配金
13 26
未払償還金
39 12
未払手数料
4,734 4,917
その他未払金
※ 2 3,617 ※ 2 4,900
未払費用
3,777 4,246
未払法人税等
804 980
未払消費税等
631 1,016
賞与引当金
950 866
その他 88 2
流動負債計
14,725 17, 033
固定負債
退職給付引当金
2,452 2,399
役員退職慰労引当金
74 13
その他 3 1
固定負債計
2,530 2,415
負債合計
17,256 19,449
純資産の部
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株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 10,574 13,925
利益剰余金合計
10,948 14,299
株主資本合計
37,618 40,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 947 971
評価・換算差額等合計
947 971
純資産合計
38,566 41,941
負債・純資産合計 61,390
55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前 事業年度 当事業年度
（自 202 0 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 202 1 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
65,487 74,402
その他営業収益 419 545
営業収益計 74,948
65,906
営業費用
支払手数料
27,965 31,234
広告宣伝費
624 650
調査費
8,245 9,104
調査費
1,134 1,252
委託調査費
7,110 7,851
委託計算費
1,501 1,729
営業雑経費
1,870 2,051
通信費
240 189
印刷費
478 468
協会費
51 46
諸会費
14 15
その他営業雑経費 1,084 1 , 331
営業費用計
40,207 44,768
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一般管理費
給料
5,991
5,948
役員報酬
351
306
給料・手当
4,293 4,281
賞与
395 493
賞与引当金繰入額
950 866
福利厚生費
893 867
交際費
32 46
旅費交通費
37 48
租税公課
472 527
不動産賃借料
1,302 1,300
退職給付費用
449 408
役員退職慰労引当金繰入額
28 10
固定資産減価償却費
661 606
1,763 1,864
諸経費
一般管理費計
11,631 11,628
営業利益
14,067 18,551
（単位 :百万円）
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2022 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
578 327
有価証券償還益
42 40
68 264
その他
営業外収益計
689 631
営業外費用
投資有価証券売却損
69 59
有価証券償還損
47 0
24 34
その他
営業外費用計
141 93
経常利益
14,616 19,089
特別損失
システム刷新関連費用
547 -
関係会社整理損失
267 -
45 331
投資有価証券評価損
特別損失計
860 331
税引前当期純利益
13,756 18,757
法人税、住民税及び事業税
4,476 5,950
法人税等調整額 △ 109 69
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法人税等合計
4,366 6,019
当期純利益
9,389 12,738
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定でありま
す。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更に関する注記）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時
点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
建物 35 百万円
37 百万円
器具備品 259 百万円 283 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
未払金 3,473 百万円 4,694 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
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子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円）
配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
150/181
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剰余金の配当
１株当たり
株式の種類 の総額（百万 基準日 効力発生日
配当額（円）
決議
円）
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9 , 388 3 , 599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,737 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,883 円
④ 基準日 2022 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2022 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
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２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、 2019
年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、
「 2019 年適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※ 1 ） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万円
は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
（※１） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 486 百万円、投資有価証券 10,022 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
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現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △ 160
小計 2,561 2,721 △ 160
合計 9,826 8,474 1,352
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（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 66 55 11
（２）その他 6,755 4,917 1,838
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,753 4,208 △454
小計 3,753 4,208 △454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,719 327 59
合計 1,719 327 59
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残
2,574 百万円 2,452 百万円
高
勤務費用
155 152
退職給付の支払額
△ 378 △ 303
その他
101 98
退職給付債務の期末残
2,452 2,399
高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2021 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）
至 2021 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債
2,452 百万円 2,399 百万円
務
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
退職給付引当金 2,452 2,399
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
勤務費用 155 百万円 152 百万円
その他 108 67
確定給付制度に係る退職給付費用 263 219
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 186 百万円、当事業年度 189 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
繰延税金資産
750
退職給付引当金
734
243
賞与引当金 227
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170
未払事業税
213
128
投資有価証券評価損
144
155
システム関連費用 111
94
出資金評価損
94
298
その他
437
1,841
繰延税金資産小計 1,963
評価性引当額 △ 254
△ 356
1,586
繰延税金資産合計
1,607
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 453
その他有価証券評価差額
△ 562
金
△ 612
繰延税金負債合計 △ 722
繰延税金資産の純額 973 885
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 74,402 百万円、その他 545 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸
東京 証券
19,300 社短期 18,700
㈱大和証
付
被所有
親会 都千 持株 経営管
貸付金
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
利息の受
プ本社
区 業 0 － －
取（注）
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
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（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 14,917 3,321
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
527
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 4）
㈱大和総
同一の
ソフトウェ
研ビジネ
東京都
親会社 情報サー ソフトウェ
アの購入
ス・イノ 3,000 - 883 未払費用 179
をもつ ビス業 アの開発
江東区
ベーショ
（注 3）
会社
ン
同一の
不動産の賃
東京都
親会社 大和プロ 不動産管 本社ビルの
借料 － －
100 - 527
をもつ パティ㈱ 理業 管理
中央区
（注 4）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
3,898 - 購入・保 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,784.79 円 １株当たり純資産額 16,078.50 円
１株当たり当期純利益 3,599.54 円 １株当たり当期純利益 4,883.43 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 9,389 12,738
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2022 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 3,876
有価証券 498
未収委託者報酬 12,633
関係会社短期貸付金 16,600
557
その他
流動資産合計 34,165
固定資産
※１
有形固定資産 196
無形固定資産
ソフトウエア 1,443
141
その他
無形固定資産合計 1,584
投資その他の資産
投資有価証券 7,533
関係会社株式 3,482
繰延税金資産 887
1,267
その他
投資その他の資産合計 13,170
固定資産合計 14,950
資産合計 49,116
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2022 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 5,646
161/181
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払費用 4,193
未払法人税等 1,623
賞与引当金 486
その他 ※２ 655
流動負債合計
12,605
固定負債
退職給付引当金 2,344
役員退職慰労引当金 33
その他 1
固定負債合計
2,379
負債合計
14,984
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,692
利益剰余金合計
7,067
株主資本合計
33,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 394
評価・換算差額等合計
394
純資産合計
34,131
負債・純資産合計
49,116
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 35,926
281
その他営業収益
162/181
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業収益合計 36,208
営業費用
支払手数料 15,088
6,970
その他営業費用
営業費用合計 22,059
※１ 5,766
一般管理費
営業利益 8,382
営業外収益 ※２ 579
※３ 274
営業外費用
経常利益 8,686
特別利益
－
※４ 460
特別損失
税引前中間純利益 8,226
法人税、住民税及び事業税
2,472
248
法人税等調整額
中間純利益 5,505
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,925 14,299 40,969
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,737 △ 12,737 △ 12,737
中間純利益 - - - 5,505 5,505 5,505
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 7,232 △ 7,232 △ 7,232
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,692 7,067 33,737
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 971 971 41,941
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,737
中間純利益 - - 5,505
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 576 △ 576 △ 576
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 576 △ 576 △ 7,809
当中間期末残高 394 394 34,131
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
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役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っており
ます。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の
運用期間にわたり収益を認識しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当中間財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これ
に伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12
日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32
項 ( １ ) に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみな
しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2022 年９月 30 日現在）
有形固定資産 326 百万円
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※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2022 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,122 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
有形固定資産 11 百万円
無形固定資産 302 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 268 百万円
有価証券償還益 149 百万円
為替差益 114 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
投資有価証券売却損 244 百万円
※４ 特別損失 の項目
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
投資有価証券評価損 237 百万円
222 百万円
関係会 社整理損失
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
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１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022 年６月 23 日
4,883
普通株式 12,737 2022 年３月 31 日 2022 年６月 24 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2022 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,306 － 7,364
資産合計 57 7,306 － 7,364
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
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現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している 証券 投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,454
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2022 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,454 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
57 55
（１）株式 2
（２）その他 4,614 3,570 1,043
4,671 3,625
小計 1,046
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,692 3,171 △ 478
小計 2,692 3,171 △ 478
合計 7,364 6,797 567
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、 証券 投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、 証券 投資
信託に関する運用に係る業務が 35,926 百万円、その他 281 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍 証券 投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
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［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 13,084.78 円
１ 株当たり中間純利益 2,110.46 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
中間純利益 ( 百万円 ) 5,505
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,505
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更（ 4 名以内から 5 名以内に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2022 年 03 月末日現在 )
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 九州ＦＧ証券株式会社 3,000 百万円 （注 1 ）
株式会社鹿児島銀行 18,130 百万円 （注 3 ）
投資顧問会社 アムンディ・アイルラ 1,032,912 ﾕｰﾛ
ンド・リミテッド （ 2021 年 12 月 31 日現在）
コーヘン＆スティアー 543 千米ﾄﾞﾙ
ズ・キャピタル・マネ （ 2021 年 12 月 31 日現在）
ジメント・インク
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
（注 12 ）農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
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３【資本関係】
該当事項はありません。
第３【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
・金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
・目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
・委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
・詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
② 請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・使用開始日を記載することがあります。
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
・次の事項を記載することがあります。
① 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
② 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
③ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
・ファンドの形態等を記載することがあります。
・図案を採用することがあります。
・ファンドの管理番号等を記載することがあります。
・委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該アド
レスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
・ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2022 年５月 23 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年
３月 31 日までの第 63 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023 年 1 月 6 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ・株／債券／コモディティ・バランスファンドの 2022 年 5 月
11 日から 2022 年 11 月 10 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ・株／債券／コモディティ・バランスファンドの 2022 年 11 月 10 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 11 月 28 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年
３月 31 日までの第 64 期事業年度の中間会計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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