タカラレーベン・インフラ投資法人 臨時報告書（内国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タカラレーベン・インフラ投資法人 |
| カテゴリ | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
EDINET提出書類
タカラレーベン・インフラ投資法人(E32280)
臨時報告書（内国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月18日
【発行者名】 タカラレーベン・インフラ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 菊池 正英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 タカラアセットマネジメント株式会社
取締役副社長 菊池 正英
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6262-6402
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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タカラレーベン・インフラ投資法人(E32280)
臨時報告書（内国特定有価証券）
１【提出理由】
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本投資法人の規約一部変更について
2023年１月17日開催の本投資法人の投資主総会（以下「本投資主総会」といいます。）において決議しました。そのた
め、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び同条第２
項第３号に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
（１）変更の内容についての概要
本投資法人は、本投資法人の投資口に対する公開買付けの成立及び本投資主総会において決議された本投資法人投
資口の併合に伴う上場廃止により、本投資法人が保有する全ての太陽光発電設備を譲渡し、本投資法人による資産運
用を終了させ、本投資法人を解散することが予定されているため、本投資法人の存続期間を定め、本投資法人の公告
方法、投資口の取扱いに関する事項、投資主総会の招集、資産運用の基本方針等について本投資法人規約の一部変更
を行いました。
今回の規約の一部変更の内容のうち、本投資法人の運用に関する基本方針、運用体制及び投資制限に関する変更の
内容は以下のとおりです。
（下線部は変更箇所を示します。）
現 行 規 約 変 更 後
（新設） （存続期間）
第２条の２
本投資法人の存続期間は、2024年４月30日までとする。
（資産運用の基本方針） （資産運用の基本方針）
第28条 第28条
１．本投資法人は、 特定資産への投資を通じて、安定的な １．本投資法人は、主として不動産等資産（投資信託及び
キャッシュフロー及び収益を維持するとともに、運用資産 投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129
の規模拡大や収益の向上を実現することを目指し、 主とし 号。その後の改正を含む。）（以下「投信法施行規則」と
て不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行 いう。）第105条第１号ヘに定める不動産等資産に該当す
規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含 るものをいう。以下同じ。）のうち、再生可能エネルギー
む。）（以下「投信法施行規則」という。）第105条第１ 発電設備・不動産等（第30条第１項第１号に定義する。以
号ヘに定める不動産等資産に該当するものをいう。以下同 下同じ。）に該当するものに投資して運用を行う。また、
じ。）のうち、再生可能エネルギー発電設備・不動産等 本投資法人は、不動産等資産に該当しない再生可能エネル
（第30条第１項第１号に定義する。以下同じ。）に該当す ギー発電設備・不動産等及び再生可能エネルギー発電設
るものに投資して運用を行う。また、本投資法人は、不動 備・不動産等を主たる投資対象とする再生可能エネルギー
産等資産に該当しない再生可能エネルギー発電設備・不動 発電設備・不動産対応証券（第30条第１項第２号に定義す
産等及び再生可能エネルギー発電設備・不動産等を主たる る。以下同じ。）その他の資産にも投資することができる
投資対象とする再生可能エネルギー発電設備・不動産対応 ものとする。
証券（第30条第１項第２号に定義する。以下同じ。）その
他の資産にも投資することができるものとする。
２． （省略） ２． （現行どおり）
（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲） （資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）
第30条 第30条
１．～２． （省略） １．～２． （現行どおり）
３．本投資法人は、第１項及び第２項に定める特定資産の ３．本投資法人は、第１項及び第２項に定める特定資産の
ほか、再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産への ほか、再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産への
投資に付随して（ただし、第12号については、本投資法人 投資に付随して（ただし、第12号については、本投資法人
が借入れを行うために必要な場合に）取得する次に掲げる が借入れを行うために必要な場合に）取得する次に掲げる
権利に投資することができる。 権利に投資することができる。
(1)～(13) （省略） (1)～(13) （現行どおり）
(14) その他、本投資法人の保有に係る再生可能エネル (14) その他、本投資法人の保有に係る再生可能エネル
ギー発電設備・不動産関連資産の運用に必要なものとし ギー発電設備・不動産関連資産の運用に必要なものとし
て、本投資法人 の投資口を上場する金融商品取引所等 が認 て、本投資法人が認めるもの
めるもの
４． （省略） ４． （現行どおり）
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臨時報告書（内国特定有価証券）
現 行 規 約 変 更 後
（組入資産の貸付けの目的及び範囲） （組入資産の貸付けの目的及び範囲）
第32条 第32条
１．本投資法人は、 中長期的な安定収益の確保を目的とし １．本投資法人は、運用資産に属する全ての再生可能エネ
て、 運用資産に属する全ての再生可能エネルギー発電設備 ルギー発電設備（本投資法人が取得する再生可能エネル
（本投資法人が取得する再生可能エネルギー発電設備以外 ギー発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備・不動産
の再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産の裏付け 関連資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備を含
となる再生可能エネルギー発電設備を含む。）を賃貸す む。）を賃貸する。
る。
２．本投資法人は、運用資産に属する全ての不動産（本投 ２．本投資法人は、運用資産に属する全ての不動産（本投
資法人が取得する不動産以外の再生可能エネルギー発電設 資法人が取得する不動産以外の再生可能エネルギー発電設
備・不動産関連資産の裏付けとなる不動産を含む。）につ 備・不動産関連資産の裏付けとなる不動産を含む。）につ
いて、 中長期的な安定収益の確保を目的として、 第三者と いて、第三者との間で賃貸借契約を締結して賃貸を行うこ
の間で賃貸借契約を締結して賃貸を行うことを原則とす とを原則とする。
る。
３．～５． （省略） ３．～５． （現行どおり）
（借入金及び投資法人債発行の限度額等） （借入金及び投資法人債発行の限度額等）
第39条 第39条
１．本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な １．本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な
運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、費用の 運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、費用の
支払い、修繕費若しくは分配金の支払い、本投資法人の運 支払い、修繕費若しくは分配金の支払い、本投資法人の運
営に要する資金又は債務の返済（敷金・保証金、預託金並 営に要する資金又は債務の返済（敷金・保証金、預託金並
びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資 びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資
金の手当てを目的として、 金融商品取引法第２条第３項第 金の手当てを目的として、借入れ又は投資法人債（短期投
１号に規定する適格機関投資家（租税特別措置法第67条の 資法人債を含む。以下本条において同じ。）の発行をする
15第１項第１号ロ(2)に規定する機関投資家に限る。）か ことができる。
らの 借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下
本条において同じ。）の発行をすることができる。
２．～３． （省略） ２．～３． （現行どおり）
（２）変更の年月日
2023年１月17日
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