ソフトバンクグループ株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンクグループ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ５－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月18日
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 兼 社長執行役員 孫 正義
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO 後藤 芳光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO 後藤 芳光
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2023年１月26
日）から２年を経過する日（2025年１月25日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,500,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
発行登録書（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
【社債管理者を設置しない場合】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
社債管理者を設置しない場合において、本発行登録を利用して発行される個別の各社債（以下「個別社債」とい
う。）には、「劣後特約が付されていない場合」と「劣後特約が付されている場合」があり、「劣後特約が付されてい
る場合」の個別社債には「利払繰延条項・期限前償還条項が付されていない場合」と「利払繰延条項・期限前償還条項
が付されている場合」があります。
１【新規発行社債（劣後特約が付されていない場合）】
未定
２【新規発行社債（劣後特約付、利払繰延条項・期限前償還条項が付されていない場合）】
未定
３【新規発行社債（劣後特約付、利払繰延条項・期限前償還条項が付されている場合）】
銘柄 ソフトバンクグループ株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣
後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 未定
各社債の金額（円） 未定
発行価額の総額（円） 未定
発行価格（円） 未定
利率（％） 未定
利払日 未定
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
未定
２ 利息の支払場所
別記「（注）13 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 未定
償還の方法 １ 償還金額
未定
２ 償還の方法及び期限
(1）満期償還
未定
(2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に個
別社債を償還することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、初回任意償還日及び初回任意償還日以降の各利払日（以下初
回任意償還日と併せて「任意償還日」という。）において、任意償還
日に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に社債権者及び財務代
理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社
の選択により、その時点で残存する個別社債の全部（一部は不可）
を、各社債の金額100円につき金100円の割合で、任意未払残高の支払
とともに期限前償還することができる。
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ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続して
いる場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下
「税制事由償還日」という。）に先立つ30営業日以上60営業日以下の
期間内に社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とす
る。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する個
別社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が初回任意償還
日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円の割合
で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には各
社債の金額100円につき金100円の割合で、税制事由償還日までの経過
利息及び任意未払残高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前
償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当
社に課される法人税の計算において個別社債の利息が法人税法第22条
第３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利
益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを
回避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継
続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日
（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還
日と併せて「期限前償還日」という。）に先立つ30営業日以上60営業
日以下の期間内に社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不
能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存
する個別社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更事由償還日が
初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき
金101円の割合で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降
の日である場合には各社債の金額100円につき金100円の割合で、資本
性変更事由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに、
当該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（個別社債について資本性評
価を行った信用格付業者又はその格付業務を承継した者をいう。以下
同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における個別社債発行
後の資本性評価基準の変更に従い、個別社債について、当該信用格付
業者が認める個別社債の発行時点において想定されている資本性より
低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は、書
面による通知が当社に対してなされたことをいう。
(3）個別社債の満期償還日又は期限前償還日（以下併せて「償還日」とい
う。）が銀行休業日にあたるときは、償還日の繰り上げは行わず、その支
払のみを前銀行営業日に繰り上げる。
(4）個別社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「振替機関」
欄に記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことが
できる。
(5）個別社債の償還については、本項のほか、別記「（注）４ 劣後特約」に
定める劣後特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注）13 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 未定
申込期間 未定
申込取扱場所 未定
払込期日 未定
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振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 個別社債には担保及び保証は付されておらず、また個別社債のために特に留保さ
れている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） 個別社債には財務上の特約は付されていない。
財務上の特約（その他の条項） 個別社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
個別社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定
の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。
２ 社債の管理
個別社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら個別社債
を管理し、又は個別社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
３ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
未定
４ 劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、社債権者及び財務代理人に対して、劣後事由
が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又
は日本法によらないこれらに準ずる手続において、各社債権者は、各個別社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)を
合計した金額の、個別社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額
を超えて各社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由の発生日において当該社債権者が保有する未償還の個別社債の金額
（ⅱ）同日における当該個別社債に関する任意未払残高及び同日までの当該個別社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日にお
いて優先株式が存在する場合には、各個別社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範
囲でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。）が開始された場
合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場
合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をし
た場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をし
た場合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又はこ
れらに準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれら
に準ずる手続において各社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこれ
らに準ずる債権であって、個別社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を
有する当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定
に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべて
の上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足（供託
による場合を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又はこ
れらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額
の満足を受けた場合
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発行登録書（株券､社債券等）
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、すべ
ての同順位劣後債務（下記に定義する。）が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産から各社
債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件と実質的に類似する当社の清算手続、破産手
続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権
利を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、個別社債と実質的に同等のもの又は当社の財務状
態及び業績に応じて決定されるものをいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務に関する当社の債務を除く、劣後債務を含むあらゆる当社の債務をい
う。
５ 上位債権者に対する不利益変更の禁止
個別社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更さ
れてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じな
い。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。
６ 相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定
がなされた後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定した
とき、再生手続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消
の決定が確定したときを除く。）、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続
又はこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、社債
権者は、当社に対して負う債務と個別社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
７ 期限の利益喪失に関する特約
社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、個別社債に関する債務については、個別社
債の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものでは
ない。
８ 社債権者に通知する場合の公告の方法
個別社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される
各１種以上の新聞紙によりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができ
る。
９ 社債要項の公示
当社及び財務代理人は、その本店に個別社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に
供する。
10 社債要項の変更
(1）個別社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）３を除く。）の変更（本（注）５の規定に反し
ない限度とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者
集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた本（注）10(1)の社債権者集会の決議は、個別社債の社債要項と一体をなすものと
する。
11 社債権者集会に関する事項
(1）個別社債及び個別社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と
総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）８に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書
面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当
社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
12 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）８に定める公告に関する費用
(2）本（注）11に定める社債権者集会に関する費用
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発行登録書（株券､社債券等）
13 元利金の支払
個別社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
社債償還資金、借入金の返済資金、投融資資金及び運転資金に充当する予定です。
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【社債管理者を設置する場合】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
社債管理者を設置する場合において、本発行登録を利用して発行される個別の各社債（以下「個別社債」という。）
には、「劣後特約が付されていない場合」と「劣後特約が付されている場合」があり、「劣後特約が付されている場
合」の個別社債には「利払繰延条項・期限前償還条項が付されていない場合」と「利払繰延条項・期限前償還条項が付
されている場合」があります。
１【新規発行社債（劣後特約が付されていない場合）】
未定
２【新規発行社債（劣後特約付、利払繰延条項・期限前償還条項が付されていない場合）】
未定
３【新規発行社債（劣後特約付、利払繰延条項・期限前償還条項が付されている場合）】
銘柄 ソフトバンクグループ株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣
後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 未定
各社債の金額（円） 未定
発行価額の総額（円） 未定
発行価格（円） 未定
利率（％） 未定
利払日 未定
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
未定
２ 利息の支払場所
別記「（注）15 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 未定
償還の方法 １ 償還金額
未定
２ 償還の方法及び期限
(1）満期償還
未定
(2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に個
別社債を償還することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、初回任意償還日及び初回任意償還日以降の各利払日（以下初
回任意償還日と併せて「任意償還日」という。）において、任意償還
日に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に社債権者及び社債管
理者に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社
の選択により、その時点で残存する個別社債の全部（一部は不可）
を、各社債の金額100円につき金100円の割合で、任意未払残高の支払
とともに期限前償還することができる。
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ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続して
いる場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下
「税制事由償還日」という。）に先立つ30営業日以上60営業日以下の
期間内に社債権者及び社債管理者に対し事前の通知（撤回不能とす
る。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する個
別社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が初回任意償還
日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円の割合
で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には各
社債の金額100円につき金100円の割合で、税制事由償還日までの経過
利息及び任意未払残高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前
償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当
社に課される法人税の計算において個別社債の利息が法人税法第22条
第３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利
益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを
回避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継
続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日
（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還
日と併せて「期限前償還日」という。）に先立つ30営業日以上60営業
日以下の期間内に社債権者及び社債管理者に対し事前の通知（撤回不
能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存
する個別社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更事由償還日が
初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき
金101円の割合で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降
の日である場合には各社債の金額100円につき金100円の割合で、資本
性変更事由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに、
当該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（個別社債について資本性評
価を行った信用格付業者又はその格付業務を承継した者をいう。以下
同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における個別社債発行
後の資本性評価基準の変更に従い、個別社債について、当該信用格付
業者が認める個別社債の発行時点において想定されている資本性より
低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は、書
面による通知が当社に対してなされたことをいう。
(3）個別社債の満期償還日又は期限前償還日（以下併せて「償還日」とい
う。）が銀行休業日にあたるときは、償還日の繰り上げは行わず、その支
払のみを前銀行営業日に繰り上げる。
(4）個別社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「振替機関」
欄に記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことが
できる。
(5）個別社債の償還については、本項のほか、別記「（注）２ 劣後特約」に
定める劣後特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注）15 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 未定
申込期間 未定
申込取扱場所 未定
払込期日 未定
8/29
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
発行登録書（株券､社債券等）
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 個別社債には担保及び保証は付されておらず、また個別社債のために特に留保さ
れている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） 個別社債には財務上の特約は付されていない。
財務上の特約（その他の条項） 個別社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
個別社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定
の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。
２ 劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、社債権者及び社債管理者に対して、劣後事由
が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又
は日本法によらないこれらに準ずる手続において、各社債権者は、各個別社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)を
合計した金額の、個別社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額
を超えて各社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由の発生日において当該社債権者が保有する未償還の個別社債の金額
（ⅱ）同日における当該個別社債に関する任意未払残高及び同日までの当該個別社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日にお
いて優先株式が存在する場合には、各個別社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範
囲でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。）が開始された場
合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場
合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をし
た場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をし
た場合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又はこ
れらに準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれら
に準ずる手続において各社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこれ
らに準ずる債権であって、個別社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を
有する当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定
に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべて
の上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足（供託
による場合を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又はこ
れらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額
の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、すべ
ての同順位劣後債務（下記に定義する。）が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産から各社
債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件と実質的に類似する当社の清算手続、破産手
続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権
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利を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、個別社債と実質的に同等のもの又は当社の財務状
態及び業績に応じて決定されるものをいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務に関する当社の債務を除く、劣後債務を含むあらゆる当社の債務をい
う。
３ 上位債権者に対する不利益変更の禁止
個別社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更さ
れてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じな
い。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。
４ 相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定
がなされた後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定した
とき、再生手続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消
の決定が確定したときを除く。）、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続
又はこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、社債
権者は、当社に対して負う債務と個別社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
５ 期限の利益喪失に関する特約
社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、個別社債に関する債務については、個別社
債の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものでは
ない。
６ 社債管理者に対する定期報告
(1）当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当（会社法
第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社
が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後
３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品取
引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書について
も上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合に
は、当社は遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3）当社は、本（注）６(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電
子開示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、本（注）６
(1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
７ 社債管理者に対する通知
(1）当社は、個別社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① その事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（いずれも会社法に
おいて定義され、又は定められるものをいう。）をしようとするとき。
８ 社債管理者の請求による報告及び調査権限
(1）社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必
要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に
関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。
(2）本（注）８(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社
は、これに協力する。
９ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、個別社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げ
る債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしな
い。
10 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、個別社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、
再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為（社債管理委託契約第２条に掲げる行為を
除く。）をしない。
11 社債管理者の辞任
(1）社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて
辞任することができる。
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① 社債管理者と個別社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合
(2）本（注）11(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかか
る変更によって必要となる行為をしなければならない。
12 社債権者に通知する場合の公告の方法
個別社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを
除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各１種以上の
新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が認めるその他の方
法によりこれを行うものとする。
また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と
認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において
発行される各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれ
を行う。
13 社債権者集会に関する事項
(1）個別社債及び個別社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と
総称する。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３
週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）12に定める方法に
より公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書
面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又
は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
14 発行代理人及び支払代理人
未定
15 元利金の支払
個別社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
社債償還資金、借入金の返済資金、投融資資金及び運転資金に充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月24日関東財務局長に提出
事業年度 第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第44期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年７月１日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第43期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第43期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第43期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第44期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第44期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第44期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第45期第１四半期（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第45期第２四半期（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日までに関東財務局長
に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2023年１月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財
務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2023年１月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月29日に関東財
務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2023年１月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年９月15日に関東財務局
長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2023年１月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年９月15日に関東財務局
長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2023年１月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年９月29日に関東財務局
長に提出
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８【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2023年１月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2022年10月18日に
関東財務局長に提出
９【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2023年１月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2022年10月18日に関東財務局
長に提出
10【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2023年１月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2022年11月11日に関東財務局
長に提出
11【訂正報告書】
訂正報告書（上記４の臨時報告書の訂正報告書）を2022年８月29日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」並びに上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」及び上記に掲げた参照書類としての四半期報告書（以下、有価証券報告書と四半期報告書を
総称して「有価証券報告書等」という。）の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」につい
て、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録書提出日（2023年１月18日）までの間において生じた変更その他の
事由を反映し、その全体を一括して以下に記載いたします。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発
行登録書提出日（2023年１月18日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありま
せん。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
本発行登録書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以
下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１ SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２ SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.および代替の投資ビークル
SBIA SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA US SB Investment Advisers (US) Inc.（注）
SBGA SB Global Advisers Limited
アーム Arm Limited
アリババ Alibaba Group Holding Limited
（注） SBIA USはSBIAに対して投資助言を提供する当社の100％子会社です。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社の本発行登録書提出日（2023年１月18日）現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の
通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本発行登録書提出日（2023年１月18日）現在に
おいて判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービス
を提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
(2）重視する経営指標
当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社（以下本項において「グループ
会社」といい、ソフトバンクグループ㈱と併せて「当社グループ」といいます。）および投資先を投資ポートフォリ
オとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値を増大させることによって、NAV（Net Asset Value、保有株
式価値－調整後純有利子負債で算出（注１）。）を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支え
るための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to
Value、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合。）を重要視しており、
金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めているほか、最低２年分の社債の償還資
金を確保し安全性を維持するよう努めています。
（注１） 保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金
額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフト
バンク㈱（Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド、アームおよび
PayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびに資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債
および現預金等を除く。
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(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉
え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉
え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り
返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値
創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業が再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場の拡大と新
産業の創出という大きなチャンスを確実に捉えるため、「群戦略」という独自の組織戦略の下、ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド１および２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを通じた投資のほか、ソフトバンク
グループ㈱による直接または子会社を通じた投資などによって、幅広く投資活動を展開しています。
投資活動において当社は、「AI」という投資テーマに基づき、情報革命推進への貢献が見込める企業に投資すると
ともに、投資後は、当社グループのエコシステムの中で、各投資先が相互に刺激を与え合う中でそれぞれのビジネス
モデルの進化を可能にすることで、各投資先の企業価値の向上を図っています。また、グループ全体でグローバルに
投資事業を展開するスケールメリットを活かしながら、①テクノロジーやビジネスモデルなどの分析機能、②分業シ
ステムや分野別専門チームなどの組織および③投資のエグジットに伴い回収される資金を組み合わせることにより、
当社として持続的にリターンを生みだせる投資活動を行うことを目指しています。
「群戦略」とは
「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的
に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくこ
とを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定
に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした
多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けること
を目指しています。
(4）経営環境および優先的に対処すべき課題
重要な事業別
当社の経営陣は、投資ファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２ならびにソフトバンク・ラテンア
メリカ・ファンド）、アームおよびソフトバンク㈱を、当社による投資金額の規模および当社連結収益への影響が極
めて大きい、最重要事業と認識しています。各事業における、優先的に対処すべき経営上の課題は以下の通りです。
① 投資ファンドの成功
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１（以下「SVF１」）およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２（以下
「SVF２」）ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドは、いずれもデータとAIを活用した成長可能性の
大きなテクノロジー企業に対し投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF
１は2017年、SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドはいずれも2019年に、それぞれ投資活動を開
始しました。
ソフトバンクグループ㈱は各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資
ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファ
ンドを運営するSBGA、以下総称して「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じてSVF１から
管理報酬および成功報酬、SVF２から管理報酬および業績連動型管理報酬、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファ
ンドから管理報酬、成功報酬および業績連動型管理報酬を受け取ります。
ソフトバンクグループ㈱が戦略的投資持株会社としてのビジネスモデルを遂行するうえで、これらの投資ファン
ドの成功は極めて重要です。ファンド運営子会社は、以下の取り組みを通じて各投資ファンドの利益を中長期的に
最大化していくことを目指しています。
ａ．大型資金を中長期的に運用
SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドはいずれも、多額の出資コミットメント
に加え、存続期間が設立から十年超の長期にわたる私募ファンドという特色を有しています。2022年９月30日現
在、各投資ファンドの出資コミットメント総額は、SVF１が986億米ドル、SVF２が560億米ドル、ソフトバンク・
ラテンアメリカ・ファンドが76億米ドルです。こうした特色を活かし、これらの投資ファンドは、投資時点で企
業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業（いわゆる「ユニコーン」）またはユニコーンとなる可能性が
あると判断される企業を中心に構成される、ユニークな投資ポートフォリオを有しています。多種多様な市場お
よびテクノロジー分野においてプレゼンスを確立した企業に対して中長期的に投資を行うとともに地理的・戦略
的な多様性を一定程度保つことにより、短期的な市場の変動による影響を抑え、中長期的なリターンの最大化を
目指しています。
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ｂ．投資先価値向上の追求
ファンド運営子会社は、慎重に投資先を選定し、幅広い支援やネットワークを通じて投資先の持続的な成長を
促すことにより、各投資ファンドの保有株式価値の最大化を追求しています。具体的には、当社グループおよび
その投資先、取引先までを含めたエコシステムを通じてパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性
と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。また、投資先企業の経営陣が成長を模索する
中、各分野に精通したグローバルな専門チームによるサポートを提供するとともに、必要に応じて外部からの助
言が受けられるよう計らっています。また、収益性およびガバナンス体制のモニタリングを行うなど、投資先の
健全な成長を支援しています。
ｃ．最適な出口戦略による投資回収
活動開始時期の違いから、各投資ファンドの投資サイクルはそれぞれ異なるフェーズにあります。SVF２およ
びソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドは積極的に新規投資を行っている一方、SVF１は2019年９月に投資
期間を終了したことから、近時では、投資収益の実現による投資資金の回収に主眼を置いています。投資収益の
実現においては、ファンドのリターン、ひいてはソフトバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへの分
配を最大化するために適時・適切な保有資産のエグジットを行うことが重要です。エグジット手段としては、
M&Aによる第三者への売却を行うこともあるものの、主軸は投資先企業の上場です。投資先企業の上場後は、競
争環境や株価の動向を見つつ、計画的に売却する仕組みを設定しています。また、上場株式を担保とした資金調
達の選択的な活用により、リミテッド・パートナーへの分配を先行させつつ、最適と考えるタイミングで売却を
判断することも可能です。
2022年３月期においては、上半期を中心に、各投資ファンドの投資先企業合計24社が上場しました。足元で
は、地政学的リスクの高まりや米国をはじめとする主要中央銀行の金融政策への懸念を背景として、株式市場の
ボラティリティが高まっています。各投資ファンドは、設立から十年超の存続期間を持つ長期ファンドであり、
最適なエグジットの手段・時期について見極め、短期的な市場の変動による影響を抑えながら、中長期的な視点
から収益を最大化することを目指しています。
ｄ．適切な運用体制の構築
投資の成功の再現性を高め、持続的にリターンを生み出すためには、それを可能にする組織体制を構築するこ
と、特に優秀な人材の確保および維持が不可欠です。ファンド運営子会社は、投資銀行やベンチャー・キャピタ
ル、テクノロジー企業など多様な経歴を持つシニア・リーダーたちが運営にあたっています。これまでに、運用
資産およびグローバル展開におけるニーズと規模に相応しい投資・運用・資金調達・管理の各機能およびマネジ
メント陣を備えた組織を築いており、こうした専門家集団によるチームアプローチを取ることにより、組織的に
知見の蓄積・共有を図り各投資ファンドの持続的な成長を目指しています。引き続き、多様で優秀な人材を採
用・育成することで、さらなる組織体制の強化に努めています。
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② アームの株式上場の成功および長期戦略の遂行
アームは、半導体技術開発のグローバル・リーダーとして、あらゆるものがつながっている今日の世界を形成す
るパーベイシブ・コンピューティング（注２）の中心的役割を担っています。アームのプロセッサー・テクノロ
ジーは、高機能プロセッサーとしては世界で最も広くライセンス供与・採用されており、スマートフォンではほぼ
全て、タブレットとデジタルテレビのほとんどで使用されているほか、組み込みプロセッサー用チップでも高い割
合で搭載されています。2016年の当社による買収以降、アームは長期成長の実現に向け、研究開発への投資を増や
し、製品の種類および対象市場を拡大してきました。そして、現在、アームは株式上場の実現に向けて準備を進め
ています。アームは、長期的な収益成長を実現するために、モバイルコンピューティングをはじめ、AI、IoT、ク
ラウド、自動運転、メタバースなどの市場におけるシェアの拡大・維持、アームのテクノロジーを使用するチップ
のロイヤルティー単価の増加、ならびに新商流の導入によるアームのテクノロジーの利用の促進に引き続き取り組
んでいます。
（注２） モバイル、自動運転、IoTなど、全てのテクノロジーとネットワーク環境が融合した、コンピューター
技術やその環境。必要な情報に「いつでもどこでも」簡単かつ安全にアクセスできる状態。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場
は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに
向上したりするなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なト
レンドを背景に、非常に高い成長が続いています。特に第５世代移動通信システム（5G）対応スマートフォンや
ネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長していることによ
り、2022年３月期においてアームのテクノロジー・ロイヤルティー収入は2021年３月期比20.1％増と市場とともに
伸びを見せました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーを
ライセンス供与する機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）
も2021年３月期比61.0％増と拡大しました。
（注３）
世界の半導体市場
（金額ベース：十億米ドル）
2019年４月 2020年４月 2021年４月
～2020年３月 ～2021年３月 ～2022年３月
市場全体
市場規模 419 459 584
年間成長率 △7.8％ 9.6％ 27.2％
アームが関連する市場
市場規模 238 259 320
年間成長率 0.6％ 9.0％ 23.3％
アーム事業（注４）
テクノロジー・
1.10 1.28 1.54
ロイヤルティー収入
年間成長率 － 16.7％ 20.1％
（注３） World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2022年５月時点。同データはWSTS Inc.のヒアリ
ングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。アームが関連する市場の数値は、
プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。
（注４） 2021年３月期に、アーム事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサー
ビスグループ）事業は、それ以外のアーム事業とは別に管理されることが決定されました。これに伴
い、それ以降のアーム事業はISG事業を除くアームの業績を表示し、2020年３月31日に終了した１年
間の業績についても同様に遡及修正を行っています。
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③ ソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上
2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本国内においても生活やビジネスのあらゆる場面
でデジタル化が進展しています。同年３月に商用サービスが開始された5Gをはじめ、AI、IoT、ビッグデータ、ブ
ロックチェーンなどの最先端テクノロジーが、これらのデジタル化の進展をさらに後押ししています。今後も社会
のデジタル化は一層進展し、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが一段と加速してい
くとみられています。こうした中、当社グループで国内事業を担うソフトバンク㈱グループでは、成長戦略
「Beyond Carrier」の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、
情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開することで、企業価値の最大化を目指していま
す。具体的には、①通信事業のさらなる成長、②ヤフー・LINE事業の成長、および③新規事業の創出・拡大に加
え、④コスト効率化に取り組んでいます。
財務戦略としては、ソフトバンク㈱グループは、調整後フリー・キャッシュ・フロー（注５）を重要な経営指標
と考えており、高い株主還元を維持しながら、成長への投資を実施していくため、今後も同フリー・キャッシュ・
フローの安定的な創出を目指しています。また、中長期的な企業価値向上と株主への利益還元を重要な経営課題の
一つとして位置づけており、配当と自己株式の取得を組み合わせた総還元の考え方に基づき、業績動向、財務状況
などを総合的に勘案して、継続的かつ安定的な株主還元を実施していく方針です。
（注５） 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社であるソフトバンクグルー
プ㈱との一時的な取引＋（割賦債権の流動化による調達額―同返済額）
全社
① 安定した財務基盤の構築
当社では、ソフトバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的
投資持株会社としての財務運営を行っています。株式市場の動向を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすい同
ビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行う
ことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTVを「(2）重視する経営
指標」の通り注視しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値の状況などに応じて適切に負債をコントロールし
ていくことを目指しています。また、投資資産の売却や資金化を行うとともに、子会社を含む投資先からの配当収
入やリミテッド・パートナーとして参画するSVF１およびSVF２などのグループ内の投資ファンドから受け取る分配
金などの収入も得ることで、最低２年分の社債の償還資金を手元資金として確保し安全性を維持するよう努めてい
ます。
2022年３月期において、当社はSVF１およびSVF２から合計152億米ドルの分配を受領し、これらの分配を主にSVF
２への新規投資の一部原資として再投資しました。2023年３月期以降も、LTVおよび手元流動性維持の財務方針を
遵守したうえで、こうした投資資金の「リサイクル」を実施することで、持続的な投資持株会社としての事業運営
に努めていきます。
② 流動性・多様性を備えた投資ポートフォリオの構築
戦略的投資持株会社として保有株式価値を保全し、かつ持続的に増大させていくためには、投資ポートフォリオ
の流動性および多様性を確保することが不可欠です。流動性については、ソフトバンクグループ㈱ならびにSVF１
およびSVF２などにおける投資事業においては、事業の成長率の高い情報・テクノロジー分野の中で、事業モデル
や競争優位性が確立し近い将来での株式上場の蓋然性が高いと当社が判断した未上場のレイトステージ企業に集中
的な投資を行っており、これらの投資先の上場が進むにつれ、結果として、将来的な流動性の向上が期待できるも
のと認識しています。
また、多様性については、2022年３月期末現在の当社の保有株式価値においてアリババ株式の割合は２割強まで
低下しており、すでにポートフォリオの分散が進んでいますが、同社株式を保有しつつ投資ポートフォリオの多様
性をさらに高めていくことも重要です。このため、当社は、保有株式を活用した資金調達（先渡売買契約やマージ
ン・ローンなど）により得られた資金を新規投資に充当するとともに、各投資の価値の向上に努めることで、投資
ポートフォリオにおける多様性の向上を図っています。また、当社が投資ファンドを通じて投資している企業は、
AI技術を活用するという共通点を持ちながらも、コンシューマー、交通、医療、不動産または教育などさまざまな
産業に分散しています。さらに、米国、欧州、中国およびラテンアメリカなどの地理的な分散も図られており、一
部の産業・地域における変調が当社のポートフォリオ全体に与える影響は抑えられています。
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③ サステナビリティの推進
当社は、社会の持続的な発展と当社グループの中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサス
テナビリティを考慮することの重要性を認識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関わるリスクに対処するとと
もに、ESGに関わる課題への対応が新たな企業価値創出の契機になると考えています。
ソフトバンクグループ㈱は、サステナビリティの推進にあたり、「考えるのは、300年後の人と地球」というサ
ステナビリティビジョンを策定しており、本ビジョンに基づき、６つの活動テーマの設定とソフトバンクグループ
㈱が特に取り組むべき優先度の高い重要課題（戦略マテリアルイシュー）の特定を行っています。
またサステナビリティに関するガバナンス体制として、取締役会でチーフ・サステナビリティ・オフィサー
（CSusO）を任命するとともにサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、CSusO（IR部長 兼 サス
テナビリティ部長）を委員長、取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO（注６）（財務統括 兼 管理統括）、常務
執行役員（経理統括）、執行役員 CLO（注７） 兼 GCO（注８）（法務統括）の３名を委員としており、当社を
取り巻くESGの重要課題や推進方針についてステークホルダーからの要請を踏まえながら議論するとともに、その
内容について取締役会に報告し、指示・監督を受けています。
2022年３月期においては、2021年10月および12月ならびに2022年３月にサステナビリティ委員会を開催し、投資
先選定や投資後のモニタリングプロセスへの環境・社会要素の組み込み、気候変動に対するより積極的な対応、人
権デュー・デリジェンスの実施などを重要な課題として捉え、今後の対応方針について議論を行いました。また、
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の枠組みに沿った気候変動情報開示、人的資本、税務、情報セ
キュリティなどを含むESGに関する情報開示の拡充についても併せて議論を行っています。
今後は、上記課題への対応の拡充を目指し、投資先選定や投資後のモニタリングプロセスへの環境・社会要素の
組み込みのさらなる強化、気候変動対策としてのグループ目標の設定、人権デュー・デリジェンスの取り組みの拡
充、ESG関連情報の収集と開示の拡充など、グループ全体としての取り組みをさらに進めていきます。また、AIを
中心テーマとして当社グループの事業を行うにあたり、グループ共通のAI倫理の考え方を明確化することが重要で
あるとの考えの下、AI倫理に関するグループポリシー策定に向けて、検討を行っていきます。
（注６） チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー
（注７） チーフ・リーガル・オフィサー
（注８） グループ・コンプライアンス・オフィサー
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事業等のリスク
ソフトバンクグループ㈱は、直接または投資ファンドを通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを
管理する戦略的投資持株会社です。投資ポートフォリオには、子会社・関連会社（以下「グループ会社」）とそれらに
分類されない投資先が含まれます（以下、グループ会社と併せて「投資先」）。これらの投資先は、国内外において多
岐にわたる事業を展開しています。ソフトバンクグループ㈱の投資活動、および投資先の事業活動の遂行にはさまざま
なリスクを伴います。本発行登録書提出日（2023年１月18日）現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす
可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、ソフトバンクグループ㈱および投資先で発生しうる
すべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本発
行登録書提出日（2023年１月18日）現在において判断したものです。
(1）ビジネスモデルについて
ソフトバンクグループ㈱は、独自の組織戦略「群戦略」（「上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、
(3）中長期的な会社の経営戦略」を参照）の下、グループ会社（例えば、ソフトバンク㈱やアーム、アリババ）への
投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）に加え、投資ファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファン
ド１および２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド）を通じて、人工知能（AI）を活用した情報・テクノロ
ジー分野において多様な事業を展開する企業から成る投資ポートフォリオを構築することで、NAV（注１）の向上に
取り組んでいます。
そのため、ソフトバンクグループ㈱の投資ポートフォリオは情報・テクノロジー分野のそれぞれが属するセクター
における市場動向に大きな影響を受けます。加えて、ソフトバンクグループ㈱（子会社を通じた投資を含みます。）
ならびにソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドなどにおける投
資事業では未上場企業への投資が中心となっており、株式公開を取り巻く市場環境にも大きな影響を受けます。これ
らの影響により、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下した場合、NAVが低下、LTV（注２）が悪化するとと
もに、保有株式を含む資産の評価損を計上することにより、ソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態、ひ
いては新規投資や財務政策に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱は多様性を備えた投資ポートフォリオの構築を重要な経営上の課題として認識して
いますが、2022年３月期末現在において、アリババ株式は保有株式価値の２割強を占めるため、その投資価値が変動
することにより、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、LTVが影響を受ける可能性があります。
（注１） NAV（Net Asset Value）＝保有株式価値－調整後純有利子負債。上記「経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等、(2）重視する経営指標」をご参照ください。
（注２） LTV＝調整後純有利子負債÷保有株式価値。上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(2）重視
する経営指標」をご参照ください。
(2）資金調達について
ソフトバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、新規投資を継続的に行っていくために
必要な資金を、株式資産の売却、投資先からの配当や投資ファンドからの分配金、保有資産を活用した資金調達（ア
セット・バック・ファイナンス）などでまかなうことを目指しています。しかし、新規投資のための資金が必要な時
期に株式資産の売却や資金調達を行うことができない場合、投資機会を逸し、NAVの継続的な向上に支障が生じる可
能性があります。また、一部の保有株式を活用した資金調達については、株式市場の悪化などにより対象となる保有
株式価値が下落した場合には、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性
があることに加えて、新たな資金調達が困難になる可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱は、金融機関からの借入や社債の発行などによっても、投資活動に必要な資金を調達する
ことがあります。これらの資金調達については、金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合や、保有資
産価値の減少や業績悪化によりソフトバンクグループ㈱の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合に
は、調達コストが増加し、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金調達
が予定した時期・規模・条件で行えない場合には、ソフトバンクグループ㈱の投資活動および財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、負債の返済原資を確保するために、新
たな資金調達やリファイナンス、一部保有資産の売却などを行うことがあります。市場環境を注視した上で適切と考
える時期での資金調達を実施し、財務規律に基づき十分な手元流動性を安定的に維持することに努めています。しか
しながら、資金調達に適さない環境が想定以上に長期化した場合、返済原資の捻出のために不利な条件での株式資産
売却や予定外の株式資産売却を余儀なくされ、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、連結・個別業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱の金融機関からの借入や社債などの債務には、各種コベナンツが付されていることがあり
ます。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当
該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められ
る可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱の信用力が低下し、財政状態に著しい悪影響を及ぼす可能
性があります。
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(3）経営陣について
ソフトバンクグループ㈱は、代表取締役 会長兼社長執行役員である孫正義を中心とする経営陣の下で経営を行っ
ていますが、ソフトバンクグループ㈱が投資をしている主要な投資先や投資ファンドは、それぞれのCEOなどを中心
とする経営陣の下で自律的に運営を行っています。例えば、ソフトバンク㈱の代表取締役 社長執行役員兼CEOは宮
川潤一が、アームのCEOはレネ・ハースがそれぞれ務めています。
ソフトバンクグループ㈱ではこのような体制をとっており、また、経営陣に不測の事態が発生した場合における意
思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、行動指針や事前対応策を含め、コンティンジェンシープランを策定
しています。また、指名報酬委員会において、中長期の方針やサクセッションプランについても定期的に議論してい
ます。しかしながら、かかる取り組みが奏功する保証はなく、特に当社代表取締役 会長兼社長執行役員である孫正
義をはじめとする当社グループの経営陣に不測の事態が生じた場合には、ソフトバンクグループ㈱の活動全般に支障
が生じる可能性があります。
(4）投資活動全般について
ソフトバンクグループ㈱は、企業買収、子会社・合弁会社の設立、事業会社（上場・非上場企業を含みます。）・
持株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・投資ファンドへの出資などの投資活動
を行っています。これらの投資活動については、以下a～dのようなリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合
には、投資先の資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化すると
ともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資先の中でも、特に連結業績への影響の大きい、投資ファンドへの出資とソフトバンク㈱において特に重
要性の高いと考えられるリスクについては、それぞれ「(5）投資ファンドを通じた投資について」と「(6）ソフトバ
ンク㈱グループについて」をご覧ください。
ａ．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢等の外部環境の動向
ソフトバンクグループ㈱は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に
展開する事業体に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢、金融・財政政策、国際情
勢等の外部環境の変化（例えば、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立の激化による、規制強化や経済安全保障を巡
る各国の動向など）により、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可
能性があります。例えば、ソフトバンクグループ㈱の投資実行や回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが
起こる可能性があるほか、投資先が提供するサービス・商品に対する需要の低下や供給の停滞により各社の事業や
業績が悪影響を受ける可能性があります。また、流動性の低い未上場企業への投資については、市場環境が急激に
悪化した場合などには、ソフトバンクグループ㈱の希望する時期・規模・条件で投資持分を売却できない可能性が
あります。これらの結果、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
このほか、ソフトバンクグループ㈱による海外企業への外貨建投資においては、為替変動に伴う損失が発生する
可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表の作成にあたり、アームをはじめとする海外の
グループ会社の現地通貨建ての収益・費用および資産・負債を日本円に換算するため、為替相場の変動がソフトバ
ンクグループ㈱の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱では、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を
検討するとともに、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどに
より、リスクの把握に努め、その結果を経営陣に報告する体制を整えています。
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ｂ．投資に関する規制
ソフトバンクグループ㈱が行う投資活動は、関係各国の規制当局から承認等が必要となる場合や投資先への関与
が制約される場合があります。また、関係各国において、投資活動に関する規制の新設や強化が行われる可能性が
あります。ソフトバンクグループ㈱は、外部のアドバイザーを含む関係者と連携し、それぞれの規制に対応してい
ますが、これらの必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、ソフトバンクグループ㈱の期待通
りに投資や売却を実行できない可能性があります。
例えば、ソフトバンクグループ㈱は、一部の米国投資に関して、その投資の対象となる会社（本(b)において
「対象会社」）および米国関係省庁との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づ
き、ソフトバンクグループ㈱と対象会社は、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意して
います。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の事業運営に制約を受ける可能性があります。
ｃ．投資先の資産価値の下落
ソフトバンクグループ㈱は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画
と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、その結果を経営
陣に報告する体制を整えています。また、監視の結果を踏まえて、投資先の経営改善のために必要な助言の提供
や、役員・管理職など各種レベルの人材の派遣、協業先の紹介など、必要に応じて行っています。
しかし、「a．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢等の外部環境の動向」で言及した外部環境の変化に加え
て、テクノロジーやビジネスモデルの陳腐化や競争環境の激化などにより、ソフトバンクグループ㈱が投資決定時
に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりす
る可能性があります。また、投資先が１株当たり株式価値の大幅な希薄化を伴う増資などを行う可能性がありま
す。こうした場合、投資先の資産価値が下落し、ソフトバンクグループ㈱が、株式などの金融資産の評価損や投資
に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失を計上する可能性、投資先から期待通りに利益分配な
どのリターンを得られない可能性、または、投資の回収ができない可能性があります。これらの結果、保有株式価
値やNAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することにより連結業績および財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このほか、ソフトバンクグループ㈱は投資決定時に想定した通りに事業を展開できない場合、他の投資先などと
の間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない場合、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった
場合など、投資先の株主価値の向上に必要と判断した場合には、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行
うことがあり、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、ソフトバンクグループ
㈱は投資ファンドの投資先への救済のみを目的とした投資は行わないことを基本方針としています。
なお、ソフトバンクグループ㈱の個別決算においては、投資活動により取得した出資持分などを含む資産の価値
が下落した場合には評価損が発生し、投資先の業績が悪化した場合には投資先から期待通りの配当を得ることがで
きず、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．投資判断
ソフトバンクグループ㈱が投資ファンドを経由せずに直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）を行う場
合、その投資判断プロセスにおいて、社内関係部門に加えて必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーな
どの協力を得て、対象企業の事業内容、テクノロジー、ビジネスモデル、市場規模、事業計画、競争環境、財務内
容、法令遵守状況などについてデュー・デリジェンスを実施し、その企業価値を適切に見積るとともに、事業や財
務、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制に係るリスクを把握するように努めています。ま
た、デュー・デリジェンスで得られた内容が適切かどうか、専門の審査部門が客観的なレビューを行っています。
そうして得られた検討結果を踏まえて、取締役会または取締役会から権限を委譲された投融資委員会で投資判断を
下しています。
しかし、このような慎重な投資判断プロセスを経たとしても、対象企業の企業価値やテクノロジー、ビジネスモ
デル、市場規模などを実態よりも過大評価する、リスクを過小評価する、または重要な影響力を持つ創業者や経営
者の資質を見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。その結果、投資実行後に、その資産価値、すなわちソ
フトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価
損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5）投資ファンドを通じた投資について
ソフトバンクグループ㈱はソフトバンク・ビジョン・ファンド１およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２なら
びにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドなどを通じてAIを活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー
企業に対し投資を行っています。ソフトバンクグループ㈱は各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を
行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とソフトバン
ク・ラテンアメリカ・ファンドを運営するSBGA、以下総称して「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業
活動に応じて管理報酬ならびに業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。
投資ファンドを通じた投資やその運営において特に重要性の高いと考えられるリスクは、主として以下a～iに記載
する通りです。ファンド運営子会社は、リスクマネジメントフレームワーク（以下「RMF」）を定め、全体の事業プ
ロセスと意思決定にリスク管理を組み込んでいますが、これらのリスクの顕在化を完全には回避できない可能性があ
ります。これらのリスクが顕在化した場合には、投資ファンドの投資ポートフォリオの資産価値が下落し、投資ファ
ンドおよびファンド運営子会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱の保
有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式の評価損を計上することによりソフトバンクグ
ループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本(5)において、「投資先」は投資ファンドの投資先を意味します。
ファンド運営子会社のRMFについて
この枠組みは、事業運営および投資の両面のリスク管理を対象とし、リスクを特定、評価、および軽減するため
の枠組みを構築するものです。ファンド運営子会社のRMFの根幹を成す原則は以下の通りです。
・取締役会がリスク管理の最終的な責任を負い、重要な意思決定にはリスクが考慮されなければならない
・投資家の期待やファンド運営子会社の戦略目標、規制要件を充足するため、組織全体にわたる実効性の高いリス
クカルチャーを確立する
・将来を見据えてリスクを特定・軽減することにより、経営陣によるリミテッド・パートナーからの預かり資産と
ファンド運営子会社のレピュテーションの保護のため積極的な行動を促す
・重要な既存または新規発生リスクが能動的に特定、測定、緩和、監視、および報告されることを確実にする
・現地および当社における規制当局のリスク管理要件を充足する
ａ．業績への影響
投資ファンドを構成する事業体はすべてソフトバンクグループ㈱の連結対象です。投資ファンドを通じての投資
は、毎四半期末に公正価値で測定されます。未上場企業の公正価値の測定は、取引事例法や割引キャッシュ・フ
ロー法、類似会社比較法など複数の評価方法を組み合わせて行われます。上場企業の公正価値の測定はその主要な
市場での価格が用いられます。投資先の業績の悪化や金融市場、経済情勢の低迷などにより、投資先の公正価値が
下落した場合は、投資ファンドの業績が悪化し、その結果、ソフトバンクグループ㈱の連結業績や財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱の個別決算では、投資ファンドの業績が悪化した場
合、リミテッド・パートナーとしての出資に対して評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
投資ファンドの投資先のうち、IFRSに基づいてソフトバンクグループ㈱が支配をしていると見なされる投資先
は、ソフトバンクグループ㈱の子会社として扱います。当該子会社の業績および資産・負債はソフトバンクグルー
プ㈱の連結財務諸表に反映されることから、当該子会社たる投資先の業績が悪化した場合は、ソフトバンクグルー
プ㈱の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、投資ファンドで計上した当該子会社への投
資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去されます。
適正な公正価値評価を実現するため、投資ファンドの評価プロセスは、ファンド運営子会社の評価・財務リスク
委員会（以下「VFRC」）が監督を行います。投資ファンドの投資先の評価を行う際、VFRCは、IFRS第13号「公正価
値測定」および国際プライベート・エクイティ・ベンチャー・キャピタル評価（IPEV）ガイドラインに基づいた
ファンド運営子会社の評価方針に従って四半期ごとに評価を行います。これに加えて、SVF１では投資家諮問委員
会（IAB）に任命された独立第三者評価機関が、SVF１の投資先の評価を独立性をもって半期ごとに実施していま
す。SBIAは、独立第三者評価機関から受領した評価を（SBIAの規制上の義務に則った適切な範囲で）すべて考慮す
る必要があります。
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ｂ．投資成果
投資ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーに配分されます。投資ファンドの投資採算が悪化し計画通
りの投資成果を挙げられない場合には、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして期待通りの成果
分配を受けることができない、または投資回収できない可能性があります。
また、SVF１の投資成果はSBIAに成功報酬として配分されることから、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取るこ
とができない可能性があります。SBIAはSVF１の投資の売却や配当および株式の資金化などにより実現した投資利
益に基づき成功報酬相当額を受け取ることから、より大きな投資リスクをとる運営を行う可能性があります。な
お、SVF１が支払う成功報酬には、将来の投資成果に基づく一定の条件の下、クローバック条項（過去に受け取っ
た成功報酬額を返還する条項）が設定されているため、SVF１の清算時においてSVF１の投資成果が一定以上でない
場合、SBIAはそれまでに受け取った成功報酬相当額が減額されたり、成功報酬を受け取ることができなくなる可能
性があります。
ｃ．投資のエグジット機会の不足
投資ファンドが実行する投資は流動性が低いことが多く、ファンド運営子会社は最終的にどのようなエグジット
戦略をとるかについて、完全かつ確実に予定することはできません。したがって、投資ファンドが当該投資を適時
に回収できる保証はなく、その結果、リミテッド・パートナーへの現金分配のタイミングは不確実かつ予測不能で
す。また、経済、法規制、政治またはその他の要因により、投資開始時に可能と思われたエグジット戦略が、投資
が回収段階に達するまでの間にとりえなくなる場合があります。さらに、契約またはその他の制約により、投資
ファンドは特定の証券の売却を一定期間禁止される可能性があり、そのような場合、有利な市場価格で売却する機
会を逸する可能性があります。
なお、エグジット戦略の承認はファンド運営子会社の投資委員会の重要な検討事項であり、エグジット戦略はそ
の投資部門が定期的に見直し、更新しています。また、エグジット戦略の立案にあたっては、投資リスク部門が
様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。投資ファンドは長期投資を目的としており、複数の
景気後退の可能性や、エグジットまでに時間を要する投資がありうることも考慮されています。
ｄ．支配権を伴わない投資および限定的な株主権利
投資ファンドでは、投資先において支配権を伴わない持分を有する場合、保有持分の保護や経営への影響力行使
の能力が限定的となる可能性があります。また投資ファンドは、金融、戦略、またはその他の分野における他社
（グループ会社を含みます。）と共同で、合弁会社などを通じて投資を行う場合があり、当該他社が、当該合弁会
社または投資先に対し投資ファンドよりも大きな保有割合もしくは支配権を有する場合があります。このような場
合、投資ファンドは当該他社の経営陣および取締役会（投資ファンドと利害が競合し得る他の金融投資会社の関係
者が構成員に含まれる場合があります。）に大きく依存することとなります。
ｅ．人材の確保・維持
ファンド運営子会社は、運営する投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定する
ことに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジーや金融市
場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。
ファンド運営子会社は、投資・運用体制を幅広く有するうえ、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発
揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを通じ、スタッフの定着を図っていま
す。しかしながら、このような有能な人材を十分に確保・維持することができない場合は、運営する投資ファンド
の投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．新たな技術やビジネスモデルへの規制
投資ファンドの投資先には、AIやビッグデータなどの新技術の事業への活用や研究開発を行う企業や、既存の枠
組みとは異なる新たなビジネスモデルを展開する企業が多く含まれます。このような新たな技術やビジネスモデル
が提供される事業領域は、多くの国・地域において特定的かつ厳格な規制または許認可の対象とされる場合があり
ます。関連する法令等の整備により、規制が制定または強化された場合は、新たな経済的負担または事業活動への
制限が生じたり、採用する技術やビジネスモデルまたはこれらに関する研究開発について、内容の変更や停止また
は終了が必要になるなど、投資先の事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定のテクノ
ロジーに関連するサービスの提供に必要な許認可には様々な条件が課されることがあり、投資先がこれらの条件を
満たすことができる保証はありません。
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ｇ．特定の分野への投資の集中
投資ファンドは、特定の事業領域における複数の企業への投資を有しており、当該事業領域に対する投資の集中
度が高くなる場合があります。特定の事業領域において、需要の低迷や市場競争の激化（投資先間の競合を含みま
す。）など事業環境の悪化により、投資先の収益性が低下するなど業績が悪化した場合や、投資ファンドの投資時
点に想定した通りに事業展開ができない場合や、当該事業領域に対する市場の評価が悪化した場合には、投資先の
業績または公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資の集中度については、ファンド運営子会社の投資リスク部門が測定および経営陣への報告を行い、投
資委員会および取締役会のメンバーが検討を行います。ファンド運営子会社の投資委員会および必要に応じ実施さ
れるIAB（SVF１のみ）によるレビューなどの投資プロセスの中で、投資を分散させるかまたはリスクを許容するか
が決定されます。
ｈ．保有する上場会社株式等
投資ファンドの投資ポートフォリオは、上場企業が発行する証券や債券が含まれており、これらの投資は、未上
場企業への投資におけるリスクとは種類および程度が異なるリスクを伴う可能性があります。当該リスクには、投
資の公正価値評価（バリュエーション）に市場価格が用いられることによるボラティリティ、投資先に関する情報
開示義務の増加、当該証券および債券の処分における投資ファンドの裁量への制限、投資先の役員および取締役
（ファンド運営子会社の従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟およびインサイダー取引
の告発の可能性の増加、ならびにこれらのリスクを低減するためのコストの増加が含まれます。さらに、取引所で
取引される証券については、上場証券の一部またはすべてについて取引を一時停止できる取引所の権限の影響下に
あるため、このような取引停止または制限により保有投資の資金化に制約が生じることで、投資ファンドに損失が
生じる可能性があります。
ファンド運営子会社は、投資の資金化に伴い生じる市場リスクを軽減するため、投資活動による市場への影響を
最小限に抑え収益を最大化するよう計画的にポジションを売却するなどの仕組みを設定しています。カバードコー
ル・オプションの売却等のデリバティブ契約を通じてエクスポージャーを低減することもあります。また、米ドル
に対する為替レートが不安定な通貨建ての証券の為替リスクをヘッジする必要性について検証しています。
投資ファンドが上場証券のポジションを管理するうえで発生する運用リスクとコンプライアンスリスクは、ファ
ンド運営子会社のミドルオフィス、コンプライアンス、投資リスク部門などの運用リスク管理部門が関与するコン
トロール・フレームワークを通じて管理されており、これには取引相手の確認などの取引前の承認プロセス、取引
後の調整およびモニタリングが含まれます。
ｉ．SPAC
より広範な投資機会の追求のため、当社子会社がスポンサーとしてSPAC（特別目的買収会社）を設立し、新規株
式公開を通じて株式市場の投資家から資金調達を行った上で、上場時点では特定されていない１社以上の事業者と
の合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を図ることがあります。SPAC
は新規株式公開による払込資金の決済日から２年以内にこれらの企業結合を行うことを目指します。しかしなが
ら、企業結合の対象企業における課題を事前に把握することができなかった場合などにおいては投資家から訴訟を
提起される可能性があるほか、想定通りに企業結合を行えなかった場合を含め、スポンサーとしてのレピュテー
ションが低下する可能性があります。
(6）ソフトバンク㈱グループについて
主に通信事業、インターネット広告事業、イーコマース事業を営むソフトバンク㈱およびその子会社（例えば、Z
ホールディングス㈱）（本(6)において併せて「ソフトバンク㈱」）において特に重要性の高いと考えられるリスク
は、主として以下a～cに記載する通りです。これらのリスクが顕在化した場合、ソフトバンク㈱の業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。その結果、その資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAV
が低下、LTVが悪化するとともに、投資に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失の計上やソフト
バンク㈱の業績の取り込みによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
ａ．情報の流出や不適切な利用
ソフトバンク㈱は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱って
います。ソフトバンク㈱（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によ
るサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流
出や消失、法令や規約違反となる不適切な利用などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、ソ
フトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠
償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、ソフトバ
ンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に伴い、個人情報をはじめとするデータを取り扱う量も飛躍的
に増大しています。今後、個人情報の適切な取扱いに関してガバナンスの強化に取り組んでいきますが、かかる対
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策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局からの行政処分、信用の毀損、サービスへの需要の
減少、追加の対策の策定・実施、また、データの漏洩やその恐れとなる事象の発生等により、ソフトバンク㈱の事
業 展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
ソフトバンク㈱においては、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじ
め、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っています。具体的には、顧客情報やその他の機密情報
に関する作業エリアの限定、当該エリア専用の入退室管理ルールといった物理的管理のほか、AIを活用した内部不
正の予兆検知（ふるまい検知）を強化し、役職員による業務パソコン利用や社内ネットワーク利用、社内サーバー
へのアクセス状況等の監視や、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリ
ティレベルの維持・管理を行っています。また、情報のセキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス
権限や使用するネットワークなどを分離・独立させています。さらに、社内外データの管理・戦略的利活用の方針
およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化しています。加えて、国内
外で事業を展開する上で、必要となる各国の個人情報保護等に関する法令への対応も行っています。
ｂ．安定的なサービスの提供
(a）通信ネットワークの増強
ソフトバンク㈱は、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測
し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強（例えば、必要な周波数の確保）していく必要があり
ます。これらの増強は計画的に行っていく方向ですが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、また
は通信ネットワークの増強を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招
き顧客の維持・獲得に悪影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、ソフトバンク㈱の事業展
開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b）システム障害などによるサービスの中断・品質低下
ソフトバンク㈱が提供する通信ネットワークや顧客向けのシステムなどの各種サービスにおいて、人為的なミ
スや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し
た場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下する
ことなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。各システムの冗長化や、障害などの発生に備えた復旧
手順の明確化、障害などが発生した場合の適切な復旧体制の構築などの対策にもかかわらず、サービスの中断・
品質低下を回避できず、その復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得
が困難になる可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(c）自然災害など予測困難な事情
ソフトバンク㈱は、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システ
ムなどを構築・整備しています。近年、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生確率の高まりや気候変動の進
行等から、地震や台風など大型の自然災害の被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・津波・
竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害および近年の気候変動に伴うこれら災害の大規模化、火災や停電・
電力不足、テロ行為、感染症の流行などの予測困難な事象が発生することにより、通信ネットワークや情報シス
テムなどが正常に稼働しなくなった場合、ソフトバンク㈱の各種サービスの提供に支障を来す可能性がありま
す。ソフトバンク㈱においては、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるように
ネットワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほか、こうした事態
による各種サービスの提供への影響の低減を図るべくネットワークセンターやデータセンター等の重要拠点を全
国に分散するなどの対策を講じています。かかる対策にもかかわらず、各種サービスの提供に支障を来す場合、
およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の
維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するため
に多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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ｃ．他社経営資源への依存
(a）業務の委託
ソフトバンク㈱は、主に通信サービスに係る販売、顧客の維持・獲得、ネットワークの構築およびメンテナン
ス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスに
おいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱は、業務委託
先を含むサプライヤーの選定時には購買規程にのっとった評価・選定を行うとともに、新規取引開始時には、当
社の「サプライヤー倫理行動規範」を遵守することを盛り込んだ取引基本契約書を締結した上で、取引開始後も
サステナビリティ調達調査を通じたリスクアセスメントの実施、サプライヤー評価および課題の抽出、サプライ
ヤーへのヒアリング実施などPDCAサイクルの構築によって、サプライチェーン上のリスクの低減に努めていま
す。しかし、これらの対策にも関わらず、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソフトバンク㈱の期待
通りに業務を行うことができない場合や、当社および顧客に関する情報の不正取得または目的外使用等をした場
合などの人権侵害等に関連する問題を起こした場合、ソフトバンク㈱の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
業務委託先はソフトバンク㈱のサービス・商品を取り扱っていることから、上述のような事象により当該業務
委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージも低下し、顧客の
維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱が監督官庁から警
告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下
し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b）他社設備などの利用
ソフトバンク㈱は、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通
信回線設備などを一部利用しています。ソフトバンク㈱は、原則として、複数の事業者の通信回線設備などを利
用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使
用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が不利な内容に変更された場合、ソフトバンク㈱の事業展開、
財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c）各種機器の調達
ソフトバンク㈱は、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯電話基地局の無線機を含みますが、
これらに限りません。）を調達しています。ソフトバンク㈱では、原則として複数のサプライヤーから機器を調
達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定のサプライヤーへの依存度が高
い機器が残ることも予想されます。特定のサプライヤーへの依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入
遅延、数量不足、不具合などの問題が発生しサプライヤーや機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行
うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、ソフトバンク㈱のサー
ビスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性やサプライヤーの変更のために追加のコストが
生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財
政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）法令・規制・制度などについて
ソフトバンクグループ㈱は、各国の法令・規制・制度など（以下「法令等」）の下で投資活動を行っています。ま
た、投資先は各国の様々な分野にわたる法令等の下で事業活動を行っています。具体的には、投資に関する各種法令
等をはじめ、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、AI、ロボット、ライドシェアリン
グ、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令等（事業許認可、安全保障、輸出入、個人情報・プ
ライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリン
グ防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及び、これらの影響を直接また
は間接的に受けます。
法令等の改正もしくは新たな法令等の施行または解釈・適用（その変更を含みます。）により、ソフトバンクグ
ループ㈱の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない、新たな投資や事業が制限される、投資の回収が
遅延もしくは不可能となるなど、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や投資先の事業活動に支障を及ぼす可能性があ
るほか、金銭的負担の発生・増加により、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。なお、ソフトバンクグループ㈱は、その法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら主に投資活動
に関する法令等の新設または改正等に関して情報収集などを行っています。
また、ソフトバンクグループ㈱および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新
たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、ソフトバンクグループ㈱
の連結・個別業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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このほか、ソフトバンクグループ㈱は法令遵守のためのグループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の
知識や意識向上を促す取り組みを行っていますが、このような取り組みにもかかわらずソフトバンクグループ㈱や投
資 先（役職員を含みます。）がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政
機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、取引先
から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱や投資先の信頼性や企業イ
メージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、ソフトバンクグ
ループ㈱の業績や投資先の資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権について
ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグ
ループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。
また、アームをはじめとする投資先が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。一方、投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止
めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。いずれの場合も、ソフトバンクグループ㈱
の保有株式価値やNAV、LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟について
ソフトバンクグループ㈱は、株主（投資先の現在および過去の株主を含みます。）、投資先、取引先、従業員（投
資先の現在および過去の従業員を含みます。）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を
起こされる可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低
下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(10）サステナビリティについて
当社は環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」）に対し、本質的な取り組みを率先して実行することが重要である
と考えています。サステナビリティに関する責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を委員
長とするサステナビリティ委員会において、取り組むべきESGの重要課題や対応方針等を継続的に議論することでESG
リスクを低減・回避するとともに、ESGに関わる情報開示を強化しています。投資活動においては、投資先のサステ
ナビリティに関する機会・リスクを分析するため、各投資エンティティにおいて評価プロセスの運用計画を策定し、
総合的な投資評価を行うことを、グループポリシーとして定めています。しかし、当社のESGへの取り組みがステー
クホルダーの期待から大きく乖離した場合は、社会的評価が低下し、投資活動および資金調達に悪影響を及ぼす可能
性があります。また、投資先のサステナビリティに関する機会・リスクを十分に把握できない場合は、投資先が想定
した通りに事業を展開できず、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下する可能性があります。
(11）情報セキュリティについて
当社では最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）の
もと、情報セキュリティを脅かす脆弱性やリスクを特定し、リスクに応じた組織的、物理的、人的および技術的な情
報セキュリティ対策を実施することで、情報資産の保護に努めています。
しかし、こうした対策を実施しても、サイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アク
セスや内部不正を完全に防止できず、情報の漏えい、改ざん、消失またはその他の情報セキュリティ事故が発生する
可能性があります。
こうした事態が生じた場合、ソフトバンクグループ㈱および投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活
動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的損失やこれらの事象に対応するための追加費用等の発生により、
ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンクグループ株式会社 本店
（東京都港区海岸一丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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