株式会社ダイオーズ 訂正四半期報告書 第54期第3四半期(2021/10/01－2021/12/31)
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株式会社ダイオーズ(E04967)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月19日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ダイオーズ
【英訳名】 DAIOHS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 03(5220)1122（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 03(5220)1122（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の会計監査人である三優監査法人からの指摘により、連結子会社 Daiohs U.S.A., Inc.（以下、「米国
子会社」という。）において固定資産管理システムと会計システムの間に固定資産残高の不一致が判明し、有形固定資
産の残高、減損評価結果に疑義が生じたことから、その原因究明を行うため社内調査を実施しました。
その結果、固定資産残高の突合作業がこれまで行われていなかったこと、米国子会社では固定資産残高の差異を以前
から把握しながらその重要性の認識を欠いていたため当社および監査人に対する報告が行われてこなかったこと、固定
資産管理システムの仕様上過去のデータを参照できないにも関わらずバックアップが保存されていないこと、固定資産
の中で大きな割合を占めるコーヒーブリューワーや浄水サーバー等の資産について、顧客先に貸し出している資産の適
切な台数管理が一部拠点において行われていなかったこと、などの事象が判明しました。
加えて、米国子会社のレンタル収入が月ずれ前倒しで計上されていたことが、2022年３月期第３四半期に判明し、四
半期報告書においては会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準に基づいて重要性を判断し、
2022年３月期第３四半期に四半期報告書の修正を行い、現在は適切に処理をしておりますが、今回の訂正報告書提出に
あたり、過年度についても遡及修正の必要があることを認識しました。
また、訂正に際しては、前述の有形固定資産及びレンタル収入に関する訂正とは別に過年度において重要性がないた
め遡及修正をしていなかった事項に関する修正も併せて行うことといたしました。
これらの決算訂正により、2022年３月14日に提出いたしました第54期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年
12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の
規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー
報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
17,268,403 20,919,429 23,330,389
売上高 （千円）
△1,368,920 708,756 △1,539,210
経常利益又は経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
△1,179,227 590,819 △2,215,971
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）
△1,481,327 759,757 △2,217,338
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,374,120 12,419,325 11,633,287
純資産額 （千円）
21,479,238 21,661,015 21,446,491
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
△87.81 44.01 △165.04
当たり四半期（当期）純損失 （円）
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.6 57.3 54.2
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
△9.27 18.88
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a) 日本部門
日本部門の連結子会社ダイオーズジャパンは、当第３四半期累計期間に於いて、コロナ禍で売上が減少して
いた首都圏の飲料サービスの一部大口顧客で、需要が復活傾向に転じました。また、首都圏以外の全国での飲
料サービスの堅調な売上増加に加え、サブスクリプション型の契約が特徴でコロナ禍でも毎期二桁成長を続け
る環境衛生サービスが、引き続き好調な業績を継続しており、全サービスに於ける新規契約顧客獲得が順調で
あることから期初計画通りの売上伸長を達成しました。
一方、高騰が続く物流費用については、工場から営業拠点を介さずに直接お客様へルートサービスに向かう
体制を促進させるとともに、新規顧客開拓営業に於ける従来からの手法であった直接訪問営業からWeb営業を
導入したことで新規顧客獲得の生産性が向上しました。
それによって得られた効果については販売促進費用として有効活用しました。具体的には全国で開催される
展示会での出店回数を増加させ、一部エリアでは体験型のショールームを設置して、当社の提供する機器、備
品等に直接触れていただく機会を設け、当社のサービスを実体験していただくことで当社サービスの導入率向
上に努めました。
これらの施策により、当第３四半期会計期間末にはオミクロン株の感染拡大傾向が顕著になり、最終四半期
に向けて先行き不透明感が強まる環境下にありながらも、従業員の職場環境改善に取り組んでいる企業様への
新規契約が極めて順調に進みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は112億50百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益
は10億57百万円（前年同四半期比44.0％増）となり、創業53年来最高の売上高、営業利益をマークしました。
(b) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
当第３四半期累計期間における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や
人々の移動を伴う社会活動について、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域
では完全撤廃され、オフィスコーヒーサービス（OCS）は従来型及びプレミアム型ともに緩やかに回復基調と
なっています。
特に、2021年秋の学校の対面授業再開に伴って、オフィスの再開を決定した企業が多いこと、そして、子供
の面倒を見ながらの在宅勤務を強いられていた人々がオフィス勤務できるようになったこと等が、売上の増加
に大きく寄与しました。
しかしながら、2021年11月末以降のホリデー・シーズン（感謝祭及びクリスマス）の到来に、感染力の高い
オミクロン株の出現が重なったことで、米国内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が大きく増
加したことから、一部の顧客がオフィス勤務への移行を停止、あるいは在宅勤務に回帰したために、2021年12
月の売上伸長は停滞しました。
事業別では、当社ビジネスの大半を占める従来型OCS事業は、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレ
ンタル売上が全体売上に占める比率が高く、かつオフィス勤務への移行が進む米国郊外の顧客が多いことか
ら、相対的に安定した事業運営となっています。他方、プレミアム型OCS事業は、オフィス勤務への移行が進
んでいない米国都市部の顧客が多いことから、相対的に厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、売上水準が相応に回復したことに加えて、経費の削減効果により、多数の拠点が黒字化
しました。また、引き続き経費の抑制等に努めております一方で、2022年春にオフィス勤務への移行再開を公
表している顧客が多く存在することから、新規従業員の採用やレンタル機材の購入等を実施し、その需要増に
対応できるよう準備を進めております。
しかしながら、米国内における新型コロナウイルス感染症について、１日あたりの新規感染者数や死亡者数
が相応数確認されている等、引き続きその動向には注視が必要であり、慎重な事業運営を継続してまいりまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 96億73百万円 （前年同四半期比 38.1％ 増、ドルベースでは
前年同四半期比 31.3％ 増）となりました。また、利益面では、営業損失は ２億68百万円 （前年同四半期の営業
損失は 19億49百万円 ）となりました。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 209億19百万円 （前年同四半期比 21.1％ 増）、売上総利
益は 130億14百万円 （前年同四半期比 24.1％ 増）、営業利益は ７億８百万円 （前年同四半期の営業損失は 13億16
百万円 ）、経常利益は ７億８百万円 （前年同四半期の経常損失は 13億68百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は ５億90百万円 （前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は 11億79百万円 ）となりました。
なお 、 第１四半期連結会計期間の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年 ３月
31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等を適用しております 。 詳細につきましては 、「 第４ 経理の 状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更） 」 をご確認ください 。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 216億61百万円 で、前連結会計年度末比 ２億14百万円 増加と
なりました。
流動資産は 101億50百万円 で、前連結会計年度比 ５億65百万円 増加となりました。これは主に「売掛金」が ４
億51百万円 増加したことによるものです。固定資産は 115億10百万円 で、前連結会計年度末比 ３億51百万円 減少
となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が ４億97百万円 減少したことによるものです。
負債合計は 92億41百万円 で、前連結会計年度末比５億71百万円減少となりました。これは主に「短期借入金」
が４億69百万円増加した一方で、「長期借入金」が11億65百万円減少したことによるものです。
純資産合計は 124億19百万円 で、前連結会計年度末比 ７億86百万円 増加となりました。これは主に「利益剰余
金」が ６億17百万円 増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備の状況
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（コミットメント期間付きタームローン契約の締結）
連結子会社のDaiohs U.S.A., Inc.は、みずほ銀行他２行と総額40百万米ドルのコミットメント期間付きターム
ローン契約を締結いたしました。
１．コミットメント期間付きタームローン契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症拡散防止措置に伴う販売活動の落ち込み等により、世界経済見通しがマイナス成長に
陥ることが見込まれるなど経済・社会情勢が大きく変化する中、機能的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長
期的に安定した経営を行うバックアップラインとして本契約を締結いたしました。
２．コミットメント期間付きタームローン契約の内容
（1）借入先 株式会社みずほ銀行他２行
（2）借入極度額 40百万米ドル
（3）契約締結日 2021年12月27日
（4）契約期間 2021年12月27日から2027年10月31日
（5）担保及び保証の有無 親会社保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,640,000
計 38,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,439,142 13,439,142
（市場第一部） 100株
計 13,439,142 13,439,142 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 13,439,142 － 1,051,135 － 1,119,484
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 30,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,405,800 134,058 同上
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 2,642 －
未満の株式
発行済株式総数 13,439,142 － －
総株主の議決権 － 134,058 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式129株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(相互保有株式) 大阪府大阪市中央区
株式会社カバーオール 島之内一丁目13番28 30,700 － 30,700 0.23
ジャパン 号
計 － 30,700 － 30,700 0.23
（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式129株を保有しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,479,651 4,669,490
2,396,423 2,847,662
売掛金
リース投資資産 234,589 215,671
商品及び製品 1,703,302 1,448,202
仕掛品 4,435 4,392
原材料及び貯蔵品 184,078 203,460
608,182 792,108
その他
△25,849 △30,280
貸倒引当金
9,584,815 10,150,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,345,173 1,465,904
建物及び構築物（純額）
923,343 712,419
機械装置及び運搬具（純額）
2,230,284 1,733,110
工具、器具及び備品（純額）
1,756,339 1,584,415
レンタル資産（純額）
リース資産（純額） 38,254 34,511
土地 975,173 975,654
75,646 215,798
建設仮勘定
7,344,215 6,721,814
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 7,106 1,056
顧客関連資産 2,248,267 2,139,045
150,890 134,524
その他
無形固定資産合計 2,406,264 2,274,625
投資その他の資産
投資有価証券 601,547 645,868
1,161,439 1,397,860
繰延税金資産
その他 367,600 489,530
△19,391 △19,391
投資損失引当金
2,111,195 2,513,867
投資その他の資産合計
11,861,676 11,510,308
固定資産合計
21,446,491 21,661,015
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 513,827 534,679
※ 1,465,343 ※ 1,935,180
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 1,666,406 1,737,262
126,574 227,232
未払法人税等
未払費用 464,357 516,317
賞与引当金 194,375 167,130
1,224,486 1,138,723
その他
5,655,370 6,256,525
流動負債合計
固定負債
長期借入金 3,560,322 2,394,486
繰延税金負債 7,238 7,304
資産除去債務 39,674 35,403
550,597 547,969
その他
固定負債合計 4,157,833 2,985,164
9,813,204 9,241,690
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,135 1,051,135
資本剰余金 1,129,434 1,129,434
9,336,382 9,953,528
利益剰余金
△17,316 △17,363
自己株式
11,499,635 12,116,735
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,241 5,041
128,409 297,548
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 133,651 302,589
11,633,287 12,419,325
純資産合計
21,446,491 21,661,015
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
17,268,403 20,919,429
売上高
6,783,150 7,904,621
売上原価
10,485,252 13,014,808
売上総利益
11,801,263 12,306,421
販売費及び一般管理費
△1,316,010 708,386
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 590 10,182
受取配当金 973 945
仕入割引 2,995 5,418
持分法による投資利益 28,422 28,508
為替差益 144 253
助成金収入 24,277 324
受取保険金 － 34,484
債務勘定整理益 9,590 18,670
18,079 12,995
その他
営業外収益合計 85,073 111,783
営業外費用
支払利息 107,862 92,834
支払手数料 30,107 18,578
12 －
その他
営業外費用合計 137,982 111,413
△1,368,920 708,756
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
9,150 6,795
固定資産売却益
特別利益合計 9,150 6,795
特別損失
固定資産売却損 83,775 105
※ 158,805
減損損失 －
11,491
668
固定資産除却損
11,596
特別損失合計 243,249
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,603,019 703,955
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
148,646 348,279
法人税等還付税額 － △174,644
過年度法人税等 － 140,296
△572,438 △200,795
法人税等調整額
△423,792 113,135
法人税等合計
△1,179,227 590,819
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,179,227 590,819
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
△1,179,227 590,819
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,027 △200
為替換算調整勘定 △303,501 160,409
374 8,728
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △302,099 168,938
△1,481,327 759,757
四半期包括利益
（内訳）
△1,481,327 759,757
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果，利益剰余金の当期首残高は26,327千円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,652千円、売上原価は38,342千円、営業利益は14,310千円そ
れぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,527千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）
当社グループは、当連結会計年度において、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という。）
の監査手続の中で、固定資産管理システムと会計システムとの間に固定資産残高の差異が存在することが判明
し、有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び帳簿価額（以下「有形固定資産残高」という。）と減損評価
結果に対する疑義が生じたため、これに関する社内調査を実施しました。
この調査の過程で、米国子会社において固定資産管理システムと会計システムの突合作業がこれまで行われて
いなかったこと、両システム間の差異を把握しながらその重要性の認識を欠いていたため当社や監査人に対する
報告が行われてこなかったこと、固定資産管理システムの仕様上、過去のデータが参照できないにも関わらず
バックアップが保存されてこなかったこと、顧客先に貸し出しているコーヒーブリューワーや浄水サーバー等の
資産について、適切な台数管理が一部拠点において行われていなかったこと等の事象が判明しました。
これらの事象を踏まえて会計監査人である三優監査法人と協議を行った結果、追加的な手続として過去に遡っ
てシステム処理の突合、修正を行っていく作業とともに有形固定資産実査が必要となったため、外部専門家を登
用し、可及的速やかに有形固定資産残高の差異原因を分析するとともに会計上の誤謬を特定するための作業を進
めることとなりました。
有形固定資産実査において、コーヒーブリューワー等の機器については、販売管理システムに登録されている
情報を基に照合作業を行っておりますが、除売却時の入力処理及び機器交換時の変更登録処理が十分に行われて
いない状況で、当初システムの登録されている内容は精度が高い前提でおりましたが、実査を進めていく中で想
定よりも精度が高くないことが判明しました。また、同じ機器でも異なる仕入先から購入すると機器名称が異な
ることもあり、現場での実査の際に、機器の名前が担当者の認識と異なっていることで混乱が生じております。
更に支店間の資産移動が多く、管理会計上の償却費用の移し替えは行っていたものの、固定資産の移動を行って
いなかったため、減損評価する上であるべき支店別の有形固定資産残高を特定することができませんでした。
以上のことから、米国子会社では、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、「取得価額」は償却期間が終
了した資産は除却済、終了していない資産は稼働していることを前提に購入履歴から取得価額を抽出して算出
し、「減価償却累計額」は取得年月を基に減価償却費を算出して各連結会計年度及び各四半期連結会計期間の有
形固定資産残高を算出し、各連結会計年度の連結財務諸表、各連結会計年度の各四半期連結会計期間及び各四半
期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を訂正しました。なお、2021年３月期に計上した減損損失は減価償却
累計額に反映しております。
しかし、米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の固定資産残高の突合を
して修正を行っていく作業や有形固定資産実査が終了しなかったことから、当連結会計年度の期首における有形
固定資産帳簿価額7,344,2155千円（うち米国子会社3,635,408千円）及び当第３四半期連結会計期間末における
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有形固定資産帳簿価額6,721,814千円（うち米国子会社2,962,099千円）の正確性を十分に検証することができて
いません。
当社グループでは、米国子会社でのシステム変更や証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務報
告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当四半期連結累計期間以
降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
10,881,950千円 14,176,700千円
総額
借入実行残高 1,465,343 1,935,180
差引額 9,416,607 12,241,520
（四半期連結損益計算書関係）
※ 連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.において、取得を予定していた顧客関連資産の手付金（158,805千円）
が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、全額減
損損失として、特別損失に計上しました。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,361,358千円 2,077,223千円
のれんの償却額 7,532 6,050
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 268,782 20 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額20円には、特別配当３円、記念配当２円が含まれています。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
7,002,929 17,263,288 17,268,403
外部顧客への売上高 10,260,358 5,114
セグメント間の内部
8,202 － 8,202 △8,202 －
売上高又は振替高
7,002,929 17,271,490 17,268,403
計 10,268,561 △3,087
セグメント利益又は
△1,949,147 △1,214,828 △1,316,010
734,318 △101,182
損失（△）
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 5,114
連結消去 △8,202
合計 △3,087
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
全社費用（注） △398,732
連結消去 297,549
合計 △101,182
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「米国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第３四半期連結累計期
間における当該減損損失の計上額は158,805千円です。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
9,673,787 20,914,659 20,919,429
外部顧客への売上高 11,240,871 4,770
セグメント間の内部
9,280 － 9,280 △9,280 －
売上高又は振替高
9,673,787 20,923,939 20,919,429
計 11,250,152 △4,510
セグメント利益又は
△268,750 788,622 708,386
1,057,373 △80,236
損失（△）
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 4,770
連結消去 △9,280
合計 △4,510
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
全社費用（注） △421,177
連結消去 340,941
合計 △80,236
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
これにより、日本部門において、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における売上高が
52,652千円、セグメント利益が14,310千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
日本 米国
飲料サービス 5,864,729 7,780,256 1,664 13,646,650
環境衛生サービス 2,936,958 － － 2,936,958
その他 － － 2,116 2,116
顧客との契約から生じる収益 8,801,688 7,780,256 3,781 16,585,725
1,893,531 4,333,703
その他の収益（注２） 2,439,183 989
9,673,787 20,919,429
外部顧客への売上高 11,240,871 4,770
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非連結子会社からの経営指
導料及び利息収入等であります。
２．「その他の収益」は、主に顧客とのレンタル取引及び加盟店とのリース取引によるものであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △87円81銭 44円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△1,179,227 590,819
する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△1,179,227 590,819
会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,428 13,423
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月19日
株式会社ダイオーズ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
古藤 智弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダ
イオーズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る訂正後の
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載し
た事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
追加情報（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）に記載のとおり、連結子会社Daiohs
U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という。）の決算財務報告プロセスの有形固定資産管理に不備があり、内部統制
が有効に機能していないことが判明した。そこで、米国子会社は、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、有
形固定資産の帳簿価額を算出し、各連結会計年度の連結財務諸表、各連結会計年度の各四半期連結会計期間及び各
四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を訂正している。
米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の有形固定資産残高を突合して修正
を行っていく作業及び有形固定資産の実査が終了しなかったことから、当監査法人は前連結会計年度末における有
形固定資産残高の正確性を十分に検証することができなかったため、前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対
して限定付適正意見を表明している。
当該事項は、当第３四半期連結会計期間末においても解消していないため、当監査法人は当第３四半期連結会計
期間末及び前連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額の正確性の十分な検証ができておらず、結論の表明の基礎
となる証拠を入手することができなかった。そのため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
この影響は、有形固定資産の帳簿価額及び減価償却費等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を
及ぼさないことから、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財
務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であ
るが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
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会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論
の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年３月14日に四半期レビュー報告書を提出してい
るが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
訂正四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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