株式会社ダイオーズ 訂正四半期報告書 第53期第1四半期(2020/04/01－2020/06/30)
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株式会社ダイオーズ(E04967)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月19日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ダイオーズ
【英訳名】 DAIOHS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 03(5220)1122（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 03(5220)1122（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社監査法人からの指摘により、連結子会社 Daiohs U.S.A., Inc.（以下、「米国子会社」という。）にお
いて固定資産管理システムと会計システムの間に固定資産残高の不一致が判明し、有形固定資産の残高、減損評価結果
に疑義が生じたことから、その原因究明を行うため社内調査を実施しました。
その結果、固定資産残高の突合作業がこれまで行われていなかったこと、米国子会社では固定資産残高の差異を以前
から把握しながらその重要性の認識を欠いていたため当社および監査人に対する報告が行われてこなかったこと、固定
資産管理システムの仕様上過去のデータを参照できないにも関わらずバックアップが保存されていないこと、固定資産
の中で大きな割合を占めるコーヒーブリューワーや浄水サーバー等の資産について、顧客先に貸し出している資産の適
切な台数管理が一部拠点において行われていなかったこと、などの事象が判明しました。
加えて、米国子会社のレンタル収入が月ずれ前倒しで計上されていたことが、2022年３月期第３四半期に判明し、四
半期報告書においては会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準に基づいて重要性を判断し、
2022年３月期第３四半期に四半期報告書の修正を行い、現在は適切に処理をしておりますが、今回の訂正報告書提出に
あたり、過年度についても遡及修正の必要があることを認識しました。
また、訂正に際しては、前述の有形固定資産及びレンタル収入に関する訂正とは別に過年度において重要性がないた
め遡及修正をしていなかった事項に関する修正も併せて行うことといたしました。
これらの決算訂正により、2020年８月14日に提出いたしました第53期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年
６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の
規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー
報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
8,936,866 5,205,702 36,310,585
売上高 （千円）
320,696 △916,209 1,446,991
経常利益又は経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
212,769 △672,758 988,414
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）
8,752 △741,029 850,056
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,282,974 13,114,418 14,124,278
純資産額 （千円）
21,744,068 23,155,983 23,079,370
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
15.84 △50.10 73.60
又は１株当たり四半期純損失 （円）
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.1 56.6 61.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(ａ) 日本部門
当第１四半期、国内部門の株式会社ダイオーズ ジャパンにおいては、新型コロナウイルス感染拡大による緊
急事態宣言発令の影響を大きく受けました。政府によるテレワーク、在宅勤務の強い要請を受けた結果、特に東
京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における当社顧客の多くのオフィスでは出勤人数が大
幅に抑制された事から、飲料関連商品での消費が落ち込み、その売上は対前期比で10期ぶりにマイナス成長とな
りました。一方、サブスクリプション型の契約である環境衛生関連商品では、除菌関連商品として扱う「ナノ
シード」、「クリンミスト」が大きく伸長し、また、定期清掃事業のDCA（ダイオーズカバーオール）も堅調に
売上を伸ばしました。
利益面については、期初の計画段階では先行きが不透明な状況から、当第１四半期においては営業損失を見込
んでおりました。しかし緊急事態宣言終了後の６月単月では飲料関連商品の売上も東京都心５区を除くエリアで
軒並みに復調へと転じました。前年同月比では増収、増益の拠点が多く、環境関連商品やDCA（ダイオーズカ
バーオール）の継続した好調も相まって、６月単月の営業利益は前年同月比で281.7％の増益、経営指標として
掲げている売上高営業利益率も11.8％と、確実な復調傾向となりました。
以上のことから、当第１四半期は緊急事態宣言期間でのマイナス影響が甚大であった事から前年同四半期比で
減収、減益となったものの、売上高は30億87百万円（前年同四半期比12.5％減、期初計画比110.2％）、営業利
益は74百万円（前年同四半期比73.4％減、期初計画は１億53百万円の損失）と、期初計画を大きく上回る実績と
なりました。
(ｂ) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
新型コロナウイルスのパンデミックと、その対策として全米各地で取られたロックダウンの結果、オフィス出
勤者数は激減し、当社の米国におけるオフィスコーヒーサービスは従来型およびプレミアム型の両方とも大きな
影響を受けております。多くのオフィスが出勤する従業員数を大幅に削減もしくはオフィス全体を一時閉鎖する
という措置を取ったことで、当社のサービス提供が困難になり、あるいは販売商品量が大きく減少しておりま
す。
そのような環境下、米国部門では環境の急変に対応するため、需要に応じて経費の削減、従業員の減少（一時
帰休、解雇のいずれもを含む）という対応を行いました。また、当社グループが米国で続けてきた拠点増加や成
長戦略は一時的にペンディングとし、M&Aは従前より決まっていたもの以外は中止、まずコロナ禍が過ぎ去るま
では資金流出を最小限に抑えるべく、キャッシュフロー重視の経営に路線を変更しております。
なお、ロックダウンそのものが一部解除された地区であっても、引き続き感染拡大防止の観点からオフィスが
従前の状態に戻るにはほど遠い状況で、ワクチンの普及などコロナ禍が終息するまでは厳しい経営状況が続くと
認識しております。
それらの施策を図った結果、当第１四半期の売上高は 21億16百万円 （前年同四半期比 60.9％ 減、ドルベースで
は前年同四半期比 60.0％ 減）となりました。
また、利益面では、上記の経費節減努力を越える売上減少の影響が大きく、営業損失は ９億43百万円 （前年同
四半期の営業利益は 95百万円 ）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 52億５百万円 （前年同四半期比 41.8％ 減）、売上総利益
は 31億55百万円 （前年同四半期比 38.3％ 減）、営業損失は ８億92百万円 （前年同四半期の営業利益は ３億36百万
円 ）、経常損失は ９億16百万円 （前年同四半期の経常利益は ３億20百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は ６億72百万円 （前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億12百万円 ）となりました。
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② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 76百万円 増加の 231億55百万円 とな
りました。これは主に「売掛金」が ９億45百万円 、「工具、器具及び備品」が ３億50百万円 減少した一方で、
「現金及び預金」が15億30百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて10億86百万円増加の 100億41百万円 となりました。これは主に「短期借入
金」が19億47百万円減少した一方で、「長期借入金」が30億48百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 10億９百万円 減少の 131億14百万円 となりました。これは主に「利益剰
余金」が ９億41百万円 減少したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備の状況
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経理上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,640,000
計 38,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,439,142 13,439,142
（市場第一部） 100株
計 13,439,142 13,439,142 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 13,439,142 － 1,051,135 － 1,119,484
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 20,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,416,500 134,165 同上
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 1,942 －
未満の株式
発行済株式総数 13,439,142 － －
総株主の議決権 － 134,165 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（相互保有株式）
東京都港区浜松町
株式会社カバーオール 20,700 － 20,700 0.15
二丁目４番１号
ジャパン
計 － 20,700 － 20,700 0.15
（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式41株を所有しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,579,206 4,109,950
3,150,088 2,204,165
売掛金
リース投資資産 276,046 267,167
商品及び製品 1,951,069 1,841,323
仕掛品 4,446 4,024
原材料及び貯蔵品 207,201 203,856
909,185 972,920
その他
△25,856 △20,514
貸倒引当金
9,051,388 9,582,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
876,518 930,590
建物及び構築物（純額）
1,026,544 979,763
機械装置及び運搬具（純額）
3,796,884 3,446,707
工具、器具及び備品（純額）
1,896,036 1,970,389
レンタル資産（純額）
リース資産（純額） 43,243 41,996
土地 974,963 974,841
242,203 197,479
建設仮勘定
8,856,394 8,541,768
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 17,149 14,639
顧客関連資産 3,920,078 3,719,209
174,668 175,690
その他
無形固定資産合計 4,111,897 3,909,539
投資その他の資産
投資有価証券 581,323 587,609
133,445 202,553
繰延税金資産
その他 364,313 351,008
△19,391 △19,391
投資損失引当金
1,059,690 1,121,780
投資その他の資産合計
14,027,982 13,573,089
固定資産合計
23,079,370 23,155,983
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 612,984 424,296
※ 3,101,346 ※ 1,153,870
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 816,043 1,621,702
208,637 31,389
未払法人税等
未払費用 573,995 540,032
賞与引当金 325,170 57,693
837,822 868,466
その他
6,476,000 4,697,451
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,632,450 4,681,087
繰延税金負債 193,642 15,615
資産除去債務 37,609 37,932
615,389 609,478
その他
固定負債合計 2,479,091 5,344,114
8,955,092 10,041,565
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,135 1,051,135
資本剰余金 1,129,434 1,129,434
11,821,135 10,879,594
利益剰余金
△12,444 △12,493
自己株式
13,989,260 13,047,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,351 4,153
131,667 62,593
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 135,018 66,747
14,124,278 13,114,418
純資産合計
23,079,370 23,155,983
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
8,936,866 5,205,702
売上高
3,826,020 2,049,842
売上原価
5,110,846 3,155,859
売上総利益
4,774,768 4,048,724
販売費及び一般管理費
336,077 △892,865
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 189 144
受取配当金 599 493
仕入割引 4,066 868
持分法による投資利益 9,692 4,148
債務勘定整理益 6,133 4,691
5,103 3,090
その他
営業外収益合計 25,785 13,436
営業外費用
支払利息 40,643 36,713
為替差損 80 63
442 3
その他
営業外費用合計 41,166 36,780
320,696 △916,209
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
770 2,757
固定資産売却益
特別利益合計 770 2,757
特別損失
3,447 0
固定資産除却損
特別損失合計 3,447 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
318,018 △913,451
純損失（△）
36,264
法人税、住民税及び事業税
5,013
68,985 △245,706
法人税等調整額
105,249 △240,692
法人税等合計
212,769 △672,758
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
212,769 △672,758
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
212,769 △672,758
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △684 802
為替換算調整勘定 △203,642 △69,825
310 752
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △204,016 △68,270
8,752 △741,029
四半期包括利益
（内訳）
8,752 △741,029
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）
当社グループは、2022年３月期において、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という。）
の監査手続の中で、固定資産管理システムと会計システムとの間に固定資産残高の差異が存在することが判明
し、有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び帳簿価額（以下「有形固定資産残高」という。）と減損評
価結果に対する疑義が生じたため、これに関する社内調査を実施しました。
この調査の過程で、米国子会社において固定資産管理システムと会計システムの突合作業がこれまで行われ
ていなかったこと、両システム間の差異を把握しながらその重要性の認識を欠いていたため当社や監査人に対
する報告が行われてこなかったこと、固定資産管理システムの仕様上、過去のデータが参照できないにも関わ
らずバックアップが保存されてこなかったこと、顧客先に貸し出しているコーヒーブリューワーや浄水サー
バー等の資産について、適切な台数管理が一部拠点において行われていなかったこと等の事象が判明しまし
た。
これらの事象を踏まえて会計監査人である三優監査法人と協議を行った結果、追加的な手続として過去に
遡ってシステム処理の突合、修正を行っていく作業とともに有形固定資産実査が必要となったため、外部専門
家を登用し、可及的速やかに有形固定資産残高の差異原因を分析するとともに会計上の誤謬を特定するための
作業を進めることとなりました。
有形固定資産実査において、コーヒーブリューワー等の機器については、販売管理システムに登録されてい
る情報を基に照合作業を行っておりますが、除売却時の入力処理及び機器交換時の変更登録処理が十分に行わ
れていない状況で、当初システムの登録されている内容は精度が高い前提でおりましたが、実査を進めていく
中で想定よりも精度が高くないことが判明しました。また、同じ機器でも異なる仕入先から購入すると機器名
称が異なることもあり、現場での実査の際に、機器の名前が担当者の認識と異なっていることで混乱が生じて
おります。更に支店間の資産移動が多く、管理会計上の償却費用の移し替えは行っていたものの、固定資産の
移動を行っていなかったため、減損評価する上であるべき支店別の有形固定資産残高を特定することができま
せんでした。
以上のことから、米国子会社では、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、「取得価額」は償却期間が
終了した資産は除却済、終了していない資産は稼働していることを前提に購入履歴から取得価額を抽出して算
出し、「減価償却累計額」は取得年月を基に減価償却費を算出して各連結会計年度及び各四半期連結会計期間
の有形固定資産残高を算出し、各連結会計年度の連結財務諸表、各連結会計年度の各四半期連結会計期間及び
各四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を訂正しました。
しかし、米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の固定資産残高の突合
をして修正を行っていく作業や有形固定資産実査が終了しなかったことから、当連結会計年度の期首における
有形固定資産帳簿価額8,856,394千円（うち米国子会社5,619,558千円）及び当第１四半期連結会計期間末にお
ける有形固定資産帳簿価額8,541,768千円（うち米国子会社5,168,389千円）の正確性を十分に検証することが
できていません。
当社グループでは、米国子会社でのシステム変更や証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務
報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額 5,997,350千円 5,948,300千円
借入実行残高 3,101,346 1,153,870
差引額 2,896,004 4,794,430
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 761,314千円 845,091千円
のれんの償却額 2,792 2,510
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 282,221 21 2019年3月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額21円には、特別配当６円が含まれています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 268,782 20 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額20円には、特別配当３円、記念配当２円が含まれています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
5,411,178 8,935,120 8,936,866
外部顧客への売上高 3,523,942 1,746
セグメント間の内部
3,370 － 3,370 △3,370 －
売上高又は振替高
5,411,178 8,938,490 8,936,866
計 3,527,312 △1,623
95,131 373,735 336,077
セグメント利益 278,603 △37,658
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 1,746
連結消去 △3,370
合計 △1,623
セグメント利益 （単位：千円）
全社費用（注） △133,008
連結消去 95,350
合計 △37,658
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
2,116,822 5,203,594 5,205,702
外部顧客への売上高 3,086,772 2,107
セグメント間の内部
231 － 231 △231 －
売上高又は振替高
2,116,822 5,203,826 5,205,702
計 3,087,004 1,876
セグメント利益又は
△943,708 △869,612 △892,865
74,095 △23,252
損失（△）
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 2,107
連結消去 △231
合計 1,876
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
全社費用（注） △116,910
連結消去 93,657
合計 △23,252
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
15円84銭 △50円10銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
212,769 △672,758
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
212,769 △672,758
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,428 13,428
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）期末配当金の総額・・・・・・・・・・・・総額268,782千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年６月24日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月19日
株式会社ダイオーズ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
古藤 智弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
オーズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
限定付結論の根拠
追加情報（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）に記載のとおり、連結子会社Daiohs
U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という。）の決算財務報告プロセスの有形固定資産管理に不備があり、内部統制が
有効に機能していないことが判明した。そこで、米国子会社は、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、有形固定
資産の帳簿価額を算出し、各連結会計年度の連結財務諸表、各連結会計年度の各四半期連結会計期間及び各四半期連結
累計期間に係る四半期連結財務諸表を訂正している。
米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の有形固定資産残高を突合して修正を
行っていく作業及び有形固定資産の実査が終了しなかったことから、当監査法人は前連結会計年度における有形固定資
産残高の正確性を十分に検証することができなかったため、前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して限定付適
正意見を表明している。
当該事項は、当第１四半期連結会計期間末においても解消していないため、当監査法人は当第１四半期連結会計期間
末及び前連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額の正確性の十分な検証ができておらず、結論の表明の基礎となる証
拠を入手することができなかった。そのため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
この影響は、有形固定資産の帳簿価額及び減価償却費等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼ
さないことから、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表全
体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範では
ない。
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訂正四半期報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年８月14日に四半期レビュー報告書を提出している
が、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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訂正四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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