ルーデン・ホールディングス株式会社 訂正内部統制報告書 第21期(2020/01/01－2020/12/31)
| 提出書類 | 訂正内部統制報告書-第21期(2020/01/01－2020/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月17日
【会社名】 ルーデン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 孝
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
訂正内部統制報告書
１【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年３月30日に提出いたしました第21期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
２【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたし
ました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、令和２年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効で
ないと判断いたしました。
記
当社は2018年12月のルーデンコイン（以下「ＲＤＣ」という。）の販売により調達したと認識していた1700ビット
コイン（以下「ＢＴＣ」という。）が手元に確認できず、また、同ＢＴＣの調達方法は、投資家からの借入（消費貸
借）だった可能性があり、かつ同ＢＴＣは、既に投資家へ返却済である可能性があることが判明したため、当社から
独立した立場から、客観的かつ専門的に事実を調査・究明することを目的として、外部の専門家から構成される外部
調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
2022年11月30日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、2019年12月期以降のＲＤＣに関する
文言の削除等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。これらの訂正により、2019年12月期から2021年12
月期までの有価証券報告書及び2019年12月期第１四半期から2021年９月期第３四半期までの四半期報告書（ただし
2020年12月期第３四半期の四半期報告書を除く）について訂正を行うことといたしました。
これらの訂正は、当社において前取締役会長の強大な発言力と組織風土、適時開示等の企業内容の開示に対する低
い意識、取締役会の機能不全とＲＤＣ事業のブラックボックス化、内部統制の空白地帯化の発生、稚拙な子会社管
理、新規事業への進出に係るリスク検討の不足などによって発生したことと認識しております。
以上のことから、当社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する開示すべき重要な不備に該当する
と判断し、内部統制が有効に機能していなかったと判断いたしました。なお、上記事実の特定は、当事業年度末日以
降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため
に、以下の再発防止策を実行し、ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．コンプライアンス重視の経営姿勢の保持と組織への浸透
２．適時開示等の企業内容開示に対する意識の向上
３．取締役会の機能回復と事業の透明性確保
４．リスク意識をもった内部統制活動
５．十分な子会社管理の実施
６．新規事業への進出に係る十分なリスク検討
７．外部者によるモニタリング機関の設置
以上
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