株式会社ダイオーズ 訂正四半期報告書 第52期第3四半期(2019/10/01－2019/12/31)
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株式会社ダイオーズ(E04967)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月19日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ダイオーズ
【英訳名】 DAIOHS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 03(5220)1122（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 03(5220)1122（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社監査法人からの指摘により、連結子会社 Daiohs U.S.A., Inc.（以下、「米国子会社」という。）にお
いて固定資産管理システムと会計システムの間に固定資産残高の不一致が判明し、有形固定資産の残高、減損評価結果
に疑義が生じたことから、その原因究明を行うため社内調査を実施しました。
その結果、固定資産残高の突合作業がこれまで行われていなかったこと、米国子会社では固定資産残高の差異を以前
から把握しながらその重要性の認識を欠いていたため当社および監査人に対する報告が行われてこなかったこと、固定
資産管理システムの仕様上過去のデータを参照できないにも関わらずバックアップが保存されていないこと、固定資産
の中で大きな割合を占めるコーヒーブリューワーや浄水サーバー等の資産について、顧客先に貸し出している資産の適
切な台数管理が一部拠点において行われていなかったこと、などの事象が判明しました。
加えて、米国子会社のレンタル収入が月ずれ前倒しで計上されていたことが、2022年３月期第３四半期に判明し、四
半期報告書においては会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準に基づいて重要性を判断し、
2022年３月期第３四半期に四半期報告書の修正を行い、現在は適切に処理をしておりますが、今回の訂正報告書提出に
あたり、過年度についても遡及修正の必要があることを認識しました。
また、訂正に際しては、前述の有形固定資産及びレンタル収入に関する訂正とは別に過年度において重要性がないた
め遡及修正をしていなかった事項に関する修正も併せて行うことといたしました。
これらの決算訂正により、2020年２月14日に提出いたしました第52期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年
12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の
規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー
報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
24,522,415 27,361,921 33,325,162
売上高 （千円）
1,305,285 1,228,011 1,668,564
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
954,696 826,798 1,082,787
（千円）
期）純利益
1,223,665 736,227 1,349,992
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,409,636 14,010,449 13,535,963
純資産額 （千円）
20,882,739 22,647,252 22,013,152
総資産額 （千円）
71.04 61.57 80.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.2 61.9 61.5
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
34.41 25.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、米国部門において当社の連結子会社であったBlue Tiger Coffee Inc.は、2019年４月１日付でDaiohs
U.S.A.,Incを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a) 日本部門
当第３四半期における国内部門の連結子会社である株式会社ダイオーズ ジャパンの業績は期初計画を上回
り好調に推移しております。B to Bに特化したサービスを継続的にお届けするのが当社のビジネスモデルで
す。創業50周年を経た今日においても「お客様目線に立った経営」の精神を貫く当社のサービスには多くのご
評価をいただき、今期も順調に契約顧客件数が増加しております。
飲料関連サービスにおいては大規模事業所用の大型コーヒーマシンを中心にあらゆる規模の事業所に対応す
るコーヒーマシンを取り揃え、また、ボトルウォーターの製造工場を増設し中間物流コストを省く事によっ
て、リーズナブルな価格提供が可能な環境作りを全国レベルで加速させております。環境衛生関連サービスに
おいては当社のサービス体制へのご評価にお応えする為に昨期に続き商圏拡大を進めると共に、マスコミにも
「注目の成長事業」として大きく取り上げられたダイオーズカバーオール（清掃サービス）の契約希望数も急
増しております。コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバー等の飲料関連ならびにダストコントロール、
ダイオーズカバーオール（清掃サービス）等の環境衛生関連の全てのサービスにおいて、継続契約顧客件数は
過去最高を更新しました。
これらの結果、株式会社ダイオーズ ジャパンの売上高については、前年同四半期比営業日数がマイナス３
日という逆風下にも関わらず、期初計画比3.3％増、前年同四半期比9.8％増の109億86百万円となり、６期連
続での過去最高実績を更新しました。また営業利益についても、今期限定の特別支出として、50周年記念に関
わるキャンペーン行事関連費用が発生し、また、売上高と同様に営業日数が対前年同四半期比で３日少ないこ
とから固定経費比率が例年よりも高くなるという現象の下で利益確保の下振れ要因が発生しましたが、それで
も過去から積み上げて来た政策効果によって、期初計画比13.7％増、前年同四半期比7.4％増の９億91百万円
となり、売上高同様に過去最高実績を更新しました。なお、現状の勢いから、通期実績予測については売上
高、営業利益、共に通期計画を上回り、過去最高の実績を更新する見通しとなっております。
(b) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
米国のマクロ景気は米中貿易摩擦などの不確実要素を抱えながらも、引き続き堅実な状況が続いておりま
す。全米平均失業率も当第３四半期末時点で3.5％と米国で完全雇用とされる水準の5.0％を大きく下回り、米
国全般で大幅な人手不足の様相が長期化しています。全米規模でマクロ景気状況は良好で企業の人員確保需要
は高く、福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高まっております。
そのような環境下、当社米国部門では2024年３月期までに全米展開の概ね完成と年商２億５千万ドル到達の
長期目標を掲げており、従来型のオフィスコーヒーサービス（OCS）事業の拡大に続き、拡大版OCSと言えるプ
レミアムOCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備を進めております。
2017年６月に買収したBlue Tiger Coffee社は昨年４月にDaiohs U.S.A., Inc.に企業合併を行いましたが、
引き続き独立したプレミアムOCS事業部門として主に米国西部を中心に展開しており、５月にはデンバー市
場、10月にはダラス市場に新規出店を行いました。
また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に未進出市場への出店を継続し、M&A
によって８月にはテキサス州ダラス郊外のプレーノ市にダラスノース支店を、９月には同州ミッドランド支店
を出店いたしました。一方、近接市場での生産性向上のため本年10月にマサチューセッツ州スプリングフィー
ルド支店をコネチカット州ハートフォード支店と統合、11月にメリーランド州アバディーン市にあったボルチ
モアノース支店を、ボルチモア支店と統合いたしました。
それらの施策を図った結果、当第３四半期の売上高は、前年同四半期比12.8％増（ドルベースでは前年同四
半期比14.6％増）の 163億82百万円 （期初計画比 100.0％ ）となりました。
一方利益面では、東海岸などの新規拠点で初期赤字が新たに発生しているものの、既存拠点は従来型OCS事
業、高付加価値型プレミアムOCS事業ともに増益となった結果、米国部門としての営業利益は前年同四半期比
0.9％ 増の ４億１百万円 （期初計画比 95.8％ ）となりました。なお、ドルベースでは期初計画比でも 98.0％ と
計画を 下回り 、前年同四半期比では 2.5％ の増益となりました。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 273億61百万円 （前年同四半期比11.6％増）、売上総利
益は 156億68百万円 （前年同四半期比11.8％増）、営業利益は 12億77百万円 （前年同四半期比 4.8％ 増）、経常利
益は 12億28百万円 （前年同四半期比 5.9％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ８億26百万円 （前年同四
半期比13.4％減）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 226億47百万円 で、前連結会計年度末比 ６億34百万円 増加と
なりました。
流動資産は 89億88百万円 で、前連結会計年度比 ６億49百万円 減少となりました。これは主に「売掛金」が ２億
23百万円 、「商品及び製品」が３億２百万円増加した一方で、「現金及び預金」が11億31百万円減少したことに
よるものです。固定資産は 136億58百万円 で、前連結会計年度末比 12億83百万円 増加となりました。これは主に
「建物及び構築物」が ２億41百万円 、「工具、器具及び備品」が ３億38百万円 、「レンタル資産」が ２億17百万
円 増加したことによるものです。
負債合計は 86億36百万円 で、前連結会計年度末比 １億59百万円 増加となりました。これは主に「長期借入金」
が６億61百万円減少した一方で、「短期借入金」が12億43百万円増加したことによるものです。
純資産合計は 140億10百万円 で、前連結会計年度末比 ４億74百万円 増加となりました。これは主に「利益剰余
金」が ５億77百万円 増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備の状況
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,640,000
計 38,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,439,142 13,439,142
（市場第一部） 100株
計 13,439,142 13,439,142 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 13,439,142 － 1,051,135 － 1,119,484
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 20,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,416,400 134,164 同上
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 2,042 －
未満の株式
発行済株式総数 13,439,142 － －
総株主の議決権 － 134,164 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(相互保有株式)
東京都港区浜松町
株式会社カバーオール 20,700 － 20,700 0.15
二丁目４番１号
ジャパン
計 － 20,700 － 20,700 0.15
（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式41株を保有しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,337,785 2,205,928
3,405,785 3,628,985
売掛金
リース投資資産 297,151 284,088
商品及び製品 1,490,718 1,792,747
仕掛品 4,126 4,730
原材料及び貯蔵品 162,544 198,836
972,313 905,051
その他
△31,997 △31,831
貸倒引当金
9,638,427 8,988,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
538,913 780,794
建物及び構築物（純額）
760,719 931,799
機械装置及び運搬具（純額）
3,261,436 3,600,323
工具、器具及び備品（純額）
1,602,208 1,819,381
レンタル資産（純額）
リース資産（純額） 48,233 44,491
土地 820,531 975,045
118,153 333,773
建設仮勘定
7,150,196 8,485,609
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 27,518 19,660
顧客関連資産 4,148,735 4,033,785
151,193 168,615
その他
無形固定資産合計 4,327,447 4,222,061
投資その他の資産
投資有価証券 477,481 553,810
108,314 55,389
繰延税金資産
その他 330,676 361,236
△19,391 △19,391
投資損失引当金
897,081 951,044
投資その他の資産合計
12,374,725 13,658,715
固定資産合計
22,013,152 22,647,252
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 753,172 644,572
※ 1,548,583 ※ 2,791,792
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,021,292 880,679
246,342 53,405
未払法人税等
未払費用 522,177 568,712
賞与引当金 267,946 149,153
1,028,789 909,012
その他
5,388,304 5,997,328
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,497,089 1,835,130
繰延税金負債 115,297 211,882
資産除去債務 31,689 32,086
444,808 560,374
その他
固定負債合計 3,088,885 2,639,474
8,477,189 8,636,802
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,135 1,051,135
資本剰余金 1,129,434 1,129,434
11,082,065 11,659,519
利益剰余金
△48 △12,444
自己株式
13,262,587 13,827,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,799 5,889
267,576 176,915
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 273,375 182,805
13,535,963 14,010,449
純資産合計
22,013,152 22,647,252
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
24,522,415 27,361,921
売上高
10,508,229 11,693,868
売上原価
14,014,186 15,668,053
売上総利益
12,794,696 14,390,501
販売費及び一般管理費
1,219,489 1,277,551
営業利益
営業外収益
受取利息 737 610
受取配当金 100,812 810
仕入割引 14,442 10,989
持分法による投資利益 － 31,890
為替差益 19,066 －
債務勘定整理益 9,150 12,895
27,339 15,396
その他
営業外収益合計 171,547 72,592
営業外費用
支払利息 81,506 121,041
持分法による投資損失 2,249 －
為替差損 － 172
1,994 918
その他
営業外費用合計 85,751 122,133
1,305,285 1,228,011
経常利益
特別利益
固定資産売却益 1,443 2,966
事業分離における移転利益 16,666 －
－ 7,743
関係会社株式売却益
特別利益合計 18,109 10,709
特別損失
固定資産売却損 65 239
989 13,526
固定資産除却損
特別損失合計 1,055 13,766
1,322,340 1,224,954
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 295,874 247,809
71,768 150,346
法人税等調整額
367,643 398,156
法人税等合計
954,696 826,798
四半期純利益
954,696 826,798
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
954,696 826,798
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △349 90
為替換算調整勘定 269,789 △90,837
△469 177
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 268,969 △90,570
1,223,665 736,227
四半期包括利益
（内訳）
1,223,665 736,227
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A.,Incを存続会社、Blue Tiger
Coffee Inc.を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、Blue Tiger Coffee Inc.を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社カバーオールジャパンは重要性が増したため、持分法適用の範囲に
含めております。
（追加情報）
（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）
当社グループは、2022年３月期において、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という。）
の監査手続の中で、固定資産管理システムと会計システムとの間に固定資産残高の差異が存在することが判明
し、有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び帳簿価額（以下「有形固定資産残高」という。）と減損評
価結果に対する疑義が生じたため、これに関する社内調査を実施しました。
この調査の過程で、米国子会社において固定資産管理システムと会計システムの突合作業がこれまで行われ
ていなかったこと、両システム間の差異を把握しながらその重要性の認識を欠いていたため当社や監査人に対
する報告が行われてこなかったこと、固定資産管理システムの仕様上、過去のデータが参照できないにも関わ
らずバックアップが保存されてこなかったこと、顧客先に貸し出しているコーヒーブリューワーや浄水サー
バー等の資産について、適切な台数管理が一部拠点において行われていなかったこと等の事象が判明しまし
た。
これらの事象を踏まえて会計監査人である三優監査法人と協議を行った結果、追加的な手続として過去に
遡ってシステム処理の突合、修正を行っていく作業とともに有形固定資産実査が必要となったため、外部専門
家を登用し、可及的速やかに有形固定資産残高の差異原因を分析するとともに会計上の誤謬を特定するための
作業を進めることとなりました。
有形固定資産実査において、コーヒーブリューワー等の機器については、販売管理システムに登録されてい
る情報を基に照合作業を行っておりますが、除売却時の入力処理及び機器交換時の変更登録処理が十分に行わ
れていない状況で、当初システムの登録されている内容は精度が高い前提でおりましたが、実査を進めていく
中で想定よりも精度が高くないことが判明しました。また、同じ機器でも異なる仕入先から購入すると機器名
称が異なることもあり、現場での実査の際に、機器の名前が担当者の認識と異なっていることで混乱が生じて
おります。更に支店間の資産移動が多く、管理会計上の償却費用の移し替えは行っていたものの、固定資産の
移動を行っていなかったため、減損評価する上であるべき支店別の有形固定資産残高を特定することができま
せんでした。
以上のことから、米国子会社では、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、「取得価額」は償却期間が
終了した資産は除却済、終了していない資産は稼働していることを前提に購入履歴から取得価額を抽出して算
出し、「減価償却累計額」は取得年月を基に減価償却費を算出して各連結会計年度及び各四半期連結会計期間
の有形固定資産残高を算出し、各連結会計年度の連結財務諸表、各連結会計年度の各四半期連結会計期間及び
各四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を訂正しました。
しかし、米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の固定資産残高の突合
をして修正を行っていく作業や有形固定資産実査が終了しなかったことから、当連結会計年度の期首における
有形固定資産帳簿価額7,150,196千円（うち米国子会社4,940,468千円）及び当第３四半期連結会計期間末にお
ける有形固定資産帳簿価額8,485,609千円（うち米国子会社5,471,776千円）の正確性を十分に検証することが
できていません。
当社グループでは、米国子会社でのシステム変更や証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務
報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 5,539,600千円 6,030,200千円
借入実行残高 1,548,583 2,791,792
差引額 3,991,017 3,238,408
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,929,786千円 2,256,266千円
のれんの償却額 26,808 7,852
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 268,782 20 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 282,221 21 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
14,519,750 24,517,431 24,522,415
外部顧客への売上高 9,997,680 4,984
セグメント間の内部
8,952 － 8,952 △8,952 －
売上高又は振替高
14,519,750 24,526,383 24,522,415
計 10,006,633 △3,968
398,516 1,322,177 1,219,489
セグメント利益 923,661 △102,688
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 4,984
連結消去 △8,952
合計 △3,968
セグメント利益 （単位：千円）
全社費用（注） △363,393
連結消去 260,704
合計 △102,688
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
16,382,222 27,357,875 27,361,921
外部顧客への売上高 10,975,653 4,045
セグメント間の内部
10,536 － 10,536 △10,536 －
売上高又は振替高
16,382,222 27,368,412 27,361,921
計 10,986,190 △6,491
401,949 1,393,888 1,277,551
セグメント利益 991,939 △116,336
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 4,045
連結消去 △10,536
合計 △6,491
セグメント利益 （単位：千円）
全社費用（注） △393,919
連結消去 277,582
合計 △116,336
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 71円04銭 61円57銭
（算定上の基礎）
954,696 826,798
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
954,696 826,798
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,439 13,428
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月19日
株式会社ダイオーズ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
オーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）に記載のとおり、連結子会社Daiohs
U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という。）の決算財務報告プロセスの有形固定資産管理に不備があり、内部統制が有
効に機能していないことが判明した。そこで、米国子会社は、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、有形固定資産
の帳簿価額を算出し、各連結会計年度の連結財務諸表、各連結会計年度の各四半期連結会計期間及び各四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表を訂正している。
米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の有形固定資産残高を突合して修正を行っ
ていく作業及び有形固定資産の実査が終了しなかったことから、当監査法人は前連結会計年度における有形固定資産残高
の正確性を十分に検証することができなかったため、前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して限定付適正意見を
表明している。
当該事項は、当第３四半期連結会計期間末においても解消していないため、当監査法人は当第３四半期連結会計期間末
及び前連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額の正確性の十分な検証ができておらず、結論の表明の基礎となる証拠を
入手することができなかった。そのため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
訂正後の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
この影響は、有形固定資産の帳簿価額及び減価償却費等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさ
ないことから、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表全体に
及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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訂正四半期報告書
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項
の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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