ルーデン・ホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月17日
【会社名】 ルーデン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
第12回新株予約権証券 9,321,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
1,025,271,000円
（注） 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及
び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株
予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少しま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は2018年12月のルーデンコイン（以下「RDC」という。）の販売により調達したと認識していた1700ビットコイ
ン（以下「BTC」という。）が手元に確認できず、また、同BTCの調達方法は、投資家からの借入（消費貸借）だった可
能性があり，かつ同BTCは、既に投資家へ返却済である可能性があることが判明したため、当社から独立した立場か
ら、客観的かつ専門的に事実を調査・究明することを目的として、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置
し、調査を実施いたしました。
2022年11月30日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、2019年12月期以降のルーデンコインに
関する文言の削除等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。これらの決算訂正により、2019年12月期から
2021年12月期までの有価証券報告書及び2019年12月期第１四半期から2021年12月期第３四半期までの四半期報告書（た
だし2020年12月期第３四半期の四半期報告書を除く）について訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年５月15日に提出いたしました第20期第１四半期（自 2019年１月１日 至
2019年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、令和元年５月23日付で提出致しました
有価証券届出書について、当該四半期報告書の訂正報告書を組込情報に追加し、必要な修正をするため、本有価証券届
出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
２ 事業等のリスク
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部【追完情報】
２ 事業等のリスク
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第19期）及び四半期報告書（第20期第１四半期）（以下「有
価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有
価証券届出書 提出日（令和元年５月23日） までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書 提出日
（令和元年５月23日） 現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第19期）及び四半期報告書（第20期第１四半期）（以下「有
価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有
価証券届出書 の訂正届出書提出日（令和５年１月17日） までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書 の訂正
届出書提出日（令和５年１月17日） 現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もあり
ません。
第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 平成30年１月１日 平成31年３月29日
有価証券報告書
（第19期）
至 平成30年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 平成31年１月１日 令和元年５月15日
四半期報告書
（第20期第１四半期）
至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 平成30年１月１日 平成31年３月29日
有価証券報告書
（第19期）
至 平成30年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 平成31年１月１日 令和元年５月15日
四半期報告書
（第20期第１四半期）
至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
四半期報告書の訂 自 平成31年１月１日 令和５年１月17日
（第20期第１四半期）
正報告書 至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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