ファイブスター投信投資顧問株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファイブスター投信投資顧問株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月25日
【発行者名】 ファイブスター投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 直人
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船一丁目2番9号
八丁堀MFビル
【事務連絡者氏名】 谷内 恒司
【電話番号】 03-3523-9556
【届出の対象とした募集内国投資信託 ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（ＤＣ向け）
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 上限5,000億円
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1. 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年7月8日付けで提出した「ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（ＤＣ向け）」有価証券届出書（以下、
「原届出書」といいます。）の記載事項のうち、関係情報を新たな情報に更新・訂正するとともに、その他の情報に
ついて訂正すべき事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2. 【訂正の内容】
原届出書において、以下に記載した内容を更新・訂正します。
（＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更
新後の内容を示します。）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
③ ファンドの特色
（中略）
＜更新後＞
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(3)【ファンドの仕組み】
（中略）
＜訂正前＞
② 委託会社の概況（ 2022年5月末 現在）
＜訂正後＞
② 委託会社の概況（ 2022年11月末 現在）
２【投資方針】
（中略）
(3)【運用体制】
（中略）
＜訂正前＞
※上記の運用体制は、 2022年5月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜訂正後＞
※上記の運用体制は、 2022年11月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
３【投資リスク】
(2) リスク管理体制
（中略）
＜訂正前＞
※上記体制は 2022年5月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
※上記体制は 2022年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜更新後＞
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
① 個人受益者の場合
（中略）
＜訂正前＞
＊上記は 2022年5月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。
＜訂正後＞
＊上記は 2022年11月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があり
ます。
② 法人受益者の場合
（中略）
＜訂正前＞
＊上記は 2022年5月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が更新される場合がありま
す。
＜訂正後＞
＊上記は 2022年11月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が更新される場合がありま
す。
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５【運用状況】
＜更新後＞
【ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（ＤＣ向け）】
以下は、2022年11月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 287,964,212 99.19
現金・預金・その他の資産（負債控除後) － 2,352,166 0.81
合 計（純資産総額） 290,316,378 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄明細
国・ 数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 銘柄名
地域 額面総額 （円） （円） （円） （円） （％）
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ
親投資信託
日本 日本株戦略マザー 103,032,027 2.6898 277,135,546 2.7949 287,964,212 99.19
受益証券
ファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.19
合計 99.19
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2021年10月25日) 311,227,968 311,227,968 1.0374 1.0374
第2計算期間末 (2022年10月25日) 280,027,373 280,027,373 0.9331 0.9331
2021年11月末日 300,243,605 - 1.0008 -
12月末日 302,970,524 - 1.0099 -
2022年1月末日 275,142,221 - 0.9171 -
2月末日 270,266,665 - 0.9008 -
3月末日 282,803,844 - 0.9426 -
4月末日 268,991,898 - 0.8965 -
5月末日 274,979,497 - 0.9164 -
6月末日 267,108,586 - 0.8902 -
7月末日 271,655,281 - 0.9053 -
8月末日 280,667,417 - 0.9353 -
9月末日 269,734,631 - 0.8988 -
10月末日 283,542,882 - 0.9448 -
11月末日 290,316,378 - 0.9673 -
②【分配の推移】
期 期間 1口当たり分配金（円）
第1期 2021年6月1日～2021年10月25日 0.00
第2期 2021年10月26日～2022年10月25日 0.00
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2021年6月1日～2021年10月25日 3.7
第2期 2021年10月26日～2022年10月25日 △10.1
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間
の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下、「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2021年6月1日～
第1期 300,000,000 - 300,000,000
2021年10月25日
2021年10月26日～
第2期 114,474 - 300,114,474
2022年10月25日
（注）第1期計算期間の設定口数は、当初設定口数を含みます。
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（参考）
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド
以下は、2022年11月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 11,190,106,300 97.42
現金・預金・その他の資産（負債控除後) － 296,621,356 2.58
合 計（純資産総額） 11,486,727,656 100.00
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その他の資産の投資状況
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄明細
国・ 数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 銘柄名 業種
地域 額面総額 （円） （円） （円） （円） （％）
日本 株式 Ｍ＆Ａ総合研究所 サービス業 23,000 6,040 138,920,000 7,340 168,820,000 1.47
日本 株式 ワンキャリア 情報・通信業 43,000 3,430 147,490,000 3,845 165,335,000 1.44
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
日本 株式 銀行業 185,000 735.51 136,069,497 755.1 139,693,500 1.22
ループ
日本 株式 ＳＲＥホールディングス 不動産業 29,400 3,781.65 111,180,510 4,575 134,505,000 1.17
日本 株式 浜松ホトニクス 電気機器 17,800 6,600 117,480,000 7,160 127,448,000 1.11
日本 株式 ゴールドウイン 繊維製品 12,900 7,648.39 98,664,231 9,420 121,518,000 1.06
日本 株式 レーザーテック 電気機器 4,600 20,255 93,173,000 25,135 115,621,000 1.01
日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 30,000 4,073 122,190,000 3,820 114,600,000 1.00
日本 株式 キーエンス 電気機器 2,000 50,300 100,600,000 57,140 114,280,000 0.99
日本 株式 デンソー 輸送用機器 15,000 7,529.88 112,948,260 7,514 112,710,000 0.98
日本 株式 あい ホールディングス 卸売業 50,000 2,137 106,850,000 2,220 111,000,000 0.97
日本 株式 ニトリホールディングス 小売業 7,000 15,806.53 110,645,775 15,565 108,955,000 0.95
日本 株式 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 電気機器 12,000 8,195.57 98,346,919 9,030 108,360,000 0.94
日本 株式 神戸物産 卸売業 30,000 3,251.39 97,541,955 3,575 107,250,000 0.93
日本 株式 ＳＭＣ 機械 1,700 58,840 100,028,000 61,760 104,992,000 0.91
ダイヤモンドエレクトリックホー
日本 株式 電気機器 70,000 1,207.69 84,538,652 1,497 104,790,000 0.91
ルディングス
日本 株式 日本空港ビルデング 不動産業 16,700 6,220 103,874,000 6,220 103,874,000 0.90
日本 株式 ダイキン工業 機械 4,600 21,905 100,763,000 22,405 103,063,000 0.90
日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 22,000 4,715.17 103,733,793 4,673 102,806,000 0.89
日本 株式 小松製作所 機械 32,000 2,870.69 91,862,329 3,179 101,728,000 0.89
日本 株式 ワークマン 小売業 20,000 4,983.51 99,670,250 4,930 98,600,000 0.86
日本 株式 東祥 サービス業 80,000 1,147 91,760,000 1,226 98,080,000 0.85
日本 株式 エービーシー・マート 小売業 13,500 6,520 88,020,000 6,970 94,095,000 0.82
日本 株式 マネーフォワード 情報・通信業 19,100 3,772.74 72,059,334 4,885 93,303,500 0.81
日本 株式 エクサウィザーズ 情報・通信業 158,900 517 82,151,300 576 91,526,400 0.80
日本 株式 ヒロセ電機 電気機器 5,000 18,976.29 94,881,451 18,200 91,000,000 0.79
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 45,000 2,016.52 90,743,400 2,010.5 90,472,500 0.79
日本 株式 パーク２４ 不動産業 45,000 1,977 88,965,000 2,005 90,225,000 0.79
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 2,000 39,450 78,900,000 45,090 90,180,000 0.79
日本 株式 信越化学工業 化学 5,000 15,414.90 77,074,518 17,570 87,850,000 0.76
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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ロ．種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率（％）
電気機器 16.22
株式 国内
情報・通信業 13.54
サービス業 11.85
機械 10.57
小売業 9.61
卸売業 5.38
銀行業 4.34
不動産業 4.26
輸送用機器 3.82
食料品 3.14
化学 2.68
その他製品 2.05
精密機器 2.01
繊維製品 1.79
医薬品 0.92
その他金融業 0.84
非鉄金属 0.80
建設業 0.66
保険業 0.66
陸運業 0.66
空運業 0.58
鉄鋼 0.48
電気・ガス業 0.36
証券、商品先物取引業 0.20
小計 97.42
合計 97.42
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
国/ 買建/ 簿価金額 時価金額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 数量
地域 売建 （円） （円） （％）
プット・オプ
日本 大阪取引所 日経２２５オプション 買建 280 12,390,000 1,010,000 0.01
ション（買）
（注）オプションの簿価金額及び時価金額は、プレミアムの金額を表示しており、個別法に基づき、原則として時価評
価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する
清算値段または最終相場によっております。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第2期計算期間（2021年10月26日から2022年10月
25日まで）の財務諸表について、イデア監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（ＤＣ向け）】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第1期 第2期
(2021年10月25日現在) (2022年10月25日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 5,499,274 5,169,839
308,076,137 277,135,546
親投資信託受益証券
流動資産合計 313,575,411 282,305,385
資産合計 313,575,411 282,305,385
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 53,764 60,114
未払委託者報酬 1,344,019 1,502,901
949,660 714,997
その他未払費用
流動負債合計 2,347,443 2,278,012
負債合計 2,347,443 2,278,012
純資産の部
元本等
元本 300,000,000 300,114,474
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,227,968 △20,087,101
11,227,968 11,424,525
（分配準備積立金）
元本等合計 311,227,968 280,027,373
純資産合計 311,227,968 280,027,373
負債純資産合計 313,575,411 282,305,385
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第1期
第2期
自 2021年 6月 1日
自 2021年10月26日
至 2022年10月25日
至 2021年10月25日
営業収益
13,576,137 △26,440,591
有価証券売買等損益
営業収益合計 13,576,137 △26,440,591
営業費用
受託者報酬 53,764 123,808
委託者報酬 1,344,019 3,095,247
950,386 1,646,943
その他費用
営業費用合計 2,348,169 4,865,998
営業利益又は営業損失（△） 11,227,968 △31,306,589
経常利益又は経常損失（△） 11,227,968 △31,306,589
当期純利益又は当期純損失（△） 11,227,968 △31,306,589
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△） - 11,227,968
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 8,480
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 8,480
加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,227,968 △20,087,101
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益
証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基礎となる事項 ファンドの計算期間は、2021年10月26日から2022年10月25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
区分
2021年10月25日現在 2022年10月25日現在
1.期首元本額 300,000,000円 300,000,000円
期中追加設定元本額 -円 114,474円
期中一部解約元本額 -円 -円
2.元本の欠損 -円 20,087,101円
3.計算期間末日における受益権
300,000,000口 300,114,474口
の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期
第1期
自 2021年10月26日
自 2021年 6月 1日
区分
至 2022年10月25日
至 2021年10月25日
1.分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額
1,722,901円 196,557円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
9,505,067円 -円
C 収益調整金額
-円 4,402円
D 分配準備積立金額
-円 11,227,968円
E 当ファンドの分配対象収益額（A+B+C+D）
11,227,968円 11,428,927円
F 当ファンドの期末残存口数
300,000,000口 300,114,474口
G 1万口当たり収益分配対象額（E/F×10,000）
374.26円 380.81円
H 1万口当たり分配金額
-円 -円
I 収益分配金金額（F×H/10,000）
-円 -円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
第2期
自 2021年 6月 1日
区分 自 2021年10月26日
至 2022年10月25日
至 2021年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンドは、売買目的有価証券のほ 同左
商品に係るリスク か、金銭信託等の金銭債権及び金銭債務
を保有しております。当該有価証券の詳
細は（有価証券に関する注記）に記載し
ております。当該金融商品は性質に応じ
てそれぞれ金利変動リスク、価格変動リ
スク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、流動性リスク等に晒さ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体 複数の部署において信託約款等の遵守状 同左
制 況、市場リスク、信用リスク、流動性リ
スク等のモニタリングを行いコンプライ
アンス委員会において評価しておりま
す。信託財産全体としてのリスク管理
を、金融商品、リスクの種類ごとに行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
区分
2021年10月25日現在 2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は原則として時価で計 同左
その差額 上されているため、差額はありません。
2.時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務 （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 同左
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
項についての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期 第2期
2021年10月25日現在 2022年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 13,447,892 △25,933,162
合計 13,447,892 △25,933,162
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期 第2期
区分
2021年10月25日現在 2022年10月25日現在
1口当たり純資産額 1.0374円 0.9331円
（1万口当たり純資産額） （10,374円） （9,331円）
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド 103,032,027 277,135,546
合計 103,032,027 277,135,546
（注）券面総額欄の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、以下
に記載した情報は監査の対象外です。
「ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
（単位：円）
(2021年10月25日現在) (2022年10月25日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 434,776,822 260,210,560
株式 14,049,539,740 11,265,782,300
プット・オプション（買） - 4,420,000
未収入金 272,145,666 318,969,270
86,201,936 64,240,450
未収配当金
流動資産合計 14,842,664,164 11,913,622,580
資産合計 14,842,664,164 11,913,622,580
負債の部
流動負債
未払金 325,386,549 340,718,965
60,685 30,234
その他未払費用
流動負債合計 325,447,234 340,749,199
負債合計 325,447,234 340,749,199
純資産の部
元本等
元本 4,935,367,770 4,302,573,068
剰余金
9,581,849,160 7,270,300,313
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 14,517,216,930 11,572,873,381
純資産合計 14,517,216,930 11,572,873,381
負債純資産合計 14,842,664,164 11,913,622,580
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及 （1）株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融
商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、ま
たは金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（2）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融
商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、ま
たは金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価 （1）先物取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則とし
て、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相
場によっております。
（2）オプション取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則とし
て、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相
場によっております。
3.収益及び費用の計上基 （1）受取配当金
準 受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち日において、確
定配当金額もしくは確定収益分配金額、または予想配当金額もしくは予想収益分配金額を
計上しております。
（2）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（3）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 2021年10月25日現在 2022年10月25日現在
2021年 6月 1日 2021年 10月26日
1.期首
期首元本額 5,041,355,285円 4,935,367,770円
期首より計算期間末日までの追加設定元本額 1,026,918,953円 528,195,539円
期首より計算期間末日までの一部解約元本額 1,132,906,468円 1,160,990,241円
計算期間末日における元本の内訳※
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド 2,779,070,866円 2,023,684,683円
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（ＤＣ向け） 104,734,366円 103,032,027円
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（適格機関投資
1,359,069,773円 1,492,298,568円
家私募）
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド2号（適格機関
692,492,765円 683,557,790円
投資家私募）
合計 4,935,367,770円 4,302,573,068円
2.差入委託証拠金代用有価証券
株式 26,120,000円 38,150,000円
3.元本の欠損 0円 0円
4.受益権の総数 4,935,367,770口 4,302,573,068口
※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年 6月 1日
自 2021年10月26日
区分
至 2022年10月25日
至 2021年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する運用の基
本方針に従い、有価証券、デリバティブ
取引等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
融商品に係るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、すべて
売買目的で保有しております。また、金
銭信託等の金銭債権及び金銭債務を保有
しております。主なデリバティブ取引に
は、先物取引、オプション取引、スワッ
プ取引等があり、信託財産に属する資産
の効率的な運用に資するために行うこと
ができます。当該有価証券及びデリバ
ティブ取引には、性質に応じてそれぞれ
金利変動リスク、価格変動リスク、為替
変動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、流動性リスク等に晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理 複数の部署において信託約款等の遵守状 同左
体制 況、市場リスク、信用リスク、流動性リ
スク等のモニタリングを行いコンプライ
アンス委員会において評価しておりま
す。信託財産全体としてのリスク管理
を、金融商品、リスクの種類ごとに行っ
ております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 2021年10月25日現在 2022年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は原則として時価で計 同左
びその差額 上されているため、差額はありません。
2.時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）「デリバティブ等の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務 （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 同左
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
事項についての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
2021年10月25日現在 2022年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 984,943,354 709,449,544
合計 984,943,354 709,449,544
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（2021年10月25日現在）
該当事項はありません。
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（2022年10月25日現在）
（単位：円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数オプション取引
買建
プット 4,060,000,000 － 4,420,000 △4,138,000
(8,558,000)
合計 4,060,000,000 － 4,420,000 △4,138,000
（注1）株価指数オプション取引
1.ヘッジ会計を適用しておりません。
2.時価の算定方法
オプション取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
3.オプション取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
なお、その金額自体はデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
4.契約額等のうち、（ ）内はオプション料であります。
5.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
区分 2021年10月25日現在 2022年10月25日現在
1口当たり純資産額 2.9415円 2.6898円
（1万口当たり純資産額） （29,415円） （26,898円）
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（3）附属明細表
第1 有価証券明細表
（1）株式
2022年10月25日現在
銘柄 株式数(株) 評価単価 評価金額 備考
ウエストホールディングス 20,000 4,310 86,200,000
日本工営 4,000 3,425 13,700,000
日揮ホールディングス 42,000 1,735 72,870,000
明星工業 20,000 709 14,180,000
ジェイエイシーリクルートメント 10,000 2,407 24,070,000
アイティメディア 2,500 1,747 4,367,500
ケアネット 30,000 1,375 41,250,000
パソナグループ 4,000 1,897 7,588,000
亀田製菓 4,000 4,565 18,260,000
カルビー 21,000 2,998 62,958,000
日本駐車場開発 133,000 241 32,053,000
ディップ 4,400 3,960 17,424,000
エムスリー 10,000 4,283 42,830,000
ライフドリンク カンパニー 7,500 1,800 13,500,000
エービーシー・マート 15,000 6,520 97,800,000
ゲオホールディングス 17,000 1,940 32,980,000
アダストリア 17,000 1,915 32,555,000
円谷フィールズホールディングス 40,000 2,176 87,040,000
キッコーマン 2,000 8,040 16,080,000
味の素 7,500 4,033 30,247,500
ニチレイ 12,500 2,269 28,362,500
東洋水産 7,200 5,800 41,760,000
日清食品ホールディングス 5,000 9,590 47,950,000
ファーマフーズ 27,000 1,302 35,154,000
ジェイフロンティア 13,000 2,290 29,770,000
ツクルバ 400 862 344,800
ＳＲＥホールディングス 37,000 3,710 137,270,000
ストレージ王 200 558 111,600
神戸物産 5,000 3,080 15,400,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 27,000 2,248 60,696,000
あい ホールディングス 50,000 2,137 106,850,000
物語コーポレーション 11,000 6,670 73,370,000
三越伊勢丹ホールディングス 113,000 1,313 148,369,000
シュッピン 25,000 1,439 35,975,000
鳥貴族ホールディングス 30,000 2,080 62,400,000
ヨシックスホールディングス 13,000 2,137 27,781,000
東急不動産ホールディングス 60,000 752 45,120,000
ＢＥＥＮＯＳ 17,900 2,725 48,777,500
トリドールホールディングス 10,000 2,738 27,380,000
東レ 80,000 721.6 57,728,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 48,000 328 15,744,000
ビーロット 21,300 552 11,757,600
霞ヶ関キャピタル 5,200 4,545 23,634,000
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コメダホールディングス 33,000 2,430 80,190,000
セーレン 12,000 2,345 28,140,000
ワコールホールディングス 15,000 2,379 35,685,000
ワールド 17,400 1,363 23,716,200
エムアップホールディングス 20,000 1,539 30,780,000
クロス・マーケティンググループ 110,000 882 97,020,000
セック 2,000 2,234 4,468,000
テクマトリックス 10,000 1,727 17,270,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 5,000 10,510 52,550,000
アステリア 40,000 820 32,800,000
カナミックネットワーク 400 599 239,600
マネーフォワード 22,000 3,720 81,840,000
日産化学 4,500 6,740 30,330,000
ＧＭＯフィナンシャルゲート 4,000 14,090 56,360,000
Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 75,000 876 65,700,000
信越化学工業 3,000 15,220 45,660,000
ラキール 5,000 1,300 6,500,000
日本酸素ホールディングス 6,800 2,318 15,762,400
協和キリン 12,500 3,410 42,625,000
三菱瓦斯化学 23,000 1,898 43,654,000
東京応化工業 3,000 6,270 18,810,000
ビジョナル 12,600 10,190 128,394,000
ウルトラファブリックス・ホールディン
3,000 4,985 14,955,000
グス
エクサウィザーズ 200,000 517 103,400,000
セプテーニ・ホールディングス 45,000 460 20,700,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 21,000 1,630 34,230,000
シンプレクス・ホールディングス 22,000 2,028 44,616,000
ワンキャリア 46,000 3,430 157,780,000
ＡＤＥＫＡ 10,000 2,206 22,060,000
ギフティ 11,300 2,083 23,537,900
ＪＭＤＣ 7,500 4,860 36,450,000
エーザイ 5,000 8,433 42,165,000
テルモ 9,400 4,428 41,623,200
オリエンタルランド 2,500 19,150 47,875,000
パーク２４ 45,000 1,977 88,965,000
ラウンドワン 120,000 632 75,840,000
電通国際情報サービス 8,200 4,540 37,228,000
東映アニメーション 2,500 14,420 36,050,000
ウェザーニューズ 5,000 7,370 36,850,000
坪田ラボ 10,000 800 8,000,000
アルマード 20,000 1,413 28,260,000
東洋合成工業 3,500 7,580 26,530,000
ＯＡＴアグリオ 6,000 1,715 10,290,000
クミアイ化学工業 20,000 974 19,480,000
ＡＮＹＣＯＬＯＲ 8,000 12,790 102,320,000
ｕｎｅｒｒｙ 400 1,849 739,600
ｅＷｅＬＬ 200 3,700 740,000
リンカーズ 8,200 300 2,460,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｐｌｕｓｚｅｒｏ 300 1,650 495,000
ＴＯＴＯ 5,500 4,530 24,915,000
日本製鋼所 10,000 3,100 31,000,000
昭和電線ホールディングス 17,800 1,780 31,684,000
いよぎんホールディングス 30,000 713 21,390,000
ＳＢＩリーシングサービス 6,900 3,670 25,323,000
ダイハツディーゼル 40,000 504 20,160,000
ＩＢＪ 70,000 988 69,160,000
シグマクシス・ホールディングス 19,200 1,172 22,502,400
ウィルグループ 13,300 1,440 19,152,000
フリークアウト・ホールディングス 16,500 1,363 22,489,500
リクルートホールディングス 20,000 4,508 90,160,000
オークマ 12,000 5,050 60,600,000
芝浦機械 15,000 2,877 43,155,000
牧野フライス製作所 5,000 4,555 22,775,000
ＤＭＧ森精機 30,000 1,756 52,680,000
ディスコ 1,000 34,550 34,550,000
ベルシステム２４ホールディングス 40,000 1,409 56,360,000
エアトリ 3,400 2,506 8,520,400
アトラエ 15,000 1,487 22,305,000
インソース 7,000 2,756 19,292,000
ＡＣＳＬ 6,600 1,612 10,639,200
タツモ 27,500 1,449 39,847,500
ＳＭＣ 1,700 58,840 100,028,000
技研製作所 7,000 3,145 22,015,000
小松製作所 30,000 2,750.5 82,515,000
ローツェ 10,000 7,640 76,400,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 7,500 4,860 36,450,000
クボタ 28,000 2,025.5 56,714,000
ダイキン工業 4,600 21,905 100,763,000
ＣＫＤ 33,700 1,793 60,424,100
平和 19,200 2,398 46,041,600
竹内製作所 10,000 2,974 29,740,000
セガサミーホールディングス 40,000 1,881 75,240,000
ホシザキ 15,000 4,230 63,450,000
ＮＴＮ 210,000 263 55,230,000
富士電機 15,200 5,440 82,688,000
安川電機 14,000 4,060 56,840,000
シンフォニアテクノロジー 14,000 1,389 19,446,000
湖北工業 6,000 7,810 46,860,000
ソシオネクスト 4,800 4,980 23,904,000
エル・ティー・エス 2,000 3,140 6,280,000
ミダックホールディングス 10,000 3,635 36,350,000
ＨＰＣシステムズ 24,000 2,130 51,120,000
シキノハイテック 100 1,789 178,900
ダイヤモンドエレクトリックホールディ
57,500 1,194 68,655,000
ングス
ルネサスエレクトロニクス 85,000 1,262 107,270,000
アルバック 12,000 5,670 68,040,000
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ソニーグループ 10,000 9,791 97,910,000
ＴＤＫ 12,000 4,655 55,860,000
ヒロセ電機 3,200 19,350 61,920,000
ＴＯＡ 60,000 791 47,460,000
キーエンス 2,200 50,300 110,660,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 24,300 917 22,283,100
デンソー 7,500 7,306 54,795,000
レーザーテック 5,000 20,255 101,275,000
日本電子 12,000 5,350 64,200,000
ファナック 3,000 20,315 60,945,000
芝浦電子 2,200 4,630 10,186,000
ローム 5,200 10,460 54,392,000
浜松ホトニクス 20,800 6,600 137,280,000
三井ハイテック 10,000 7,780 77,800,000
新光電気工業 17,000 3,385 57,545,000
村田製作所 5,500 7,200 39,600,000
指月電機製作所 11,900 486 5,783,400
三菱重工業 11,000 5,044 55,484,000
ＩＨＩ 24,000 3,335 80,040,000
名村造船所 44,000 576 25,344,000
インバウンドテック 3,400 1,625 5,525,000
マネジメントソリューションズ 24,600 2,977 73,234,200
きずなホールディングス 200 1,048 209,600
リビングプラットフォーム 5,800 1,865 10,817,000
ＮｅｘＴｏｎｅ 8,000 4,410 35,280,000
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ 2,200 6,550 14,410,000
ＦＰＧ 22,000 1,152 25,344,000
いすゞ自動車 92,500 1,701 157,342,500
トヨタ自動車 20,000 2,016 40,320,000
新明和工業 10,000 1,031 10,310,000
スズキ 25,000 4,759 118,975,000
北國フィナンシャルホールディングス 8,000 4,925 39,400,000
ＦＰパートナー 100 3,190 319,000
良品計画 25,000 1,407 35,175,000
第一興商 14,800 4,215 62,382,000
パン・パシフィック・インターナショナ
10,000 2,385 23,850,000
ルホールディングス
ワークマン 2,000 4,770 9,540,000
サイゼリヤ 20,000 2,681 53,620,000
オリンパス 30,000 3,007 90,210,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 7,000 8,160 57,120,000
ＨＯＹＡ 8,000 14,555 116,440,000
メニコン 12,000 2,833 33,996,000
ブシロード 65,000 895 58,175,000
壽屋 2,000 8,380 16,760,000
トランザクション 7,000 1,016 7,112,000
バンダイナムコホールディングス 4,000 9,749 38,996,000
ヨネックス 35,000 1,414 49,490,000
ヤマハ 5,000 5,570 27,850,000
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三井物産 16,000 3,272 52,352,000
東京エレクトロン 2,500 39,450 98,625,000
住友商事 16,500 1,929 31,828,500
三菱商事 14,000 4,125 57,750,000
キヤノンマーケティングジャパン 15,000 3,205 48,075,000
ゴールドウイン 12,000 7,620 91,440,000
デサント 5,000 3,675 18,375,000
代用有価証券で 10,000株 担保差
サンリオ 16,000 3,815 61,040,000
入
モスフードサービス 4,200 3,105 13,041,000
ロイヤルホールディングス 40,000 2,283 91,320,000
高島屋 46,500 1,834 85,281,000
松屋 76,000 1,042 79,192,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 26,500 1,249 33,098,500
千葉銀行 42,000 850 35,700,000
岩手銀行 2,000 1,820 3,640,000
ふくおかフィナンシャルグループ 20,000 2,654 53,080,000
八十二銀行 65,000 493 32,045,000
滋賀銀行 8,900 2,644 23,531,600
愛媛銀行 9,200 869 7,994,800
アコム 87,500 320 28,000,000
ジャックス 13,600 3,570 48,552,000
第一生命ホールディングス 10,000 2,352.5 23,525,000
東京海上ホールディングス 13,000 2,657 34,541,000
リログループ 20,000 2,116 42,320,000
東祥 80,000 1,147 91,760,000
東武鉄道 24,000 3,445 82,680,000
東日本旅客鉄道 7,000 7,960 55,720,000
西日本旅客鉄道 3,300 5,752 18,981,600
東海旅客鉄道 4,000 17,070 68,280,000
センコーグループホールディングス 25,000 972 24,300,000
日本航空 25,000 2,794 69,850,000
ＡＮＡホールディングス 22,000 2,886 63,492,000
メンタルヘルステクノロジーズ 38,800 1,499 58,161,200
サンウェルズ 3,800 5,880 22,344,000
プロジェクトカンパニー 15,000 6,450 96,750,000
ラバブルマーケティンググループ 300 1,652 495,600
バリュエンスホールディングス 4,400 2,883 12,685,200
ブックオフグループホールディングス 30,000 1,217 36,510,000
ギフトホールディングス 6,100 3,095 18,879,500
スカパーＪＳＡＴホールディングス 180,000 521 93,780,000
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 20,000 2,194 43,880,000
日本電信電話 30,000 4,073 122,190,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 32,000 2,679 85,728,000
リニューアブル・ジャパン 70,000 636 44,520,000
Ｍ＆Ａ総合研究所 31,000 6,040 187,240,000
Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 900 1,440 1,296,000
ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 200 1,560 312,000
松竹 5,700 11,770 67,089,000
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東宝 5,000 5,180 25,900,000
エイチ・アイ・エス 10,000 2,068 20,680,000
エヌ・ティ・ティ・データ 25,000 2,112 52,800,000
建設技術研究所 3,000 2,961 8,883,000
スバル興業 200 8,420 1,684,000
スクウェア・エニックス・ホールディン
5,500 6,470 35,585,000
グス
カプコン 9,000 3,730 33,570,000
日本空港ビルデング 16,700 6,220 103,874,000
藤田観光 11,100 3,105 34,465,500
ファーストリテイリング 500 83,040 41,520,000
ソフトバンクグループ 10,000 5,949 59,490,000
合計 5,274,100 11,265,782,300
（2）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年11月30日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 290,867,983 円
Ⅱ 負債総額 551,605 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ-Ⅱ） 290,316,378 円
Ⅳ 発行済口数 300,126,877 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9673 円
（参考）
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド
（2022年11月30日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 11,538,090,260 円
Ⅱ 負債総額 51,362,604 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ-Ⅱ） 11,486,727,656 円
Ⅳ 発行済口数 4,109,948,604 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7949 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
＜訂正前＞
2022年5月末 現在の委託会社の資本金の額： 2億3,325万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 6,640株
最近５年間における資本金の額の増減： 2021年3月31日に資本金2億3,105万円に増資
最近５年間における資本金の額の増減： 2022年3月31日に資本金2億3,325万円に増資
＜訂正後＞
2022年11月末 現在の委託会社の資本金の額： 2億3,325万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 6,640株
最近５年間における資本金の額の増減： 2021年3月31日に資本金2億3,105万円に増資
最近５年間における資本金の額の増減： 2022年3月31日に資本金2億3,325万円に増資
（２）委託会社等の機構
（中略）
② 組織図
＜訂正前＞
※ 2022年5月末 現在
＜訂正後＞
※ 2022年11月 末現在
③ 投資運用の意思決定機構
（中略）
＜訂正前＞
※ 2022年5月末 現在
＜訂正後＞
※ 2022年11月 末現在
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２【事業の内容及び営業の概況】
（中略）
＜訂正前＞
・ 2022年5月末 現在、委託会社が、運用する投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
ファンドの種類 本数 純資産総額
42,458,395,724 円
追加型株式投資信託 30本
10,755,182,817 円
単位型株式投資信託 14本
53,213,578,541 円
合計 44本
＜訂正後＞
・ 2022年11月末 現在、委託会社が、運用する投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
ファンドの種類 本数 純資産総額
38,598,717,796 円
追加型株式投資信託 31本
10,697,223,684 円
単位型株式投資信託 12本
49,295,941,480 円
合計 43本
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1. 財務諸表の作成方法について
委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同
規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成
しております。
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号。）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日ま
で）の財務諸表についてイデア監査法人の監査を受けており、第14期中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30
日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 420,958 354,752
前払費用 3,287 1,570
未収運用受託報酬 113,478 11,496
未収委託者報酬 109,081 164,489
立替金 4,706 5,914
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,099 1,117
未収還付法人税等 ― 1,624
58 9
その他
流動資産合計 652,669 540,973
固定資産
有形固定資産
※1 966 ※1 815
建物
※1 414 ※1 260
器具備品
1,793 1,174
その他
有形固定資産合計 3,174 2,250
無形固定資産
170 110
ソフトウェア
無形固定資産合計 170 110
投資その他の資産
投資有価証券 16,002 15,224
役員に対する長期貸付金 5,707 4,589
差入保証金 4,520 4,520
8,306 4,902
繰延税金資産
投資その他の資産合計 34,536 29,237
固定資産合計 37,880 31,597
資産合計 690,550 572,571
負債の部
流動負債
預り金 38,247 9,807
未払手数料 42,402 65,783
未払費用 66,604 19,465
未払法人税等 61,474 811
未払消費税等 10,977 10,299
賞与引当金 13,360 15,780
3,962 4,308
その他
流動負債合計 237,030 126,256
負債合計 237,030 126,256
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純資産の部
株主資本
資本金 231,050 233,250
資本剰余金
94,050 96,250
資本準備金
資本剰余金合計 94,050 96,250
利益剰余金
その他利益剰余金
128,418 118,590
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 128,418 118,590
株主資本合計 453,518 448,090
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
1 △1,775
評価・換算差額等合計 1 △1,775
純資産合計 453,520 446,315
負債純資産合計
690,550 572,571
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(2)【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月１日 （自 2021年4月１日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
576,693 192,880
運用受託報酬
1,519 ―
投資助言報酬
427,946 533,857
委託者報酬
1,006,159 726,737
営業収益合計
営業費用
193,112 201,906
支払手数料
4,005 15,745
広告宣伝費
39,551 47,473
調査費
38,108 45,988
調査費
1,442 1,484
委託調査費
営業雑経費 3,506 3,848
2,295 1,996
通信費
1,210 1,775
協会費
― 77
諸会費
営業費用合計 240,175 268,974
一般管理費
444,838 294,975
給料
54,896 73,896
役員報酬
288,551 170,174
給与手当
37,188 11,208
役員賞与
50,842 23,916
賞与
賞与引当金繰入額 13,360 15,780
福利厚生費 21,167 23,673
交際費 1,667 1,788
旅費交通費 3,478 3,848
租税公課 8,744 5,664
不動産賃借料 6,908 6,908
固定資産減価償却費 2,041 1,668
25,628 33,531
諸経費
一般管理費合計 514,474 372,058
251,508 85,704
営業利益
営業外収益
104
受取利息 121
120
受取配当金 120
300
―
助成金収入
営業外収益合計 241 524
営業外費用
デリバティブ損失 985 ―
0 1
その他
営業外費用合計 985 1
250,764 86,227
経常利益
250,764 86,227
税引前当期純利益
58,016 27,131
法人税、住民税及び事業税
7,947 3,405
法人税等調整額
法人税等合計 65,963 30,536
当期純利益
184,801 55,691
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △56,382 △56,382 230,117
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 19,300 19,300 19,300 38,600
当期純利益 184,801 184,801 184,801
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 19,300 19,300 19,300 184,801 184,801 223,401
当期末残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △48 △48 230,068
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 38,600
当期純利益 184,801
株主資本以外の項目の当期変動額
50 50 50
（純額）
当期変動額合計 50 50 223,451
当期末残高 1 1 453,520
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
当期変動額
剰余金の配当 △65,520 △65,520 △65,520
新株の発行（新株予約権の行使） 2,200 2,200 2,200 4,400
当期純利益 55,691 55,691 55,691
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,200 2,200 2,200 △9,829 △9,829 △5,429
当期末残高 233,250 96,250 96,250 118,590 118,590 448,090
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1 1 453,520
当期変動額
剰余金の配当 △65,520
新株の発行（新株予約権の行使） 4,400
当期純利益 55,691
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,776 △1,776 △1,776
（純額）
当期変動額合計 △1,776 △1,776 △7,205
当期末残高 △1,775 △1,775 446,315
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注記事項
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
（1）運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれております。基本報
酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額
を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める
目標を達成し、当該金額が確定したときに計上します。
（2）委託者報酬
委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれております。基本
報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役
務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功報酬は対象となるファンドの信託約款に基づき
超過収益が発生した場合に収益に一定率を乗じて算出された報酬金額を、当該金額が確定したときに計上しま
す。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は当社が請け負う投資助言契約に係る報酬で、顧客との投資助言契約に基づき個別の契約で定め
る契約残高に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上しま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産 8,307千円 4,902千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資
産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、当事業年度の営業収益及び営業費用がそれぞれ7,945千
円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7
月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）
第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 1,732千円 1,883千円
器具備品 1,339千円 1,493千円
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 772 － 6,552
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 772株
2. 自己株式に関する事項
該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第２回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第３回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第４回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第５回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第６回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第７回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第８回新株予約権
（注）第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
－ － － － － － －
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,552 88 － 6,640
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 88株
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第４回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第５回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第６回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第７回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第８回新株予約権
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月17日
普通株式 利益剰余金 19,920 3,000 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
（注）2022年6月17日開催の定時株主総会において、決議する予定であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通常の取引条
件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また、当社設定私募投信の当初運用資金とし
て、有価証券を取得しております。
デリバティブ取引については、財務健全性の観点からそのリスクを低減するために利用することとし、投機的な
取引は行いません。なお、現在はデリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未
収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることから、当社の債権としての
リスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払
い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識し
ておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（預金の預入先の信用リスク）の管理
預金の預入先の信用リスクについては、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会において報
告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的に時価をモ
ニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、重要
であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づいた管理を
行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
6,806 6,806 △0
（1年内回収予定を含む。）
(2) 投資有価証券
16,002 16,002 ―
その他有価証券
資産計 22,808 22,808 △0
（＊）現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
5,707 5,707 △0
（1年内回収予定を含む。）
(2) 投資有価証券
その他有価証券 15,224 15,224 ―
資産計 20,931 20,931 △0
（＊）現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用は、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
420,958 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
113,478 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
109,081 ― ― ―
(4) 立替金
4,706 ― ― ―
(5) 役員に対する長期貸付金
1,099 4,576 1,130 ―
合計 649,324 4,576 1,130 ―
当事業年度（2022年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
354,752 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
11,496 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
164,489 ― ― ―
(4) 立替金
5,914 ― ― ―
(5) 役員に対する長期貸付金
1,117 4,589 ― ―
合計 537,770 4,589 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価で貸借対照表に計上している投資有価証券「その他有価証券」は、すべて投資信託で構成されておりま
す。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４
日）第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
役員に対する長期貸付金 － 5,707 － 5,707
資産計 － 5,707 － 5,707
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
役員に対する長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 2,057 2,000 57
小計 2,057 2,000 57
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 13,944 14,000 △55
小計 13,944 14,000 △55
合計 16,002 16,000 2
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 1,031 1,000 31
小計 1,031 1,000 31
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 14,193 16,000 △1,806
小計 14,193 16,000 △1,806
合計 15,224 17,000 △1,775
２．売却したその他有価証券
前期事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役 １名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員 ６名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式300株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2014年7月25日 2016年3月31日 2017年6月9日
(注)
権利確定条件 (注) （注）
自 2014年6月27日 自 2016年3月31日 自 2017年6月9日
対象勤務期間
至 2016年7月31日 至 2018年3月31日 至 2019年6月9日
自 2016年8月 1日 自 2018年4月 1日 自 2019年6月10日
権利行使期間
至 2027年6月 9日
至 2024年6月30日 至 2026年3月10日
第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員５名 当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2018年5月31日 2019年5月31日
権利確定条件 （注） (注)
自 2018年5月31日 自 2019年5月31日
対象勤務期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
自 2020年6月 1日 自 2021年6月 1日
権利行使期間
至 2028年5月15日 至 2029年5月15日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― 500
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 500
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 248 330 380 500 ―
権利確定 ― ― ― ― 500
権利行使 46 ― 25 ― 17
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 202 330 355 500 483
② 単価情報
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ―
な評価単価（円）
(3) 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オ
プションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの
本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計 32,194千円
②当事業年度において行使されたストック・オプションの本源的価値の合計 1,515千円
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,216千円 70千円
賞与引当金 4,090 4,831
- 543
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
8,307 5,445
将来減算一時差異等の合計に係る
- △543
評価性引当額
評価性引当額小計(*1) - △543
繰延税金資産合計
8,307 4,902
繰延税金負債
△0 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △0 -
繰延税金資産（純額） 8,306 4,902
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
繰越欠損金の利用 △11.1 -
評価性引当額の増減 5.6 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7 4.6
住民税均等割額 0.1 0.3
△3.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 35.4
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の
とおりです。
(単位：千円)
当事業年度
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
営業収益 726,737
運用受託報酬 192,880
基本報酬 155,090
成功報酬 37,790
委託者報酬 533,857
基本報酬 513,626
成功報酬 20,230
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
２. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
427,946 578,212 1,006,159
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
533,857 192,880 726,737
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
392,012 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
161,059 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
112,288 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
69,166 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
ます。
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３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
１． 関連当事者との取引
兄弟会社等
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有）割合(%)
日産証券株式会社
主要株主 （ユニコムグルー 東京都 投資信託 支払手数料
1,500,000 証券業 - 36,885 未払手数料 10,351
の子会社 プホールディング 中央区 の販売 （注）1
ス㈱の子会社）
（注）① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有）割合(%)
日産証券株式会社
主要株主 （ユニコムグルー 東京都 投資信託の 支払手数料
1,500,000 証券業 - 32,578 未払手数料 12,536
の子会社 プホールディング 中央区 販売 （注）1
ス㈱の子会社）
（注）① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額 69,218.62円 67,216.14円
１株当たり当期純利益金額 31,622.45円 8,490.86円
（注） ① 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
るため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
② １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 184,801 55,691
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 184,801 55,691
普通株式の期中平均株式数（株） 5,844 6,559
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
① 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2022年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 360,719
前払費用 4,637
未収運用受託報酬 6,995
未収委託者報酬 180,771
立替金 5,310
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,125
17
その他
流動資産合計 559,576
固定資産
有形固定資産
建物 *1 1,254
器具備品 *1 228
1,359
その他
有形固定資産合計 2,842
無形固定資産
80
ソフトウェア
無形固定資産合計 80
投資その他の資産
投資有価証券 15,199
役員に対する長期貸付金 4,025
繰延税金資産 4,476
4,520
差入保証金
投資その他の資産合計 28,221
固定資産合計 31,144
資産合計 590,720
負債の部
流動負債
預り金 5,050
未払金 1,826
未払手数料 73,893
未払費用 15,453
未払法人税等 15,727
未払消費税等 8,539
賞与引当金 10,520
4,317
その他
流動負債合計 135,328
負債合計 135,328
純資産の部
株主資本
資本金 233,250
資本剰余金
96,250
資本準備金
資本剰余金合計 96,250
利益剰余金
その他利益剰余金
127,691
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 127,691
株主資本合計 457,191
評価・換算差額等
△1,800
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,800
純資産合計 455,391
負債・純資産合計
590,720
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
営業収益
運用受託報酬 45,155
331,276
委託者報酬
営業収益合計 376,432
営業費用
支払手数料 138,544
広告宣伝費 4,542
調査費 28,488
委託調査費 808
調査費 27,679
営業雑経費 1,683
通信費 872
810
協会費
営業費用合計 173,258
一般管理費
給料 120,644
役員報酬 38,848
給与手当 71,276
賞与引当金繰入額 10,520
福利厚生費 11,864
交際費 1,579
旅費交通費 2,180
租税公課 2,636
不動産賃借料 3,454
固定資産減価償却費 *1 746
17,517
諸経費
一般管理費合計 160,623
営業利益 42,550
営業外収益 79
経常利益 42,630
税引前中間純利益 42,630
法人税、住民税及び事業税
13,182
426
法人税等調整額
中間純利益
29,021
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 233,250 96,250 96,250 118,590 118,590 448,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,920 △19,920 △19,920
中間純利益 29,021 29,021 29,021
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 9,101 9,101 9,101
当中間期末残高 233,250 96,250 96,250 127,691 127,691 457,191
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,775 △1,775 446,315
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,920
中間純利益 29,021
株主資本以外の項目の当中間
△25 △25 △25
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △25 △25 9,076
当中間期末残高 △1,800 △1,800 455,391
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注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
項 目
（自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 （1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2.固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 8年〜15年
器具備品 4年〜10年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 （1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当
中間会計期間負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準 （1）運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基
本報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は主に、顧客
との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算
期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金
額が確定したときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧
問契約で定める目標を達成し、当該金額が確定したときに計上
します。
（2）委託者報酬
委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、
基本報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は投資信託
の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に一定率を乗
じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確
定したときに計上します。成功報酬は対象となるファンドの信
託約款に基づき超過収益が発生した場合に収益に一定率を乗じ
て算出された報酬金額を、当該金額が確定したときに計上しま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによ
り、中間財務諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
建物 1,962千円
器具備品 1,526千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）
＊1 固定資産の減価償却実施額は、次の通りであります。
有形固定資産 716千円
無形固定資産 30千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当中間会計期間末
普通株式（株） 6,640 ― ― 6,640
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当中間会計
目的となる
内訳 期間末残高
当事業年度 当中間会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 期間末
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第４回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第５回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第６回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第７回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第８回新株予約権
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月17日
普通株式 利益剰余金 19,920 3,000 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現
金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払金、未払手数料及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当中間会計期間末（2022年9月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
5,150 5,150 0
(2) 投資有価証券
その他有価証券 15,199 15,199 ―
資産計 20,350 20,350 0
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間末（2022年9月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託 － 15,199 － 15,199
資産計 － 15,199 － 15,199
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間末（2022年9月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
役員に対する長期貸付金 － 5,150 － 5,150
資産計 － 5,150 － 5,150
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参
加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に
分類しております。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員に対する長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間末（2022年9月30日）
１．その他有価証券
中間貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
中間貸借対照表計上額が
債券 － － －
取得原価を超えるもの
その他 2,089 2,000 89
小計 2,089 2,000 89
株式 － － －
中間貸借対照表計上額が
債券 － － －
取得原価を超えないもの
その他 13,109 15,000 △1,890
小計 13,109 15,000 △1,890
合計 15,199 17,000 △1,800
（ストック・オプション関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりです。
(単位：千円)
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）
営業収益 376,432
運用受託報酬 45,155
基本報酬 45,155
成功報酬 -
委託者報酬 331,276
基本報酬 331,276
成功報酬 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 その他 合計
331,276 45,155 - 376,432
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円)
セグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
36,727 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
4,042 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 至 2022年9月 30日）
1株当たり純資産額 68,583円08銭
1株当たり中間純利益金額 4,370円71銭
（注）1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当中間会計期間における1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純利益 29,021千円
普通株式に係る中間純利益 29,021千円
普通株主に帰属しない金額の内訳 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 6,640株
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権5種類
調整後1株当たり中間純利益金額の （新株予約権の数1,870個）
算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1) 受託会社
・名称 三井住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037百万円（2 022年3月末 日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>
・名称 株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000百万円（ 2022年3月末 現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
・再信託の目的 原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（株
式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管する
ことを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
金融商品取引法に定める第一種金融
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
商品取引業を営んでいます。
＜訂正後＞
(1) 受託会社
・名称 三井住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037百万円（ 2022年9月末 日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>
・名称 株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000百万円（ 2022年9月末 現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
・再信託の目的 原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（株
式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管する
ことを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年9月末 現在）
金融商品取引法に定める第一種金融
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
商品取引業を営んでいます。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
（中略）
＜訂正前＞
(2) 販売会社
アイザワ証券株式会社の親会社である、アイザワ証券グループ株式会社は、委託会社の株式を8.28％保有してい
ます。（ 2022年5月末 現在）
＜訂正後＞
(2) 販売会社
アイザワ証券株式会社の親会社である、アイザワ証券グループ株式会社は、委託会社の株式を8.28％保有してい
ます。（ 2022年11月末 現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年1月16日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（ＤＣ向け）の2021年10月26日から2022年10月25日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＡＳ
ＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（ＤＣ向け）の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年6月13日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第13期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイ
ブスター投信投資顧問株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月1日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第14期事業年度の中間会計
期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ファイブスター投信投資顧問株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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