東急リアル・エステート投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急リアル・エステート投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
東急リアル・エステート投資法人(E13661)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－投法人１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月17日
【発行者名】 東急リアル・エステート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 柏崎 和義
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【事務連絡者氏名】 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント
株式会社
代表取締役執行役員副社長 兼 経営企画・財務・IR担当
山上 辰巳
【電話番号】 03-5428-5828
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法 東急リアル・エステート投資法人
人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
【今回の募集金額】 30億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2021年12月３日
（２）【効力発生日】 2021年12月12日
（３）【有効期限】 2023年12月11日
（４）【発行登録番号】 ３－投法人１
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番 号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
３－投法人１－１ 2022年10月７日 3,000百万円 ― ―
3,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（3,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 97,000百万円
（97,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出していま
す。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（１）【銘柄】
東急リアル・エステート投資法人第10回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリー
ンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改
正を含みます。）（以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い
社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準
用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第
115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法
人債権者」といいます。）は東急リアル・エステート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投
資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の
負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は無記名式利札付に限り、本投資法人債権
者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行い
ません。
② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡ
－の信用格付を2023年１月17日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものであります。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスク
や市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確
で信頼すべき情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由に
より誤りが存在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホー
ムページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示され
る「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されています。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下の通りで
す。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、本投資法人債に係る振替投資法人債の総額は金30億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円
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（５）【発行価額の総額】
金30億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年1.074パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（この日を含みます。）から本投資法人債を償還すべき日（別記
「(9)償還期限及び償還の方法」で定義します。以下「償還期日」といいます。）（この日を含みま
す。）までこれを付し、2023年７月23日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年
１月23日及び７月23日の２回に各その日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない期間
につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
② 利息を支払うべき日が銀行営業日（日本において、法令等により銀行の休日とされる日以外の日をいいま
す。以下同じです。）以外の日にあたるときは、その支払は直前の銀行営業日にこれを繰上げます。
③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。ただし、本投資法人が償還期日に本投資法人債の投資
法人債要項に従った償還を怠ったときは、別記「(21)その他 ５．期限の利益喪失に関する特約 (3)」
に従った遅延損害金が付されます。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の元金は、2033年１月21日にその総額を償還します。
② 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③ 本投資法人債の償還期日が銀行営業日以外の日にあたるときは、その支払は直前の銀行営業日にこれを繰
上げます。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「(18)振替機関に関する事項」
記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2023年１月17日
（１３）【申込取扱場所】
別記「(16)引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2023年１月23日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
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（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本投資法人債の全額に
つき買取引受を行います。
東京都千代田区丸の内一丁目
大和証券株式会社 3,000 ２ 本投資法人債の引受手数料は各投
９番１号
資法人債の金額100円につき金45
銭とします。
計 － 3,000 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2003年７月18日
登録番号 関東財務局長第22号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額3,000百万円から発行諸費用の概算額18百万円を控除した差引手取概算額2,981百万
円は、グリーンファイナンス・フレームワーク（別記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載
します。）に基づき、全額を、参照書類である第38期有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファン
ドの状況 １ 投資法人の概況 （１）主要な経営指標等の推移 ②事業の概要及び第38期以降の資産運用の
経過 C．決算日後に生じた重要な事実 （ロ）資産の取得」に記載の、2023年１月31日に取得予定のグリー
ンビルディング（別記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載します。）の基準を満たす特定
資産である二子玉川ライズの取得資金の一部に充当する予定です。
（２１）【その他】
１．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1)本投資法人は、別に定める2023年１月17日付財務代理契約証書に基づき、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財
務代理人（以下「財務代理人」といいます。）として、本投資法人債に関する事務を委託します。
(2)財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との
間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
(3)別記「(18)振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に基づく本投資法人
債の発行代理人及び支払代理人としての業務は、財務代理人がこれを取り扱います。
(4)財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「(21)その他 ６．投資法人債権者に通知する場合
の公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知します。
(5)本投資法人債権者が財務代理人に対し請求等を行う場合には、社債等振替法第115条で準用する第86条第
３項本文に定める書面を提示した上で、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。
２．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。）（以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の
管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産は
ありません。
４．財務上の特約
(1)担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既
に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が特
約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法（明治38年法律第
52号。その後の改正を含みます。）（以下「担保付社債信託法」といいます。）に基づき担保権を設定
する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書
における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の
利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも
担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
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(2)本投資法人が前記(1)により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登記
その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するも
のとします。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1)本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請
求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各投資法人債について期限
の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補
正又は治癒された場合は、この限りではありません。
① 本投資法人が別記「(9)償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人
がその履行をしないとき。
② 本投資法人が別記「(8)利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法
人がその履行をしないとき。
③ 本投資法人が別記「(21)その他 ４．財務上の特約 (1)担保提供制限」の規定に違背したとき。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもそ
の弁済をすることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもそ
の弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはそ
の他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨
建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
(2)本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無に
かかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又
は解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
② 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特
別清算開始の命令を受けたとき。
③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投
資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第
２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったと
き。
(3)期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとし、償還期日の翌日から、弁
済の提供がなされた日まで、別記「(7)利率」所定の利率による遅延損害金（１年を365日とする日割計
算により算出し、１円未満の端数は切り捨てます。）を付するものとします。
６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除
き、本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
７．投資法人債要項の変更
(1)本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「(21)その他 １．財務代理人、発行
代理人及び支払代理人(1)」、別記「(21)その他 10．一般事務受託者」ないし別記「(21)その他 12．
資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、投資法人債権者集会の
決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
(2)前記(1)の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
８．投資法人債権者集会に関する事項
(1)本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第86
号。その後の改正を含みます。）（以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいま
す。）の投資法人債（以下本８．において「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者
により組織される投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会
の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法
第719条各号所定の事項を公告します。
(2)本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(3)本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債
の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法
人債権者は、本投資法人に対し、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
９．投資法人債要項の公示
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本投資法人は、その本店及び本投資法人債に関する投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債
原簿に関する事務の受託者の本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一
般の閲覧に供します。
10．一般事務受託者
(1)本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
大和証券株式会社
② 別記「(21)その他 １．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人
及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者
に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「(18)振替機関に関する事
項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理され
ます。
③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関
係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(2)本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
農林中央金庫
11．資産運用会社
東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社
12．資産保管会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドである本投資法人債の発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリー
ンボンド原則（Green Bond Principles）2021（注１）」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021
（注２）」、「グリーンボンドガイドライン2022年版（注３）」、及び「グリーンローンガイドライン2022年版
（注４）」に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定し
ました。
本投資法人は、本フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいま
す。）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価（注５）」の最上位評価である「Green １（F）」を
取得しています。
なお、本投資法人の本フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の2022年度グリーンボン
ド等促進体制整備支援事業（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるJCRは、一般社団法
人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
(注1） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）
により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
(注2） 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会
（APLMA）、並びにローンシンジケーション・トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガ
イドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
(注3） 「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリー
ンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーン
ボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイ
ドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
(注4） 「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをい
い、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整
合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者
がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されていま
す。
(注5） 「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドラ
イン及びグリーンローンガイドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーン
ファイナンス方針）に対する第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載の
プロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかを審査し、調達資金の使途（グリーンプロジェクトへの充当割合）を評価
する「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行
い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファ
イナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示さ
れます。本投資法人に係る「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されていま
す。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
(注6）「2022年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対し
て、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対し
て、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすも
のです。
(1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100%がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、発行時点で以下①又
は②のいずれかに該当すること。サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50%以上がグリーンプロジェクトに
充当されるものであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重大なネガ
ティブな効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以上が国内の脱炭素化事業
であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果：国内のCO 2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等か
らの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関
により確認されること。
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもか
かわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと。
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グリーンファイナンス・フレームワークについて
本投資法人は、グリーンファイナンス実施を目的として、グリーンボンド原則及びグリーンローン原則が定める
４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適
合する本フレームワークを以下のとおり策定しました。
１ 調達資金の使途
１.１ 資金使途
グリーンファイナンスで調達された資金（以下「調達資金」といいます。）は、以下のグリーン適格クライテ
リア(１)を満たす資産（以下「グリーンビルディング」といいます。）の新規取得資金、以下のグリーン適格ク
ライテリア（２）を満たす改修工事等（以下「改修工事等」といいます。）の資金、またはそれらに要した借入
金または投資法人債のリファイナンス（以下「借入金等のリファイナンス」といいます。）に充当します。
１.２ グリーン適格クライテリア
(１)グリーンビルディング
以下の①から④の第三者認証機関の環境認証のいずれかについて、グリーンボンドの払込期日時点もしくは
グリーンローンの借入実行日時点で有効な認証を取得済みまたは今後取得予定の建築物
① DBJ Green Building認証（注７）：５つ星、４つ星または３つ星
② CASBEE評価認証（注８）：Ｓランク、ＡランクまたはＢ＋ランク
③ BELS認証（注９）：５つ星、４つ星または３つ星
④ LEED認証（注10）： Platinum、Goldまたは Silver (最上位から３段階)
(２)改修工事等
以下の①から③のいずれかを満たす改修工事等
① グリーン適格クライテリア(１)の認証のいずれかについて星の数またはランクの１段階以上の改善を意図
した改修工事
② エネルギー使用量、温室効果ガス排出量または水使用量のいずれかを30％以上削減することが可能な改修
工事
③ 再生可能エネルギーに関連する設備の導入または取得
(注7） 「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発した総合スコアリング
モデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に
基づく認証をDBJが行うものです。
(注8） 「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）不動産評価
認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Ｃランク～Ｓランク）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負
荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
(注9） 「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）評価」とは、国土交通省が
評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ
星～５つ星）で評価する制度です。
(注10）「LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）認証」とは、米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発
及び運用が行われている、建築や都市の環境性能を評価する認証システムで、各項目の取得ポイントの合計に応じたランク
（Certified、Silver、Gold、Platinum）で評価されます。
２ プロジェクトの評価及び選定プロセス
２.１ 評価と選定プロセス
グリーンビルディング及び改修工事等の評価・選定に際しては、本投資法人の資産運用会社である東急リアル・
エステート・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「資産運用会社」といいます。）において、財務・
IR部がサステナビリティ方針とグリーン適格クライテリアに基づき適合性を検討し、サステナビリティ推進委員会
の確認を経て、執行役員社長が評価及び選定を行います。また、その内容は資産運用会社取締役会及び本投資法人
役員会にて報告されます。
２.２ 環境及び社会にネガティブな影響を与える恐れがある場合の対応策
グリーンビルディングの取得の前提として、資産運用会社はデューデリジェンスを実施し、外部専門家からレ
ポート取得や意見聴取を行ったうえで、取得予定資産の遵法性、耐震性、環境リスク、第三者認証機関の環境認証
の取得状況について確認を行っています。環境及び社会に負の影響が懸念される場合には、負の影響の程度、是正
の可否、費用等を総合的に考慮したうえで影響の回避・緩和策について協議・決定します。
また、改修工事等の実施に際し、騒音、振動等、環境及び社会に対しての負の影響が懸念される場合には、資産
運用会社は地域住民への十分な説明等、影響の回避・緩和策を実施します。
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３ 調達資金の管理
３.１ 調達資金の充当計画
調達資金は、グリーンビルディングの取得、改修工事等の実施、またはそれらに要した借入金等のリファイナン
スに紐づいていることを確認の上、速やかに充当します。なお、調達資金は、本投資法人の口座に入金された後、
上記に充当するタイミングで、資産運用会社経営企画部から資産保管会社に対して送金の指図が行われ、その後資
産保管会社によって取得先または借入金等のリファイナンス先等に送金されます。
３.２ 調達資金の追跡管理の方法
調達資金は、本投資法人の口座に入金され、資産運用会社において、経営企画部が会計システムを用いて追跡管
理をします。グリーンビルディングの取得、改修工事等の実施またはそれらに要した借入金等のリファイナンスに
充当する際は、経営企画部が資産保管会社に対し支払指図を行うことにより、支払または償還・返済を行います。
３.３ 未充当資金の管理方法
未充当資金が生じた場合には、調達資金は現金または現金同等物にて管理します。全額充当後も、対象の投資法
人債の償還または借入金の返済までに、資金使途となっていた資産が売却または毀損等により資金使途の対象から
外れる場合、一時的に発生する未充当資金はポートフォリオ管理（注11）にて管理します。
(注11）「ポートフォリオ管理」とは、決算期毎にグリーンファイナンス残高の合計額が、グリーン適格負債額を超えないことを確認する
管理方法です。なお、グリーン適格負債額とは、グリーンビルディングの取得価額の合計額×総資産LTV（期末時点）＋改修工事
等に投じた金額で計算し、グリーンファイナンス残高の上限額とします。
３.４ 追跡管理に関する内部監査及び外部監査
資産運用会社は、資金調達業務を含む全ての業務を対象とした内部監査を行っています。また、資金調達を含む
会計全般について、本投資法人は監査法人の外部監査を受けています。
４ レポーティング
４.１ 資金充当状況に係るレポーティング
調達資金が資金使途に充当されるまで、充当状況（グリーン適格クライテリアを満たすカテゴリー毎の充当額、
未充当額を含みます。）を本投資法人のウェブサイト上に年次で開示します。また、調達資金全額の充当後も、資
金使途の対象となる資産の売却等、大きな状況の変化があった場合には本投資法人のウェブサイト上で開示しま
す。
４.２ 環境改善効果等に係るレポーティング
調達資金の残高が存在する限り、合理的に実行可能な限りにおいて、グリーンファイナンスの環境改善への効果
を本投資法人のウェブサイト上に年次で開示します。
(１)グリーンビルディングに係るレポーティング
① 取得した環境認証の種類とランク
② エネルギー使用量
③ 温室効果ガス排出量
④ 水使用量
(２)改修工事等に係るレポーティング
省エネルギーに関連する改修工事の場合、クライテリアの適合状況に従って、以下のうちいずれかの指標の改
修工事前後の値または削減率
① エネルギー使用量
② 温室効果ガス排出量
③ 水使用量
再生可能エネルギーに関連する設備導入または取得の場合、以下のうちいずれかの値
① 発電量
② 温室効果ガス排出量
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第38期（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） 2022年10月31日関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2022年10月31日提出の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参
照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日までの間において補完すべき情報は、以下に記載のとおりで
す。
なお、参照有価証券報告書に記載されている「投資リスク」その他の将来に関する事項については、本発行登録追
補書類提出日現在においても変更はありません。
１．資金調達について
本発行登録追補書類提出日現在の投資法人債明細表及び借入金明細表は以下のとおりです。
(1)投資法人債明細表
（単位：千円）
本発行登録
第39期首 第39期首
第39期首 追補書類 利率
銘柄 発行年月日 以降 以降 償還期限 使途 摘要
残高 提出日現在 （％）
増加額 減少額
残高
無担保・
無保証
第３回無担保投資法人債 2012年10月22日 2022年10月21日
3,000,000 ― 3,000,000 ― 1.47000
（注１）
（注２）
第６回無担保投資法人債 1,000,000 ― ― 1,000,000 0.54000 2029年10月24日
借換
2019年10月24日
資金
第７回無担保投資法人債 1,000,000 ― ― 1,000,000 1.00000 2039年10月24日
無担保・
無保証
（注１）
第８回無担保投資法人債 2020年10月29日 2030年10月29日
3,000,000 ― ― 3,000,000 0.51000
第９回無担保投資法人債 2022年10月14日 ― 3,000,000 ― 3,000,000 0.36000 2027年10月14日
合計 ― 8,000,000 3,000,000 3,000,000 8,000,000 ― ― ― ―
（注１）特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。
（注２）第38期末において、貸借対照表上、１年内償還予定の投資法人債として流動負債に計上しています。
（注３）2022年7月31日現在、投資法人債の５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりです。
（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
投資法人債 3,000,000 ― ― ― ―
(2)借入金明細表
（単位：千円）
平均
本発行登録
区分
第39期首 第39期首
利率
第39期首 追補書類
以降 以降 返済期限 使途 摘要
残高 提出日現在 （％）
増加額 減少額
借入先
残高
(注１)
みずほ信託銀行株式会社 1,500,000 ― ― 1,500,000
無担保・無保証
1.91375 2023年６月27日
(注２)(注３)
株式会社日本政策投資銀行 1,000,000 ― ― 1,000,000
株式会社日本政策投資銀行 2024年２月25日
5,000,000 ― ― 5,000,000 1.57750
無担保・無保証
(注２)
株式会社日本政策投資銀行 5,000,000 ― ― 5,000,000 1.26125 2025年６月25日
借換
長
株式会社みずほ銀行 1,700,000 ― 1,700,000 ― 0.89250 2022年11月11日
資金
期
大同生命保険株式会社 500,000 ― 500,000 ― 0.85875 2022年12月25日
無担保・無保証
借
(注２)(注３)
大同生命保険株式会社 2023年３月10日
1,500,000 ― ― 1,500,000 0.57130
入
株式会社三菱UFJ銀行 500,000 ― ― 500,000 0.45630 2023年６月27日
金
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 ― ― 1,000,000 0.62116 2023年11月25日
株式会社みずほ銀行 2,000,000 ― ― 2,000,000 0.61773 2023年12月27日
無担保・無保証
(注２)
農林中央金庫 2024年１月25日
1,000,000 ― ― 1,000,000 0.63573
株式会社日本政策投資銀行 5,000,000 ― ― 5,000,000 0.90880 2028年１月25日
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本発行登録 平均
区分
第39期首 第39期首
第39期首 追補書類 利率
以降 以降 返済期限 使途 摘要
残高 提出日現在 （％）
増加額 減少額
借入先
残高 (注１)
無担保・無保証
日本生命保険相互会社 500,000 ― ― 500,000 0.58000 2023年７月31日
(注２)(注３)
株式会社三菱UFJ銀行 2,500,000 ― ― 2,500,000 0.62827 2024年９月26日
株式会社三菱UFJ銀行 2,500,000 ― ― 2,500,000 0.65250 2025年３月26日
日本生命保険相互会社 2023年10月10日
1,500,000 ― ― 1,500,000 0.60000
株式会社三菱UFJ銀行 500,000 ― ― 500,000 0.68569 2025年12月25日
第一生命保険株式会社 2,000,000 ― ― 2,000,000 0.90260 2028年７月31日
株式会社みずほ銀行 1,700,000 ― ― 1,700,000 0.72652 2026年５月12日
農林中央金庫 2027年１月28日
3,000,000 ― ― 3,000,000 0.60380
株式会社三菱UFJ銀行 2,000,000 ― ― 2,000,000 0.56116 2027年５月27日
株式会社三菱UFJ銀行 1,500,000 ― ― 1,500,000 0.46789 2027年６月28日
株式会社三菱UFJ銀行 400,000 ― ― 400,000 0.48124
2027年６月28日
三井住友信託銀行株式会社
400,000 ― ― 400,000 0.50641
株式会社三菱UFJ銀行 1,400,000 ― ― 1,400,000 0.46876
2028年２月29日
株式会社三菱UFJ銀行 2,000,000 ― ― 2,000,000 0.55395
株式会社みずほ銀行 500,000 ― ― 500,000 0.64089 2028年12月25日
第一生命保険株式会社 2032年１月27日
1,000,000 ― ― 1,000,000 0.82000
株式会社三菱UFJ銀行 1,500,000 ― ― 1,500,000 0.60137 2028年12月25日
株式会社日本政策投資銀行 4,000,000 ― ― 4,000,000 0.67380 2030年６月25日
三井住友海上火災保険株式
借換
2027年６月29日
500,000 ― ― 500,000 0.49250
長
会社
資金
期
農林中央金庫 500,000 ― ― 500,000 0.55000 2028年６月29日
借
三井住友信託銀行株式会社 2,700,000 ― ― 2,700,000 0.53896 2028年12月25日
無担保・無保証
入
(注２)
株式会社三菱UFJ銀行 2029年６月25日
2,000,000 ― ― 2,000,000 0.57127
金
三井住友信託銀行株式会社 2,700,000 ― ― 2,700,000 0.59776 2029年12月25日
三井住友海上火災保険株式
1,000,000 ― ― 1,000,000 0.48880 2028年６月25日
会社
株式会社みずほ銀行 1,000,000 ― ― 1,000,000 0.66140 2030年６月25日
第一生命保険株式会社 1,000,000 ― ― 1,000,000 0.47000 2028年７月31日
日本生命保険相互会社 500,000 ― ― 500,000 0.61130 2030年７月30日
第一生命保険株式会社 2033年７月29日
1,500,000 ― ― 1,500,000 0.78000
株式会社みずほ銀行 800,000 ― ― 800,000 0.64577
株式会社三菱UFJ銀行 1,600,000 ― ― 1,600,000 0.63943 2029年４月22日
三井住友信託銀行株式会社 1,600,000 ― ― 1,600,000 0.64830
三井住友信託銀行株式会社 2025年12月27日
3,500,000 ― ― 3,500,000 0.51005
日本生命保険相互会社 1,500,000 ― ― 1,500,000 0.60055 2027年７月31日
みずほ信託銀行株式会社 500,000 ― ― 500,000 0.56880 2026年２月25日
みずほ信託銀行株式会社 500,000 ― ― 500,000 0.78815 2030年２月25日
三井住友信託銀行株式会社 2026年５月25日
3,000,000 ― ― 3,000,000 0.62630
三井住友信託銀行株式会社 2,000,000 ― ― 2,000,000 0.62329 2027年１月27日
信金中央金庫 2,000,000 ― ― 2,000,000 0.77489 2030年１月27日
三井住友信託銀行株式会社 ― 1,500,000 ― 1,500,000 0.56282 2026年１月30日 (注４)
株式会社みずほ銀行 2030年11月11日
― 1,700,000 ― 1,700,000 1.10315
借換
資金
大同生命保険株式会社 ― 500,000 ― 500,000 0.915 2028年12月26日
合計 85,000,000 3,700,000 2,200,000 86,500,000
（注１）「平均利率」は、第38期中の加重平均を記載しています。ただし、三井住友信託銀行株式会社からの2026年１月30日を返済期限とす
る長期借入金、株式会社みずほ銀行からの2030年11月11日を返済期限とする長期借入金、大同生命保険株式会社からの2028年12月26
日を返済期限とする長期借入金については第39期中の加重平均を記載しています。
（注２）本投資法人の財務状況によって、金利の付加、キャッシュ・リザーブ積立額の付加、資産の取得及び処分の制限、債務負担行為及び
支払の制限、配当の制限、追加担保の提供等の財務制限を受けることがあります。
（注３）第38期末において、貸借対照表上、１年内返済予定の長期借入金として流動負債に計上しています。
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発行登録追補書類（内国投資証券）
（注４）資金使途は不動産等の取得及びその付帯費用です。
（注５）2022年7月31日現在、長期借入金の５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 7,200,000 10,500,000 10,000,000 9,200,000 11,300,000
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
東急リアル・エステート投資法人 本店
（東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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