りそなアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りそなアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月26日 提出
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【電話番号】 03-6704-3821
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日本）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
100万円を上限とします。
(2)継続申込額
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2022年4月8日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2022年10月末 現在）
１）資本金
1,000百万円
２）沿革
2015年8月3日： りそなアセットマネジメント株式会社設立
2020年1月1日： 株式会社りそな銀行の資産運用事業に関する権利義務の一部を承継
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 3,960,000株 100％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
① ファンドの運用体制は以下のとおりです。
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※ ファンドガバナンス会議は3名程度、運用委員会は5名程度、運用評価委員会は6名程度、コンプライアン
ス・リスク管理委員会は3名程度 で構成されています。
② りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うと ともに、流
動性リスクを含む 運用リスクの管理を行っています。
③ ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より
受け取っております。
※上記の運用体制は、 2022年10月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
○委託会社における投資リスクに対する管理体制
①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期
的にパフォーマンス評価を実施 するとともに、 流動性リスクを含む運用リスクの状況、 法令・主な投資
制限 等の遵守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的に 運用評価 委員会に報告します。
②運用 評価 委員会は、運用実績 、流動性リスクを含む運用リスクの状況、 主な投資制限等の遵守状況 およ
び 運用事務状況等を確認することを通じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門 に対
する管理・指導 、改善提案等 を行い ます。 なお、流動性リスクについては、緊急時対応策の有効性検証
結果や流動性リスク管理プロセスの見直し結果についても確認を行います。
運用 リスク を 管理 する部門 は、 運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与える または 受益者
の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況に
ついては定期的に 取締役会 等 に報告します。
※上記体制は 2022年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
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用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
（略）
２）解約金および償還金に対する課税
（略）
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つみたてNISA）の適用は2022年4月27日以降を予定し
ています。つみたてNISA をご利用の場合、毎年、年間40万円の範囲で販売会社との契約に基づいて定
期的かつ継続的な方法で購入することにより生じる配当所得および譲渡所得が20年間非課税となりま
す。なお、「NISA」と「つみたてNISA」の投資枠は、年ごとに選択制であり、同一年において両方の
適用を受けることはできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
（略）
③ 個別元本
（略）
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年1月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
（略）
２）解約金および償還金に対する課税
（略）
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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※ 非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つみたてNISA） をご利用の場合、毎年、年間40万円
の範囲で販売会社との契約に基づいて定期的かつ継続的な方法で購入することにより生じる配当所得
お よび譲渡所得が20年間非課税となります。なお、「NISA」と「つみたてNISA」の投資枠は、年ごと
に選択制であり、同一年において両方の適用を受けることはできません。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
② 法人受益者の場合
（略）
③ 個別元本
（略）
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年10月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
５【運用状況】
【Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日本）】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 228,938,738 99.82
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 406,028 0.18
合計（純資産総額） 229,344,766 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国株式マザーファンド 92,872,222 2.0574 191,080,973 2.2045 204,736,813 89.27
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ新興国株式マザーファンド 16,159,395 1.6012 25,874,577 1.4977 24,201,925 10.55
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.82
合 計 99.82
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2022年 4月末日
1 ― 1.0103 ―
5月末日
40 ― 1.0095 ―
6月末日
88 ― 0.9912 ―
7月末日
138 ― 1.0229 ―
8月末日
159 ― 1.0314 ―
9月末日
191 ― 0.9773 ―
10月末日 229 ― 1.0589 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2022年 4月27日～2022年10月26日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2022年 4月27日～2022年10月26日 4.87
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2022年 4月27日～2022年10月26日 236,310,613 20,065,443
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(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＲＭ先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 101,364,413,078 66.69
カナダ 5,469,913,392 3.60
パナマ 28,779,374 0.02
ドイツ 3,180,966,002 2.09
イタリア 712,758,948 0.47
フランス 4,353,724,870 2.86
オランダ 2,435,823,687 1.60
スペイン 1,005,165,868 0.66
ベルギー 330,721,214 0.22
オーストリア 74,301,435 0.05
ルクセンブルク 95,516,433 0.06
フィンランド 511,956,593 0.34
アイルランド 2,605,477,742 1.71
ポルトガル 76,099,772 0.05
イギリス 5,935,726,600 3.91
スイス 4,684,605,788 3.08
スウェーデン 1,298,840,803 0.85
ノルウェー 329,438,470 0.22
デンマーク 1,110,517,149 0.73
ケイマン 239,960,995 0.16
リベリア 40,051,613 0.03
オーストラリア 2,962,560,079 1.95
バミューダ 214,662,441 0.14
ニュージーランド 92,889,207 0.06
香港 756,999,389 0.50
シンガポール 468,726,175 0.31
イスラエル 348,935,630 0.23
キュラソー 222,731,013 0.15
ジャージー 534,703,991 0.35
マン島 26,179,538 0.02
小計 141,513,147,289 93.10
投資証券 アメリカ 2,881,428,890 1.90
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カナダ 14,837,709 0.01
フランス 55,077,709 0.04
ベルギー 10,811,195 0.01
イギリス 59,378,000 0.04
オーストラリア 170,829,484 0.11
香港 42,557,753 0.03
シンガポール 66,878,007 0.04
小計 3,301,798,747 2.17
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 7,180,355,006 4.72
合計（純資産総額） 151,995,301,042 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,769,825,144 3.80
買建 ドイツ 1,269,579,501 0.84
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 405,051,800 0.27
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 340,692 23,562.35 8,027,505,916 23,090.01 7,866,582,505 5.18
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 149,568 42,445.29 6,348,457,249 34,970.08 5,230,405,853 3.44
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 192,799 20,199.46 3,894,436,428 15,331.56 2,955,910,709 1.94
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 55,623 43,367.47 2,412,229,010 33,880.37 1,884,528,110 1.24
動車部品
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 126,717 18,485.79 2,342,464,253 14,275.95 1,809,006,240 1.19
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 118,834 18,503.22 2,198,811,657 14,318.95 1,701,578,199 1.12
娯楽
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 19,753 70,967.80 1,401,827,132 81,726.84 1,614,350,318 1.06
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 88,677 11,623.64 1,030,749,997 16,412.38 1,455,400,799 0.96
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アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 55,412 24,629.96 1,364,795,646 25,926.22 1,436,624,046 0.95
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 27,084 44,368.16 1,201,667,269 44,423.14 1,203,156,427 0.79
B
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 61,830 20,176.23 1,247,496,675 18,692.62 1,155,764,744 0.76
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 52,709 31,569.03 1,663,972,192 20,510.28 1,081,076,791 0.71
導体製造装
置
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 34,665 30,162.31 1,045,576,674 31,036.74 1,075,888,883 0.71
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 39,295 19,973.46 784,857,472 26,683.83 1,048,541,288 0.69
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 50,509 23,144.84 1,169,022,949 20,047.71 1,012,590,148 0.67
パーソナル
用品
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 21,659 50,878.70 1,101,981,867 44,277.84 959,013,932 0.63
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 59,375 17,420.68 1,034,353,407 16,026.06 951,547,740 0.63
料・タバコ
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 17,013 39,348.65 669,438,695 53,358.77 907,792,822 0.60
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフトウェ 18,294 51,229.77 937,197,468 48,847.22 893,611,083 0.59
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 118,189 7,598.80 898,095,032 7,031.97 831,101,715 0.55
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 152,660 6,093.67 930,261,061 5,364.04 818,875,384 0.54
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 37,225 20,306.22 755,899,186 21,884.65 814,656,416 0.54
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 53,274 12,258.75 653,073,045 14,940.16 795,922,095 0.52
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 29,144 25,601.78 746,138,541 27,017.41 787,395,683 0.52
料・タバコ
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 86,796 9,026.02 783,423,067 9,008.27 781,882,463 0.51
料・タバコ
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 14,824 50,294.43 745,564,702 49,330.42 731,274,205 0.48
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS A メディア・ 48,348 39,634.67 1,916,257,193 14,707.39 711,072,988 0.47
娯楽
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 食品・生活 9,328 73,380.73 684,495,469 75,741.58 706,517,516 0.46
必需品小売
り
アメリカ 株式 WALMART INC 食品・生活 31,879 20,262.28 645,941,443 21,128.53 673,556,491 0.44
必需品小売
り
イギリス 株式 SHELL PLC-NEW エネルギー 156,664 3,211.21 503,082,429 4,164.65 652,451,824 0.43
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
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株式 国外 エネルギー 5.79
素材 3.93
資本財 6.11
商業・専門サービス 1.18
運輸 1.79
自動車・自動車部品 2.05
耐久消費財・アパレル 1.37
消費者サービス 1.81
メディア・娯楽 4.77
小売 4.47
食品・生活必需品小売り 1.53
食品・飲料・タバコ 4.18
家庭用品・パーソナル用品 1.65
ヘルスケア機器・サービス 4.91
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.84
銀行 5.70
各種金融 4.51
保険 3.08
不動産 0.29
ソフトウェア・サービス 10.30
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.58
電気通信サービス 1.40
公益事業 2.99
半導体・半導体製造装置 3.86
投資証券 ― ― 2.17
合 計 95.28
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
（％）
株価指 アメリ シカゴ商業 SP500MIN2212 買建 199 米ドル 37,511,037.5 5,561,386,415 38,916,937.5 5,769,825,144 3.80
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック STX E6002212 買建 419 ユーロ 8,322,560 1,228,326,631 8,602,070 1,269,579,501 0.84
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引 米ドル 買建 1,829,000.00 267,529,747 271,126,644 0.18
カナダドル 買建 209,000.00 22,650,877 22,747,078 0.01
ユーロ 買建 317,000.00 46,543,792 46,781,182 0.03
英ポンド 買建 131,000.00 22,332,966 22,553,154 0.01
スイスフラン 買建 115,000.00 17,050,440 17,102,540 0.01
スウェーデンクローナ 買建 350,000.00 4,708,095 4,731,755 0.00
デンマーククローネ 買建 170,000.00 3,337,763 3,370,879 0.00
オーストラリアドル 買建 153,000.00 14,500,305 14,539,194 0.01
シンガポールドル 買建 20,000.00 2,079,118 2,099,374 0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 61,425,611 0.37
メキシコ 388,329,883 2.32
ブラジル 983,997,529 5.88
チリ 96,686,447 0.58
コロンビア 24,699,547 0.15
ペルー 3,769,844 0.02
オランダ 0 0.00
ルクセンブルク 17,060,398 0.10
ギリシャ 46,883,436 0.28
トルコ 71,532,570 0.43
チェコ 23,912,804 0.14
キプロス 0 0.00
ハンガリー 28,299,919 0.17
ポーランド 94,652,517 0.57
ロシア 0 0.00
ケイマン 2,205,161,886 13.17
バミューダ 76,592,213 0.46
香港 172,040,184 1.03
シンガポール 3,586,739 0.02
マレーシア 249,544,370 1.49
タイ 344,973,825 2.06
フィリピン 122,685,489 0.73
インドネシア 358,484,644 2.14
韓国 1,827,569,859 10.91
台湾 2,029,184,474 12.12
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中国 1,813,414,189 10.83
インド 2,516,480,827 15.03
カタール 193,924,135 1.16
エジプト 12,010,655 0.07
南アフリカ 554,333,496 3.31
ジャージー 0 0.00
英ヴァージン諸島 0 0.00
アラブ首長国連邦 229,902,892 1.37
クウェート 166,011,478 0.99
サウジアラビア 791,192,287 4.72
小計 15,508,344,147 92.61
投資証券 メキシコ 15,142,815 0.09
南アフリカ 6,754,060 0.04
小計 21,896,875 0.13
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,216,443,038 7.26
合計（純資産総額） 16,746,684,060 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,212,278,994 7.24
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 258,662,736 1.54
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 465,000 2,933.14 1,363,913,608 1,749.57 813,550,468 4.86
導体製造装
MANUFAC
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 90,154 7,665.74 691,097,892 5,982.11 539,312,046 3.22
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 118,000 8,410.39 992,426,575 3,793.11 447,587,216 2.67
娯楽
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING LTD 小売 286,640 2,189.16 627,501,425 1,166.45 334,353,378 2.00
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 57,414 4,393.77 252,264,198 4,572.33 262,515,841 1.57
ケイマン 株式 MEITUAN 小売 83,200 4,238.34 352,630,661 2,300.80 191,426,726 1.14
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インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 63,452 3,082.81 195,610,467 2,738.98 173,793,918 1.04
ア・サービ
ス
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 96,999 1,451.76 140,819,734 1,643.20 159,389,581 0.95
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 1,816,000 110.31 200,336,762 82.54 149,909,529 0.90
ブラジル 株式 VALE SA 素材 75,404 2,300.03 173,431,495 1,885.47 142,172,513 0.85
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 各種金融 32,497 4,555.13 148,028,271 4,344.81 141,193,437 0.84
FINANCE
サウジア 株式 AL RAJHI BANK 銀行 36,962 3,647.95 134,835,834 3,393.90 125,445,664 0.75
ラビア
ケイマン 株式 JD.COM INC - CL A 小売 40,710 5,297.13 215,646,317 2,769.27 112,737,145 0.67
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 234,800 479.41 112,566,571 479.46 112,577,396 0.67
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 17,225 6,709.45 115,570,324 5,725.48 98,621,436 0.59
ア・サービ
ス
サウジア 株式 THE SAUDI NATIONAL BANK 銀行 41,368 2,825.36 116,879,497 2,283.67 94,471,192 0.56
ラビア
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 10,277 12,150.12 124,866,880 8,706.96 89,481,428 0.53
導体製造装
置
インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA TBK PT 銀行 1,047,000 75.20 78,741,503 84.00 87,948,000 0.53
シア
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF テクノロ 15,509 6,955.14 107,867,339 5,376.59 83,385,689 0.50
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS- エネルギー 89,700 893.40 80,138,002 910.45 81,667,545 0.49
PR
韓国 株式 SAMSUNG SDI CO LTD テクノロ 1,036 69,822.35 72,335,955 75,898.80 78,631,157 0.47
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO HOLDING S- 銀行 91,300 660.82 60,333,365 825.75 75,391,185 0.45
PREF
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 28,800 4,774.27 137,499,178 2,604.76 75,017,174 0.45
導体製造装
置
ケイマン 株式 PINDUODUO INC-ADR 小売 9,553 9,242.52 88,293,874 7,850.36 74,994,556 0.45
中国 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 1,501,000 56.85 85,345,209 49.11 73,720,114 0.44
中国 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 119,500 1,191.39 142,371,380 612.98 73,251,170 0.44
CO-H
中国 株式 IND & COMM BK OF CHINA-H 銀行 1,066,000 87.83 93,635,841 68.00 72,492,264 0.43
メキシコ 株式 AMERICA MOVIL SAB DE C-SER 電気通信 524,300 142.90 74,925,873 137.82 72,259,751 0.43
サービス
L
インド 株式 HINDUSTAN UNILEVER LTD 家庭用品・ 15,491 4,193.64 64,963,729 4,568.89 70,776,714 0.42
パーソナル
用品
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS エネルギー 70,000 972.50 68,075,646 1,000.18 70,012,837 0.42
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国外 エネルギー 5.30
素材 8.49
資本財 3.59
商業・専門サービス 0.08
運輸 1.99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自動車・自動車部品 3.05
耐久消費財・アパレル 1.38
消費者サービス 1.05
メディア・娯楽 4.69
小売 5.88
食品・生活必需品小売り 1.37
食品・飲料・タバコ 3.79
家庭用品・パーソナル用品 0.89
ヘルスケア機器・サービス 1.04
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.76
銀行 16.36
各種金融 3.30
保険 2.30
不動産 1.58
ソフトウェア・サービス 2.65
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.54
電気通信サービス 3.26
公益事業 3.03
半導体・半導体製造装置 7.21
投資証券 ― ― 0.13
合 計 92.74
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
（％）
株価指 アメリ インターコ MSCIEMG 2212 買建 191 米ドル 8,285,195 1,228,363,005 8,176,710 1,212,278,994 7.24
数先物 カ ンチネンタ
取引 ル取引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
為替予約取引 米ドル 買建 1,745,000.00 255,678,122 258,662,736 1.54
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2022年 4月27日
から2022年10月26日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
【中間財務諸表】
【Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日本）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2022年10月26日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 533,567
226,376,942
親投資信託受益証券
226,910,509
流動資産合計
226,910,509
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 60,859
未払受託者報酬 13,308
未払委託者報酬 55,834
未払利息 1
3,984
その他未払費用
133,986
流動負債合計
133,986
負債合計
純資産の部
元本等
元本 216,245,170
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 10,531,353
-
（分配準備積立金）
226,776,523
元本等合計
226,776,523
純資産合計
226,910,509
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2022年 4月27日
至 2022年10月26日
営業収益
9,940,442
有価証券売買等損益
9,940,442
営業収益合計
営業費用
支払利息 229
受託者報酬 13,308
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
自 2022年 4月27日
至 2022年10月26日
委託者報酬 55,834
3,989
その他費用
73,360
営業費用合計
9,867,082
営業利益又は営業損失（△）
9,867,082
経常利益又は経常損失（△）
9,867,082
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
553,812
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,218,083
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,728
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,145,355
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
10,531,353
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための重 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日（2022年 4月27日）
要な事項
から2022年10月26日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
2022年10月26日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 235,310,613円
期中一部解約元本額 20,065,443円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数
216,245,170口
３.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0487円
(10,000口当たり純資産額) (10,487円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2022年10月26日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ先進国株式マザーファンド」および「ＲＭ新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受
益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＭ先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年10月26日現在
資産の部
流動資産
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2022年10月26日現在
預金 13,727,106,031
コール・ローン 116,476,455
株式 140,178,910,938
投資証券 3,221,003,535
派生商品評価勘定 219,962,251
未収配当金 119,456,563
1,942,159,168
差入委託証拠金
159,525,074,941
流動資産合計
159,525,074,941
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,333,540
未払解約金 9,578,733,500
315
未払利息
9,584,067,355
流動負債合計
9,584,067,355
負債合計
純資産の部
元本等
元本 68,748,235,843
剰余金
81,192,771,743
剰余金又は欠損金（△）
149,941,007,586
元本等合計
149,941,007,586
純資産合計
159,525,074,941
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月26日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年 4月27日
期首元本額 53,415,969,787円
期中追加設定元本額 41,104,564,943円
期中一部解約元本額 25,772,298,887円
期末元本額 68,748,235,843円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,377,467,380円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 6,488,507,487円
りそなラップ型ファンド（成長型） 6,927,671,618円
ＤＣりそな グローバルバランス 33,573,588円
つみたてバランスファンド 2,502,671,951円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 1,934,537,814円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 1,240,721,306円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 830,746,750円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 378,072,279円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 243,965,149円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 136,396,622円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 252,161,551円
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド 127,840,286円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 257,129,260円
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド 29,674,766,481円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式インデックス 11,879,657,722円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 418,060,761円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,242,875,178円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 1,481,676,892円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス 105,211,148円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日 92,710,173円
本）
りそなＦＴ 先進国株式インデックス（適格機関投資家専用） 342,646,765円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 2,767,108円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 49,944,619円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 276,936,629円
資家専用）
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 449,519,326円
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２. 計算日における受益権の総数
68,748,235,843口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1810円
(10,000口当たり純資産額) (21,810円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月26日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2022年10月26日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,442,147,194 － 6,619,031,194 176,884,000
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合計 6,442,147,194 － 6,619,031,194 176,884,000
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2022年10月26日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 187,439,839 － 187,695,002 255,163
米ドル 81,488,935 － 81,483,160 △5,775
カナダドル 10,011,975 － 9,996,426 △15,549
ユーロ 59,881,800 － 60,119,546 237,746
英ポンド 18,087,756 － 18,134,270 46,514
スイスフラン 12,209,711 － 12,202,076 △7,635
デンマーククロー
1,980,750 － 1,980,700 △50
ネ
オーストラリアド
3,778,912 － 3,778,824 △88
ル
売建 9,562,371,197 － 9,524,881,649 37,489,548
米ドル 7,122,678,000 － 7,084,638,760 38,039,240
カナダドル 340,734,930 － 340,161,827 573,103
ユーロ 887,528,600 － 887,074,090 454,510
英ポンド 411,686,560 － 413,594,152 △1,907,592
スイスフラン 277,463,640 － 276,784,368 679,272
スウェーデンク
95,991,960 － 96,718,998 △727,038
ローナ
ノルウェークロー
20,045,970 － 20,020,731 25,239
ネ
デンマーククロー
71,741,160 － 71,710,028 31,132
ネ
オーストラリアド
209,594,640 － 209,794,662 △200,022
ル
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ニュージーランド
4,253,450 － 4,245,590 7,860
ドル
香港ドル 71,755,740 － 71,360,730 395,010
シンガポールドル 36,722,350 － 36,570,975 151,375
イスラエルシュケ
12,174,197 － 12,206,738 △32,541
ル
合計 9,749,811,036 － 9,712,576,651 37,744,711
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年10月26日現在
資産の部
流動資産
預金 606,206,325
コール・ローン 5,712,292
株式 15,492,159,478
投資証券 21,454,329
派生商品評価勘定 1,488,971
未収入金 159,585,200
未収配当金 12,052,592
213,984,229
差入委託証拠金
16,512,643,416
流動資産合計
16,512,643,416
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 18,374,320
未払解約金 3,042,600
15
未払利息
21,416,935
流動負債合計
21,416,935
負債合計
純資産の部
元本等
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2022年10月26日現在
元本 11,023,542,010
剰余金
5,467,684,471
剰余金又は欠損金（△）
16,491,226,481
元本等合計
16,491,226,481
純資産合計
16,512,643,416
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月26日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年 4月27日
期首元本額 11,071,007,967円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 2,425,665,529円
期中一部解約元本額 2,473,131,486円
期末元本額 11,023,542,010円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 665,282,912円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,747,191,976円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,029,618,022円
ＤＣりそな グローバルバランス 16,188,821円
つみたてバランスファンド 823,174,125円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 431,780,525円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 280,119,846円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 188,448,114円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 85,404,845円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 55,232,584円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 30,923,598円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 57,067,351円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 145,236,475円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 97,709,556円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 198,993,322円
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド 1,296,701,182円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 新興国株式インデックス 2,042,023,482円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 88,657,681円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 277,526,030円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 334,985,583円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス 18,323,682円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日 16,160,465円
本）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 1,327,206円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 12,566,317円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 82,898,310円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
11,023,542,010口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4960円
(10,000口当たり純資産額) (14,960円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月26日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2022年10月26日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 984,654,090 － 968,628,204 △16,025,886
合計 984,654,090 － 968,628,204 △16,025,886
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2022年10月26日現在） （単位：円）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 160,172,850 － 159,313,387 △859,463
米ドル 160,172,850 － 159,313,387 △859,463
合計 160,172,850 － 159,313,387 △859,463
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年10月31日現在です。
【Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日本）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 231,793,810 円
Ⅱ 負債総額 2,449,044 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 229,344,766 円
Ⅳ 発行済口数 216,589,390 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0589 円
（参考）
ＲＭ先進国株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 151,997,954,798 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 2,653,756 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 151,995,301,042 円
Ⅳ 発行済口数 68,947,332,776 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2045 円
ＲＭ新興国株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 16,771,077,268 円
Ⅱ 負債総額 24,393,208 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,746,684,060 円
Ⅳ 発行済口数 11,181,366,170 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4977 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2022年10月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（2022年10月末現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。 取締役会は、業務執行を分担して行う責
任者を執行役員として選任することができます。 また、取締役会は、取締役 および執行役員の職務
執行を監督します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
取締役 社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の
取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、 議決に加わることができる 取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数
をもって行います。
取締役は株主総会において選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。
監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であると
ともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
監査等委員会としての意見を決定します。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN：計画
・運用戦略部は、運用基本方針や 主な投資制限 などを策定し、運用委員会 にて協議します 。
○DO：実行
・運用 部門 のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定
し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築
し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用 部門の各部長 は、ファンド の運用 が運用計画に沿って行われていることを確認します。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証
券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK：検証→ACTION：改善
・法令等や 主な投資制限 の遵守状況等については、運用部門から独立した 運用リスク管理部 がモ
ニタリングを行います。その結果は、 運用評価 委員会に報告するとともにすみやかに運用 部門
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にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用 評価 委員会が統括し、運用 部門 に対する管理・指導を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2022年10月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 124 1,502,044
単位型株式投資信託 3 10,077
単位型公社債投資信託 5 9,991
合計 132 1,522,113
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期事業年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第８期事業年
度に係る中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 4,261,664 7,480,501
前払費用 245,658 270,287
未収入金 8,551 247
未収委託者報酬 768,778 972,599
未収運用受託報酬 2,597,734 3,009,122
未収投資助言報酬 437,046 507,363
流動資産計 8,319,433 12,240,121
固定資産
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有形固定資産
※１
建物 5,302 8,415
※１
18,218 15,450
器具備品
有形固定資産計 23,520 23,866
無形固定資産
ソフトウェア 8,588 3,919
－ 3,100
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計 8,588 7,019
投資その他の資産
投資有価証券 19,301 37,596
繰延税金資産 128,654 118,572
投資その他の資産計 147,956 156,168
固定資産計 180,065 187,054
資産合計 8,499,498 12,427,176
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 256,287 274,374
※２
その他未払金 1,255,082 1,568,028
未払費用 99,584 105,943
未払法人税等 269,609 250,779
未払消費税等 352,528 276,917
預り金 1,387 2,465
224,862 253,537
賞与引当金
流動負債計 2,459,343 2,732,047
負債合計 2,459,343 2,732,047
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
4,548,350 8,203,810
繰越利益剰余金
利益剰余金計 4,548,350 8,203,810
株主資本計 6,038,350 9,693,810
評価・換算差額等
1,804 1,318
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 1,804 1,318
純資産合計 6,040,155 9,695,129
負債・純資産合計 8,499,498 12,427,176
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
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（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 3,539,887 4,788,765
運用受託報酬 4,624,333 5,438,177
投資助言報酬 839,669 982,472
261 －
その他営業収益
営業収益計 9,004,153 11,209,415
営業費用
支払手数料 1,166,440 1,460,131
広告宣伝費 37,315 49,322
調査費
調査費 1,297,321 1,502,951
委託調査費 98,375 137,291
委託計算費 207,635 269,116
事務委託費 23,815 23,751
営業雑経費
印刷費 75,269 95,519
協会費 9,101 12,887
販売促進費 3,264 2,277
55,514 64,110
その他
営業費用計 2,974,056 3,617,359
一般管理費
給料
役員報酬 110,648 127,995
給料・手当 1,104,231 1,260,284
賞与 143,217 169,303
賞与引当金繰入額 224,862 253,537
旅費交通費 4,372 6,944
租税公課 73,538 92,204
不動産賃借料 97,751 99,813
固定資産減価償却費 21,729 15,365
諸経費 256,552 270,995
一般管理費計 2,036,904 2,296,443
営業利益 3,993,191 5,295,612
営業外収益
受取配当金 189 506
投資有価証券売却益 － 866
雑収入 1,694 3,244
営業外収益計 1,883 4,617
営業外費用
投資有価証券売却損 277 －
為替差損 － 170
273 1,455
雑損失
営業外費用計 550 1,625
経常利益 3,994,525 5,298,604
税引前当期純利益 3,994,525 5,298,604
法人税、住民税及び事業税 ※1
1,281,563 1,632,846
法人税等調整額 △57,337 10,297
法人税等計 1,224,226 1,643,143
当期純利益 2,770,298 3,655,460
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
3,268,051
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051
当期変動額
－ － －
当期純利益 2,770,298 2,770,298 2,770,298
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 2,770,298 2,770,298 2,770,298
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350 6,038,350
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △433 △433 3,267,617
当期変動額
当期純利益 － － 2,770,298
株主資本以外の項目
2,238 2,238 2,238
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,238 2,238 2,772,537
当期末残高 1,804 1,804 6,040,155
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
6,038,350
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350
当期変動額
－ － －
当期純利益 3,655,460 3,655,460 3,655,460
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 3,655,460 3,655,460 3,655,460
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,804 1,804 6,040,155
当期変動額
当期純利益 － － 3,655,460
株主資本以外の項目
△486 △486 △486
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △486 △486 3,654,974
当期末残高 1,318 1,318 9,695,129
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(２) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
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規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正
は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等
に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、時価算定会計基準公表後、概ね1年をかけて検
討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２）適用日
2023年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,346千円 2,073千円
器具備品 22,447千円 32,416千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債
その他未払金 1,030,722千円 1,311,908千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法人税、住民税及び事業税 1,029,080千円 1,311,417千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 19,301 19,301 －
資産計 19,301 19,301 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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１年以内 １年超 ５年超 10年超
（円） ５年以内 10年以内 （円）
（円） （円）
預金 4,261,664 － － －
未収入金 8,551 － － －
未収委託者報酬 768,778 － － －
未収運用受託報酬 2,597,734 － － －
未収投資助言報酬 437,046 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
その他 － 12,169 － －
合計 8,073,775 12,169 － －
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 37,596 37,596 －
資産計 37,596 37,596 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内 10年以内 （千円）
（千円） （千円）
預金 7,480,501 － － －
未収入金 247 － － －
未収委託者報酬 972,599 － － －
未収運用受託報酬 3,009,122 － － －
未収投資助言報酬 507,363 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
その他 － 19,725 2,959 －
合計 11,969,834 19,725 2,959 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4 日）第26項の経
過措置を適用した投資信託については注記を省略しております。当該投資信託の貸借対照表計上額は
37,596千円であります。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 15,870 13,100 2,770
小計 15,870 13,100 2,770
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貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 3,430 3,600 △169
小計 3,430 3,600 △169
合計 19,301 16,700 2,601
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 17,169 14,100 3,069
小計 17,169 14,100 3,069
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 20,427 21,596 △1,169
小計 20,427 21,596 △1,169
合計 37,596 35,696 1,900
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 1,723 － 277
合計 1,723 － 277
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 7,866 866 －
合計 7,866 866 －
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 68,830千円 77,607千円
未払事業所税 1,246千円 1,363千円
未払事業税 54,775千円 36,333千円
未確定債務 757千円 757千円
減価償却超過額 3,840千円 3,090千円
その他有価証券評価差額金 51千円 357千円
繰延税金資産小計 129,502千円 119,511千円
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 129,502千円 119,511千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 848千円 939千円
繰延税金負債合計 848千円 939千円
繰延税金資産の純額 128,654千円 118,572千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01％
住民税均等割 0.06％
その他 △0.03％
30.65％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02％
住民税均等割 0.07％
その他 0.31％
31.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記
載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,083,778
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,964,710
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 1,029,080 その他 1,030,722
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100％ 未払金
個別帰属額
会
（注１）
ディングス 経営管理
社
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 4,459,201 2,531,968
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 （注１）
親会社
624,314 358,053
投資助言 未収投資
の －
報酬 助言報酬
子会社
（注２）
746,352 164,487
支払手数料 未払
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,552 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 1,311,417 その他 1,311,908
親
りそなホール 江東区 としての 100％ に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
運用受託 5,202,291 未収運用 2,880,437
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬（注1） 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
親会社
投資助言 未収投資
762,418 432,666
信託業務 投資助言
の －
報酬（注2） 助言報酬
投資一任
支払手数料
子会社
922,420 未払 175,773
（注3）
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
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（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,525円29銭 2,448円26銭
１株当たり当期純利益金額又は
699円57銭 923円09銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 2,770,298 3,655,460
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
2,770,298 3,655,460
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第８期中間会計期間
（2022年９月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 8,356,287
前払費用 217,654
未収入金 245
未収委託者報酬 948,060
未収運用受託報酬 2,829,020
未収投資助言報酬 494,028
流動資産計 12,845,296
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 9,499
器具備品 ※１ 21,413
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有形固定資産計 30,912
無形固定資産
13,217
ソフトウェア
無形固定資産計 13,217
投資その他の資産
投資有価証券 35,910
105,862
繰延税金資産
投資その他の資産計 141,772
固定資産計 185,902
資産合計 13,031,199
（単位：千円）
第８期中間会計期間
（2022年９月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 240,761
その他未払金 285,686
未払費用 112,078
未払法人税等 730,903
未払事業所税 2,619
未払消費税等 ※２ 117,638
賞与引当金 207,789
2,341
預り金
流動負債計 1,699,819
負債合計 1,699,819
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 490,000
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
9,842,603
繰越利益剰余金
利益剰余金計 9,842,603
株主資本計 11,332,603
評価・換算差額等
△1,223
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △1,223
純資産合計 11,331,379
負債・純資産合計 13,031,199
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第８期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益
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委託者報酬 2,300,642
運用受託報酬 2,596,274
投資助言報酬 483,191
営業収益計 5,380,108
営業費用
支払手数料 586,822
広告宣伝費 24,388
調査費
調査費 869,172
委託調査費 84,550
委託計算費 146,218
事務委託費 12,840
営業雑経費
印刷費 49,348
協会費 10,814
販売促進費 521
33,942
その他
営業費用計 1,818,619
一般管理費
給料
役員報酬 64,179
給料・手当 675,953
賞与 22,708
賞与引当金繰入額 207,789
旅費交通費 9,760
租税公課 42,925
不動産賃借料 51,972
固定資産減価償却費 ※１ 6,075
諸経費 133,319
一般管理費計 1,214,682
営業利益 2,346,806
営業外収益
受取利息 99
受取配当金 44
投資有価証券売却益 564
1,173
雑収入
営業外収益計 1,882
営業外費用
投資有価証券売却損 290
為替差損 4,655
22
雑損失
営業外費用計 4,967
経常利益 2,343,721
税引前中間純利益 2,343,721
法人税、住民税及び事業税
691,097
法人税等調整額 13,831
法人税等計 704,928
中間純利益 1,638,792
(3)中間株主資本等変動計算書
第８期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益 1,638,792 1,638,792 1,638,792
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,638,792 1,638,792 1,638,792
11,332,603
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 9,842,603 9,842,603
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,318 1,318 9,695,129
当中間期変動額
当中間純利益 1,638,792
株主資本以外の項目の
△2,542 △2,542 △2,542
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △2,542 △2,542 1,636,250
当中間期末残高 △1,223 △1,223 11,331,379
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
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４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第８期中間会計期間
（2022年９月30日）
建物 2,490千円
器具備品 36,692千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第８期中間会計期間
（2022年９月30日）
有形固定資産 4,693千円
無形固定資産 1,382千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第８期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,960,000 - - 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委
託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
第８期中間会計期間（2022年９月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 35,910 35,910 －
資産計 35,910 35,910 －
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 － 35,910 － 35,910
資産計 － 35,910 － 35,910
（有価証券関係）
１．その他有価証券
第８期中間会計期間（2022年９月30日現在）
（単位：千円）
種類 中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取
(1)株式 － － －
得原価を超えるもの
(2)債券 － － －
(3)その他 9,425 8,100 1,325
小計 9,425 8,100 1,325
中間貸借対照表計上額が取
(1)株式 － － －
得原価を超えないもの
(2)債券 － － －
(3)その他 26,484 29,574 △3,089
小計 26,484 29,574 △3,089
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産計 35,910 37,674 △1,763
（収益認識関係）
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記載す
る重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
第８期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,811,251
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第８期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 2,861円45銭
１株当たり中間純利益金額 413円83銭
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第８期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
中間純利益（千円） 1,638,792
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 1,638,792
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000
（重要な後発事象）
第８期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2021年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜訂正後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2022年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
金融商品取引法に定める第
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
松井証券株式会社 11,945百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年1月11日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＳｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日本）の2022年4月27日から2022年10月26日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日本）の 2022年10月26日 現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2022年4月27日から2022年10月26 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月20日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月2日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているりそなアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第8期事業年度の中間会計期間
（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、りそなアセットマネジメント株式会社の 2022 年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（ 2022 年4月1日から 2022 年9月30日まで） の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
58/59
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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