株式会社鉄人化計画 四半期報告書 第25期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社鉄人化計画(E05409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月16日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社鉄人化計画
【英訳名】 TETSUJIN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根来 拓也
【本店の所在の場所】 東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号
【電話番号】 03(3793)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号
【電話番号】 03(3793)5117
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2021年
自 2021年
９月１日 ９月１日
９月１日
会計期間
至 2022年 至 2022年
至 2021年
11月30日 ８月31日
11月30日
売上高 (千円) 1,367,560 1,422,853 5,878,218
経常利益又は経常損失(△) (千円) 57,957 △ 166,673 △ 218,662
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は (千円) 91,209 △ 180,414 32,335
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 88,849 △ 180,492 14,925
純資産額 (千円) 279,169 40,226 220,853
総資産額 (千円) 4,881,312 4,658,241 4,501,420
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 6.93 △ 13.68 2.45
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純
(円) 6.92 － 2.45
利益
自己資本比率 (％) 5.6 0.5 4.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間の国内は、新型コロナウイルスの第８波が到来し、感染者数は増加傾向となりました
が、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から 感染拡大防止と社
会経済活動の両立を図る政策への転換となり、コロナ禍であるものの行動制限がない経済回復活動が推進 されまし
た。しかしながら、新たな懸念材料として、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による影響で原材料
価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、消費活動にマイナスの要素が多重となり、当社グループ事業の運営に影響を
与える状況となっております。
それ以外に、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失及び経常損失を３期連続で計上しております。当第１四半期連
結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
コロナ禍からの経済回復活動により飲食事業で若干の回復傾向が見られたものの、主力のカラオケルーム運営事
業ではビジネス層の利用控えが続いており、また、光熱費の高騰や物価の上昇等による消費の下降圧力により慎重
な消費活動が暫く続くものと判断しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております
が、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を
実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染拡大防止対策の中で経済
活動の抑制と緩和が繰り返されてきましたが、コロナ禍３年目となり、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進
等の取組み状況から 感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換となり、コロナ禍であるものの行動制
限がない経済回復活動の推進 となりました。こうした中、個人消費の回復が期待されましたが、ウクライナ・ロシ
ア情勢の長期化に伴う原材料価格高騰、急速な円安進行、光熱費を含めた全般的な物価上昇等により消費者の節約
志向が強まるなど、引続き厳しい経営環境が続いております。
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感
染拡大防止対策による勤務形態の多様化や企業運営のリスク回避志向によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での
余暇活動の変化による個人利用の減少などにより、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、引き続
き、コスト削減や効率的な事業運営の推進に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループでは、従業員への感染防止管理を徹底し、カラオケルーム内備品の消毒・清
掃その他の感染防止策を徹底し、お客様及び従業員の安全・安心に努めた店舗運営を行いました。また、収益力の
回復が難しいと思われる店舗の譲渡又は閉店を積極的に推進するとともに、本社・本部コストのスリム化と事業運
営コストの見直しを図り損益分岐点売上高の低減に取組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,422百万円 （前年同四半期比 4.0％増 ）、経常 損失
166百万円 （前年同四半期経常 利益57百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失180百万円 （前年同四半期親会
社株主に帰属する四半期純 利益91百万円 ）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
( カラオケルーム運営事業 )
当第１四半期連結累計期間における カラオケルーム運営事業 の売上高は 752百万円 （前年同四半期比 32.5％減 ）、
セグメント 損失104百万円 （前年同四半期セグメント 利益183百万円 ）となりました。
コロナ禍でのビジネス層の利用控えや個人利用客の節約志向の影響により厳しい経営環境となりました。運営面
においては、経済回復の歩調に合わせ販売促進活動を再開いたしました。また、引続き、コスト効率的な運用を推
進し、事業面においては、不採算店舗３店舗の閉店や多層階店舗のグループ内事業への業態変更（飲食事業１店
舗、美容事業２店舗）による収益重視の対応を実施いたしました。
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比較可能な既存店※は38店舗で売上高は前年同四半期比74.2％となりました。
(飲食事業)
当第１四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は 214百万円 （前年同四半期比 27.2％増 ）、セグメント 利益
３百万円 （前年同四半期セグメント 損失０百万円 ）となりました。
飲食事業は、子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営５店舗、ＦＣ
９店舗、業務受託２店舗）を主力とするほか、「赤から」、「京都勝牛」を運営しております。
比較可能な直営・既存店※は７店舗で売上高は前年同四半期比112.8％となりました。
飲食事業においては、経済回復へのシフトにより日常の生活を取り戻しつつあることから日常的な外食活動の持
ち直しが見受けられましたが原材料価格や光熱費の高騰の影響が出はじめたこともあり、引続き厳しい経営環境が
続いております。こうした中、新メニューの提供や自動券売機の導入による繁忙時間帯の効率的運用により収益性
の向上に努めてまいりました。
( 美容事業 )
当第１四半期連結累計期間における美容事業の 売上高は 409百万円 （前年同四半期比 698.8％増 ）、セグメント 利
益44百万円 （前年同四半期セグメント 利益０百万円 ）となりました。
美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（11店舗）と首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ
（41店舗）により運営しております。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が軽微であることからスタイリストの採用・教育活動に積極的に
取り組むとともに出店戦略を加速しております。
ビアンカグループは、当第１四半期連結累計期間においては積極的に３店舗出店し、直営店40店舗となりまし
た。
比較可能な既存店※は株式会社Rich toの10店舗で売上高は前年同四半期比107.6％となりました。
(メディア・コンテンツ企画事業）
当第１四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は 19百万円 （前年同四半期比 14.4％
減 ）、セグメント 利益は16百万円 （前年同四半期比 11.1％減 ）となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォン
への乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は 27百万円 （前年同四半期比 149.0％増 ）、セグメント 損失は
14百万円 （前年同四半期セグメント 損失17百万円 ）となりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して 156百万円増加 し、 4,658百万円 とな
りました。流動資産は 1,667百万円 となり 106百万円増加 いたしました。主な要因は、現金及び預金が 104百万円 、
ビアンカグループの美容事業が加わったことによる原材料等が 19百万円 、クレジット等の売掛金が 16百万円 や店舗
賃料の前払費用22百万円などが増加し、仕入割戻し40百万円に係る未収入金が70百万円減少したこと等によるもの
であります。固定資産は 2,990百万円 となり 50百万円増加 いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめと
した有形固定資産が 77百万円 増加し、償却によりのれんが ７百万円 及び閉店店舗の差入保証金等が 18百万円 減少し
たこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して 337百万円増加 し、 4,618百万円 となり
ました。流動負債は 1,374百万円 となり 63百万円増加 いたしました。主な要因は、１年内返済の長期借入金が 17百
万円 と飲食事業の新店設備の未払金が35百万円増加し、未払法人税等が15百万円と未払費用が 25百万円減少 したこ
と等によるものであります。固定負債は 3,243百万円 となり 274百万円増加 いたしました。主な要因は、長期借入金
が 322百万円増加 したこと等によるものであります。
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(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して 180百万円減少 し、 40百万円 となり
ました。主な要因は、利益剰余金の欠損金補填に伴う資本剰余金 442百万円 の減少と利益剰余金442百万円の増加、
並びに当第１四半期純損失による利益剰余金 180百万円 の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処す
べき課題について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結)
当社は、2022年10月26日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社TETSUJIN FOOD SERVICEと吸
収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。
なお、吸収分割契約の締結及び持株会社体制への移行につきましては、2022年11月29日開催の当社定時株主総会で
決議いたしました。
（1）本件吸収分割の目的
当社は1999年12月14日の創業以来、市場環境の変化に対応しながら一貫してカラオケ事業の運営を行いなが
ら、カラオケ市場が成熟する市場環境の変化に対応するべく、ここ数年はシナジーを求めて他業種展開を加速
させるに至っております。
競争の激しいサービス産業の業界において、さらなる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくた
めに、当社は迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能にする一方で、異なる事業を並行して
展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現する持株会社体制への移行が最適と判断し、
実行することといたしました。
（2） 本件会社分割の方式
当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）を採用し、当社が営むカラオケ事業を当社の100％子会社である
株式会社TETSUJIN FOOD SERVICE（以下「承継会社」という）に承継させる予定です。当社は純粋持株会社とし
て引続き上場を維持いたします。
（3） 本件分割日程
吸収分割契約承認取締役会 2022年10月26日
吸収分割契約締結日 2022年10月26日
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年11月29日
吸収分割の効力発生日、持株会社体制への移行日 2023年９月１日（予定）
（4） 本件分割に係る割当の内容
当社が承継会社の発行済み株式の全部を所有していることから、本件分割に際して、承継会社は承継対象権
利義務の対価の交付を行いません。
（5）本件分割に伴う新株予約権に関する取扱い
当社が発行した新株予約権については、本件分割による取扱いに変更はありません。
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（6）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。また承継会社の資本金の額は900万円といたします。
（7）承継会社が承継する権利義務
効力発生日において、承継会社は、吸収分割契約の別紙「承継対象権利義務明細」に定める権利義務を承継
いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、免責的債務引受の方法によるものとい
たします。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,712,000
計 23,712,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年１月16日)
( 2022年11月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,647,362 13,647,362
あります。
（スタンダード市場）
計 13,647,362 13,647,362 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2022年９月１日～
－ 13,647,362 － 50,000 － －
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
463,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,825 ―
13,182,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,862
発行済株式総数 13,647,362 ― ―
総株主の議決権 ― 131,825 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(％)
東京都目黒区碑文谷５
（自己保有株式）
463,000 － 463,000 3.39
丁目15－１
株式会社鉄人化計画
計 ― 463,000 － 463,000 3.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 951,368 1,055,627
売掛金 214,041 230,952
商品及び製品 23,137 25,649
原材料及び貯蔵品 57,564 76,627
その他 315,099 278,892
△ 21 －
貸倒引当金
流動資産合計 1,561,190 1,667,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 957,891 1,008,198
工具、器具及び備品（純額） 45,678 47,344
388,354 413,591
その他（純額）
有形固定資産合計 1,391,924 1,469,135
無形固定資産
のれん 131,310 123,662
9,412 8,755
その他
無形固定資産合計 140,722 132,417
投資その他の資産
差入保証金 1,387,903 1,369,841
その他 22,935 22,357
△ 3,256 △ 3,260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,407,582 1,388,938
固定資産合計 2,940,230 2,990,491
資産合計 4,501,420 4,658,241
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 107,114 114,349
※ 601,452 ※ 619,332
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 393,218 367,642
未払法人税等 20,288 5,159
資産除去債務 17,984 78,526
賞与引当金 18,671 13,537
ポイント引当金 18,820 18,651
133,563 157,022
その他
流動負債合計 1,311,112 1,374,220
固定負債
※ 2,416,794 ※ 2,739,311
長期借入金
資産除去債務 450,238 407,411
102,421 97,073
その他
固定負債合計 2,969,454 3,243,795
負債合計 4,280,566 4,618,015
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 593,118 150,987
利益剰余金 △ 261,918 △ 122
△ 171,364 △ 171,252
自己株式
株主資本合計 209,835 29,612
その他の包括利益累計額
△ 5,769 △ 5,847
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,769 △ 5,847
新株予約権 16,786 16,461
純資産合計 220,853 40,226
負債純資産合計 4,501,420 4,658,241
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 1,367,560 1,422,853
1,114,066 1,378,184
売上原価
売上総利益 253,493 44,669
販売費及び一般管理費 189,754 242,128
営業利益又は営業損失（△） 63,739 △ 197,459
営業外収益
受取利息 1 2
助成金収入 － 36,414
為替差益 2,106 70
4,019 3,406
その他
営業外収益合計 6,127 39,893
営業外費用
支払利息 10,138 8,890
支払手数料 1,752 －
18 217
その他
営業外費用合計 11,909 9,108
経常利益又は経常損失（△） 57,957 △ 166,673
特別利益
助成金収入 111,453 1,028
208 200
新株予約権戻入益
特別利益合計 111,661 1,228
特別損失
臨時休業による損失 33,704 －
固定資産売却損 141 －
固定資産除却損 104 2,333
34,740 －
減損損失
特別損失合計 68,690 2,333
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
100,929 △ 167,778
純損失（△）
法人税等 9,719 12,636
四半期純利益又は四半期純損失（△） 91,209 △ 180,414
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
91,209 △ 180,414
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 91,209 △ 180,414
その他の包括利益
△ 2,360 △ 78
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,360 △ 78
四半期包括利益 88,849 △ 180,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 88,849 △ 180,492
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開
発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。
2020年１月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行
動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著し
く減少し、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの第８波が到来し、感染者数は増加傾向となり
ましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から 感染拡大防
止と社会経済活動の両立を図る政策への転換となり、コロナ禍であるものの行動制限がない経済回復活動 が推進さ
れました。しかしながら、新たな懸念材料として、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による影響で
原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、消費活動にマイナスの要素が多重となり、当社グループ事業の運営に
影響を与える状況となっており、 当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に
帰属する四半期純損失を計上しております。
なお、当社グループ事業においては、事業分野毎に異なった業績結果となっております。
主力のカラオケルーム運営事業は、コロナ禍でのビジネス層の利用控えが続いており、当第１四半期連結累計期
間での急激な物価高を背景に個人利用客の節約志向も影響を受けており、厳しい運営が続いております。一方、国
内で経済回復歩調となったことから、日常的な外食活動の持ち直しにより飲食事業は回復傾向となっております。
美容事業は、コロナ禍での影響が軽微であることから、十分な事業収益が稼得できており、積極的な事業展開を進
めております。
美容事業の積極的な事業運営で相当程度の利益を計上しておりますが、主力のカラオケルーム運営事業のマイナ
スをカバーしきれるまでには至っておりません。主力事業の回復が必要となりますが、カラオケ利用が全般的に控
えられていることから今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2023年８月
期連結会計年度のカラオケルーム運営事業は、期末日までコロナ禍の影響を現状程度受けるものと想定しておりま
す。
また、2020年９月に借換を実施したタームローン契約（借換額2,571百万円、満期日2024年３月末）に係る財務制
限条項では①2022年８月期以降の連結純資産額を前連結会計年度以上にすること、②2022年８月期以降の連結経常
損益を２期連続で損失計上しないこと、となっております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しているものと認識しております。
当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図
るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。
（収益基盤の改善）
①経営資源の選択
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。
②店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化
店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下に
おいても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。
③本社運営コストのスリム化
既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効率
化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。
④収益基盤事業のシフト
長期化するコロナ禍でも影響を受けづらい事業（美容事業など）への積極的な投資により、収益基盤の構成比率
をサスティナブルなものへシフトすることに取り組みます。
（財務基盤の強化と安定化）
長期化するカラオケルーム運営事業の業績悪化により厳しい運転資金の状況が見込まれますので、新たな運転資
金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループは、新型コロナウイルス感染症禍における経営基盤を強化してまい
りますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに
及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある為、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
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なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算
項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
「受取手形及び売掛金」は、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間ともに、受取手形の発生が
無いため「売掛金」に科目名を変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年８月期以降の連
結会計年度における純資産、又は2021年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項
が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 )
( 2022年８月31日 )
借入総額 2,971,500 千円 2,971,500 千円
借入返済額 794,200 千円 900,000 千円
借入残高 2,177,300 千円 2,071,500 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 33,977 千円 39,939 千円
のれんの償却額 3,584 千円 7,648 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
2022年11月29日開催の定時株主総会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の
資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議されました。この結果、当第1
四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が442,145千円減少し、利益剰余金が442,145千円増加してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
メディ
算書計上
合計
カラオケ
(注)１ (注)２
ア・コン
額
ルーム運 飲食事業 美容事業 計
テンツ企
(注)３
営事業
画事業
売上高
外部顧客への
1,113,832 168,350 51,280 23,199 1,356,662 10,897 1,367,560 － 1,367,560
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
1,113,832 168,350 51,280 23,199 1,356,662 10,897 1,367,560 － 1,367,560
計
セグメント利益
183,609 △ 802 443 18,881 202,130 △ 17,408 184,721 △ 120,981 63,739
又はセグメント
損失(△)
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コラボ事業」等を含んでおりま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △120,981千円 には、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △
120,981千円 が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、従来「カラオケ・飲食事業」としておりましたカラオケルーム運営事業と飲
食事業を飲食事業の重要性が増加したことによりそれぞれの事業を区分し、また、従来「その他」に含んでおり
ました美容事業を飲食事業同様に重要性が増加したことにより「その他」より区分する方法に変更しておりま
す。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事
業」「メディア・コンテンツ企画事業」の４セグメントとしております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、34,740千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
メディ
算書計上
合計
カラオケ
(注)１ (注)２
ア・コン
額
ルーム運 飲食事業 美容事業 計
テンツ企
(注)３
営事業
画事業
売上高
外部顧客への
752,130 214,093 409,640 19,848 1,395,713 27,139 1,422,853 － 1,422,853
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
752,130 214,093 409,640 19,848 1,395,713 27,139 1,422,853 － 1,422,853
計
セグメント利益
△ 104,770 3,233 44,248 16,776 △ 40,512 △ 14,234 △ 54,746 △ 142,712 △ 197,459
又はセグメント
損失(△)
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事
業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △142,712千円 には、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △
142,712千円 が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提
供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体
とした飲食事業、マツ毛エクステ＆ネイルを主体とした美容事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ
企画事業を事業ドメインとして運営しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント 契約区分 売上高 構成比
カラオケルーム売上 1,068,866 78.2%
カラオケルーム運営事業
コラボルーム売上 44,965 3.3%
店舗販売 113,061 8.3%
飲食事業
卸売 18,386 1.3%
ＦＣ 36,903 2.7%
施術サービス 48,598 3.6%
美容事業
物販 2,682 0.2%
卸売
－ －
メディア・コンテンツ企画事業 23,199 1.7%
その他 10,897 0.8%
顧客との契約から生じる収益 1,367,560 100.0%
その他の収益
－ －
外部顧客への売上高 1,367,560 100.0%
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コラボ事業」等を含んでおり
ます。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント 契約区分 売上高 構成比
カラオケルーム売上 732,369 51.5%
カラオケルーム運営事業
コラボルーム売上 19,762 1.4%
店舗販売 160,984 11.3%
飲食事業
卸売 17,589 1.3%
ＦＣ 35,521 2.5%
施術サービス 388,585 27.3%
美容事業
物販 18,700 1.3%
卸売 2,355 0.2%
メディア・コンテンツ企画事業 19,848 1.4%
その他 27,139 1.8%
顧客との契約から生じる収益 1,422,853 100.0%
その他の収益
－ －
外部顧客への売上高 1,422,853 100.0%
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事
業」等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
6.93円 △13.68円
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
91,209 △180,414
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 91,209 △180,414
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,170,762 13,184,444
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6.92円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） － －
普通株式増加数(株) 10,578 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、
１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年12月26日の取締役会において、店舗撤退に係る受取補償金を計上することを決議いたしました。
概要は以下のとおりです。
１．受取補償金の内容
当社は、第一種市街地再開発事業により、カラオケルーム運営事業の営業店舗が撤退することに伴い、都市
再開発法第97条第１項に規定する物件等の明渡しに伴う補償金125,076千円（予定）を受取り、2023年８月期第
２四半期会計期間に計上いたします。
２．日程
・営業終了日：2023年１月中旬（予定）
・明渡し期日：2023年１月31日（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023 年１月16日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化
計画の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで３期連続となる営業損
失及び経常損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する
四半期純損失を計上している状況である。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な
不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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