サイバーステップ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバーステップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバーステップ株式会社(E05601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１ 月16 日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 サイバーステップ株式会社
【英訳名】 CyberStep,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 類
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 0570(032)085 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 0570(032)085 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年５月31日
4,182 2,082 7,416
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 872 △ 550 △ 1,488
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,107 △ 563 △ 2,097
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,095 △ 534 △ 2,079
2,563 2,375 2,025
純資産額 （百万円）
3,356 3,332 2,831
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 140.56 △ 52.54 △ 258.98
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
75.1 70.2 70.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 838 △ 590 △ 1,235
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 26 △ 153 △ 56
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
41 1,149 688
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,511 2,199 1,673
（百万円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 91.24 △ 23.61
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため、第22期及び第22期第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（その他の事業）
第１四半期連結会計期間において、ラファクト株式会社は清算結了したことに伴い、連結範囲から除外しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して多額の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間において
営業損失565百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ますが、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,352百万円あり、当面の運転資金は十分賄える状況の
ため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、新規タイトルの早期収益化および既存タイトルの収益改善並びに継続したコスト削減に取り組む
ことにより、当該継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の早期解消に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられる中、
行動制限や海外渡航制限の緩和措置などから経済活動の持ち直しが見られましたが、長期化するウクライナ情勢
や記録的な円安に伴う物価上昇等が続き、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が
減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グ
ローバルにユーザーの獲得競争が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共
に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」（以下、「トレバ」）におきましては、前年同
期と比較しまして減収減益の傾向ではございますが、コアなユーザー層のファンが長期継続プレイをされている
傾向も考えられ、売上高は依然として会社の主軸としております。国内外向けの定期的なキャンペーンを積極的
に実施しつつ、サービスの付加価値を高めて新たな顧客層の開拓を進め、システム面では継続して操作性の向上
を目的としたアップデートに努めてまいりました。
コスト面におきましては、「トレバ」及び新規事業における国内外向けプロモーション費用を抑えた形となり
ました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたユーザーへの配送につきましては、配送遅延の解消もさ
れ、費用構造の見直しに大きな改善傾向となっておりますが、想定より利益の回復に至らなかったことを受け、
引き続き継続的な事業構造の見直しによる収益の改善に向けて取り組みを進めてまいります。
売上高におきましては、継続的なコスト削減の一環として販促費の減少を実施したことに伴って売上高は減少
いたしましたが、配送遅延の解消などサービス面でユーザーの満足度を高める取り組みを行ってまいりました。
今後としましては、他事業との協業及びタイアップ景品の企画によって顧客層の拡大及び一度はプレイしていた
だいたことのあるユーザーのリピートを目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は2,082百万円となり、前年同期に比べ、50.2％の
減収となりました。
利益面につきましては、営業損失565百万円（前年同期は営業損失852百万円）、経常損失550百万円（前年同
期は経常損失872百万円）、税金等調整前四半期純損失523百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,079
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失563百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,107
百万円）となりました。
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメントごとの記載はしておりません。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、3,332百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金678百万円の増加が生じたことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、956百万円となりまし
た。これは主に、未払金91百万円の減少があった一方で、１年内返済予定の長期借入金279百万円の増加が生じ
たことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し、2,375百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金563百万円の減少があった一
方で、第三者割当による増資や新株予約権の行使による増資によって、資本金444百万円及び資本剰余金444百万
円の増加が生じたことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ525百万円増加し、2,199百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は590百万円減少（前年同期は838百万円の減少）し
ました。これは主に、その他の資産の減少額76百万円による増加があった一方で、税金等調整前四半期純損失の
計上523百万円、為替差益の計上86百万円、未払金の減少額86百万円による減少があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は153百万円減少（前年同期は26百万円の減少）し
ました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入49百万円による増加があった一方で、信託預金の増加額
152百万円、出資金の払込による支出41百万円による減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は1,149百万円増加（前年同期は41百万円の増加）
しました。これは主に、株式の発行による収入445百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入435百
万円、長期借入れによる収入270百万円による増加があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,400,000
計 19,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月16日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
単元株式数は100
東京証券取引所
10,803,742 10,803,742
普通株式
株であります。
（スタンダード市場）
10,803,742 10,803,742
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年９月１日～
－ 10,803,742 － 3,192 － 2,257
2022年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,064,700 9.86
佐藤 類 東京都渋谷区
東京都渋谷区神宮前2-2-39 767,543 7.10
ロードランナー株式会社
405,700 3.76
大和田 豊 東京都新宿区
337,800 3.13
浅原 慎之輔 神奈川県藤沢市
CLEARSTREAM BANKING S.A.
42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG
336,600 3.12
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋3-11-1）
京支店）
東京都港区六本木1-6-1 252,654 2.34
株式会社ＳＢＩ証券
158,700 1.47
山下 博 大阪府泉南市
東京都渋谷区神宮前2-5-6-402 アマデウ
株式会社Ｂｌｕｅ Ｒｏｃｋ 109,649 1.01
スハウス
ＡｓｓｅｔＭａｎａｇｅｍｅｎ
東京都葛飾区四つ木4-18-17 109,649 1.01
ｔＳｕｉｔｅ株式会社
東京都港区南青山2-6-21 101,400 0.94
楽天証券株式会社
3,644,395 33.73
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,799,000 107,990
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,542
単元未満株式 普通株式 － －
10,803,742
発行済株式総数 － －
107,990
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
サイバーステップ株 東京都杉並区和泉一
200 200 0.00
－
式会社 丁目22番19号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しておりま
す。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示してお
ります。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
※ 2,352
1,674
現金及び預金
※ 311
324
売掛金
373 284
貯蔵品
227 139
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
2,573 3,061
流動資産合計
固定資産
0 20
有形固定資産
0
無形固定資産 -
投資その他の資産
263 259
その他
△ 5 △ 10
貸倒引当金
258 249
投資その他の資産合計
258 270
固定資産合計
2,831 3,332
資産合計
負債の部
流動負債
1 1
買掛金
200 200
短期借入金
※ 282
3
１年内返済予定の長期借入金
291 200
未払金
166 151
未払費用
22 20
未払法人税等
95 75
その他
779 931
流動負債合計
固定負債
26 25
長期借入金
26 25
固定負債合計
806 956
負債合計
純資産の部
株主資本
2,748 3,192
資本金
1,813 2,257
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,591 △ 3,154
△ 0 △ 0
自己株式
1,969 2,294
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16 44
為替換算調整勘定
16 44
その他の包括利益累計額合計
38 36
新株予約権
2,025 2,375
純資産合計
2,831 3,332
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
4,182 2,082
売上高
1,154 717
売上原価
3,028 1,365
売上総利益
※１ 3,881 ※１ 1,930
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 852 △ 565
営業外収益
0 0
受取利息
47
為替差益 -
17 0
受取賃貸料
0 0
出資分配金
5
貸倒引当金戻入額 -
1 11
その他
24 59
営業外収益合計
営業外費用
10
支払利息 -
7
株式交付費 -
15 21
外国源泉税
1
為替差損 -
20
賃貸費用 -
7 5
その他
44 45
営業外費用合計
経常損失（△） △ 872 △ 550
特別利益
3
固定資産売却益 -
3 0
新株予約権戻入益
23
-
事業譲渡益
3 27
特別利益合計
特別損失
2
固定資産除却損 -
10
関係会社株式評価損 -
0
投資有価証券評価損 -
※２ 197
-
事業構造改善費用
210 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,079 △ 523
28 39
法人税、住民税及び事業税
28 39
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,107 △ 563
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,107 △ 563
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純損失（△） △ 1,107 △ 563
その他の包括利益
12 28
為替換算調整勘定
12 28
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,095 △ 534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,095 △ 534
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,079 △ 523
60 1
減価償却費
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 -
受取利息 △ 0 △ 0
出資分配金 △ 0 △ 0
10
支払利息 -
為替差損益（△は益） △ 6 △ 86
2
固定資産除却損 -
固定資産売却損益（△は益） - △ 3
0
投資有価証券評価損益（△は益） -
10
関係会社株式評価損 -
197
事業構造改善費用 -
新株予約権戻入益 △ 3 △ 0
事業譲渡損益（△は益） - △ 23
240 6
売上債権の増減額（△は増加）
74
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22
0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 0
未払金の増減額（△は減少） △ 200 △ 86
2
前受金の増減額（△は減少） -
未払費用の増減額（△は減少） △ 66 △ 12
13
契約負債の増減額（△は減少） -
48 76
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 30 △ 8
13 5
その他
小計 △ 854 △ 552
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 - △ 1
39
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 36
△ 23 -
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 838 △ 590
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 21
3
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 0
出資金の払込による支出 △ 16 △ 41
0 0
出資金の分配による収入
貸付けによる支出 △ 10 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 -
2 49
敷金及び保証金の回収による収入
9
事業譲渡による収入 -
- △ 152
信託預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26 △ 153
財務活動によるキャッシュ・フロー
270
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 1
445
株式の発行による収入 -
5
新株予約権の発行による収入 -
35 435
新株予約権の行使による株式の発行による収入
41 1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
19 120
現金及び現金同等物に係る換算差額
525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 803
2,315 1,673
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,511 ※ 2,199
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、ラファクト株式会社の清算が完了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2022年11月30日）
現金及び預金 -百万円 152百万円
売掛金 - 147
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2022年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金 -百万円 279百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
販売促進費 2,355 百万円 923 百万円
792 336
販売手数料
※２ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
抜本的な構造改革の実施による経営の効率化を図ることで収益の改善を目指すための費用であり、その
内訳は、減損損失77百万円、退去まで稼働していない期間の賃料48百万円、営業所退去時の原状回復費45
百万円、その他25百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 1,512百万円 2,352百万円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △0 △0
自己信託に供している預金 - △152
現金及び現金同等物 1,511 2,199
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第35回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が
219百万円、資本剰余金が219百万円それぞれ増加しております。
また、当社は2022年６月14日付で、ロードランナー株式会社、株式会社Blue Rock及びAsset Management
Suite株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、当第２四半期連結累計期間において資本
金が224百万円、資本剰余金が224百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,192百万円、資本剰余金が2,257百万円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
重要な事業の譲渡
当社は 、 2022年７月20日 、 オンラインゲーム事業 「 ネットキャッチャー ネッチ 」 の運営を 、 株式会社ネッチ・
ジャパンに事業譲渡することについて取締役会決議を行い 、 2022年９月１日付けで事業譲渡契約を締結いたしま
した 。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社ネッチ・ジャパン
（2）分離した事業の内容
オンラインゲーム事業
（3）事業分離を行った主な理由
当社グループの経営資源の有効活用が企業価値向上に資すると判断し 、 財務体質の強化を図るためであり
ます 。
（4）事業分離日
2022年９月１日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
事業譲渡益 23百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 16百万円
０百万円
固定資産
資産合計 16百万円
流動負債 28百万円
負債合計 28百万円
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、会計処理を行っております。
３．譲渡した事業が含まれるセグメント区分
オンラインゲーム事業
４．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 47百万円
営業損失 ９百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
セグメント区分 売上収益の主要な区分 （自 2021年６月１日
至 2021年11月30日）
ユーザーからの課金収入 3,984
ロイヤリティ収入 164
オンラインゲーム事業
その他 19
計 4,168
その他 - 14
合計 4,182
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
セグメント区分 売上収益の主要な区分 （自 2022年６月１日
至 2022年11月30日）
ユーザーからの課金収入 1,877
ロイヤリティ収入 183
オンラインゲーム事業
その他 12
計 2,074
その他 - 7
合計 2,082
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △140円56銭 △52円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△1,107 △563
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,107 △563
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,877,584 10,721,124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月16日
サイバーステップ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若 尾 典 邦
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステッ
プ株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から
2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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