株式会社サンデー 四半期報告書 第49期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年１月16日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社サンデー
【英訳名】 SUNDAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 暢朗
【本店の所在の場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 和嶋 洋
【最寄りの連絡場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 和嶋 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 ２月28日
38,129,994 37,331,831 49,736,174
売上高 （千円）
1,183,045 998,247 1,157,986
経常利益 （千円）
755,118 647,614 719,775
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,241,894 3,241,894 3,241,894
資本金 （千円）
10,770 10,770 10,770
発行済株式総数 （千株）
11,468,549 11,944,117 11,438,941
純資産額 （千円）
34,712,845 36,777,881 33,378,269
総資産額 （千円）
70.35 60.23 67.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
70.02 60.00 66.73
（円）
（当期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
32.8 32.3 34.1
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年
11月30日 11月30日
16.15 14.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染
者数が過去最多を更新する中、行動制限は緩和され、正常化に向けた動きが見られました。一方、ウクライナ危機
に起因する資源価格や原材料価格の高騰、国際的な金利格差による為替の急変動など、先行きは依然として不透明
な状況にあります。
そのような状況の中、当社ではＳａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ（節約による豊かな暮らし）をスロー
ガンに掲げ、地域に暮らす方々の「豊かさ実感」に貢献するため、期間限定の特売を抑制し、いつでもお買い得で
購入できる商品の販売や、お客さまの暮らしを便利に、楽しくする商品とサービスの提案に取り組むなど、様々な
面で「豊かさ創造」を具現化する変革に挑戦してまいりました。
当第３四半期累計期間における営業概況としましては、春から夏にかけて天候不順等がガーデニングや農作業、
行楽の需要期を直撃した影響を受け、客数が前年より減少する実績となっておりますが、９月から11月の期間で
は、物価上昇が続く中で、暮らしの必需品を低価格で販売する「暮らし応援」の取組や、暖房用品や防寒衣料等、
秋冬物を積極的に売り込んだことが奏功し、売上高は持ち直しの動きを見せております。
また、当該期間における新規出店として、青森県八戸市にプロショップ１号店の「ＤａｙＰＲＯ（デープロ）八
戸石堂店」、宮城県仙台市に「サンデー仙台卸町店」をオープンしたほか、11月には青森県弘前市にペット専門店
２号店となる「Ｚｏｏｍｏｒｅ（ズーモア）弘前店」をオープンし、１号店の八戸店同様に、地域のお客さまから
ご好評をいただいております。そのほか、11月に青森県十和田市のスーパーセンター十和田店をリニューアルオー
プンするなど、地域のお客さまのニーズに応える業態開発に積極的に取り組んでおります。
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①財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して33億99百万円増加し367億77百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加１億39百万円、売掛金の増加４億37百万円、新規出店等に伴う商品及び製品の増加
16億64百万円及び有形固定資産の増加７億98百万円等によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して28億94百万円増加し248億33百万円となりました。これは主に支払手形
及び買掛金の増加16億23百万円、未払法人税等の増加２億36百万円、短期借入金の増加３億円、長期借入金の増加
４億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億44百万円、流動負債その他（未払金、未払費用等）の増加
５億51百万円等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に対して５億５百万円増加し119億44百万円となりました。これは主に四半期
純利益６億47百万円の計上と配当金の支払い１億61百万円等によるものであります。
②経営成績
当第３四半期累計期間における当社の売上高は373億31百万円、営業利益は９億69百万円、経常利益は９億98百
万円、四半期純利益は６億47百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
より適用しており、当第３四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、前年同期との比較は記載しておりません。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月16日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,770,100 10,770,100
普通株式
スタンダード市場 100株
10,770,100 10,770,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年９月１日～
－ 10,770 － 3,241,894 － 3,256,274
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,748,800 107,488
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
3,600
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
10,770,100
発行済株式総数 － －
107,488
総株主の議決権 － －
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれ
ております。
２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 青森県八戸市
17,700 17,700 0.16
－
サンデー 根城六丁目22番10号
17,700 17,700 0.16
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
髙谷 剛 2022年９月20日
営業企画本部長
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
921,520 1,060,811
現金及び預金
474,537 911,965
売掛金
10,067,238 11,731,489
商品及び製品
315,350 290,718
原材料及び貯蔵品
484,106 768,002
その他
12,262,753 14,762,987
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,934,777 7,391,428
建物（純額）
8,436,881 8,436,881
土地
2,614,365 1,956,290
その他（純額）
16,986,024 17,784,600
有形固定資産合計
無形固定資産
111,504 121,698
その他
111,504 121,698
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,025,472 4,116,060
その他
△ 7,484 △ 7,464
貸倒引当金
4,017,987 4,108,595
投資その他の資産合計
21,115,516 22,014,894
固定資産合計
33,378,269 36,777,881
資産合計
負債の部
流動負債
8,036,562 9,660,468
支払手形及び買掛金
3,500,000 3,800,000
短期借入金
2,297,100 2,152,400
１年内返済予定の長期借入金
70,552 306,777
未払法人税等
301,622 217,771
賞与引当金
1,620,439 2,172,052
その他
15,826,276 18,309,470
流動負債合計
固定負債
4,185,000 4,590,000
長期借入金
170,085 174,128
退職給付引当金
835,207 885,233
資産除去債務
922,759 874,932
その他
6,113,052 6,524,294
固定負債合計
21,939,328 24,833,764
負債合計
純資産の部
株主資本
3,241,894 3,241,894
資本金
3,256,274 3,256,274
資本剰余金
4,925,478 5,407,990
利益剰余金
△ 40,508 △ 25,092
自己株式
11,383,139 11,881,066
株主資本合計
評価・換算差額等
3,143
△ 3,056
その他有価証券評価差額金
3,143
評価・換算差額等合計 △ 3,056
58,858 59,908
新株予約権
11,438,941 11,944,117
純資産合計
33,378,269 36,777,881
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
38,129,994 37,331,831
売上高
26,022,535 25,390,438
売上原価
12,107,459 11,941,393
売上総利益
10,951,930 10,972,387
販売費及び一般管理費
1,155,528 969,005
営業利益
営業外収益
3,474 3,111
受取利息
1,887 1,980
受取配当金
3,669 3,772
受取手数料
84,939 83,985
受取賃貸料
10,572 21,452
受取保険金
9,909 11,304
その他
114,452 125,607
営業外収益合計
営業外費用
36,268 34,317
支払利息
27,977 28,266
賃貸費用
22,690 33,781
その他
86,936 96,365
営業外費用合計
1,183,045 998,247
経常利益
特別利益
12,302
－
固定資産売却益
12,302
特別利益合計 －
特別損失
12,750
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
28,886
店舗閉鎖損失 －
2,481
－
減損損失
44,117
特別損失合計 －
1,151,229 998,247
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 447,092 439,700
△ 50,981 △ 89,067
法人税等調整額
396,111 350,632
法人税等合計
755,118 647,614
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四
半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（自社発行ポイントプログラムに係る収益認識）
販売時にポイントを付与する自社プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識すると
ともに、顧客に付与したポイント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち、実績率に基づく将来の使用
見込額を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、
履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。なお、識別した履行義務については、
契約負債に計上しています。
（他社発行ポイントプログラムに係る収益認識）
販売時に付与した他社ポイントの一部について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費に計上していまし
たが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しています。
（代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は604,683千円減少し、売上原価は315,413千円減少し、売上総利益
は289,270千円減少し、販売費及び一般管理費は293,807千円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純
利益がそれぞれ4,536千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。な
お、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイ
ント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として「その他」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による
四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 779,940千円 800,163千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年４月７日
普通株式 161,017 15 2021年２月28日 2021年４月30日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年４月８日
普通株式 161,166 15 2022年２月28日 2022年４月28日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日
財又はサービスの種類別の内訳
至 2022年11月30日）
ＤＩＹ用品 5,572,364
家庭用品 14,229,000
カー・レジャー用品 16,749,207
その他 606,663
顧客との契約から生じる収益 37,157,235
その他の収益 （注） 174,596
外部顧客への売上高 37,331,831
（注） 「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃
貸収入等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 70円35銭 60円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 755,118 647,614
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 755,118 647,614
普通株式の期中平均株式数（株） 10,734,431 10,751,839
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 70円02銭 60円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 49,695 41,611
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月11日
株式会社 サ ン デ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
デーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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