株式会社ジー・スリーホールディングス 四半期報告書 第13期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 G Three Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 笠原 弘和
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 山之内 督宗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 山之内 督宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
417,487 883,781 1,926,617
売上高 （千円）
38,367
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 5,585 △ 65,903
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 505,946 △ 66,248 △ 452,894
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 505,946 △ 66,248 △ 452,894
1,967,721 1,953,993 2,020,379
純資産額 （千円）
3,633,942 2,734,799 2,932,926
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 30.03 △ 3.93 △ 26.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.1 71.4 68.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な
関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において
当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（当社株式の上場廃止に関するリスクについて）
当社株式は、2022年３月31日付けで、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定
されており、上場廃止のリスクがあります。これにより、今後の当社グループの対応などによっては、今後の
当社グループの事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①特設注意市場銘柄指定の理由
当社は株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
株式会社ジー・スリーホールディングス（以下「同社」という。）は、2021年11月10日に特別調査委員会
の設置を、2022年２月２日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を、また
同年２月18日に過年度の決算内容の訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、前代表取締役
社長が、自身が主体的に関与する太陽光発電所案件に関して、会計処理の適切性確保を軽視し背景事情や資
金の流れを取締役会で適切に報告しないまま、収益実現の要件を満たさない状況で売上を計上するなどの不
適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2017年８月期第３四半期から
2021年８月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、そ
れに伴う決算内容の訂正により、2017年８月期及び2018年８月期の親会社株主に帰属する当期純利益の赤字
を黒字と偽っていたことなどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・2015年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の
提言に基づき2015年11月２日及び2016年１月29日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に
実施されていなかったこと
・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと
・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に
配布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと
・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかったにも
かかわらず、取締役会の議案に係るエビデンスの確認や監査等委員会での検討が不十分であったこと
・太陽光発電事業に係る職務分掌が未整備で業務プロセスが不明確であった結果、前代表取締役社長の業
務執行範囲が拡大したこと
・関連当事者情報の適切な把握や利益相反取引を防止するための体制が構築されていなかったこと
本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の内
部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定す
ることとします。
②特設注意市場銘柄指定日
2022年４月１日（金）
③特設注意市場銘柄指定期間
2022年４月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取
引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定解除になり
ます。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただ
し、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長され
ます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場
合には、上場廃止となります。
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④今後の対応
株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深
くお詫び申し上げます。当社は2022年５月20日付け「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」
にて公表のとおり、内部管理体制の問題点を抜本的に改善しコーポレート・ガバナンスを強化するための改
善計画を取りまとめました。また、同改善計画に基づき、当社は2022年６月15日付け「コンプライアンス委
員会の設置に関するお知らせ」にて公表のとおり、取締役会で決議された重要な意思決定等を第三者的な視
点から監視するとともに再発防止策の進捗及び実効性を監視する機関として「コンプライアンス委員会」を
新設いたしました。また、改善計画に則って各種社内規程・規則の改定を行ったほか、そうした規程を順守
した業務フローの見直しを進め、既に新制度下での運用段階に入っております。さらに、役職員全員のコン
プライアンス意識の向上に向けたコンプライアンス研修を月に一度の頻度で実施しているなど、内部管理体
制の強化を着実に進めております。現時点において、改善計画において当初設定した個別対応事案の完了予
定日から対応が遅れている項目はありません。今後も、再発防止に向けた改善計画を着実に実行し、内部管
理体制の強化に向けた施策を継続的に実施していくことで、特設市場銘柄指定の解除が受けられるよう役職
員が一丸となり信頼回復に向けて尽力してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響も限定的となり、経済活動の正常化に向けた行動制限の緩和が進んだことなどから、緩やかに
景気が持ち直す動きがみられました。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の動きや、ロシア・ウクライ
ナ情勢の長期化、燃料価格および原材料価格の高騰、急激な円安進行などの影響から、依然として景気の先行き
不透明な状況が続いております。
当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、政府が主導する2050年カーボン
ニュートラルの目標達成に向けた動きが活発化しており、2021年６月には経済産業省を通じて「2050年カーボン
ニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が公表され、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の
50％～60％まで高めることが参考値として示されました。また、同年10月に閣議決定された第６次エネルギー基
本計画は、2030年度時点の電源構成において、第５次エネルギー基本計画と比較し、再生可能エネルギー由来の
電源比率が大幅に引き上げられており、地方自治体や大手民間企業をはじめとした幅広いセクターにおいて、脱
炭素化へ向けた動きが加速しております。再生可能エネルギーの導入促進に対する政府の支援方針は強固なもの
であり、官民を挙げた脱炭素化への動きも進んでいることなどから、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順
調に拡大していくものと期待されています。
そのような環境のもと、当社グループは事業を通じ「ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献」するため、
（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託
（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発
（ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売
（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給
上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤
の強化を図っております。
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当第１四半期連結累計期間における連結売上高は883百万円（前年同期比111.7％増）と増収となりました。主
な要因としては、半導体不足の影響等により、前連結会計年度に計上予定だった太陽光パネルの販売売上が、当
第１四半期連結会計期間にずれ込んだことによるものであります。損益の状況においては、上記、太陽光パネル
の販売において、世界的原材料高騰、インフレ等の影響により利益率が当初より低くなったこと、また、過年度
の決算訂正により発生した多額の損失に対する責任追及のための訴訟関連費用が発生したことなどにより、連結
営業損失は62百万円（前年同期は１百万円の損失）、連結経常損失は65百万円（前年同期は５百万円の損失）と
大幅な減益となりました。一方、前第１四半期連結会計期間において、過年度の決算訂正関連費用の引当金繰入
額500百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円（前年同期は505
百万円の損失）と損失幅を減少させる結果となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入、及びメガソーラー
発電事業者への太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は
789百万円（前年同期比190.8％増）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期比207.1％増）となり
ました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動及び新規の事業化に
向けたシーズの探索を主に行いました。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き費用が先行し、セグメ
ント損失（営業損失）は３百万円（前年同期も８百万円の損失）となりました。
（サステナブル事業）
サステナブル事業は、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売、感染予防のための消毒機器を全国農業協同組合連
合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社へのＯＥＭ供給事業などにより、売上高は94
百万円（前年同期比35.5％減）、セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同期比51.0％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,734百万円と前連結会計年度末に比べ198百万円減少、総負債
は780百万円と前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末と比較して160百万円減少し、1,652百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が157百万円増加し、売掛金が212百万円、前渡金が134百万円減少したことに
よるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、1,082百万円となりました。
その主な要因は、のれんが26百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末と比較して109百万円減少し、191百万円となりました。
その主な要因は、前受金が76百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、589百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が13百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、1,953百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が66百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新た
に定めたものはありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,860,720 17,860,720
普通株式
（スタンダード市場） 100株
17,860,720 17,860,720
計 － －
（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年９月１日～
－ 17,860,720 － 1,062,957 － 272,206
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,016,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,689,800 166,898
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
154,120
単元未満株式 普通株式 － －
17,860,720
発行済株式総数 － －
166,898
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,060株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ジー・ 東京都品川区東
1,016,800 1,016,800 5.69
スリーホール 品川二丁目３番 －
ディングス 14号
1,016,800 1,016,800 5.69
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から
2022年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,302,018 1,460,001
現金及び預金
257,619 44,746
売掛金
32,711 60,956
商品
134,643
前渡金 －
6,520 6,520
未収還付法人税等
68,244 68,244
未収消費税等
11,731 12,781
その他
△ 889 △ 889
貸倒引当金
1,812,599 1,652,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
506,762 495,965
機械装置及び運搬具
149,305 148,804
その他
656,067 644,769
有形固定資産合計
無形固定資産
369,199 342,828
のれん
630 600
その他
369,829 343,428
無形固定資産合計
投資その他の資産
350 350
出資金
35,401 35,401
敷金及び保証金
8,267 8,266
繰延税金資産
50,410 50,222
その他
94,429 94,240
投資その他の資産合計
1,120,326 1,082,439
固定資産合計
2,932,926 2,734,799
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
3,262 3,194
買掛金
69,152 62,984
１年内返済予定の長期借入金
31,829 40,229
未払金
94,381 17,545
前受金
16,072 5,485
未払法人税等
33,849 34,105
設備関係未払金
8,700 3,650
賞与引当金
43,789 23,855
その他
301,038 191,049
流動負債合計
固定負債
102,636 89,607
長期借入金
448,105 439,482
長期設備関係未払金
6,329 6,227
長期前受収益
2,435 2,437
資産除去債務
22 22
繰延税金負債
72 72
関係会社事業損失引当金
51,907 51,907
その他
611,508 589,756
固定負債合計
912,546 780,805
負債合計
純資産の部
株主資本
1,062,957 1,062,957
資本金
672,222 672,222
資本剰余金
512,093 445,845
利益剰余金
△ 226,894 △ 227,032
自己株式
2,020,379 1,953,993
株主資本合計
2,020,379 1,953,993
純資産合計
2,932,926 2,734,799
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
417,487 883,781
売上高
299,621 797,523
売上原価
117,866 86,258
売上総利益
119,166 148,867
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,300 △ 62,608
営業外収益
0 2
受取利息
90 90
償却債権取立益
1,119 710
未払配当金除斥益
559
消費税差額 －
123
－
その他
1,893 802
営業外収益合計
営業外費用
6,140 4,057
支払利息
39 38
支払手数料
2
－
その他
6,179 4,097
営業外費用合計
経常損失（△） △ 5,585 △ 65,903
特別損失
500,000
－
訂正関連費用引当金繰入額
500,000
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 505,585 △ 65,903
360 344
法人税等
四半期純損失（△） △ 505,946 △ 66,248
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 505,946 △ 66,248
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
△ 505,946 △ 66,248
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 505,946 △ 66,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 505,946 △ 66,248
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2022年11月30日）
株式会社Green Micro Factory
1,368千円 786千円
２．偶発債務
当社は、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を複数提起されております。これら訴訟の請
求額は合計で38百万円であり、現在係争中であります。当社グループといたしましては、訴訟において当社グ
ループの主張を行っていく方針であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれん償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 17,301千円 11,336千円
のれん償却額 26,256千円 26,371千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 合計
新規エネル サステナブル事 （注）１ 計上額
エネルギー
ギー事業 業 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生じ
271,536 265 145,685 417,487 － 417,487
る収益
その他の収益 － － － － － －
271,536 265 145,685 417,487 417,487
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
271,536 265 145,685 417,487 417,487
計 －
セグメント利益又は損
4,440 61,997 58,250
△ 8,187 △ 59,551 △ 1,300
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 合計
新規エネル サステナブル事 （注）１ 計上額
エネルギー
ギー事業 業 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生じ
789,753 － 94,028 883,781 － 883,781
る収益
その他の収益 － － － － － －
789,753 94,028 883,781 883,781
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
789,753 94,028 883,781 883,781
計 － －
セグメント利益又は損
13,636 30,409 40,135
△ 3,910 △ 102,744 △ 62,608
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△102,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブ
ル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △30.03円 △3.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△505,946 △66,248
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△505,946 △66,248
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,845,622 16,843,693
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
スリーホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９
月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2022年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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