株式会社アズ企画設計 四半期報告書 第34期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズ企画設計 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社アズ企画設計
【英訳名】 Azplanning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 俊人
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田2-8-4山田ビル3F（東京本社）
【電話番号】 03-5297-3500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 小尾 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年２月28日
3,538,505 4,287,092 9,592,554
売上高 （千円）
303,761
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 216,639 △ 76,732
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 155,369 △ 51,358 △ 526,674
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
170,608 171,232 171,232
資本金 （千円）
951,000 957,500 957,500
発行済株式総数 （株）
1,352,177 929,852 982,020
純資産額 （千円）
8,905,087 9,402,365 3,988,851
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 163.39 △ 53.64 △ 553.41
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
15.2 9.9 24.6
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
173.69
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 151.80
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の
通りであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、ワクチン接種の普及や
段階的な行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けて持ち直しが見られている状況です。一方で、ウクライ
ナ情勢の長期化やそれに伴う資源価格高騰、急激な円安進行など、先行きの不透明感は高まっております。
当社の属する不動産業界においては、 金融緩和が継続していることや記録的な円安が一時進行し、日本不動産
の割安感が増したことから需要は底堅く推移しました。但し、2022年12月においては、日本銀行による長期金利の
変動幅の上限をこれまでの0.25％から0.50％にする決定が行われ、今後の金融緩和縮小には注視する必要がありま
す。
このような事業環境の下、当社は主力事業である不動産販売事業において、販売活動が進み11件の販売件数とな
りました。一方で当事業年度、来事業年度で販売するための収益不動産の取得も進め、在庫残高が過去最高となっ
ております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績として、売上高は4,287,092千円（前年同期比21.2％増）、営業利益は
10,404千円（前年同四半期は営業損失175,266千円）、経常損失は76,732千円（前年同四半期は経常損失216,639千
円）、法人税等調整額を25,977千円計上したことにより四半期純損失は51,358千円（前年同四半期は四半期純損失
155,369千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等が大きく発生することが見込まれ金額的重要性が増したこ
とから、より詳細な配賦基準を策定し配賦することで、各事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報を
より適正に開示するため、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等の配賦方法の変更を行っております。前
年同期のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを使用しております。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、
付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第３四半期累計期間は、第４四半期会
計期間に決済がずれ込んだ物件もあり、レジデンス６棟、区分マンション２件、ビル１棟、倉庫１棟、保養所１棟
を売却いたしました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,730,272千円（前年同期比22.9％
増）、セグメント利益は90,201千円（同54.4％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業
用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいり
ました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は388,599千円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益
は20,786千円（前年同四半期はセグメント損失99,432千円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべ
く、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期累計期間における売
上高は168,220千円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は38,650千円（同22.6％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は8,834,045千円となり、前事業年度末に比べ5,276,784千円増加いた
しました。これは主に、販売用不動産が5,147,866千円増加したものの、現金及び預金が155,147千円減少したこと
によるものであります。固定資産は568,320千円となり、前事業年度末に比べ136,729千円増加いたしました。これ
は主に、建設仮勘定が130,157千円、繰延税金資産が26,332千円増加したものの、減価償却費を15,353千円計上し
たことによるものであります。
この結果、総資産は、9,402,365千円となり、前事業年度末に比べ5,413,514千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は4,584,366千円となり、前事業年度末に比べ3,401,704千円増加いた
しました。これは主に、短期借入金が2,888,022千円増加したことによるものであります。固定負債は3,888,146千
円となり、前事業年度末に比べ2,063,977千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,146,873千円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,472,512千円となり、前事業年度末に比べ5,465,682千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は929,852千円となり、前事業年度末に比べ52,167千円減少いたし
ました。これは主に、四半期純損失を51,358千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は9.9％（前事業年度末は24.6％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数100株で
957,500 957,500
普通株式
スタンダード市場 あります。
957,500 957,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年９月１日～
－ 957,500 － 171,232 － 151,232
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
956,800 9,568
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
957,500
発行済株式総数 － －
9,568
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川口市戸塚二丁目12
株式会社アズ企画設計 － － － －
番20号
計 － － － － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
2,610,791 2,455,644
現金及び預金
42,873 19,401
売掛金
758,539 5,906,405
販売用不動産
18 211
仕掛品
2,247 1,786
貯蔵品
145,292 452,960
その他
△ 2,500 △ 2,363
貸倒引当金
3,557,260 8,834,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
650,694 650,694
建物
△ 365,094 △ 377,720
減価償却累計額
285,600 272,973
建物（純額）
86,643 217,014
その他
△ 75,347 △ 76,417
減価償却累計額
11,295 140,597
その他（純額）
296,896 413,571
有形固定資産合計
4,251 3,527
無形固定資産
130,443 151,221
投資その他の資産
431,590 568,320
固定資産合計
3,988,851 9,402,365
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
32,987 35,739
買掛金
317,630 3,205,652
短期借入金
235,785 763,070
１年内返済予定の長期借入金
138,399 145
未払法人税等
14,804 32,260
賞与引当金
3,329
株主優待引当金 －
439,726 547,499
その他
1,182,662 4,584,366
流動負債合計
固定負債
329,000 176,000
社債
1,398,609 3,545,482
長期借入金
56,609 56,863
資産除去債務
39,949 109,799
その他
1,824,168 3,888,146
固定負債合計
3,006,830 8,472,512
負債合計
純資産の部
株主資本
171,232 171,232
資本金
329,952 329,952
資本剰余金
480,233 428,874
利益剰余金
△ 207 △ 207
自己株式
981,211 929,852
株主資本合計
評価・換算差額等
809
－
その他有価証券評価差額金
809
評価・換算差額等合計 －
982,020 929,852
純資産合計
3,988,851 9,402,365
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,538,505 4,287,092
売上高
3,065,787 3,585,302
売上原価
472,718 701,789
売上総利益
647,984 691,385
販売費及び一般管理費
10,404
営業利益又は営業損失（△） △ 175,266
営業外収益
25 26
受取利息
61 57
受取配当金
1,127 1,203
受取手数料
1,256
投資有価証券売却益 －
962 738
その他
2,176 3,282
営業外収益合計
営業外費用
33,807 47,393
支払利息
2,314 1,526
社債利息
38,746
支払手数料 －
7,427 2,753
その他
43,550 90,419
営業外費用合計
経常損失（△） △ 216,639 △ 76,732
特別損失
3,335 4
固定資産除却損
3,335 4
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 219,975 △ 76,737
法人税、住民税及び事業税 1,285 598
△ 65,892 △ 25,977
法人税等調整額
法人税等合計 △ 64,606 △ 25,379
四半期純損失（△） △ 155,369 △ 51,358
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の第１四半期会計期間の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく四半期会計期間末における当座貸越契約及び
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
750,000千円 800,000千円
総額
借入実行残高 － 670,000
差引額 750,000 130,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 50,235千円 15,353千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
不動産販売事 不動産賃貸事 不動産管理事 （注）１
計 （注）２
業 業 業
売上高
3,036,438 358,399 143,668 3,538,505 3,538,505
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,036,438 358,399 143,668 3,538,505 3,538,505
計 －
58,414 31,533
セグメント利益又は損失（△） △ 99,432 △ 9,484 △ 165,781 △ 175,266
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
不動産販売事 不動産賃貸事 不動産管理事 （注）１
計 （注）２
業 業 業
売上高
3,730,272 388,599 168,220 4,287,092 4,287,092
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,730,272 388,599 168,220 4,287,092 4,287,092
計 －
90,201 20,786 38,650 149,638 10,404
セグメント利益 △ 139,233
（注）１．セグメント利益の調整額△139,233千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更）
居住用販売用不動産取得に係る控除対象外消費税等が大きく発生することが見込まれ金額的重要性が増
したことから、より詳細な配賦基準を策定し配賦することで、各事業の実態を適切に反映させ、セグメン
トの損益情報をより適正に開示するため、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等の配賦方法の変
更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間のセグメント利益が、「不動
産賃貸事業」で14,659千円、「不動産管理事業」で6,346千円増加、「不動産販売事業」で21,005千円減
少しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っ
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産管理事業
収益不動産売買 3,644,921 － － 3,644,921
その他 85,351 52,728 168,220 306,300
顧客との契約から生じる収益
3,730,272 52,728 168,220 3,951,221
その他の収益
－ 335,871 － 335,871
外部顧客への売上高
3,730,272 388,599 168,220 4,287,092
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △163円39銭 △53円64銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △155,369 △51,358
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △155,369 △51,358
普通株式の期中平均株式数（株） 950,933 957,433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社アズ企画設計
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小菅 義郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企
画設計の2022年３月１日から2023年２月28日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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