株式会社メディア工房 四半期報告書 第26期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メディア工房 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディア工房(E05622)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社メディア工房
【英訳名】 Media Kobo,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長沢 一男
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目2番6号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目2番6号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第1四半期 第1四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年8月31日
売上高
(千円) 564,501 506,627 2,203,542
経常利益 (千円) 60,281 8,218 181,782
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 52,143 2,482 153,803
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,402 2,467 154,453
純資産額 (千円) 1,253,375 1,312,538 1,355,426
総資産額 (千円) 2,881,750 2,705,310 3,006,101
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.17 0.25 15.26
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.5 48.5 45.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社(注1)で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事
業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位
置付けは次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
当社が、ISP (注2)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主
にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、1対N向けの占いコン
テンツサービスを行っております。
(2) One to One 事業
当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とし
た1対1向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、
「占い」では電話による占いサービスや、LINE(注3)向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開
発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。
(3) XR事業
当社が、 自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテン
ツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。
(4) SNS 事業
当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム
(中期にはMR技術の活用を含む。)の運営及びサービス企画を行っております。
(注) 1.当社は、2022年12月21日付取締役会において連結子会社である日本和心醫藥有限公司(本店所在地:香港、
董事長:長沢和宙)の解散及び清算を決議し、本報告書提出日現在、現地法令に従い手続きを進めておりま
す。
2.ISP:Internet Service Provider 電気通信事業者
3.LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は 、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした日常
生活における制約や海外渡航制限が緩和され、経済活動が緩やかに正常化に向かいました。しかしながらウクライ
ナ情勢をはじめ、依然として安定しない地政学的リスクによる原油価格等の高騰、急激な円安進行等の影響によ
り、厳しい状況が継続いたしました。
このような情勢の中、当社グループは、既存事業における収益拡大及び新規事業(SNS事業)の立ち上げを推進し
てまいりましたが、既存事業において、ISP各社における占いコンテンツの配信停止等が影響し、売上が前第1四半
期連結累計期間ほどの伸びを見せず減少し、利益面においては、売上減少による影響の他、新規事業におけるサー
ビス開発や会員制インドアゴルフ店舗の開設・運営に係る費用の先行が影響いたしました。また、実行には至りま
せんでしたが、M&A案件の検討に係る費用として、9百万円を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 506百万円 (前年同期比 10.3%減 )、
営業利益 10百万円 (前年同期比 83.2%減 )、経常 利益8百万円 (前年同期比 86.4%減 )、親会社株主に帰属する四半期純
利益2百万円 (前年同期比 95.2%減 )となりました。
セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプ
ラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、1対N向けのサービスを
行っております。当第1四半期連結累計期間においては、ISP各社における占いコンテンツの配信停止・縮小方針
の決定が影響し、前年同期比で売上収益が減少しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は 313百万円 (前年同期比
11.5%減 )、営業 利益は117百万円 (前年同期比 20.5%減 )となりました。
② One to One 事業
One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向の
やり取りを特徴とした1対1向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分
類されております。当第1四半期連結累計期間については、特に占いサービスにおいて若干売上の頭打ち傾向が
みられ、売上利益ともに減少いたしました。これに対し、業務最適化による収益拡大を図るため、サービスシス
テム及び管理システムの改修等を進めておりますが、これについてはソフトウェア仮勘定に計上しております。
一方、人件費が前年同期比で増加しており、営業利益に影響しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるOne to One 事業の売上高は 192百万円 (前年同期比 4.8%減 )、
営業 利益は22百万円 (前年同期比 21.7%減 )となりました。
③ XR 事業
XR 事業においては、 自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービ
ス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進して おります。当第1四半期連結累計期間
においては、各事業の進捗を勘案し、全社リソースを配分した結果、事業部の開発人員(エンジニア)をSNS事業
の新規サービス開発に投入したことから、XR事業としては売上獲得に至らず営業損失を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるXR事業の売上高は -百万円 (前年同期は売上高 0 百万円)、営業
損失は3百万円 (前年同期は営業 損失3百万円 )となりました。
④ SNS 事業
SNS 事業においては、 ソーシャルプラットフォーム の運営及びサービス企画の他、株式会社LoungeRange(本
社:東京都品川区 代表取締役:古川 真一)とのフランチャイズ契約に基づく会員制インドアゴルフの店舗運営
を行っております。
前連結会計年度末にフォトグラメトリー技術による仮想共同空間を搭載した団体性マッチングアプリ
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「OneRoof」をリリースした他、9月より会員制インドアゴルフの運営を本格化しておりますが、当第1四半期連
結累計期間においては、いずれもユーザー獲得期であることから、売上への貢献は軽微となり、営業損失を計上
し ております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるSNS事業の売上高は 0百万円 (前年同期は売上高 7 百万円)、営
業 損失35百万円 (前年同期は営業 損失29百万円 )となりました。
⑤ その他
当社グループは、2020年8月期から2021年8月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業
及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しております。
当第1四半期連結累計期間において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して
「その他」セグメントとして区分し、計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は 1百万円 (前年同期比 6.4%減 )、営業 損失1百
万円 (前年同期は営業 損失3百万円 )となりました。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第1四半期連結会計期間末において、重要な変
更等はございません。
① 資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 300百万円減少 し、 2,705百万円 となり
ました。
これは主に、現金及び預金の減少287百万円及び売掛金の減少20百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産 2,412百万円 、有形固定資産 39百万円 、無形固定資産 46百万円 、及び投資その他の資産
207百万円 となっております。
② 負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 257百万円減少 し、 1,392百万円 となり
ました。
これは主に、1年以内返済予定の長期借入金の返済99百万円及び長期借入金の返済141百万円によるものでありま
す。
負債の内訳は、流動負債 923百万円 、固定負債 469百万円 となっております。
③ 純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 42百万円減少 し、 1,312百万円 となり
ました。
これは主に、利益剰余金の減少42百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
45,200,000
普通株式
45,200,000
計
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年1月13日)
( 2022年11月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,300,000 11,300,000 単元株式数100株
(グロース)
計 11,300,000 11,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年9月1日~
― 11,300,000 ― 451,459 ― 348,454
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,221,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,077,600
完全議決権株式(その他) 100,776 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 100,776 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区赤坂4丁目2
株式会社メディア工房 1,221,000 - 1,221,000 10.81
番6号
計 ― 1,221,000 - 1,221,000 10.81
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年
11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第26期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,384,111 2,096,809
売掛金 287,102 266,738
商品 68 -
仕掛品 9,796 9,806
貯蔵品 326 323
その他 35,728 39,296
△ 737 △ 561
貸倒引当金
流動資産合計 2,716,395 2,412,411
固定資産
有形固定資産 42,546 39,386
無形固定資産 34,103 46,235
投資その他の資産
敷金及び保証金 93,001 92,902
その他 120,289 114,608
△ 235 △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 213,055 207,276
固定資産合計 289,706 292,898
資産合計 3,006,101 2,705,310
負債の部
流動負債
買掛金 57,203 53,282
1年内返済予定の長期借入金 799,748 699,848
未払費用 43,649 40,537
未払法人税等 11,722 3,059
未払消費税等 18,317 14,859
109,139 111,652
その他
流動負債合計 1,039,781 923,239
固定負債
610,894 469,532
長期借入金
固定負債合計 610,894 469,532
負債合計 1,650,675 1,392,771
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 451,459 451,459
資本剰余金 422,578 422,578
利益剰余金 996,518 953,645
△ 514,204 △ 514,204
自己株式
株主資本合計 1,356,352 1,313,479
その他の包括利益累計額
△ 926 △ 940
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 926 △ 940
純資産合計 1,355,426 1,312,538
負債純資産合計 3,006,101 2,705,310
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 564,501 506,627
278,135 250,373
売上原価
売上総利益 286,365 256,253
販売費及び一般管理費 222,749 245,568
営業利益 63,615 10,684
営業外収益
受取利息 1 0
12 222
その他
営業外収益合計 13 222
営業外費用
支払利息 2,997 2,688
350 -
その他
営業外費用合計 3,347 2,688
経常利益 60,281 8,218
税金等調整前四半期純利益 60,281 8,218
法人税、住民税及び事業税
13,198 453
△ 5,060 5,283
法人税等調整額
法人税等合計 8,137 5,736
四半期純利益 52,143 2,482
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,143 2,482
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 52,143 2,482
その他の包括利益
258 △ 14
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 258 △ 14
四半期包括利益 52,402 2,467
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 52,402 2,467
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 19,862 千円 7,588 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 45,355 4.50 2022年8月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
デジタルコ
合計
One to One
XR SNS
(注)1 (注)2 計上額
ンテンツ 計
事業 事業
事業
(注)3
事業
売上高
顧客との契約から
353,679 201,965 10 7,708 563,364 1,136 564,501 - 564,501
生じる収益
外部顧客への売上
353,679 201,965 10 7,708 563,364 1,136 564,501 - 564,501
高
セグメント間の
- - - - - - - - -
内部売上高又は振
替高
計 353,679 201,965 10 7,708 563,364 1,136 564,501 - 564,501
セグメント利益又は
147,664 28,935 △ 3,639 △ 29,090 143,869 △ 3,345 140,523 △ 76,908 63,615
セグメント損失(△)
( 注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などの事業を含んで
おります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △76,908千円 には、各報告セグメントに配分していない全
社費用76,908 千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
デジタルコ
合計
One to One
XR SNS
(注)1 (注)2 計上額
ンテンツ 計
事業 事業
事業
(注)3
事業
売上高
顧客との契約から
313,017 192,262 - 284 505,563 1,064 506,627 - 506,627
生じる収益
外部顧客への売上
313,017 192,262 - 284 505,563 1,064 506,627 - 506,627
高
セグメント間の
- - - - - - - - -
内部売上高又は振
替高
計 313,017 192,262 - 284 505,563 1,064 506,627 - 506,627
セグメント利益又は
117,396 22,653 △ 3,322 △ 35,573 101,153 △ 1,576 99,576 △ 88,892 10,684
セグメント損失(△)
( 注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などの事業を含んで
おります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △88,892千円 には、各報告セグメントに配分していない全
社費用88,892千 円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1株当たり四半期純利益 5円17銭 0円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 52,143 2,482
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
52,143 2,482
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,078,923 10,078,923
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月12日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
ア工房の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2022年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年8月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年1月7日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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