日本ＰＣサービス株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＰＣサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＰＣサービス株式会社(E30999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】 Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家喜 信行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 田邊 憲昭
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-7722
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 田邊 憲昭
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
1,584,302 1,645,167 6,255,109
売上高 （千円）
8,048
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 14,988 △ 231,723
親会社株主に帰属する四半期純利
18,003
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 12,772 △ 246,008
期（当期）純損失（△）
5,928
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 17,851 △ 263,994
465,353 177,579 195,431
純資産額 （千円）
2,235,920 2,133,169 2,280,678
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
10.35
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 7.34 △ 141.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.8 8.3 8.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染対策等の定
着により経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られましたが、一方でロシア・ウクライナ情勢をめぐる資源価
格の高騰や、世界的な金融政策の引き締め等の影響により、物価の上昇、急激な円安の進行等を背景としたインフ
レ懸念が高まるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速した社会のデジタル化、DX化、
IoT化等に加え、今後のWithコロナ下での経済活動を見据え、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナ
ンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、事業活動を行って参りました。
① 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更（2022年８月期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２事業等のリスク」に記載）による集客減少（SEO対策の強化等により足元では回復しておりま
す）の影響が大きかった駆けつけサービスの成長の立て直しと、積み上げ型ストック収益事業の拡大
② 前期において利益率が低迷した法人向け事業の構造改革（高収益化）
③ コロナ禍における事業活動において、収益拡大を目指しつつも、お客様や従業員をはじめとする、全てのス
テークホルダーの安全・安心を最優先したオペレーションの徹底
また2025年8月期を最終年度とする中期経営計画（連結売上高75億円、営業利益率５％）達成へ向け、今後はス
マホサポートの強化やリブランディング戦略にも取り組んで参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,645百万円（前年同期比3.8％増）、営業損失は14百万円
（前年同期は営業利益10百万円）、経常損失は14百万円（前年同期は経常利益８百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円）となりました。
なお、当社グループの主要な事業は、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、家庭用ゲーム機器、及びデ
ジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサー
ビスの提供や、店舗に持ち込まれた機器の修理やトラブル解決を行っており、事業セグメントはスマートライフサ
ポート事業による単一セグメントであります。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は2,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少しまし
た。
流動資産については1,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少しました。これは主に、現金及
び預金が減少したことによるものであります。
固定資産については650百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に、のれん及
び商標権が減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しまし
た。
流動負債については1,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。これは主に、買掛金
及び未払法人税等、未払費用が減少したことによるものであります。
固定負債については591百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しました。これは主に、長期借入
金及び社債が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は177百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しまし
た。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,160,800
計 4,160,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
1,739,800 1,739,800
普通株式
ネクスト市場 であります。
1,739,800 1,739,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2022年９月１日～
－ 1,739,800 － 360,058 － 212,597
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,737,900 17,379
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,739,800
発行済株式総数 － －
17,379
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
日本PCサービス 大阪府吹田市広芝
200 200 0.01
－
株式会社 町９番３３号
200 200 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
496,410 370,095
現金及び預金
605,360 639,181
売掛金
284,294 309,513
商品
7,754 8,728
原材料及び貯蔵品
131,307 105,701
前払費用
93,323 67,800
その他
△ 18,152 △ 18,235
貸倒引当金
1,600,298 1,482,786
流動資産合計
固定資産
57,925 65,800
有形固定資産
無形固定資産
282,145 261,292
のれん
49,513 41,810
商標権
53,062 48,725
その他
384,722 351,828
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,727 31,712
投資有価証券
114,294 118,009
差入保証金
43,506 45,741
繰延税金資産
26,878 24,380
長期貸付金
15,623 14,623
その他
△ 1,298 △ 1,711
貸倒引当金
237,731 232,754
投資その他の資産合計
680,379 650,383
固定資産合計
2,280,678 2,133,169
資産合計
負債の部
流動負債
120,402 93,572
買掛金
40,000 40,000
１年内償還予定の社債
400,000 400,000
短期借入金
278,982 269,774
１年内返済予定の長期借入金
256,096 254,891
未払金
74,634 65,353
未払費用
15,339 5,158
未払法人税等
4,877 7,327
賞与引当金
127,766 122,600
契約負債
101,478 105,318
その他
1,419,577 1,363,998
流動負債合計
固定負債
100,000 90,000
社債
563,285 498,908
長期借入金
2,383 2,683
その他
665,668 591,591
固定負債合計
2,085,246 1,955,590
負債合計
純資産の部
株主資本
360,058 360,058
資本金
156,566 156,566
資本剰余金
利益剰余金 △ 329,412 △ 342,184
△ 433 △ 433
自己株式
186,778 174,006
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,652 3,572
その他有価証券評価差額金
8,652 3,572
その他の包括利益累計額合計
195,431 177,579
純資産合計
2,280,678 2,133,169
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,584,302 1,645,167
売上高
1,019,291 1,073,775
売上原価
565,010 571,391
売上総利益
554,979 585,481
販売費及び一般管理費
10,030
営業利益又は営業損失（△） △ 14,089
営業外収益
57 99
受取利息
776
還付消費税等 －
214 589
受取保険金
760 978
その他
1,032 2,444
営業外収益合計
営業外費用
2,169 3,104
支払利息
844 239
その他
3,013 3,343
営業外費用合計
8,048
経常利益又は経常損失（△） △ 14,988
特別利益
33,339
－
投資有価証券売却益
33,339
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
41,388
△ 14,988
純損失（△）
21,723
法人税等 △ 2,216
19,664
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,772
1,661
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,003
△ 12,772
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
19,664
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,772
その他の包括利益
△ 13,736 △ 5,079
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 13,736 △ 5,079
5,928
四半期包括利益 △ 17,851
（内訳）
4,266
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,851
1,661
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については 、 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積
実効税率を乗じて計算しております 。 なお 、 法人税等調整額は 、 法人税等に含めて表示しております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 14,213千円 15,024千円
のれんの償却額 20,852 20,852
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これにより、利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
また、当社は、2021年11月25日開催の第20期定時株主総会の決議により、2021年11月25日付で、会社法第
448条第１項の規定に基づき、資本準備金131,961千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、ま
た、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金131,961千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り
替え、損失の補填を行いました。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
合計
フィールドサポート事業 1,308,668
会員サポートセンター事業 275,633
外部顧客への売上高 1,584,302
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
合計
フィールドサポート事業 1,358,261
会員サポートセンター事業 286,905
外部顧客への売上高 1,645,167
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
10円35銭 △７円34銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 18,003 △12,772
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 18,003 △12,772
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,739,588 1,739,588
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
多額な資金の借入
当社は2022年11月25日開催の取締役会にて資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社十六銀行
借入金額：100,000千円
借入金利：変動金利
借入実行日：2022年12月６日
借入期間：５年
担保の有無：なし
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
日本ＰＣサービス株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
宮崎 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川﨑 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本PCサービス
株式会社の2022年９月１日から2023年8月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本PCサービス株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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EDINET提出書類
日本ＰＣサービス株式会社(E30999)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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