ウォンテッドリー株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出者 | ウォンテッドリー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウォンテッドリー株式会社(E33364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 ウォンテッドリー株式会社
【英訳名】 Wantedly, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 仲 暁子
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台五丁目12番7号
【電話番号】 03-6369-2018
【事務連絡者氏名】 コーポレート担当部長 森田 善之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台五丁目12番7号
【電話番号】 03-6369-2018
【事務連絡者氏名】 コーポレート担当部長 森田 善之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第1四半期 第1四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年9月1日 自2022年9月1日 自2021年9月1日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年8月31日
1,059,467 1,186,680 4,497,674
営業収益 (千円)
251,927 340,133 1,238,554
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
161,462 221,862 741,633
(千円)
四半期(当期)純利益
162,657 221,423 749,512
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,471,215 2,374,122 2,059,561
純資産額 (千円)
2,377,810 3,284,575 3,600,656
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
17.20 23.50 78.97
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
17.08 23.41 78.50
(円)
四半期(当期)純利益金額
61.8 72.2 57.1
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和等に
より景気回復の兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢の影響や円安基調の継続により先行きが不透明な状況が
継続しております。
このような経済環境の中、有効求人倍率は緩やかに上昇しており、企業における採用意欲にも回復の兆しが見ら
れます。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、企業においても人材採用活動におけるイン
ターネットの活用は引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly」は堅調に成長を続け、当第1四半期
末時点で登録企業ユーザ数は3.7万社(※)、登録個人ユーザ数は363万人(※)となりました。
また、主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図る一方で、エンゲージメントサービ
スの提供を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,186,680千円(前年同期比+12.0%)、営業利益は
345,382千円(前年同期比+34.3%)、経常利益は340,133千円(前年同期比+35.0%)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は221,862千円(前年同期比+37.4%)となりました。
なお、当社は「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※ 国内向けサービスのユーザ数を示しております。
(2)財政状態に関する分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,027,054千円で、前連結会計年度末に比べて255,374千
円減少しております。現金及び預金の減少228,390千円が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は257,521千円で、前連結会計年度末に比べて60,706千円
減少しております。投資その他の資産の減少57,323千円が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は910,453千円で、前連結会計年度末に比べて630,642千円
減少しております。未払法人税等の減少384,704千円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,374,122千円で、前連結会計年度末に比べて314,561千円
増加しております。利益剰余金の増加221,862千円が主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月13日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
9,497,600 9,497,600
普通株式 ける標準となる株式
(グロース市場)
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
9,497,600 9,497,600
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年10月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 3
新株予約権の数(個) 156
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 15,600(注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,899(注)2
自 2024年10月15日
新株予約権の行使期間
至 2032年10月14日
発行価格 2,899
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,449.5
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会
社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場
合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する
ものとする。なお、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たりの新株発行前の株価
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当た
りの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれと読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割
を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社
分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の
地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
③ 本新株予約権1個の分割行使はできない。
④ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
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4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下
を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または
計画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登
記申請日、以下同じ。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約
権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式
交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、(注)1に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
(注)2に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月1日~
2022年11月30日 102,600 9,497,600 46,170 304,243 46,170 197,743
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
9,392,800 93,928 あります。
完全議決権株式(その他) 普通株式
なお、単元株式数は100株で
あります。
2,100
単元未満株式 普通株式 - -
9,395,000
発行済株式総数 - -
93,928
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区白金台五丁
100 100 0.00
ウォンテッドリー株式会社 -
目12番7号
100 100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
2,753,404 2,525,013
現金及び預金
277,705 279,990
売掛金
259,856 230,371
その他
△ 8,537 △ 8,321
貸倒引当金
3,282,428 3,027,054
流動資産合計
固定資産
98,159 94,776
有形固定資産
投資その他の資産
140,770 140,191
敷金
84,596 27,181
その他
△ 5,298 △ 4,627
貸倒引当金
220,068 162,744
投資その他の資産合計
318,227 257,521
固定資産合計
3,600,656 3,284,575
資産合計
負債の部
流動負債
336,099 171,526
未払金
452,140 67,435
未払法人税等
551,092 543,492
契約負債
35,058
賞与引当金 -
201,762 92,940
その他
1,541,095 910,453
流動負債合計
1,541,095 910,453
負債合計
純資産の部
株主資本
258,073 304,243
資本金
246,544 292,714
資本剰余金
1,553,772 1,775,634
利益剰余金
△ 417 △ 417
自己株式
2,057,971 2,372,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,501 △ 1,940
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,501 △ 1,940
3,090 3,888
新株予約権
2,059,561 2,374,122
純資産合計
3,600,656 3,284,575
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,059,467 1,186,680
営業収益
802,207 841,297
営業費用
257,260 345,382
営業利益
営業外収益
251 762
助成金収入
601 316
受取遅延損害金
112
-
その他
852 1,190
営業外収益合計
営業外費用
88 639
為替差損
5,518 5,799
債権売却損
579
-
その他
6,185 6,439
営業外費用合計
251,927 340,133
経常利益
特別損失
305
-
固定資産除却損
305
特別損失合計 -
251,621 340,133
税金等調整前四半期純利益
63,201 61,527
法人税、住民税及び事業税
26,957 56,743
法人税等調整額
90,158 118,271
法人税等合計
161,462 221,862
四半期純利益
161,462 221,862
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
161,462 221,862
四半期純利益
その他の包括利益
1,194
△ 438
為替換算調整勘定
1,194
その他の包括利益合計 △ 438
162,657 221,423
四半期包括利益
(内訳)
162,657 221,423
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
減価償却費 5,028千円 5,959千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであり、当社グループの営業収益は基本プランの利
用料金である「ストック収益」及びそれ以外の「フロー収益」の2つの種類に分解して認識しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
ストック収益 825,155 948,203
フロー収益 234,312 238,476
顧客との契約から生じる収益 1,059,467 1,186,680
その他の収益 - -
外部顧客への営業収益 1,059,467 1,186,680
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
①1株当たり四半期純利益金額 17円20銭 23円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 161,462 221,862
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
161,462 221,862
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,386,493 9,442,175
②潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円08銭 23円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 67,101 33,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
ウォンテッドリー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 喜 裕
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ウォンテッドリー株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウォンテッドリー株式会社及び連
結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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