㈱ティムス 四半期報告書 第19期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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㈱ティムス(E37069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自2022年９月１日 至2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ティムス
【英訳名】 TMS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若林 拓朗
【本店の所在の場所】 東京都府中市府中町一丁目９番地
【電話番号】 042-307-7480（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 伊藤 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市府中町一丁目９番地
【電話番号】 042-307-7480（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 伊藤 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第18期
第３四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
1,946,520
営業収益 （千円） －
1,079,304
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 753,942
四半期純損失（△）又は当期純利
1,076,859
（千円） △ 753,159
益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
1,160,988 100,000
資本金 （千円）
36,574,880 33,102,080
発行済株式総数 （株）
3,821,820 2,453,001
純資産額 （千円）
3,998,254 2,739,781
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
53.36
（円） △ 22.67
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
95.6 89.5
自己資本比率 （％）
第19期
回次
第３四半期会計期間
自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 8.51
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第19期第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
４．当社は、第18期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第18期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は2021年９月３日開催の臨時取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合
で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失
及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第19期第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適
用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の
とおりであります。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業リスクの発生、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重
要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安ドル高の進行
などによる物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の下、当第３四半期累計期間において、当社は従来にないメカニズムに基づく独自の医薬品を開
発して上市につなげることを目指し、積極的に事業活動を推進いたしました。
①TMS-007関連の活動
2021年５月にBiogen MA Inc.（以下「バイオジェン社」という。）へ導出した急性期脳梗塞を適応症とする
TMS-007については、同社において2023年上半期に後期第Ⅱ相臨床試験を開始する計画にて開発が進められてお
ります。当社は側面的な協力を継続しております。
②TMS-008関連の活動
急性腎障害、及びがん悪液質を適応症と想定したTMS-008の開発については、CMC（Chemistry,
Manufacturing, and Control）面において、原薬製造に続いて製剤製造の検討を継続しており、GLP毒性試験用
の製剤製造、および実機試作用の原薬製造を完了いたしました。引き続き第Ⅰ相臨床試験に向けたGLP毒性試験
を実施しております。また、初期開発戦略の検討を行うとともに、新たな適応症候補についても継続検討を行い
ました。
③他の研究開発関連の活動
TMS-009については、TMS-008のバックアップとして位置づけております。SMTP化合物以外のパイプラインにつ
いては、当該研究開発によって得られた可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害に関する知見にもとづい
て、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を進め、sEH阻害に関する外部機関との共同研究も開始しまし
た。また、外部アセット導入の検討も進めており、実験データを収集し、評価を行っています。
以上の活動の結果、当第３四半期累計期間における営業費用は、TMS-008の開発費をはじめとする研究開発費とし
て202,631千円、その他の販売費及び一般管理費として209,985千円となったことから、合計では412,616千円となり
ました。
これらの結果、営業損失は412,616千円、経常損失は株式公開費用を営業外費用として328,186千円計上したこと等
により753,942千円、四半期純損失は753,159千円となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略し
ております。
（財政状態）
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,258,472千円増加し、3,998,254千円となりました。
これは主に、営業費用及び株式公開費用等の支出の一方で公募増資等による新株発行に伴う払込があったことによ
り、現金及び預金が1,223,193千円増加したこと、及び各種試験実施のための前渡金が101,473千円増加したことによ
るものであります。
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（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ110,346千円減少し、176,433千円となりました。
これは主に、支払ロイヤリティ等の支出により未払金が149,729千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1,368,818千円増加し、3,821,820千円となりました。
これは、公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,060,988千円増加したこと、及び四半期純損失753,159
千円を計上したことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
り ません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は202,631千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照くださ
い。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または増資により資金調達しております。当第３四半
期累計期間中に、東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり実施した2022年11月21日を払込
期日とする公募による新株発行、及び当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株発行により、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,060,988千円増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
36,574,880 36,574,880
普通株式
グロース市場
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
となっております。
36,574,880 36,574,880
計 － －
(注) 提出日現在の発行数には 、 2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は 、 含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
（株）
2022年11月21日
3,432,800 36,534,880 1,057,988 1,157,988 1,057,988 1,407,487
（注）１
2022年11月22日
40,000 36,574,880 3,000 1,160,988 3,000 1,410,487
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 670円
引受価額 616.40円
資本組入額 308.20円
払込金総額 2,115,977千円
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
33,101,400 331,014
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100
株となっております。
680
単元未満株式 普通株式 － －
33,102,080
発行済株式総数 － －
331,014
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．2022年11月22日における東京証券取引所グロース市場への上場にあたり実施した2022年11月21日を払込期日と
する公募増資、及び当第３四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,472,800
株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
2,598,002 3,821,195
現金及び預金
41,070 142,544
前渡金
8,859 7,124
前払費用
68,587
未収消費税等 －
6,371 2,495
その他
2,722,891 3,973,359
流動資産合計
固定資産
4,409 12,920
有形固定資産
4,109 4,394
無形固定資産
8,371 7,578
投資その他の資産
16,890 24,894
固定資産合計
2,739,781 3,998,254
資産合計
負債の部
流動負債
168,955 19,225
未払金
111,132 131,155
未払費用
950 14,486
未払法人税等
1,497 9,072
賞与引当金
2,749 2,494
その他
285,284 176,433
流動負債合計
固定負債
1,495
－
繰延税金負債
1,495
固定負債合計 －
286,780 176,433
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 1,160,988
資本金
1,276,142 2,337,131
資本剰余金
1,076,859 323,699
利益剰余金
2,453,001 3,821,820
株主資本合計
2,453,001 3,821,820
純資産合計
2,739,781 3,998,254
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
営業収益 －
営業費用
202,631
研究開発費
209,985
その他の販売費及び一般管理費
412,616
営業費用合計
営業損失（△） △ 412,616
営業外収益
89
還付加算金
89
営業外収益合計
営業外費用
328,186
株式公開費用
12,598
株式交付費
630
その他
341,415
営業外費用合計
経常損失（△） △ 753,942
税引前四半期純損失（△） △ 753,942
法人税等 △ 783
四半期純損失（△） △ 753,159
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の四半期損益計
算書に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法によって算出しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
減価償却費 4,196千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月22日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり実施した2022年
11月21日を払込期日とする公募による新株発行、及び当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による
新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,060,988千円増加しております。
これらにより、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,160,988千円、資本準備金が1,410,487千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自2022年３月１日
至2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △22円67銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △753,159
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △753,159
普通株式の期中平均株式数（株） 33,228,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社ティムス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティム
スの2022年３月１日から2023年２月28日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムスの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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EDINET提出書類
㈱ティムス(E37069)
四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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