シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月20日 提出
【発行者名】 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒瀬 憲昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 楠本 靖三
【電話番号】 03-5293-1500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長
信託受益証券に係るファンドの名称】 型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 8,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）（以下「ファンド」と
いいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・ 追加型 証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
8,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
申込手数料（スイッチングの際の申込手数料を含みます。）につきましては、 販売会社が定めるものと
します。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に 3.30％（税抜3.00％） を上限として販売会社が独自に定める申
込手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2023年3月21日から2023年9月20日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
電話番号：03-5293- 1323
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受付時間：午前9時～午後5時まで（土、日、祝日は除きます）
ホームページアドレス：http://www.schroders.co.jp /
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
日本を含むアジアパシフィック諸国の株式に投資し、信託財産の積極的な成長を目指した運用を行いま
す。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
当ファンドは、 ファミリーファンド です。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産 （その他資産(投資信託証券（株式 一般））） と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象
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資産 （株式） とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
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④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記 ① から ④ の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記 ① から ④ に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
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②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記 ① から ③ に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（http s ://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・4,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
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2016年 6月30日
・信託契約締結、設定、運用開始
2021年 2月24日
・ファンド名称変更
新名称：シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）
旧名称：シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
＊1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
＊2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＊3 投資顧問会社に 運用の指図に関する権限を委託 するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（2022年12月末 現在 ）
１）資本金
490百万円
２）沿革
1985年 12月10日 ：株式会社シュローダー・インベストメント・マネージメント設立
1991年 12月20日 ：シュローダー投信株式会社設立
1997年 4月 1日 ：シュローダー投信株式会社と株式会社シュローダー・インベストメント・
マネージメントが合併し、シュローダー投信投資顧問株式会社設立
2007年 4月 3日 ：シュローダー証券投信投資顧問株式会社に商号を変更
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2012年 6月29日 ：シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」
ということがあります。）に商号を変更
３）大株主の状況
名 称
住 所 所有株数 所有比率
シュローダー・インターナショナ 英国 EC2Y 5AU ロンドン
9,800株 100％
ル・ホールディングス・リミテッド ロンドン・ウォール・プレイス 1
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主としてアジアマザー及び日本マザーの受益証券に投資を行います。
② 各マザーファンド受益証券への投資比率は、MSCI AC Asia Pacific Indexの構成国における日本と日本
を除くアジアパシフィック諸国との比率に準じた割合を目安とし、必要に応じてリバランスを行いま
す。
③ マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を含むアジアパシフィック諸国の株式に投資
し、積極的な運用を行います。
④ 株式の銘柄選択にあたっては、シュローダー・グループ*のアナリストによる定性評価におけるESG（環
境・社会・ガバナンス）の観点を加味し、持続的に利益の成長が期待されると判断する企業に投資しま
す。
*シュローダー・グループとは、シュローダーplcを直接もしくは間接的に親会社とする会社等をいいま
す。
⑤ 実質的外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 資金の動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド（以下「アジアマ
ザー」といいます。）およびシュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド（以下「日本マ
ザー」といい、「アジアマザー」と合わせて「マザーファンド」と総称することがあります。）の受益証
券を主な投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、 ファンド
の 約款第24条、第25条、第26条および第27条に定めるものに限ります。）
ハ）約束手形
ニ）金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲等
委託者は、信託金を、主としてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社を委託者と
し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託シュローダー・アジアパシ
フィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンドおよびシュローダー日本株式サステナブル
投資マザーファンドの各受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）国債証券（金融商品取引法第2条第1項第1号で定めるものをいいます。）
２）地方債証券（金融商品取引法第2条第1項第2号で定めるものをいいます。）
３）特別の法律により法人の発行する債券（金融商品取引法第2条第1項第3号で定めるものをいいま
す。）
４）資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条
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第1項第4号で定めるものをいいます。）
５）社債券（相互会社の社債券を含みます。）（金融商品取引法第2条第1項第5号で定めるものをいいま
す。）
６）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（同項第7号、第8号および第11号に掲げるも
のを除きます。）（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
７）協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）に規定する優先出資証券（金融商
品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
８）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
９）株券または新株予約権証券（金融商品取引法第2条第1項第9号で定めるものをいいます。）
10）投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に規定する投資信託または外国投資信
託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
11）投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券
（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
12）貸付信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第12号で定めるものをいいます。）
13）資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号
で定めるものをいいます。）
14）信託法（平成18年法律第108号）に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1
項第14号で定めるものをいいます。）
15）法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、金融商品取引法第二条に規定
する定義に関する内閣府令で定めるもの（金融商品取引法第2条第1項第15号で定めるものをいいま
す。）
16）抵当証券法（昭和6年法律第15号）に規定する抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定める
ものをいいます。）
17）外国または外国の者の発行する証券または証書で同項第1号から第9号までまたは第12号から前号ま
でに掲げる証券または証書の性質を有するもの（次号に掲げるものを除きます。）（金融商品取引
法第2条第1項第17号で定めるものをいいます。）
18）外国の者の発行する証券または証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸
付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもののうち、金融商品取引法第
二条に規定する定義に関する内閣府令で定めるもの（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるも
のをいいます。）
19）金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準および方法に従い行う金融商品取引
法第2条第21項第3号に掲げる取引にかかる権利、外国金融商品市場（金融商品取引法第2条第8項第3
号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下この号において同じ。）において行う取引であって
金融商品取引法第2条第21項第3号に掲げる取引と類似の取引にかかる権利または金融商品市場およ
び外国金融商品市場によらないで行う金融商品取引法第2条第22項第3号もしくは第4号に掲げる取引
にかかる権利（以下「オプション」という。）を表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第
1項第19号で定めるものをいいます。）
20）前各号に掲げる証券または証書の預託を受けた者が当該証券または証書の発行された国以外の国に
おいて発行する証券または証書で、当該預託を受けた証券または証書にかかる権利を表示するもの
（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
21）前各号に掲げるもののほか、流通性その他の事情を勘案し、公益または投資者の保護を確保するこ
とが必要と認められるものとして金融商品取引法施行令で定める証券または証書（金融商品取引法第
2条第1項第21号で定めるものをいいます。）
なお、９）の証券または証書、17）および20）の証券または証書のうち９）の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、10）の証券および11）の証券（ただし、投資法人債券を除きま
す。）を以下｢投資信託証券｣といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図すること
ができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４）手形割引市場において売買される手形
５）信託の受益権（前項第10号に規定する投資信託の受益証券に表示されるべきものおよび同項第12号
から第14号までに掲げる有価証券に表示されるべきものを除きます。）（金融商品取引法第2条第2
項第1号で定めるものをいいます。）
６）外国の者に対する権利で前号に掲げる権利の性質を有するもの（前項第10号に規定する外国投資信
託の受益証券に表示されるべきもの並びに同項第17号および第18号に掲げる有価証券に表示される
べきものに該当するものを除きます。）（金融商品取引法第2条第2項第2号で定めるものをいいま
す。）
７）合名会社もしくは合資会社の社員権（政令で定めるものに限ります。）または合同会社の社員権
（金融商品取引法第2条第2項第3号で定めるものをいいます。）
８）外国法人の社員権で前号に掲げる権利の性質を有するもの（金融商品取引法第2条第2項第4号で定め
るものをいいます。）
９）民法（明治29年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約、商法（明治32年法律第48号）第535
条に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第3条
第1項に規定する投資事業有限責任組合契約または有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法
律第40号）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の
権利（外国の法令に基づくものを除く。）のうち、当該権利を有する者（以下この号において「出
資者」という。）が出資または拠出をした金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含
む。）を充てて行う事業（以下この号において「出資対象事業」という。）から生ずる収益の配当
または当該出資対象事業にかかる財産の分配を受けることができる権利であって、次のいずれにも
該当しないもの（前項各号に掲げる有価証券に表示される権利およびこの項（この号を除く。）の
規定により有価証券とみなされる権利を除きます。）（金融商品取引法第2条第2項第5号で定めるも
のをいいます。）
イ）出資者の全員が出資対象事業に関与する場合として政令で定める場合における当該出資者の権
利
ロ）出資者がその出資または拠出の額を超えて収益の配当または出資対象事業にかかる財産の分配
を受けることがないことを内容とする当該出資者の権利（イ）に掲げる権利を除く。）
ハ）保険業法（平成7年法律第105号）第2条第1項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契
約、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第10号に規定する事業を行う同法第
5条に規定する組合と締結した共済契約、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）第10条
第2項に規定する共済事業を行う同法第4条に規定する組合と締結した共済契約、水産業協同組
合法（昭和23年法律第242号）第11条第1項第11号、第93条第1項第6号の2もしくは第100条の2
第1項第1号に規定する事業を行う同法第2条に規定する組合と締結した共済契約、中小企業等
協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の2第7項に規定する共済事業を行う同法第3条に規
定する組合と締結した共済契約または不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）第2条第3
項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利（イ）およびロ）に掲げる権利を除く。）
ニ）イ）からハ）までに掲げるもののほか、当該権利を有価証券とみなさなくても公益または出資
者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める権利
10）外国の法令に基づく権利であって、前号に掲げる権利に類するもの（金融商品取引法第2条第2項第6
号で定めるものをいいます。）
11）特定電子記録債権および前各号に掲げるもののほか、前項に規定する有価証券および前各号に掲げ
る権利と同様の経済的性質を有することその他の事情を勘案し、有価証券とみなすことにより公益
または投資者の保護を確保することが必要かつ適当と認められるものとして政令で定める権利（金
融商品取引法第2条第2項第7号で定めるものをいいます。）
この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、
委託者は、信託金を、上記に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引、為替先渡取引およ
び直物為替先渡取引の運用指図、 クレジットデリバティブ取引の運用指図、 有価証券の貸付けの指図、公
社債の空売りの指図、公社債の借入れの指図、 外国為替予約取引の指図、 有価証券売却等の指図 、資金
の借入、 担保権の設定 を行うことができます。
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド＞
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用の基本方針
基本方針 信託財産の積極的な成長を目指した運用を行います。
主な投資対象 日本を除くアジアパシフィック諸国の株式を主な投資対象とします。コマー
シャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する
場合があります。
① 主として日本を除くアジアパシフィック諸国の株式を投資対象としま
投資 態度
す。
② 株式の組入比率は原則として高位を基本とします。
③ 株式の銘柄選択にあたっては、シュローダー・グループ*のアナリスト
による定性評価におけるESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を加味
し、持続的に利益の成長が期待されると判断する企業に投資します。
＊シュローダー・グループとは、シュローダーplcを直接もしくは間接
的に親会社とする会社等をいいます。
④ 原則として外貨建資産については為替ヘッジを行いません。
⑤ 運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント
（香港）リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託しま
す。
⑥ 資金の動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
① 株式への投資割合には制限を設けません。
主な投資制限
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資
産総額の20％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑧ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑨ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
投資顧問会社 シュローダー・インベストメント・マネージメント（香港）リミテッド
（運用委託先）
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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＜シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 信託財産の積極的な成長を目指した運用を行います。
主な投資対象 我が国の株式を主な投資対象とします。コマーシャル・ペーパー等の短期有
価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
① 主として、我が国の株式を投資対象とします。
投資 態度
② 株式の組入比率は原則として高位を基本とします。
③ 株式の銘柄選択にあたっては、シュローダー・グループ*のアナリスト
による定性評価におけるESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を加味
し、持続的に利益の成長が期待されると判断する企業に投資します。ま
た、エンゲージメント（企業との建設的対話）を通じて、ESGの観点で
今後の改善が期待できる企業に対しても長期的視点で投資します。
＊シュローダー・グループとは、シュローダーplcを直接もしくは間接
的に親会社とする会社等をいいます。
④ 資金の動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
① 株式への投資割合には制限を設けません。
主な投資制限
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資
産総額の20％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑦ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
⑧ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑨ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
① 運用体制
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（国内株式運用担当、外国株式運用担当）
が、ファンドおよびマザーファンドの運用を行います。
なお、ファンドの主要投資対象であるシュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブ
ル投資マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント（香
港）リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用業務に係る
業務運営規程」（社内規則）に則り、以下の体制（委託会社と委託会社のグループおよび外部委託先を
包括する運用体制を示しています。）で臨みます。
*1 国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の
運用指図
*2 国内債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、マニュライフ・インベストメント・マネジメ
ント株式会社）、国内投資信託の運用指図
*3 外国株式運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、
国内投資信託の運用指図
*4 外国債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、
国内投資信託の運用指図
*5 マルチアセット運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
社）、国内投資信託の運用指図
*6 オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
社および外部委託先）、国内投資信託の運用指図
② 内部管理体制
運用部門、トレーディング部門、管理部門はそれぞれ完全に独立しており、部門間で十分に牽制機能が
働くような組織構成となっています。これらの牽制機能が十分に機能しているかどうかを監理するた
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め、 運用プロセスから独立した部門 がモニタリングを実施し業務手続の遵守状況やリスク管理状況を定
期的にチェックしています。エラーや違反が行われた場合には、改善の提言およびその実施状況の確認
を 行います。
約定から決済まで一貫して自動処理を行う売買発注システムの運営にあたっては、個々のスタッフに付
与されている権限は厳格に分離されており、当事者以外が他の権限によりシステムにアクセスすること
はできないようになっています。
投資ガイドラインおよび社内ルール遵守状況については、当該売買発注システムのコンプライアンス機
能により、自動的にチェックされています。個別の取引に関してはその都度、残高・保有に関しては日
次で自動的にコンプライアンスチェックが行われます。遵守状況は 運用プロセスから独立した部門 に
よって日々モニタリングされ、是正が必要と認められた場合には、 運用部やプロダクト・マネジメント
部 に必要な措置を講じるよう求めます。
流動性リスク管理方針を定めて運用部門から独立したリスク管理部署 が、ファンド組入資産の流動性リ
スクを随時モニタリングするとともに、緊急事態発生時の対応策を規定し、検証を行います。リスク委
員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しています。
③ 受託銀行に関する管理の体制
信託財産管理に関する、基準価額計算、決算処理などの日常業務を通じて、受託銀行の事務処理能力に
ついては、商品対応力、即時対応力、正確性などを含め把握に努めています。問題が発見された場合に
は、受託銀行と適宜連絡を行い、改善を求めています。受託銀行における内部統制については、各受託
銀行より外部監査人による内部統制についての報告書を取得しています。
※上記体制は2022年12月末 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（毎年 6 月 20 日）。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日に原則として以下の方針に基づき
分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価損を含みます。
以下同じ。）等の全額とします。
２）分配金額は、委託会社が１）の範囲で、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。なお、
収益分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
４）マザーファンドの配当等収益および収益調整金相当額を収益分配金に充当します。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は 税金を差し引いた後、 無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）株式への実質投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
３）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
４）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
５）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
下とします。
６）同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
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下とします。
７）マザーファンドの受益証券を除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
８）デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
９）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
10）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方
針の範囲内で、金融商品取引所に上場（上場予定も含みます。）されている株式の発行会社の発
行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するも
のとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および
新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資
することを指図することができるものとします。
11）信用取引の指図
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことがで
きるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求ならびに転換社債型新株予約権付社債における新株予
約権の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定めるものを
除きます。）の行使により取得可能な株券
12）先物取引等の運用指図
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先
物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物
取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプショ
ン取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）、有価証券先渡取引
（金融商品取引法第28条第8項第4号イに掲げるものをいいます。）、有価証券店頭指数等先渡取
引（金融商品取引法第28条第8項第4号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券店頭オプ
ション取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。な
お、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ）
ロ）委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができま
す。
ハ）委託者は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。
ニ）委託者は、上記イ）に定める取引で金融商品取引所によらないものを行うにあたり担保の提供あ
るいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13）スワップ取引の運用指図
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といい
ます。）を行うことの指図をすることができます。
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ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
あ りません。
ハ） スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格評価会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
14）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替
先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日
が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ） 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示す
る価額、価格評価会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがっ
て評価するものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ）14）において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決
済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または
金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その
取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本とし
て定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該
指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をい
います。
ヘ）14）において「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期
間にかかる為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替
取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下14）にお
いて同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取
引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下14）において同じ。）を取り決め、
その取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅
を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めにかかるスワップ幅から決
済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として
定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行っ
た先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済
日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在
価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ト）14）において「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額
について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反
対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
15） クレジットデリバティブ取引の運用指図
イ） 委託者は、信 託財産の効率的な運用に資するため、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引
法第2条第21項第5号イおよび同条第22項第6号イに掲げるものをいいます。以下同 じ。）を行うこ
との指図をすることができます。
ロ）クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ）クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第2条第22項第6号イに掲げるものに限ります。）
の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格評価会社が提供する価額等、法令および
一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。
ニ）委託者は、クレジットデリバティブ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
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たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
16）有価証券の貸付けの指図
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付けの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは貸付時点において貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ）イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
17）公社債の空売りの指図
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さ
ない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済について
は、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する売付けの
一部を決済するための指図をするものとします。
18）公社債の借入れの指図
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借り入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします
ニ）イ）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
19）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
20）外国為替予約取引の指図
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
ロ）イ）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額に
つき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなし
た額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、
この限りではありません。
ハ）ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ニ）委託者は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
21）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
22）資金の借入
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
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的として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もっ て有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）イ）の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行っ
た有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資
金の額の範囲内
２．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲
内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の100分の10を超えない額の範囲内
ハ）一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ニ）再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が
支弁される日からその翌営業日までとします。
ホ）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
② 法令による投資制限
１）同一法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議
決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
２）デリバティブ取引等の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の
理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算
出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選
択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行ないません。
３）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行
その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会
社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを内容とした運用を行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
・ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響によ
り、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本
は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
・分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額
は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。
なお、以下に記載するリスクは当ファンドに関するすべてのリスクについて必ずしも完全に網羅したもの
ではなく、それ以外のリスクの存在する場合があることにご注意ください。
① 組入株式の価格変動リスク、信用リスク
ファンドが実質的に投資を行う株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等
を反映して変動します。株式の価格は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。ま
た、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合もあり
ます。組入株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むこ
とがあります。
② 為替変動リスク
ファンドが実質的に保有する外貨建資産の円換算の価値は、その資産における価格変動のほか、当該
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外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済
情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。保有実質外貨建資産につ
い て、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元
本を割り込むことがあります。
③ カントリーリスク
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、また
は取引に対して新たな規制等が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用
が困難となる場合があります。
＊１ ＊２
チャイナ・コネクト を通じて中国Ａ株 への投資を行う場合があります。また、中国Ａ株に投資
するＥＴＦ、投資信託等を通じて、間接的に中国Ａ株に投資する場合があります。
チャイナ・コネクトに関連する規則および規制は変更される可能性があり、かかる変更が遡及的効果
をもたらす場合があります。当該制度は、割当制限に従います。当該制度を通じた取引が停止された
場合、ファンドの当該制度を通じた中国Ａ株への適時の投資が制限される可能性があり、その結果、
ファンドの当該制度を通じた中国本土市場へのアクセス、ひいては投資戦略の追求が困難になる可能
性があります。チャイナ・コネクトの規制は、売買に対して一定の制限を課しています。したがっ
て、ファンドは、保有する中国Ａ株の処分を適時に行うことができない可能性があります。また、
チャイナ・コネクトを通じた取引の適格銘柄の範囲から特定の銘柄が除外されることがあり、この場
合、購入予定であった銘柄を購入できなくなる等、ファンドの資産保有状況や投資戦略に悪影響を及
ぼす可能性があります。チャイナ・コネクトの取引日は中国本土と香港の取引日の両方を考慮するた
め、中国本土市場は取引を行っているが香港市場は閉鎖されている場合があり、ファンドは、そのよ
うな日において、中国Ａ株の価格変動のリスクを負う可能性があります。上記のような場合には、
ファンドの投資目的の達成が困難になる可能性があります。
ファンドはチャイナ・コネクトを通じて、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場（スターボー
ド）や深セン証券取引所の新興企業向け市場（チャイネクスト）に上場する新興企業の株式に投資す
る場合があります。これらの企業は事業規模が小さいため、株式の流動性や株価変動性、回転率が大
きく、株価は過大評価され、持続しない可能性があり、流通株式が少ないため株価操作される可能性
があります。また、企業の収益性や資本金規制などに関する上場基準は、大企業が上場する中国A株メ
インボード市場に比べて厳格でなく、上場廃止となるリスクもあり、上場銘柄数が限られているた
め、少数銘柄へ投資が集中するリスクがあります。これらの事象が組入銘柄に生じた場合、ファンド
は重大な損失を被る可能性があり、これにより基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがありま
す。
＊１ チャイナ・コネクトとは、中国本土と香港の間で証券市場への相互アクセスを実現することを
目的とした証券取引および決済接続制度であり、上海・香港ストック・コネクトおよび深セ
ン・香港ストック・コネクトを指します。かかる制度により、海外投資家は、香港に拠点を置
くブローカーを通じて、中国本土の証券取引所に上場される一定の中国Ａ株を取引することが
できます。
＊２ 中国Ａ株とは、中国本土の証券取引所に上場され、人民元で取引されている中国企業の株式を
いいます。
④ 流動性に関するリスク
証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下
し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きく
なる傾向があると考えられます。また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下
し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。このように流動性が低下した場合には、
基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
＜その他の留意事項＞
① 換金に関する制限
１）信託期間中であっても、下記のいずれかに該当する場合は、換金の申込みを受付けません。
・国内の休業日
・香港証券取引所の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日
・香港の銀行の休業日
・オーストラリアの銀行の休業日
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２）大口解約は、解約金額および受付時間に制限を設けさせていただく場合があります。
② 流動性リスクに関する留意事項
ファンドに大量の解約申込みがあり短期間で解約資金を準備する場合や取引市場において市場環境が
急変した場合等には、組入資産の流動性が低下して市場実勢から想定される価格水準から乖離した取
引となったり、取引量が限られる場合があります。このような場合には基準価額が下落したり、換金
申込みの受付けを中止することや換金代金のお支払いが遅延する場合があります。
③ ファンドからの資金流出に伴うリスクおよび留意点
換金代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
の際、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく変動する要因となります。また、保有
証券の売却代金の回収までの期間、一時的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの換
金代金の支払いに対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。
④ 短期金融商品の信用リスク
ファンドおよびマザーファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融商品で運用す
る場合、債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因とな
ります。
⑤ 収益分配金に関する留意事項
１）分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
２）分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
３）投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
⑥ 信託の途中終了
受益者からの換金の申し出により、ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、ま
たは取引市場の大幅な変動などその他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた
場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
⑦ 買付・解約の中止
＊
金融商品取引所等 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは
流動性の極端な減少等）が生じた場合には、受益権の買付、一部解約の実行の請求の各申込みの受付
けを中止すること、あるいは、すでに受付けたそれらの申込みの受付けを取り消すことがあります。
＊金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
⑧ 運用の基本方針に沿った運用ができない場合
ファンドおよびマザーファンドが投資を行う市場の混乱やファンドに大量の換金が生じた場合などに
は、機動的に保有資産の売却ができないことが想定されます。こうした場合を含め、資金動向、市況
動向その他の要因等によっては、運用の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。
⑨ 運用体制の変更ならびにファンドマネジャーの交代
ファンドおよびマザーファンドの運用体制は、今後、変更となる場合があります。
また、ファンドおよびマザーファンドは長期にわたり運用を行うために、信託期間の途中において
ファンドマネジャーが交代となる場合があります。この場合においても、ファンドの運用方針が変更
されることはありませんが、ファンドマネジャーの交代等に伴い、組入銘柄の入替等が行われる場合
があります。
⑩ 店頭デリバティブ取引に適用される制限に関する 留意事項
店頭デリバティブ取引等の国際的な規制強化を受けて、一定のデリバティブ取引について、取引所等
において取引し清算機関を通じて決済することが、また一定の店頭デリバティブ取引について清算機
関における清算と証拠金の提供が求められることとなります。さらに一定の清算機関を通さない非清
算店頭デリバティブ取引については、取引当事者間での証拠金の授受が求められることとなります。
ファンドが店頭デリバティブ取引等を活用する場合、当該規制による店頭デリバティブ・ディーラー
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のコスト増を受けた運用管理費用の増大や、証拠金拠出に備えた現金等の保有比率の高まりによる投
資対象資産の組入比率の低下等により、ファンドの投資目的達成に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。 また、清算ブローカーや清算機関が支払不能又は債務不履行に陥った場合、ファンドが拠出した
証拠金が回収できなくなり、清算金の返金が遅れる可能性があります。この他、規制対象とならない
店頭デリバティブ取引を行う場合、規制対象のデリバティブ取引に比べ、信用リスクや決済リスクそ
の他のリスクが複雑なものとなる可能性があります。
⑪ ファミリーファンド方式に関する留意事項
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴なう組入有価証券
等の売買が行われた場合等には、組入有価証券等の価格変化や売買手数料の負担等により、ファンド
の基準価額に影響を与える場合があります。
⑫ 現金等の組入に関する留意事項
市場動向等によっては、短期金融資産や現金の実質的な組入比率が高まり、その他の投資対象資産の
実質的な組入比率が低下する場合があります。
（２）リスク管理体制
① ファンドの運用リスク管理
＜シュローダー・グループ全体の運用リスク管理＞
シュローダー・グループでは、発注および運用管理システムを導入し、投資ガイドラインチェック、
ポートフォリオのモデリングおよびファンドマネジャーの運用指図、トレーダーの発注・約定などの業
務プロセスを一貫して電子上で処理・管理しています。投資信託の約款に示されている運用方針や当社
またはシュローダー・グループ内で統一的に定めた社内ルール等は、同システム上に設定されます。
ファンドマネジャーがトレーダーに売買指示をする際に、システム上で投資ガイドラインに対する違反
がないかどうかコンプライアンスチェックが実施され、遵守が確認されると注文はトレーダーに送信さ
れます。遵守していない場合は、ただちにシステムから警告が発せられ、ファンドマネジャーは発注数
量の変更や発注の取り消しなど必要な措置を講じることが要求されます。また、投資ガイドラインに抵
触がないかどうかは、日次でポートフォリオ・コンプライアンスの担当者によりモニタリングされてい
ます。
＜流動性リスク管理＞
流動性リスク管理方針を定めて運用部門から独立したリスク管理部署が、ファンド組入資産の流動性リ
スクを随時モニタリングするとともに、緊急事態発生時の対応策を規定し、検証を行います。リスク委
員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しています。
② 内部牽制体制の整備状況
シュローダー・グループでは運用部門と管理部門を分離する一方、運用部門とトレーディング部門との
分離もはかっています。これにより、運用部門は各ファンド毎に定められた投資制限の範囲内で投資判
断を行い、トレーディング部門は最良発注および信託財産相互間の公平性の確保を目指しています。
また、当社のリスク部門等やシュローダー・グループの内部監査部門が各部門の業務手続きを見直し、
改善の提言および改善の実施状況のチェックを行います。
さらに、当社のコンプライアンス部門のモニタリングにより各部門の手続きの遵守状況を定期的に
チェックします。コンプライアンス部門ではまた、役職員に対し定期的にコンプライアンス・セッショ
ン等を行うことにより、関連法規制の重要事項および社内手続き等の周知徹底を行います。
③ 内部検査・監査体制
当社のコンプライアンス部門は、年間モニタリング計画に基づいて、運用、営業、管理の各部門が法
令・諸規則、協会諸規則および社内業務手続きに沿って運営されているかどうかについて管理体制等を
チェックします。問題もしくは懸念事項が発見された場合には、必要な改善策とその実施スケジュール
を各部門長と合意に至るまで協議し、合意された改善策の実施状況を確認します。また、シュロー
ダー・グループの内部監査部門が定期的に当社を訪問し、各部門・業務に対する監査を行っています。
④ 外部監査について
外部監査としては、会計監査並びに投信法に基づく投信ファンド監査、シュローダー・グループの財務
＊
諸表監査および諸手続きの監査、グローバル投資パフォーマンス基準（GIPS） 準拠の検証、投資一任
契約に係わる資産運用管理業務に係る内部統制についての検証が、各々監査法人により定期的に実施さ
れています。
＊グローバル投資パフォーマンス基準（GIPS）とは、IPC（Investment Performance Council）が所管す
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るパフォーマンス基準（資産運用会社が自社の投資パフォーマンスの記録を顧客に対して提示するた
めの基準）をいいます。
※上記体制は2022年12月末 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
≪参考情報≫
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料（スイッチングの際の申込手数料を含みます。）につきましては、 販売会社が定めるものと
します。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に 3.30％（税抜3.00％） を上限として販売会社が独自に定める申
込手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数
については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、受益権購入に伴い必要な商品等に関する説明・情報提供、および事務コスト等の対価
です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日 の翌営業日 の基準価額に 0.2％ の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、 受益者の公平を図るため、 投資信託を解約される受益者の解約代金から差
し引いて、信託財産に繰り入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率 1.837％（税抜1.67％） を
乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分は、以下の通りとします。
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※委託会社の配分には、 シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザー
ファンド の 運用委託先 であるシュローダー・インベストメント・マネージメント（香港）リミテッド
に対する報酬が含まれています。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 ファンドの計算期間を通じて毎日計上さ
れることで、ファンドの基準価額に反映され、 毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合
は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき に、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
ファンドから支払われる費用には次のものがあります。
① 組入有価証券の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用およびこれらに係る消費税
等相当額
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② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、外貨建資産の保管等費用、借入金の利息、融資
枠の設定に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息およびこれらに係る消費税等相当額
③ その他の諸費用およびこれらに係る消費税等相当額。なお、これらに該当する業務を委託する場合は、
その委託費用を含みます。
１）監査費用
２）法律顧問・税務顧問への報酬および費用
３）目論見書の作成・印刷・交付費用
４）有価証券届出書・有価証券報告書等法定提出書類の作成・印刷・提出費用
５）信託約款の作成・印刷・届出費用
６）運用報告書の作成・印刷・交付費用
７）公告に係る費用ならびに他の信託との併合、信託約款の変更および信託契約の解約に係る事項を記
載した書面の作成・印刷・交付に係る費用
８）投信振替制度に係る費用および手数料等
９）この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随す
る業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
10）格付の取得に要する費用
委託会社は、上記③の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、
信託財産の純資産総額の 年率0.11％（税抜0.10％） 相当額を上限として、係る諸費用の合計額とみなし
て、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規
模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、 年率0.11％（税抜0.10％）
を上限としてこれを変更することができます。
上記③の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されること
で、ファンドの基準価額に反映されます。係る諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休
業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支
弁されます。
※上記の監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。
※（４）その他の手数料等のうち、①および②の費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※上記（３）および（４）の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますの
で、事前に示すことができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式投資信託 として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制
度）およびジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、 20.315％（所得税15.315％
および地方税５％） の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用はありません。） のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、 20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％） の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、 20.315％（所得税15.315％および地
方税５％） の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、 15.315％（所得税のみ） の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
⑤ 米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」と いいます。 ）に基づく米国税務報告義務
米国における追加雇用対策法案の一環として、2010年3月18日に、2012年外国口座税務コンプライア
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ンス法の規定が制定され、内国歳入法の一部となりました。FATCAには、外国金融機関（以下「FFI」と
いいます。 ）が、FATCAの目的における米国人またはFATCAの対象となる他の外国事業体により保有され
る 受益証券に関する一定の情報を、米国内国歳入庁（以下「内国歳入庁」と いいます。 ）に直接報告
し、当該目的において追加の識別情報を集めるよう義務づける規定が含まれています。国内投資信託に
関しては、ファンドおよびファンドの関係法人がFFIに該当し、それらが内国歳入庁に登録を行わない等
FATCAの遵守が行われない場合、米国を源泉とする収益の支払および米国を源泉とする収益を生み出す有
価証券の販売を行うことによりもたらされる総手取金額に関し、30％の源泉徴収税の対象となることが
あります。
FATCA上課される義務を遵守する目的で、2014年7月1日から、販売会社は、自らの顧客の米国税務上
の立場を確認するため、顧客がFATCAの目的における特定の米国人、米国人所有の非米国事業体もしくは
非参加FFI（以下「NPFFI」と いいます。 ）に該当する場合、または必要書類を速やかに提供しない場
合、関係法令に従い、当該顧客に関する情報を内国歳入庁へ報告する必要があります。また、受益者
は、FATCAの目的における米国人の定義が現行の米国人の定義よりも幅広い投資家を含みうることに留意
が必要となります。
※外国税額控除の適用がある場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年12月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。 税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
５【運用状況】
【シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）】
以下の運用状況は2022年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,700,839,301 100.05
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― △910,751 △0.05
合計（純資産総額） 1,699,928,550 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 シュローダー・アジアパシフィック 548,529,558 2.1590 1,184,275,316 2.1098 1,157,287,661 68.08
益証券 （除く日本）株式サステナブル投資
マザーファンド
日本 親投資信託受 シュローダー日本株式サステナブル 269,752,675 1.8905 509,967,433 2.0150 543,551,640 31.97
益証券 投資マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
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種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.05
合 計 100.05
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 6月20日) 3,740 3,740 1.3300 1.3300
第2計算期間末 (2018年 6月20日) 6,627 6,627 1.4885 1.4885
第3計算期間末 (2019年 6月20日) 3,002 3,002 1.4233 1.4233
第4計算期間末 (2020年 6月22日) 2,826 2,826 1.4428 1.4428
第5計算期間末 (2021年 6月21日) 2,685 2,685 1.9900 1.9900
第6計算期間末 (2022年 6月20日) 1,925 1,925 1.8682 1.8682
2021年12月末日 2,333 ― 1.9678 ―
2022年 1月末日 2,227 ― 1.8866 ―
2月末日 2,168 ― 1.8722 ―
3月末日 2,201 ― 1.9635 ―
4月末日 1,997 ― 1.8646 ―
5月末日 1,999 ― 1.9140 ―
6月末日 1,964 ― 1.9110 ―
7月末日 1,912 ― 1.8915 ―
8月末日 1,903 ― 1.9135 ―
9月末日 1,718 ― 1.7886 ―
10月末日 1,710 ― 1.7885 ―
11月末日 1,824 ― 1.9237 ―
12月末日 1,699 ― 1.8539 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
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第1期 2016年 6月30日～2017年 6月20日 0.0000
第2期 2017年 6月21日～2018年 6月20日 0.0000
第3期 2018年 6月21日～2019年 6月20日 0.0000
第4期 2019年 6月21日～2020年 6月22日 0.0000
第5期 2020年 6月23日～2021年 6月21日 0.0000
第6期 2021年 6月22日～2022年 6月20日 0.0000
当中間期 2022年 6月21日～2022年12月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2016年 6月30日～2017年 6月20日 33.00
第2期 2017年 6月21日～2018年 6月20日 11.92
第3期 2018年 6月21日～2019年 6月20日 △4.38
第4期 2019年 6月21日～2020年 6月22日 1.37
第5期 2020年 6月23日～2021年 6月21日 37.93
第6期 2021年 6月22日～2022年 6月20日 △6.12
当中間期 2022年 6月21日～2022年12月20日 0.42
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年 6月30日～2017年 6月20日 11,488,584,803 8,676,530,863
第2期 2017年 6月21日～2018年 6月20日 3,488,583,188 1,848,518,510
第3期 2018年 6月21日～2019年 6月20日 119,164,513 2,461,453,241
第4期 2019年 6月21日～2020年 6月22日 737,333,506 888,373,915
第5期 2020年 6月23日～2021年 6月21日 667,842,255 1,277,088,906
第6期 2021年 6月22日～2022年 6月20日 44,791,355 363,887,394
当中間期 2022年 6月21日～2022年12月20日 4,734,714 115,224,810
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド
以下の運用状況は2022年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 オーストラリア 266,578,525 20.80
ニュージーランド 14,200,204 1.11
香港 95,154,650 7.42
シンガポール 23,655,411 1.85
タイ 39,609,139 3.09
フィリピン 7,075,867 0.55
インドネシア 15,841,658 1.24
韓国 137,224,430 10.71
台湾 128,089,976 9.99
中国 391,502,805 30.54
インド 144,503,071 11.27
小計 1,263,435,736 98.57
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 18,378,867 1.43
合計（純資産総額） 1,281,814,603 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 44,000 2,162.16 95,135,291 1,924.80 84,691,297 6.61
導体製造装
MANUFACTURING CO LTD
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 12,310 6,308.90 77,662,559 5,834.14 71,818,386 5.60
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
中国 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 12,400 6,287.18 77,961,132 5,705.10 70,743,290 5.52
娯楽
オースト 株式 CSL LTD 医薬品・バ 1,906 22,929.02 43,702,720 25,590.14 48,774,824 3.81
ラリア イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オースト 株式 BHP GROUP LTD 素材 10,897 3,808.51 41,501,403 4,101.41 44,693,068 3.49
ラリア
香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 29,800 1,350.53 40,246,003 1,448.40 43,162,380 3.37
インド 株式 HDFC BANK LTD 銀行 16,331 2,076.49 33,911,280 2,642.49 43,154,553 3.37
インド 株式 CIPLA LTD 医薬品・バ 22,125 1,472.74 32,584,538 1,750.95 38,739,890 3.02
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オースト 株式 RIO TINTO LTD 素材 3,641 9,584.88 34,898,569 10,486.85 38,182,641 2.98
ラリア
中国 株式 ALIBABA GROUP HOLDING LTD 小売 26,180 1,778.58 46,563,486 1,456.06 38,119,677 2.97
中国 株式 JD.COM INC - CL A 小売 10,166 4,445.62 45,194,214 3,710.36 37,719,520 2.94
中国 株式 CHINA PACIFIC INSURANCE 保険 121,200 309.08 37,460,883 291.72 35,356,803 2.76
GR-H
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韓国 株式 LG CHEM LTD 素材 548 60,979.00 33,416,492 63,300.00 34,688,400 2.71
中国 株式 CHINA MENGNIU DAIRY CO LTD 食品・飲 56,000 596.55 33,406,856 616.12 34,502,944 2.69
料・タバコ
中国 株式 ZHEJIANG WEIXING NEW 資本財 79,999 399.33 31,946,312 405.41 32,433,113 2.53
BUILD-A
中国 株式 CHACHA FOOD CO LTD-A 食品・飲 30,216 1,075.53 32,498,496 937.10 28,315,521 2.21
料・タバコ
タイ 株式 BANGKOK BANK PCL-FOREIGN 銀行 49,300 522.24 25,746,432 566.40 27,923,520 2.18
REG
香港 株式 SWIRE PACIFIC LTD 'A' 不動産 22,500 761.64 17,137,013 1,155.65 26,002,305 2.03
インド 株式 TECH MAHINDRA LTD ソフトウェ 15,744 1,553.73 24,461,934 1,631.25 25,682,432 2.00
ア・サービ
ス
オースト 株式 RESMED INC-CDI ヘルスケア 8,958 2,559.01 22,923,656 2,730.09 24,456,179 1.91
ラリア 機器・サー
ビス
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 9,000 3,517.29 31,655,651 2,714.57 24,431,178 1.91
導体製造装
置
韓国 株式 NAVER CORP メディア・ 1,287 25,056.25 32,247,394 18,726.25 24,100,684 1.88
娯楽
シンガ 株式 OVERSEA-CHINESE BANKING 銀行 19,601 1,127.83 22,106,775 1,206.84 23,655,411 1.85
ポール
CORP
オースト 株式 WESTPAC BANKING CORP 銀行 11,287 1,718.84 19,400,641 2,084.29 23,525,425 1.84
ラリア
中国 株式 VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADR 小売 11,910 1,401.31 16,689,626 1,825.95 21,747,088 1.70
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 8,530 2,233.55 19,052,207 2,443.25 20,840,969 1.63
ア・サービ
ス
オースト 株式 JAMES HARDIE INDUSTRIES- 素材 8,603 2,635.14 22,670,190 2,335.98 20,096,484 1.57
ラリア
CDI
オースト 株式 NATIONAL AUSTRALIA BANK 銀行 7,326 2,321.65 17,008,441 2,679.93 19,633,200 1.53
ラリア
LTD
台湾 株式 NIEN MADE ENTERPRISE CO 耐久消費 15,000 1,305.49 19,582,488 1,264.50 18,967,501 1.48
財・アパレ
LTD
ル
中国 株式 CHINA TOURISM GROUP DUTY 小売 4,400 2,870.59 12,630,603 3,975.87 17,493,837 1.36
F-H
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 0.59
素材 11.68
資本財 4.37
商業・専門サービス 1.21
耐久消費財・アパレル 1.48
メディア・娯楽 7.92
小売 9.37
食品・飲料・タバコ 4.90
ヘルスケア機器・サービス 2.85
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.79
銀行 14.19
保険 6.77
不動産 4.13
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ソフトウェア・サービス 3.63
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.60
電気通信サービス 0.55
公益事業 1.11
半導体・半導体製造装置 9.43
合 計 98.57
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド
以下の運用状況は2022年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 625,081,850 99.66
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 2,146,773 0.34
合計（純資産総額） 627,228,623 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 37,800 736.24 27,829,944 889.00 33,604,200 5.36
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 6,300 3,818.99 24,059,694 3,762.00 23,700,600 3.78
信業
日本 株式 山九 陸運業 4,800 3,715.00 17,832,000 4,830.00 23,184,000 3.70
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 2,200 11,058.06 24,327,741 10,035.00 22,077,000 3.52
日本 株式 第一生命ホールディングス 保険業 7,000 2,537.22 17,760,585 2,994.00 20,958,000 3.34
日本 株式 パーク２４ 不動産業 8,300 1,820.00 15,106,000 2,275.00 18,882,500 3.01
日本 株式 ニトリホールディングス 小売業 1,100 14,482.19 15,930,415 17,050.00 18,755,000 2.99
日本 株式 オリックス その他金 8,700 2,259.00 19,653,300 2,118.50 18,430,950 2.94
融業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 いすゞ自動車 輸送用機 11,300 1,519.25 17,167,534 1,547.00 17,481,100 2.79
器
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 8,700 2,023.50 17,604,450 2,006.50 17,456,550 2.78
日本 株式 日本新薬 医薬品 2,200 7,450.00 16,390,000 7,480.00 16,456,000 2.62
日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 3,500 5,036.00 17,626,000 4,691.00 16,418,500 2.62
日本 株式 スズキ 輸送用機 3,800 4,729.23 17,971,078 4,271.00 16,229,800 2.59
器
日本 株式 日本電設工業 建設業 10,300 1,566.00 16,129,800 1,569.00 16,160,700 2.58
日本 株式 ダイキン工業 機械 800 21,120.71 16,896,570 20,200.00 16,160,000 2.58
日本 株式 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通 8,200 1,847.00 15,145,400 1,932.00 15,842,400 2.53
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 300 46,080.00 13,824,000 51,420.00 15,426,000 2.46
日本 株式 豊田自動織機 輸送用機 2,100 7,920.00 16,632,000 7,240.00 15,204,000 2.42
器
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 3,800 4,448.00 16,902,400 3,982.00 15,131,600 2.41
信業
日本 株式 ヤクルト本社 食料品 1,700 7,550.00 12,835,000 8,560.00 14,552,000 2.32
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 5,100 2,456.33 12,527,283 2,827.50 14,420,250 2.30
日本 株式 シップヘルスケアホール 卸売業 5,300 2,318.00 12,285,400 2,688.00 14,246,400 2.27
ディングス
日本 株式 スタンレー電気 電気機器 5,300 2,158.19 11,438,423 2,529.00 13,403,700 2.14
日本 株式 マツキヨココカラ＆カンパ 小売業 2,000 5,050.00 10,100,000 6,600.00 13,200,000 2.10
ニー
日本 株式 ＭＡＲＵＷＡ ガラス・ 800 14,542.01 11,633,608 15,680.00 12,544,000 2.00
土石製品
日本 株式 オカムラ その他製 8,300 1,288.29 10,692,823 1,423.00 11,810,900 1.88
品
日本 株式 朝日インテック 精密機器 5,200 2,032.21 10,567,493 2,164.00 11,252,800 1.79
日本 株式 ＳＭＣ 機械 200 59,220.00 11,844,000 55,580.00 11,116,000 1.77
日本 株式 富士通 電気機器 600 15,910.00 9,546,000 17,615.00 10,569,000 1.69
日本 株式 ニフコ 化学 3,400 3,055.00 10,387,000 3,100.00 10,540,000 1.68
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 4.09
食料品 2.32
化学 2.13
医薬品 7.45
ゴム製品 2.62
ガラス・土石製品 2.00
機械 8.58
電気機器 11.76
輸送用機器 8.97
精密機器 1.79
その他製品 1.88
陸運業 3.70
情報・通信業 13.83
卸売業 5.48
小売業 5.09
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銀行業 5.36
保険業 5.64
その他金融業 2.94
不動産業 3.01
サービス業 1.01
合 計 99.66
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
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販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）スイッチング
・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得するこ
とで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
・以下のファンド間でスイッチングを行なうことができます。
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配金提示型）
・スイッチングの際には、換金時と同様に 信託財産留保額 、税金および販売会社が定める購入時手数料が
かかる場合があります。
※スイッチングの取扱いの有無や内容等は販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
（４）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（５）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（６）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が 下記のいずれか に該当する場合は、取得の申込み（スイッ
チングを含みます。）の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・国内の休業日
・香港証券取引所の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日
・香港の銀行の休業日
・オーストラリアの銀行の休業日
（７）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（８）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（９）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（10）受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所 等 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、 その他や
むを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産
凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖も
しくは流動性の極端な減少等） があるときは、取得の申込み （スイッチングを含みます。以下同じ。）
の受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
（11）米国人投資家に適用ある制限
ファンドは、1940年米国投資会社法（改正済）（以下「投資会社法」と いいます。 ）に基づき登録さ
れておらず、また登録される予定もありません。ファンドの受益証券は、1933年米国証券法（改正済）
（以下「1933年証券法」といいます。）または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておら
ず、登録される予定もなく、かかる受益証券は、1933年証券法および当該州の証券法またはその他の証
券法を遵守する場合にのみ募集、販売、またはその他の方法により譲渡することができます。ファンド
の受益証券は、米国内において、または米国人に対しもしくは米国人のために、もしくは、米国人が直
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接もしくは間接的な受益者である場合には、非米国人に対しもしくは非米国人のために、直接・間接的
を問わず、募集または販売することができません。かかる目的において、米国人とは、1933年証券法に
基 づくレギュレーションSのルール902または1986年内国歳入法（改正済）（以下「歳入法」と いいま
す。 ）に定められた定義のとおりとします。
1933年証券法に基づくレギュレーションSのルール902において、米国人とは、特に、米国に居住する
自然人、および、個人ではない投資家については、(i)米国または米国の州の法律に基づき設立された会
社またはパートナーシップ、(ii)(a)受託者が米国人である信託（当該受託者が専門受託人であり、米国
人でない共同受託者が信託財産について単独または共有の投資裁量権を有し、信託の受益権者（および
信託が取消不能の場合には信託設定者）が米国人ではない信託）、または(b)裁判所が信託に関し第一の
管轄権を有し、かつ、一または複数の米国の受託人が信託に関するあらゆる実質的な決定を支配する権
限を有する信託、および(iii)(a)すべての源泉から世界中の所得に課される米国の課税対象となる財
団、または(b)米国人が遺言執行者または管財人である財団（米国人でない当該財団の遺言執行者または
管財人が当該財団の資産について単独または共有の投資裁量権を有し、かつ、当該財団が外国の法律に
準拠する場合を除く。）を含むものとして定義されています。
また、「米国人」という用語は、以下の目的において、主に安定的投資（コモディティ・プール、投
資会社またはその他同様の事業体等）を目的に設立された事業体を意味します。(a)当該運営者が非米国
人である参加者により米国商品先物取引委員会が制定した規則のパート4の一定要件を免除されている、
コモディティ・プールへの米国人による投資を促進することを目的として設立された事業体、または(b)
1933年証券法に基づき登録されていない証券への投資を主たる目的として米国人により設立された事業
体（ただし、自然人、財団もしくは信託ではない「認可投資家」（1933年証券法に基づきルール501(a)
に定義される。）により設立および所有されている場合にはこの限りではありません。）。
歳入法上、米国人という用語は、以下に掲げる者を意味します。即ち、(i)米国の市民または居住者、
(ii)米国の法律に基づき設立されたパートナーシップまたはその政治的下位機関、(iii)米国の法律に基
づき設立される米国連邦所得税の目的上法人とみなされる会社もしくはその他の事業体、またはその政
治的下位機関、(iv)源泉に関わらず、その所得に対して米国連邦所得税を課される財団、または(v)(a)
米国内の裁判所が信託の運営について主たる監督権を行使することができ、一もしくは複数の米国人が
信託のすべての実質的な決定を支配する権限を有する場合の信託、もしくは(b)1996年8月20日に存在し
ており、米国人としてみなされるために適切に選択された信託です。
自身の地位について疑義がある場合には、自らの金融アドバイザーまたはその他の専門アドバイザー
に確認することをお勧めします。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が 下記のいずれか に該当する場合は、解約請求 （スイッチン
グを含みます。） の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・国内の休業日
・香港証券取引所の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日
・香港の銀行の休業日
・オーストラリアの銀行の休業日
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額 から信託財産留保額（当該基準価額に 0.2％ の率を乗じて得た額）
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を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
電話番号：03-5293- 1323
受付時間：午前9時～午後5時まで（土、日、祝日は除きます）
ホームページアドレス：http://www.schroders.co.jp /
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 6営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所 等 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、 その他や
むを得ない事情 （投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産
凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖も
しくは流動性の極端な減少等） があるときは、解約請求 （スイッチングを含みます。以下同じ。） の受
付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 以前に行なった当日 の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券および 借入公社債 を除きます。） を評
価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
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・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価または一部
償却原価法により評価 します。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場 （店頭登録銘
柄は海外店頭市場の最終相場または最終買気配相場） で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。 為替予約取引の評価については、
原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
電話番号：03-5293- 1323
受付時間：午前9時～午後5時まで（土、日、祝日は除きます）
ホームページアドレス：http://www.schroders.co.jp /
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2026年6月22日 までとします（ 2016年6月30日 設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年6月21日から翌年6月20日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ）受益者の解約により 受益権の口数が30億口 を下回ることとなった場合
ロ） 市場の大幅な変動などにより委託会社が運用を続けることが困難であると判断した場合
ハ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ニ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
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４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後 および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買
状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は原則として 、販売会社を通じて 知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
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⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・投資顧問会社との マザーファンドにおける 運用の指図に関する権限の委託契約は、当該ファンドの信託
期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他
契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができ
ます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間（2021年 6月22日から
2022年 6月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期
(2021年 6月21日現在) (2022年 6月20日現在)
資産の部
流動資産
2,710,293,727 1,945,900,637
親投資信託受益証券
10,258,224 932,387
未収入金
2,720,551,951 1,946,833,024
流動資産合計
2,720,551,951 1,946,833,024
資産合計
負債の部
流動負債
10,258,224 932,387
未払解約金
979,617 823,416
未払受託者報酬
22,391,246 18,820,874
未払委託者報酬
1,399,342 1,176,190
その他未払費用
35,028,429 21,752,867
流動負債合計
35,028,429 21,752,867
負債合計
純資産の部
元本等
1,349,542,830 1,030,446,791
元本
剰余金
1,335,980,692 894,633,366
期末剰余金又は期末欠損金（△）
518,245,214 383,103,596
（分配準備積立金）
2,685,523,522 1,925,080,157
元本等合計
2,685,523,522 1,925,080,157
純資産合計
2,720,551,951 1,946,833,024
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期 第6期
(自 2020年 6月23日 (自 2021年 6月22日
至 2021年 6月21日) 至 2022年 6月20日)
営業収益
870,976,773
△ 101,952,340
有価証券売買等損益
870,976,773
△ 101,952,340
営業収益合計
営業費用
1,989,482 1,766,019
受託者報酬
45,473,776 40,365,932
委託者報酬
2,624,323 2,522,637
その他費用
50,087,581 44,654,588
営業費用合計
820,889,192
△ 146,606,928
営業利益又は営業損失（△）
820,889,192
△ 146,606,928
経常利益又は経常損失（△）
820,889,192
△ 146,606,928
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
325,311,583
△ 21,471,527
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
867,268,259 1,335,980,692
期首剰余金又は期首欠損金（△）
583,600,461 42,627,353
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
583,600,461 42,627,353
額
610,465,637 358,839,278
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
610,465,637 358,839,278
額
- -
分配金
1,335,980,692 894,633,366
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と
計算期間の取扱い
なる事項
2021年 6月20日が休業日のため、第6期計算期間は2021年 6月22日から2022年 6月
20日までとしております。このため当計算期間は364日となっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第5期 第6期
2021年 6月21日現在 2022年 6月20日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り 同左
が当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクは識別していないため、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当期首
から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
[2021年 6月21日現在] [2022年 6月20日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,958,789,481円 1,349,542,830円
期中追加設定元本額 667,842,255円 44,791,355円
期中解約元本額 1,277,088,906円 363,887,394円
２. 受益権の総数 1,349,542,830口 1,030,446,791口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 2020年 6月23日 自 2021年 6月22日
至 2021年 6月21日 至 2022年 6月20日
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１.分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金 計算期間末における解約に伴う当期純損失金
額分配後の配当等収益から費用を控除した額 額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（43,143,837円）、解約に伴う当期純利益金 （729,179円）、解約に伴う当期純損失金額分
額分配後の有価証券売買等損益から費用を控 配後の有価証券売買等損益から費用を控除
除し、繰越欠損金を補填した額（393,605,358 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約
円）、信託約款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金（511,529,770円）
（817,735,478円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（382,374,417円）より、
（81,496,019円）より、分配対象収益は 分配対象収益は894,633,366円（1万口当たり
1,335,980,692円（1万口当たり9,899.48円） 8,681.97円）でありますが、分配を行ってお
でありますが、分配を行っておりません。
りません。
２.信託財産の運用の指図に 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料 同左
係る権限の全部又は一部 を除いた額より、運用権限委託契約に定めら
を委託するために要する れた報酬額を支払っております。
費用
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
自 2020年 6月23日 自 2021年 6月22日
至 2021年 6月21日 至 2022年 6月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人 同左
に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的とし
ております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、有価証券の内容は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。これらは、株価変動リスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの
市場リスク、信用リスク、及び流動性リ
スクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門におけるリサーチや投資判断に 同左
おいて、運用リスクの管理に重点を置く
プロセスを導入しています。さらに、こ
れら運用プロセスから独立した部門が、
運用制限・ガイドラインの遵守状況を含
めたファンドの運用状況について随時モ
ニタリングを行い、運用部門に対する牽
制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリス
クを管理しています。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
[2021年 6月21日現在] [2022年 6月20日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第5期（2021年 6月21日現在）
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 533,001,633円
合計 533,001,633円
第6期（2022年 6月20日現在）
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △73,326,526円
合計 △73,326,526円
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第5期 第6期
[2021年 6月21日現在] [2022年 6月20日現在]
1口当たり純資産額 1.9900円 1.8682円
(1万口当たり純資産額) (19,900円) (18,682円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 シュローダー・アジアパシフィック（除く日 615,874,060 1,334,968,612
本）株式サステナブル投資マザーファンド
シュローダー日本株式サステナブル投資マザー 323,176,061 610,932,025
ファンド
合計 939,050,121 1,945,900,637
注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
当ファンドは「シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド」受益
証券及び「シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、「シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド」「シュロー
ダー日本株式サステナブル投資マザーファンド」の状況は以下の通りです。
また、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（参考）
シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 6月21日現在) (2022年 6月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 24,778,534 15,462,541
金銭信託 - 15,058,087
コール・ローン 51,268,631 -
株式 2,048,100,497 1,430,988,392
派生商品評価勘定 - 90,891
未収入金 388,852 12,344,763
6,680,760 6,221,419
未収配当金
流動資産合計 2,131,217,274 1,480,166,093
資産合計 2,131,217,274 1,480,166,093
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 164,482
未払解約金 7,438,813 974,549
126 -
未払利息
流動負債合計 7,438,939 1,139,031
負債合計 7,438,939 1,139,031
純資産の部
元本等
元本 931,579,464 682,327,691
剰余金
1,192,198,871 796,699,371
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,123,778,335 1,479,027,062
純資産合計 2,123,778,335 1,479,027,062
負債純資産合計 2,131,217,274 1,480,166,093
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資証券
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
ものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しておりま
す。
４.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、｢投資信託財産の計算に関する規則｣（平成12年総理府令第
133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2021年 6月21日現在 2022年 6月20日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り 同左
が当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクは識別していないため、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当期首
から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
[2021年 6月21日現在] [2022年 6月20日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,173,605,837円 931,579,464円
期中追加設定元本額 524,152,658円 43,834,807円
期中解約元本額 766,179,031円 293,086,580円
元本の内訳
ファンド名
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ 811,604,404円 615,874,060円
ファンド（資産成長型）
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ 119,975,060円 66,453,631円
ファンド（予想分配金提示型）
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931,579,464円 682,327,691円
計
２. 受益権の総数 931,579,464口 682,327,691口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 6月23日 自 2021年 6月22日
至 2021年 6月21日 至 2022年 6月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人 同左
に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的とし
ております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、有価証券の内容は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。これらは、株価変動リスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの
市場リスク、信用リスク、及び流動性リ
スクに晒されております。
当ファンドは為替変動リスクの低減を図
ることを目的として、為替予約取引を
行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門におけるリサーチや投資判断に 同左
おいて、運用リスクの管理に重点を置く
プロセスを導入しています。さらに、こ
れら運用プロセスから独立した部門が、
運用制限・ガイドラインの遵守状況を含
めたファンドの運用状況について随時モ
ニタリングを行い、運用部門に対する牽
制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリス
クを管理しています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
[2021年 6月21日現在] [2022年 6月20日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 「デリバティブ取引等に関する注記」
に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
また、デリバティブ取引に関する契約額
提条件等によった場合、当該価額が異な
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ることもあります。
ける名目的な契約額または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
（有価証券に関する注記）
(2021年 6月21日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 414,104,711円
合計 414,104,711円
(2022年 6月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △356,117,195円
合計 △356,117,195円
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2021年 6月21日現在）
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該当事項はありません。
（2022年 6月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 7,210,547 － 7,301,438 90,891
米ドル 7,210,547 － 7,301,438 90,891
売建 25,383,138 － 25,547,620 △164,482
米ドル 18,172,591 － 18,257,764 △85,173
香港ドル 2,799,605 － 2,819,191 △19,586
韓国ウォン 4,410,942 － 4,470,665 △59,723
合計 32,593,685 － 32,849,058 △73,591
（注）時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価し
ております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
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[2021年 6月21日現在] [2022年 6月20日現在]
1口当たり純資産額 2.2798円 2.1676円
(1万口当たり純資産額) (22,798円) (21,676円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADR
13,864 10.560 146,403.84
13,864 146,403.84
米ドル 小計
(19,801,119)
オーストラリア WOODSIDE ENERGY GROUP LTD
2,411 31.920 76,959.12
ドル
BHP GROUP LTD
13,346 42.520 567,471.92
INCITEC PIVOT LTD
45,763 3.360 153,763.68
JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDI
8,603 29.420 253,100.26
RIO TINTO LTD
3,641 107.010 389,623.41
BRAMBLES LTD
14,364 10.340 148,523.76
COCHLEAR LTD
660 188.980 124,726.80
RESMED INC-CDI
12,133 28.570 346,639.81
CSL LTD
2,030 255.990 519,659.70
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
9,798 25.920 253,964.16
WESTPAC BANKING CORP
12,789 19.190 245,420.91
125,538 3,079,853.53
オーストラリアドル 小計
(289,537,030)
ニュージーラン
CONTACT ENERGY LTD
ドドル 21,553 7.140 153,888.42
21,553 153,888.42
ニュージーランドドル 小計
(13,158,998)
香港ドル TENCENT HOLDINGS LTD
12,400 369.400 4,580,560.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
26,180 104.500 2,735,810.00
JD.COM INC - CL A
10,966 261.200 2,864,319.20
CHINA MENGNIU DAIRY CO LTD
56,000 35.050 1,962,800.00
WUXI APPTEC CO LTD-H
9,400 96.350 905,690.00
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BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
37,500 30.550 1,145,625.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
201,000 5.510 1,107,510.00
AIA GROUP LTD
34,400 79.350 2,729,640.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H
121,200 18.160 2,200,992.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
19,000 50.650 962,350.00
CHINA RESOURCES LAND LTD
30,000 33.000 990,000.00
SWIRE PACIFIC LTD 'A'
22,500 44.750 1,006,875.00
580,546 23,192,171.20
香港ドル 小計
(399,601,109)
シンガポールド
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
ル 19,601 11.420 223,843.42
19,601 223,843.42
シンガポールドル 小計
(21,800,110)
タイバーツ BANGKOK BANK PCL-FOREIGN REG
55,500 136.000 7,548,000.00
LAND & HOUSES PUB CO-FOR REG
301,300 8.250 2,485,725.00
356,800 10,033,725.00
タイバーツ 小計
(38,429,166)
フィリピンペソ CONVERGE ICT SOLUTIONS INC
187,000 20.150 3,768,050.00
187,000 3,768,050.00
フィリピンペソ 小計
(9,484,181)
インドネシアル
BUKALAPAK.COM PT TBK
ピア 2,170,100 284.000 616,308,400.00
2,170,100 616,308,400.00
インドネシアルピア 小計
(5,670,037)
韓国ウォン LG CHEM LTD
642 578,000.000 371,076,000.00
NAVER CORP
1,456 237,500.000 345,800,000.00
NCSOFT CORP
211 398,000.000 83,978,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
14,041 59,800.000 839,651,800.00
16,350 1,640,505,800.00
韓国ウォン 小計
(171,925,007)
台湾ドル NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD
15,000 302.500 4,537,500.00
ASE TECHNOLOGY HOLDINGS CO
31,000 97.500 3,022,500.00
MEDIATEK INC
9,000 831.000 7,479,000.00
NOVATEK MICROELECTRONICS COR
16,000 352.000 5,632,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO LTD
56,000 501.000 28,056,000.00
127,000 48,727,000.00
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台湾ドル 小計
(221,576,287)
インドルピー CIPLA LTD
22,125 914.750 20,238,843.75
GLAND PHARMA LTD
1,366 2,567.150 3,506,726.90
BANDHAN BANK LTD
42,334 310.400 13,140,473.60
HDFC BANK LTD
16,331 1,289.750 21,062,907.25
INFOSYS LTD
9,079 1,387.300 12,595,296.70
TECH MAHINDRA LTD
15,744 965.050 15,193,747.20
106,979 85,737,995.40
インドルピー 小計
(150,041,491)
中国オフショア ZHEJIANG WEIXING NEW BUILD-A
88,799 21.000 1,864,779.00
元
CHACHA FOOD CO LTD-A
30,216 56.560 1,709,016.96
LONGI GREEN ENERGY TECHNOL-A
14,560 60.850 885,976.00
133,575 4,459,771.96
中国オフショア元 小計
(89,963,857)
3,858,906 1,430,988,392
合 計
(1,430,988,392)
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
注）1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄の金額は円で表示しております。また（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で
表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 1銘柄 100.0% 1.4%
オーストラリアドル 株式 11銘柄 100.0% 20.2%
ニュージーランドドル 株式 1銘柄 100.0% 0.9%
香港ドル 株式 12銘柄 100.0% 27.9%
シンガポールドル 株式 1銘柄 100.0% 1.5%
タイバーツ 株式 2銘柄 100.0% 2.7%
フィリピンペソ 株式 1銘柄 100.0% 0.7%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インドネシアルピア 株式 1銘柄 100.0% 0.4%
韓国ウォン 株式 4銘柄 100.0% 12.0%
台湾ドル 株式 5銘柄 100.0% 15.5%
インドルピー 株式 6銘柄 100.0% 10.5%
中国オフショア元 株式 3銘柄 100.0% 6.3%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 6月21日現在) (2022年 6月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 1,903,373
コール・ローン 14,610,648 -
株式 986,252,020 683,486,000
未収入金 6,367,751 8,773,168
6,563,000 6,685,900
未収配当金
流動資産合計 1,013,793,419 700,848,441
資産合計 1,013,793,419 700,848,441
負債の部
流動負債
未払解約金 3,529,114 435,270
36 -
未払利息
流動負債合計 3,529,150 435,270
負債合計 3,529,150 435,270
純資産の部
元本等
元本 518,859,241 370,508,738
剰余金
491,405,028 329,904,433
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,010,264,269 700,413,171
純資産合計 1,010,264,269 700,413,171
負債純資産合計 1,013,793,419 700,848,441
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2021年 6月21日現在 2022年 6月20日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り 同左
が当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクは識別していないため、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当期首
から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
[2021年 6月21日現在] [2022年 6月20日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 689,533,050円 518,859,241円
期中追加設定元本額 296,549,379円 28,572,630円
期中解約元本額 467,223,188円 176,923,133円
元本の内訳
ファンド名
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ 441,681,479円 323,176,061円
ファンド（資産成長型）
シュローダー日本株ＥＳＧフォーカス・ファンド 11,104,022円 11,459,718円
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ 66,073,740円 35,872,959円
ファンド（予想分配金提示型）
518,859,241円 370,508,738円
計
２. 受益権の総数 518,859,241口 370,508,738口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2020年 6月23日 自 2021年 6月22日
至 2021年 6月21日 至 2022年 6月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人 同左
に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的とし
ております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、有価証券の内容は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。これらは、株価変動リスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの
市場リスク、信用リスク、及び流動性リ
スクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門におけるリサーチや投資判断に 同左
おいて、運用リスクの管理に重点を置く
プロセスを導入しています。さらに、こ
れら運用プロセスから独立した部門が、
運用制限・ガイドラインの遵守状況を含
めたファンドの運用状況について随時モ
ニタリングを行い、運用部門に対する牽
制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリス
クを管理しています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
[2021年 6月21日現在] [2022年 6月20日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
(2021年 6月21日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 121,027,636円
合計 121,027,636円
(2022年 6月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △41,570,015円
合計 △41,570,015円
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
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[2021年 6月21日現在] [2022年 6月20日現在]
1口当たり純資産額 1.9471円 1.8904円
(1万口当たり純資産額) (19,471円) (18,904円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
住友林業 2,900 1,860.000 5,394,000
日本電設工業 10,300 1,566.000 16,129,800
日揮ホールディングス 2,500 1,715.000 4,287,500
大氣社 2,700 3,065.000 8,275,500
ヤクルト本社 2,600 7,550.000 19,630,000
ＪＳＲ 1,200 3,480.000 4,176,000
ニフコ 3,700 3,055.000 11,303,500
アステラス製薬 10,800 2,023.500 21,853,800
日本新薬 2,500 7,450.000 18,625,000
中外製薬 2,900 3,314.000 9,610,600
ＪＣＲファーマ 2,500 2,200.000 5,500,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 9,000 511.100 4,599,900
ブリヂストン 4,100 5,036.000 20,647,600
ＭＡＲＵＷＡ 700 14,190.000 9,933,000
ＮＩＴＴＯＫＵ 3,500 2,413.000 8,445,500
ディスコ 500 29,780.000 14,890,000
ＳＭＣ 400 59,220.000 23,688,000
ローツェ 900 8,340.000 7,506,000
ダイキン工業 600 20,035.000 12,021,000
ダイフク 1,400 7,160.000 10,024,000
マキタ 1,800 3,324.000 5,983,200
ミネベアミツミ 2,800 2,254.000 6,311,200
富士通 600 15,910.000 9,546,000
ルネサスエレクトロニクス 12,000 1,271.000 15,252,000
ソニーグループ 2,100 11,025.000 23,152,500
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横河電機 4,500 2,141.000 9,634,500
キーエンス 300 46,080.000 13,824,000
スタンレー電気 5,400 2,133.000 11,518,200
豊田自動織機 2,700 7,920.000 21,384,000
いすゞ自動車 10,100 1,526.000 15,412,600
ヤマハ発動機 5,600 2,502.000 14,011,200
ハイレックスコーポレーション 6,800 1,100.000 7,480,000
山九 5,000 3,715.000 18,575,000
野村総合研究所 900 3,570.000 3,213,000
デジタルガレージ 2,200 3,590.000 7,898,000
日本電信電話 5,400 3,829.000 20,676,600
ＫＤＤＩ 4,200 4,448.000 18,681,600
東宝 700 4,685.000 3,279,500
エヌ・ティ・ティ・データ 9,200 1,847.000 16,992,400
ソフトバンクグループ 2,300 4,933.000 11,345,900
シップヘルスケアホールディングス 5,900 2,318.000 13,676,200
伊藤忠商事 2,800 3,625.000 10,150,000
ＰＡＬＴＡＣ 2,500 4,065.000 10,162,500
マツキヨココカラ＆カンパニー 3,800 5,050.000 19,190,000
ニトリホールディングス 1,300 12,150.000 15,795,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 34,500 730.800 25,212,600
第一生命ホールディングス 6,600 2,516.500 16,608,900
東京海上ホールディングス 3,400 7,369.000 25,054,600
オリックス 9,800 2,259.000 22,138,200
パーク２４ 8,700 1,820.000 15,834,000
三井不動産 6,600 2,871.500 18,951,900
合 計 236,200 683,486,000
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【中間財務諸表】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間（2022年 6月21日
から2022年12月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を
受けております。
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【シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期
第7期中間計算期間末
(2022年 6月20日現在)
(2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
1,945,900,637 1,743,795,967
親投資信託受益証券
932,387 10,100
未収入金
1,946,833,024 1,743,806,067
流動資産合計
1,946,833,024 1,743,806,067
資産合計
負債の部
流動負債
932,387 10,100
未払解約金
823,416 711,357
未払受託者報酬
18,820,874 16,259,380
未払委託者報酬
1,176,190 1,016,089
その他未払費用
21,752,867 17,996,926
流動負債合計
21,752,867 17,996,926
負債合計
純資産の部
元本等
1,030,446,791 919,956,695
元本
剰余金
894,633,366 805,852,446
中間剰余金又は中間欠損金（△）
383,103,596 340,732,431
（分配準備積立金）
1,925,080,157 1,725,809,141
元本等合計
1,925,080,157 1,725,809,141
純資産合計
1,946,833,024 1,743,806,067
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
(自 2021年 6月22日 (自 2022年 6月21日
至 2021年12月21日) 至 2022年12月20日)
営業収益
29,026,926
△ 88,873,705
有価証券売買等損益
29,026,926
△ 88,873,705
営業収益合計
営業費用
942,603 711,357
受託者報酬
21,545,058 16,259,380
委託者報酬
1,346,447 1,016,089
その他費用
23,834,108 17,986,826
営業費用合計
11,040,100
△ 112,707,813
営業利益又は営業損失（△）
11,040,100
△ 112,707,813
経常利益又は経常損失（△）
11,040,100
△ 112,707,813
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,303,485
△ 6,348,626
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,335,980,692 894,633,366
期首剰余金又は期首欠損金（△）
25,030,919 4,160,516
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,030,919 4,160,516
額
185,537,302 99,678,051
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
185,537,302 99,678,051
額
- -
分配金
1,069,115,122 805,852,446
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期
第7期中間計算期間末
[2022年 6月20日現在]
[2022年12月20日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,349,542,830円 1,030,446,791円
期中追加設定元本額 44,791,355円 4,734,714円
期中解約元本額 363,887,394円 115,224,810円
２. 受益権の総数 1,030,446,791口 919,956,695口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年 6月22日 自 2022年 6月21日
至 2021年12月21日 至 2022年12月20日
信託財産の運用の指図に係る 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料 同左
権限の全部又は一部を委託す を除いた額より、運用権限委託契約に定めら
るために要する費用 れた報酬額を支払っております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期
第7期中間計算期間末
[2022年 6月20日現在]
[2022年12月20日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第6期
第7期中間計算期間末
[2022年 6月20日現在]
[2022年12月20日現在]
1口当たり純資産額 1.8682円 1.8760円
(1万口当たり純資産額) (18,682円) (18,760円)
当ファンドは「シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド」受益
証券及び「シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。
なお、「シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド」「シュロー
ダー日本株式サステナブル投資マザーファンド」の状況は以下の通りです。
また、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（参考）
シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 6月20日現在)
(2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 15,462,541 9,634,983
金銭信託 15,058,087 -
コール・ローン - 11,996,638
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 1,430,988,392 1,288,977,164
派生商品評価勘定 90,891 188,016
未収入金 12,344,763 12,600,995
6,221,419 1,975,064
未収配当金
流動資産合計 1,480,166,093 1,325,372,860
資産合計 1,480,166,093 1,325,372,860
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 164,482 -
未払解約金 974,549 5,227,271
未払利息 - 34
- 203
その他未払費用
流動負債合計 1,139,031 5,227,508
負債合計 1,139,031 5,227,508
純資産の部
元本等
元本 682,327,691 615,038,214
剰余金
796,699,371 705,107,138
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,479,027,062 1,320,145,352
純資産合計 1,479,027,062 1,320,145,352
負債純資産合計 1,480,166,093 1,325,372,860
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
ものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しておりま
す。
４.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、｢投資信託財産の計算に関する規則｣（平成12年総理府令第
133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[2022年 6月20日現在]
[2022年12月20日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 931,579,464円 682,327,691円
期中追加設定元本額 43,834,807円 17,885,808円
期中解約元本額 293,086,580円 85,175,285円
元本の内訳
ファンド名
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ 615,874,060円 555,903,776円
ファンド（資産成長型）
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ 66,453,631円 59,134,438円
ファンド（予想分配金提示型）
682,327,691円 615,038,214円
計
２. 受益権の総数 682,327,691口 615,038,214口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
[2022年 6月20日現在]
[2022年12月20日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」 同左
に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2022年 6月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 7,210,547 － 7,301,438 90,891
米ドル 7,210,547 － 7,301,438 90,891
売建 25,383,138 － 25,547,620 △164,482
米ドル 18,172,591 － 18,257,764 △85,173
香港ドル 2,799,605 － 2,819,191 △19,586
韓国ウォン 4,410,942 － 4,470,665 △59,723
合計 32,593,685 － 32,849,058 △73,591
（2022年12月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 21,171,992 － 20,983,976 188,016
米ドル 21,171,992 － 20,983,976 188,016
合計 21,171,992 － 20,983,976 188,016
（注）時価の算定方法
1. 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の
方法によって評価しております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価してお
ります。
・開示対象ファンドの計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象
ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（１口当たり情報に関する注記）
[2022年 6月20日現在]
[2022年12月20日現在]
1口当たり純資産額 2.1676円 2.1464円
(1万口当たり純資産額) (21,676円) (21,464円)
シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 6月20日現在)
(2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,903,373 -
コール・ローン - 1,674,143
株式 683,486,000 618,269,270
未収入金 8,773,168 25,940,066
6,685,900 115,600
未収配当金
流動資産合計 700,848,441 645,999,079
資産合計 700,848,441 645,999,079
負債の部
流動負債
未払金 - 8,921,059
未払解約金 435,270 2,584,910
未払利息 - 4
- 98
その他未払費用
流動負債合計 435,270 11,506,071
負債合計 435,270 11,506,071
純資産の部
元本等
元本 370,508,738 315,313,421
剰余金
329,904,433 319,179,587
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 700,413,171 634,493,008
純資産合計 700,413,171 634,493,008
負債純資産合計 700,848,441 645,999,079
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
[2022年 6月20日現在]
[2022年12月20日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 518,859,241円 370,508,738円
期中追加設定元本額 28,572,630円 3,756,867円
期中解約元本額 176,923,133円 58,952,184円
元本の内訳
ファンド名
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ 323,176,061円 273,619,293円
ファンド（資産成長型）
シュローダー日本株ＥＳＧフォーカス・ファンド 11,459,718円 12,540,624円
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ 35,872,959円 29,153,504円
ファンド（予想分配金提示型）
370,508,738円 315,313,421円
計
２. 受益権の総数 370,508,738口 315,313,421口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
[2022年 6月20日現在]
[2022年12月20日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
[2022年 6月20日現在]
[2022年12月20日現在]
1口当たり純資産額 1.8904円 2.0123円
(1万口当たり純資産額) (18,904円) (20,123円)
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年12月30日現在です。
【シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,700,842,541 円
Ⅱ 負債総額 913,991 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,699,928,550 円
Ⅳ 発行済口数 916,952,734 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8539 円
（参考）
シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,281,823,420 円
Ⅱ 負債総額 8,817 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,281,814,603 円
Ⅳ 発行済口数 607,566,450 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1098 円
シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 630,882,896 円
Ⅱ 負債総額 3,654,273 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 627,228,623 円
Ⅳ 発行済口数 311,272,868 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0150 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
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（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2022年12月末 現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 39,200株
発行済株式総数 9,800株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（2022年12月末現在）
① 経営体制
委託会社の業務執行等に関する意思決定機関としてある取締役会は、15名以内の取締役で構成されま
す。取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行います。
取締役会はその決議をもって代表取締役1名以上を選任し、うち1名を代表取締役社長とします。また、
取締役会はその決議をもって、取締役会長、取締役副会長、取締役最高経営責任者、取締役副社長、専
務取締役および常務取締役を任命することができます。
取締役会はその決議をもって委託会社の経営に関するすべての重要事項、法令または定款によって定め
られた事項を決定します。
取締役会を招集するには、各取締役および監査役に対し、会日の少なくとも3日前までに招集通知を発し
なければなりません。ただし、取締役および監査役全員の同意を得て、招集期間を短縮し、または招集
手続を省略することができます。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会は取締役会長が招集
し、議長となります。取締役会長に事故のある場合、あるいは取締役会長が任命されていない場合に
は、代表取締役の1名がこれに代わり、代表取締役のいずれにも事故のあるときには、予め取締役会の決
議によって定められた順序に従って他の取締役がこの任にあたります。
※委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
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② 投資運用に関する意思決定プロセス
Plan (計画) 基本的な運用方針は、シュローダー・グループのエコノミスト・チームが提供する
マクロリサーチ情報および各運用チームによる企業リサーチ、マーケット分析等の
情報を踏まえ、各運用チームの銘柄選定会議およびポートフォリオ構築会議等の運
用会議を経て決定されます。
Do (実行) 各運用チームのファンドマネジャーは、運用会議の議論内容等を踏まえ、運用基本
方針および顧客毎の運用ガイドラインに従って、ポートフォリオを構築します。
See (検証) プロダクト担当は月次でAladdinシステムに於いて、各ポートフォリオが個別の運
用ガイドラインに抵触していないかの確認を行います。このプロセスは、運用チー
ムから独立した、専任のインベストメント・リスク・チームによって管理され、そ
の内容は四半期毎にリスク・コミッティー(株式ヘッドおよび債券ヘッドが主催)で
承認されます。問題が生じた場合は、Schroder Investment Risk Framework[SIRF]
にて議論されます。
２【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を
行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運
用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。
2022年12月末 現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 52 356,326,224,469
３【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）
に基づいて作成しております。
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また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条、第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成 19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31期事業年度（2021年1月1日から2021年12月
31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。また、第32期
事業年度の中間会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の中間財務諸表について、ＥＹ新日本有
限責任監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
第30期 第31期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資 産 の 部
流 動 資 産
預金 1,534,103 1,740,189
49,578 67,829
前払費用
642,500 1,500,000
貸付金
191,426 177,369
未収入金
661,082 746,309
未収委託者報酬
930,143 1,037,501
未収運用受託報酬
未収還付法人税等 36,319 -
流 動 資 産 合 計 4,045,154 5,269,200
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
14,618 15,313
建物附属設備(純額） *1
37,439 55,400
*1
器具備品(純額）
52,057 70,714
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
3,699 3,699
電話加入権
2,192 1,210
ソフトウェア
5,892 4,910
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,301 1,085
投資有価証券
272,147 272,147
長期差入保証金
922,611 1,017,399
繰延税金資産
1,197,060 1,290,633
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計 1,255,010 1,366,257
5,300,165 6,635,458
資 産 合 計
(単位：千円）
第30期 第31期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負 債 の 部
流 動 負 債
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預り金 48,921 66,689
未払金
198,476 243,885
未払手数料
1,590,190 1,990,577
その他未払金
78,265 92,930
未払費用
- 275,221
未払法人税等
30,207 244,284
未払消費税等
流 動 負 債 合 計 1,946,060 2,913,589
固 定 負 債
503,570 486,785
長期未払金
908,080 946,443
退職給付引当金
5,915 10,626
役員退職慰労引当金
56,736 57,530
資産除去債務
固 定 負 債 合 計 1,474,302 1,501,385
3,420,362 4,414,975
負 債 合 計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
490,000 490,000
資本金
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
500,000 500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
889,697 1,230,450
繰越利益剰余金
889,697 1,230,450
利益剰余金合計
1,879,697 2,220,450
株主資本合計
評価・換算差額等
104 32
その他有価証券評価差額金
104 32
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計 1,879,802 2,220,483
負 債 純 資 産 合 計 5,300,165 6,635,458
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
第30期 第31期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
営業収益
2,520,799 2,953,670
委託者報酬
運用受託報酬 3,145,290 4,767,185
1,658,573 1,740,945
その他営業収益
7,324,663 9,461,801
営業収益計
営業費用
739,677 887,265
支払手数料
118,242 133,576
広告宣伝費
調査費
212,694 202,275
調査費
1,261,593 2,335,933
委託調査費
2,200 1,787
図書費
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296,291 289,667
事務委託費
営業雑経費
24,042 21,229
通信費
8,987 6,229
印刷費
11,509 9,090
協会費
4,983 5,174
諸会費
2,680,221 3,892,229
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 411,020 246,659
1,461,347 1,480,947
給料・手当
655,267 981,119
賞与
1,744 1,978
交際費
9,376 3,096
旅費交通費
39,608 46,400
租税公課
261,255 272,707
不動産賃借料
103,991 123,199
退職給付費用
13,641 4,711
役員退職慰労引当金繰入
186,076 205,260
法定福利費
17,045 19,405
固定資産減価償却費
1,295,403 1,604,698
諸経費
4,455,781 4,990,185
一般管理費計
188,660 579,386
営業利益（△営業損失）
営業外収益
64 901
受取利息
8 27
受取配当金
- 350
有価証券売却益
15,700 -
為替差益
2,865 2,583
雑益
18,639 3,862
営業外収益計
営業外費用
- 39,519
為替差損
- 2
事務処理損失
1,052 383
雑損失
1,052 39,904
営業外費用計
206,247 543,344
経常利益（△経常損失）
特別損失
61,288 7,683
割増退職金等
- 28
固定資産除却損
61,288 7,712
特別損失計
144,959 535,632
税引前当期純利益
85,880 292,348
法人税、住民税及び事業税
23,505 △94,788
法人税等調整額
109,386 197,560
法人税等合計
35,572 338,072
当期純利益（△当期純損失）
（３）【株主資本等変動計算書】
第30期（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
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株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,000 500,000 1,221,625 2,211,625 0 2,211,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,500 △ 367,500 △ 367,500
当期純利益 35,572 35,572 35,572
株主資本以外の項目の 104 104
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 331,927 △ 331,927 104 △ 331,822
当期末残高 490,000 500,000 889,697 1,879,697 104 1,879,802
第31期（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,000 500,000 889,697 1,879,697 104 1,879,802
誤謬の訂正による累積的影響 2,680 2,680 2,680
額
修正再表示後の期首残高 490,000 500,000 892,378 1,882,378 104 1,882,483
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 338,072 338,072 338,072
株主資本以外の項目の △ 72 △ 72
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 338,072 338,072 △ 72 337,999
当期末残高 490,000 500,000 1,230,450 2,220,450 32 2,220,483
重要な会計方針
第31期
項 目 自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
１．有価証券の評価基準及び評価
その他有価証券
方法
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）に
よっております。
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２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物
附属設備については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支
給額を計上しております。
４．外貨建資産および負債の本邦
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算
通貨への換算基準
し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
注記事項
重要な会計上の見積り
第31期
項 目 自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 1,017百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は1,026百万円です。）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情
報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得によ
り繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見
積りは、当期実績を基準としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りに当たっては、翌期以降も当期と同水準の当期
利益を計上可能との想定に基づき、更に確定済の新規契約からの
収益及び費用を含めると共に、一時的で継続性の乏しい収益及び
費用を除外して作成しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りの前提となっている翌期以降の利益水準につい
て、市況の急激な悪化等により当期実績を大きく下回る場合に、
繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクが
あります。
未適用の会計基準に関する注記
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第31期
項 目 自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
１．収益認識に関する会計基準等
(1) 概要
・「収益認識に関する会計基準」
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５
（企業会計基準第29号 2020年３
つのステップを適用し認識されます。
月31日）
・「収益認識に関する会計基準の
ステップ1：顧客との契約を識別する。
適用指針」（企業会計基準適用指
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
針第30号 2021年３月26日）
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益
を認識する。
① 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
② 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、繰越利益剰余金
の期首残高に与える重要な影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準
(1) 概要
等
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時
時価の算定に関する会計基準等
価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基
準」（企業会計基準第30号 2019
の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発さ
年７月４日）
れ、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時
・「時価の算定に関する会計基準
価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
（企業会計基準第10号 2019年７
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、
月４日）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められまし
・「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」（企業会計基準適
た。
用指針第19号 2020年３月31日）
①適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
②当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更に関する注記
第31期
項 目 自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
１．「会計上の見積りの開示に関
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31
する会計基準」の適用
号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から
適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載し
ております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに
定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容について
は記載しておりません。
（誤謬の訂正関係に関する注記）
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第31期
項 目
2021年12月31日現在
１．誤謬の訂正関係
当事業年度において、過年度の不動産賃借料に係る誤謬の訂正を
行いました。当該過年度の訂正にかかる累積的影響額は、当事業
年度の期首の純資産額に反映されております。その結果、当事業
年度の期首の利益剰余金が2,680千円増加しております。
（貸借対照表関係）
第30期 第31期
2020年12月31日現在 2021年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 167,961千円 建物附属設備 169,650千円
器具備品 165,765千円 器具備品 163,768千円
（株主資本等変動計算書関係）
第30期（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第30期事業年度 第30期事業年度 第30期事業年度 第30期事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年
2019年 2020年
3月23日 普通株式 245,000 25,000
12月31日 3月31日
定時株主総会
2020年
2020年 2020年
9月28日 普通株式 122,500 12,500
6月30日 9月30日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第31期（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第31期事業年度 第31期事業年度 第31期事業年度 第31期事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
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発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
第30期 第31期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
(1）金融商品に対する取組方針 (1）金融商品に対する取組方針
当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関し 同左
ても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全
性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引
等も行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク (2）金融商品の内容及びそのリスク
当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスク 同左
はありません。
貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収
運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リス
クに晒されております。
未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および
長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引によ
り生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、
為替相場の変動による市場リスクに晒されておりま
す。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制 (3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク） ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
の管理 の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設 同左
時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付
けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リス
クを管理しております。
貸付金は海外の関連会社に対するものであり、期限
前でも必要に応じて一部または全ての返済を要求でき
るという契約のため、回収が不能となるリスクは僅少
であります。
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託
または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用して
いる資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは
僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引
により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行わ
れる事により、回収が不能となるリスクは僅少であり
ます。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関 同左
しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原
則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少
であります。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな ③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）の管理 るリスク）の管理
余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会 同左
社への要求払い条件付き短期貸付で運用することによ
り、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
第30期（2020年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 預金 1,534,103 1,534,103 －
（２） 貸付金 642,500 642,500 －
（３） 未収入金 191,426 191,426 －
（４） 未収委託者報酬 661,082 661,082 －
（５） 未収運用受託報酬 930,143 930,143 －
資産計 3,959,255 3,959,255 －
（１） 未払手数料 198,476 198,476 －
（２） その他未払金 1,590,190 1,590,190 －
（３） 長期未払金 503,570 504,495 △925
負債計 2,292,237 2,293,162 △925
第31期（2021年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 預金 1,740,189 1,740,189 －
（２） 貸付金 1,500,000 1,500,000 －
（３） 未収入金 177,369 177,369 －
746,309 746,309
（４） 未収委託者報酬 －
（５） 未収運用受託報酬 1,037,501 1,037,501 －
資産計 5,201,368 5,201,368 －
（１） 未払手数料 243,885 243,885 －
（２） その他未払金 1,987,942 1,987,942 －
（３） 長期未払金 486,785 487,420 △635
負債計 2,718,612 2,719,247 △635
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第30期 第31期
2020年12月31日現在 2021年12月31日現在
資産 資産
（1）預金 （1）預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価 同左
額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）貸付金 （2）貸付金
貸付金はすべて短期であるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）未収入金 （3）未収入金
未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）未収委託者報酬 （4）未収委託者報酬
未収委託者報酬は短期債権であるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（5）未収運用受託報酬 （5）未収運用受託報酬
未収運用受託報酬は短期債権であるため、時 同左
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債 負債
（1）未払手数料 （1）未払手数料
未払手数料は短期債務であるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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（2）その他未払金 （2）その他未払金
その他未払金は短期債務であるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）長期未払金 （3）長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積り 同左
した支払予定時期に基づき、日本国債の利回り
で割り引いた現在価値によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第30期（2020年12月31日現在） （単位：千円）
1年以内 1年超
預金 1,534,103 －
貸付金 642,500 －
未収入金 191,426 －
未収委託者報酬 661,082 －
未収運用受託報酬 930,143 －
合計 3,959,255 －
第31期（2021年12月31日現在） （単位：千円）
1年以内 1年超
預金 1,740,189 －
貸付金 1,500,000 －
未収入金 177,369 －
未収委託者報酬 746,309 －
未収運用受託報酬 1,037,501 －
合計 5,201,370 －
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第30期（2020年12月31日現在）
該当事項はありません。
第31期（2021年12月31日現在）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
第30期（2020年12月31日現在） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,778 1,663 115
証券投資信託受益証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
522 533 △11
証券投資信託受益証券
合計 2,301 2,197 104
第31期（2021年12月31日現在） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
680 642 38
証券投資信託受益証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
405 411 △6
証券投資信託受益証券
合計 1,085 1,053 32
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
第30期（自2020年1月1日至2020年12月31日）
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第31期（自2021年1月1日至2021年12月31日）
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
（退職給付関係）
第30期 第31期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一 同左
時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度では、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
2.確定給付制度 2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
840,311千円 908,080千円
退職給付費用 103,991千円 退職給付費用 123,199千円
退職給付の支払額 △36,222千円 退職給付の支払額 △84,836千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
908,080千円 946,443千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に
計上された前払年金費用及び退職給付引当 計上された前払年金費用及び退職給付引当
金の調整表 金の調整表
積立型制度の退職給付債務 積立型制度の退職給付債務
－ －
年金資産 － 年金資産 －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 非積立型制度の退職給付債務
908,080千円 946,443千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
908,080千円 946,443千円
退職給付引当金
退職給付引当金
908,080千円
946,443千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
908,080千円
946,443千円
(3)退職給付に関連する損益 (3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用
103,991千円 123,199千円
（税効果会計関係）
第30期 第31期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
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1．繰延税金資産発生の主な原因別内訳 1．繰延税金資産発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
（千円） （千円）
未払費用否認 622,353 未払費用否認 697,786
退職給付引当金損金 退職給付引当金損金
算入限度超過額 278,054 算入限度超過額 289,800
役員退職慰労引当金否認 1,811 役員退職慰労引当金否認 3,253
資産除去債務 17,372 資産除去債務 17,372
その他 3,020 その他 9,185
繰延税金資産小計 922,611 繰延税金資産小計 1,017,399
評価性引当額 - 評価性引当額 -
繰延税金資産合計 922,611 繰延税金資産合計 1,017,399
繰延税金資産の純額 922,611 繰延税金資産の純額 1,017,399
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
原因となった主要な項目別内訳 の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
役員賞与等永久に損金 役員賞与等永久に損金
算入されない項目 61.2％ 算入されない項目 11.1％
過年度法人税等 0.5％ その他 △4.8％
その他 △16.7％
税効果会計適用後の
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 36.9％
法人税等の負担率 75.5％
（資産除去債務関係）
1．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終
了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年間（建物附属設備の減価償却期間）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債
の流通利回り（1.4％）を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第30期 第31期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
期首残高 55,952 56,736
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
その他増減額（△は減少） 783 794
期末残高 56,736 57,530
2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。ま
た 「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理
業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
＜関連情報＞
第30期（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
2,520,799 3,145,290 1,399,699 258,873 7,324,663
営業収益
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,324,188 2,000,474 7,324,663
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
第31期（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
2,953,670 4,767,185 1,463,520 277,424 9,461,801
営業収益
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
7,362,405 2,099,395 9,461,801
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める地域はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先については以下の通りで
す。
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
Ａ社（※） 1,695,115 投資運用及び投資助言・代理事業
(※) Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第30期 （ 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ）
1 関連当事者との取引
（1） 親会社
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 当社への 剰余金の配当 367,500 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 出資
ル・ホールディン ポンド
グス・リミテッド
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の 一般管理費 103,606 未払金 106,895
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 最終 （役員および (その他
ポンド 親会社 従業員の賞与 未払金）
の負担金）
（注1） 長期 156,744
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
（2） 兄弟会社等
(単位 千円）
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議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の 資金の回収 3,182,500 貸付金 642,500
の フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 貸付等 （注5)
子会社 サービセズ・リミ ポンド
（注2) テッド 資金の貸付 2,815,000
（注5)
受取利息 64 未収入金 0
兄弟 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託 運用受託 37,329 未収運用 3,797
会社 ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 契約の 報酬の受取 受託報酬
（注3) マネージメント・ ポンド 再委任等 （注6)
リミテッド
サービス提供 280,596 未収入金 43,220
業務報酬
の受取
（注7)
情報提供業務 154,845
報酬の受取
（注8)
役務提供業務 48,038
の対価の受取
（注8)
運用再委託報 901,637 未払金 176,391
酬の支払 (その他
（注6） 未払金）
一般管理費 352,166
(諸経費）の
支払
（注8）
兄弟 シュローダー・イ ルクセンブル 14.6 資産 - 運用受託 運用受託 1,068,371 未収運用 113,967
会社の ンベストメント・ ク 百万 管理業 契約の 報酬の受取 受託報酬
子会社 マネージメント ユーロ 再委任等 （注6)
（注4） （ヨーロッパ）・
エス・エー
サービス提供 737,191 未収入金 85,441
業務報酬
の受取
（注7)
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運用再委託 35,856 未払金 2,893
報酬の支払 (その他
（注6） 未払金）
（注2）当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注3）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注4）当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ）・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが
12%を保有しております。
（注5）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね３ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
（注6）各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
（注7）各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
（注8）情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費（諸経費）の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー（最終親会社、ロンドン証券取引所に上場）
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（親会社、非上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
第31期 （ 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
1 関連当事者との取引
（1） 親会社
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の 一般管理費 109,686 未払金 205,162
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 最終 （役員および (その他
ポンド 親会社 従業員の賞与 未払金）
の負担金）
（注1） 長期 69,210
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
（2） 兄弟会社等
(単位 千円）
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関連
議決権
当事
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との
割合
関係
親会社 シュローダー・フィ イギリス、 61.6 資金 - 余資 資金の回収 3,642,500 貸付金 1,500,000
の ナンシャル・サービ ロンドン市 百万 管理業 の （注6)
子会社 セズ・リミテッド ポンド 貸付
（注2) 等 資金の貸付 4,500,000
（注6)
受取利息 901 未収入金 406
兄弟 シュローダー・イン イギリス、 155.0 投資 - 運用 運用受託 43,047 未収運用 5,001
会社 ベストメント・マ ロンドン市 百万 運用業 受託 報酬の受取 受託報酬
（注3) ネージメント・リミ ポンド 契約 （注7)
テッド の
再委
任等
サービス提供業 317,464 未収入金 54,863
務報酬
の受取
（注8)
情報提供業務報 168,689
酬の受取
（注9)
役務提供業務の 50,049
対価の受取
（注9)
運用再委託報酬 1,849,157 未払金 234,940
の支払 (その他
（注7） 未払金）
一般管理費 598,996
(諸経費）の
支払
（注9）
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兄弟 シュローダー・イ シンガポール 50.7 投資 - 運用 運用受託 63,894 未収運用 5,172
会社 ンベストメント・ 百万 運用業 受託 報酬の受取 受託報酬
（注4) マネージメント・ シンガ 契約 （注7)
(シンガポール）・ ポール の再
リミテッド ドル 委
任、
業務
委託
等
サービス提供業 26,687 未収入金 1,914
務報酬
の受取
（注8)
役務提供業務の 6,246
対価の受取（注
9）
運用再委託報酬 7,625 未払金 91,965
の支払 (その他
（注7） 未払金）
一般管理費(諸 626,289
経費）の支払
（注9）
兄弟 シュローダー・イ ルクセンブル 14.6 資産 - 運用 運用受託 1,076,484 未収運用 89,124
会社の ンベストメント・ ク 百万 管理業 受託 報酬の受取 受託報酬
子会社 マネージメント ユーロ 契約 （注7)
（注5） （ヨーロッパ）・ の
エス・エー 再委
任等
サービス提供業 801,381 未収入金 72,805
務報酬
の受取
（注8)
運用再委託 37,650 未払金 3,283
報酬の支払 (その他
（注7） 未払金）
（注2）当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注3）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注4）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・(シンガポール）・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注5）当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ）・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが
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12%を保有しております。
（注6）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね３ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
（注7）各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
（注8）各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
（注9）情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費（諸経費）の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー（最終親会社、ロンドン証券取引所に上場）
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（親会社、非上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第30期 第31期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり純資産額 191,816円54銭 1株当たり純資産額 226,579円90銭
1株当たり当期純利益 3,629円86銭 1株当たり当期純利益 34,497円17銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 35,572千円 損益計算書上の当期純利益 338,072千円
普通株式に係る当期純利益 35,572千円 普通株式に係る当期純利益 338,072千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株 普通株式の期中平均株式数 9,800 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中 間 財 務 諸 表
（１） 中 間 貸 借 対 照 表
(単位：千円）
第32期 中間会計期間末
2022年6月30日
資 産 の 部
流 動 資 産
預金 767,652
前払費用 60,922
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貸付金 1,304,000
未収入金 214,022
未収委託者報酬 700,875
未収運用受託報酬 557,654
未収還付消費税等 *2 314
流 動 資 産 合 計
3,605,441
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物附属設備(純額） *1 14,465
器具備品(純額） *1 47,290
有形固定資産合計
61,756
無 形 固 定 資 産
4,485
投資その他の資産
投資有価証券 1,132
長期差入保証金 272,147
繰延税金資産 910,044
投資その他の資産合計
1,183,324
固 定 資 産 合 計
1,249,566
資 産 合 計
4,855,007
(単位：千円）
第32期 中間会計期間末
2022年6月30日
負 債 の 部
流 動 負 債
預り金
63,789
未払金
1,058,301
未払費用
145,564
未払法人税等
22,265
賞与引当金
389,960
役員賞与引当金
79,730
流 動 負 債 合 計
1,759,612
固 定 負 債
長期未払金
332,866
退職給付引当金
999,975
役員退職慰労引当金
13,728
資産除去債務
57,931
固 定 負 債 合 計
1,404,502
負 債 合 計
3,164,114
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金
490,000
資本剰余金
資本準備金 500,000
資本剰余金合計
500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 700,814
利益剰余金合計
700,814
株主資本合計
1,690,814
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金
78
評価・換算差額等合計
78
純 資 産 合 計
1,690,893
負 債 純 資 産 合 計
4,855,007
（２）中 間 損 益 計 算 書
(単位：千円）
第32期 中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
営 業 収 益
委託者報酬
1,494,263
運用受託報酬
1,541,276
その他営業収益
851,134
営 業 収 益 計
3,886,673
営業費用及び一般管理費
*4
4,044,329
営 業 利 益
△ 157,656
営 業 外 収 益
*1
660
営 業 外 費 用 *2
31,617
経 常 利 益
△ 188,612
特 別 損 失
*3
14,765
税引前中間純利益
△ 203,378
法人税、住民税及び事業税
22,903
法人税等調整額
107,355
法人税等合計
130,258
中間純利益
△ 333,636
（３）中 間 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
第32期 中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
資本準備金 その他利益剰余金
繰越利益剰余金
490,000 500,000 1,230,450 2,220,450 32 2,220,483
当期首残高
当中間期変動額
△ 196,000 △ 196,000 △ 196,000
剰余金の配当
△ 333,636 △ 333,636 △ 333,636
中間純利益
46 46
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
- - △ 529,636 △ 529,636 46 △ 529,589
当中間期変動額合計
490,000 500,000 700,814 1,690,814 78 1,690,893
当中間期末残高
重要な会計方針
第32期中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評
価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以
降取得の建物附属設備については、定額法によって
おります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア
（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給
見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見
込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対す
る一定割合として認識され、契約期間にわたりサー
ビスを提供するものであるため、日々の運用により
履行義務が充足されると判断しており、投資信託の
契約期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約
に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するも
のであるため、日々の運用により履行義務が充足さ
れると判断しており、投資一任契約または投資助言
契約の契約期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3) 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパ
フォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割
合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定
した段階で収益として認識しております。
(4) その他営業収益
その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、
日々のサービス提供により履行義務が充足されると
判断しており、契約期間にわたり収益として認識し
ております。
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5. 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
準
ります。
会計方針の変更
第32期中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
1. 収益認識に関する会計基準等 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）を当中間会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、この変更による当中間財務諸表に与える
影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第
30号 2019年７月４日）、「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しており
ます。なお、この変更による当中間財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の
時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行っております。
注 記 事 項
（中間貸借対照表関係）
第32期中間会計期間末
項 目
2022年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 170,498千円
器具備品 172,854千円
*2. 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未収
還付消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第32期中間会計期間
項 目 自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
*1. 営業外収益の主要項目 受取利息 638千円
*2. 営業外費用の主要項目 為替差損 31,617千円
*3. 特別損失の主要項目 割増退職金等 14,765千円
*4. 減価償却実施額 有形固定資産 10,334千円
無形固定資産 424千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第32期中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
第32期事業年度 第32期中間会計 第32期中間会計 第32期中間会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年
2021年 2022年
3月28日 普通株式 196,000 20,000
12月31日 3月31日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第32期中間会計期間末（2022年6月30日現在）
1. 金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済される
ため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
中間貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
投資その他の資産
1,132千円 1,132千円 －
投資有価証券（＊１）
長期未払金 332,866千円 333,230千円 △363千円
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（＊１）投資有価証券に関する事項
投資信託は基準価額によっております。なお、投資有価証券における種類毎の中間貸借対照表計上額、取
得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの 634千円 542千円 92千円
証券投資信託受益証券
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの 497千円 511千円 △13千円
証券投資信託受益証券
合計 1,132千円 1,053千円 78千円
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1) 時価をもって中間貸借対照表計上額としている金融資産
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資その他の資産
投資有価証券
投資信託 － － － －
資産計 － － － －
｢時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26号に従
い、経過措置を適用した投資信託（中間貸借対照表計上額 投資有価証券1,132千円）は上表には含めており
ません。
(2) 時価をもって中間貸借対照表計上額としていない金融負債
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
固定負債
長期未払金 － 333,230千円 － 333,230千円
負債計 － 333,230千円 － 333,230千円
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた
現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、中間貸借対照表計上額における長期未
払金の額は332,866千円です。
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（資産除去債務関係）
第32期中間会計期間末（2022年6月30日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 57,530千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円
その他増減額（△は減少） 400 千円
当中間会計期間末残高 57,931 千円
（収益認識関係）
第32期中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
1. 収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 1,494,263千円
運用受託報酬 1,476,807千円
その他営業収益 851,134千円
成功報酬（注） 64,468千円
合計 3,886,673千円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。ま
た「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理
業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
＜関連情報＞
第32期中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
1,494,263 1,541,276 694,589 156,545 3,886,673
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
2,937,744 948,928 3,886,673
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありませ
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ん。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
第32期中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 ）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
第32期中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 ）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
第32期中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 ）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第32期中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
１株当たり純資産額 172,540 円12銭
１株当たり中間純損失 34,044 円53銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純損失 333,636 千円
普通株式に係る中間純損失 333,636 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
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（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係 を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2022年3月末現在 ）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年 3月末現在）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
金融商品取引法に定める第
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
フィデリティ証券株式会社 11,757 百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年12月末 現在）
シュローダー・インベストメント・マ 資産運用に関する業務を営
20 百万香港ドル
ネージメント（香港）リミテッド んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社から、シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド
の 運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用（ 投資一任 ）を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
直接的な資本関係はありません。（ 2021年12月末 現在）
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙 等 に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや 愛称、 図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
⑥ グループ会社全体の運用総額
⑦ シュローダー・グループのご紹介
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（５）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（６）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（７）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（８）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
（９）交付目論見書の手続・手数料等に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 当初元本額についての記載。
② 基準価額が日本経済新聞に掲載される旨 および掲載略称 。
③ 所得税には、復興特別所得税が含まれる旨。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年３月１８日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日ま
での第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュロー
ダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年８月31日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藪 谷 峰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているシュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）の2021年６月22日から2022年６
月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュロー
ダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）の2022年６月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年９月２７日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの
第３２期事業年度の中間会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終
了する中間会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
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る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年３月３日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藪 谷 峰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているシュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）の2022年６月21日から2022年12
月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型） の 2022年12月20日 現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022年６月21日から2022年12月20日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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EDINET提出書類
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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