ダイコー通産株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコー通産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコー通産株式会社(E34644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年１月16日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 ダイコー通産株式会社
【英訳名】 DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 晃
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
累計期間 累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 8,494,758 8,534,808 17,581,435
経常利益 (千円) 541,860 441,063 1,057,597
四半期(当期)純利益 (千円) 364,409 295,423 703,626
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 583,663 583,663 583,663
発行済株式総数 (株) 5,332,780 5,332,780 5,332,780
純資産額 (千円) 6,808,670 7,190,021 7,151,310
総資産額 (千円) 14,126,003 14,105,683 14,878,746
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 68.34 55.40 131.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 48.00
自己資本比率 (％) 48.2 51.0 48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 470,672 △ 628,918 1,215,798
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 44,787 1,202,780 △ 946,833
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 296,122 △ 296,075 △ 335,910
現金及び現金同等物の
(千円) 1,021,532 1,102,468 824,604
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.84 34.72
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限の緩
和により経済活動の緩やかな回復がみられましたが、資源価格の高騰、円安に伴う物価上昇が続き、景気の先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展
開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーン
である光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通
信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システ
ムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込
まれております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間の 売上高は8,534,808千円 （前年同四半期比 0.5％増 ）、 売上総利
益は1,306,944千円 （前年同四半期比 4.1％減 ）、 営業利益は437,562千円 （前年同四半期比 18.8％減 ）、 経常利益は
441,063千円 （前年同四半期比 18.6％減 ）、 四半期純利益は295,423千円 （前年同四半期比 18.9％減 ）となりまし
た。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第47期 第48期
事業区分の名称 自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 前年同四半期比
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
千円 千円 ％
売上高 2,164,883 1,441,137 66.6
四国九州ブロック
売上総利益 357,855 262,539 73.4
売上高 2,524,671 3,048,562 120.8
東日本ブロック
売上総利益 376,596 403,972 107.3
売上高 2,746,713 2,953,714 107.5
西日本ブロック
売上総利益 461,753 476,177 103.1
売上高 1,058,489 1,091,393 103.1
東海北陸ブロック
売上総利益 167,018 164,255 98.3
売上高 8,494,758 8,534,808 100.5
合計
売上総利益 1,363,224 1,306,944 95.9
四国九州ブロック
前年同四半期実績は、ＦＴＴＨ案件の前倒し受注、防災行政無線案件の受注が多数ありましたが、当年四半期は
同案件を第３四半期以降に予定していることから低調に推移し、売上高は1,441,137千円（前年同四半期比33.4％
減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により262,539千円（前年同四半期比26.6％減）と
なりました。
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東日本ブロック
屋内通信設備案件、ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は3,048,562千
円（前年同四半期比20.8％増）、売上総利益は屋内通信設備案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し
403,972千円（前年同四半期比7.3％増）となりました。
西日本ブロック
大型のメガソーラー案件の受注により好調に推移し、売上高は2,953,714千円（前年同四半期比7.5％増）、売上
総利益は476,177千円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は1,091,393千円（前年同四半期比3.1％増）と
なりましたが、売上総利益はＦＴＴＨ案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し164,255千円（前年同四半期
比1.7％減）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第47期 第48期
商品区分 自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 前年同四半期比
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
千円 千円 ％
売上高 2,227,861 2,503,606 112.4
ケーブル
売上総利益 363,731 364,305 100.2
売上高 4,220,915 4,090,796 96.9
材料
売上総利益 743,124 684,784 92.1
売上高 2,004,688 1,923,835 96.0
機器
売上総利益 250,089 254,890 101.9
売上高 41,293 16,570 40.1
その他
売上総利益 6,279 2,963 47.2
売上高 8,494,758 8,534,808 100.5
合計
売上総利益 1,363,224 1,306,944 95.9
ケーブル
メガソーラー案件及び屋内通信設備案件の受注により、電力ケーブル及び通信ケーブルの販売が好調に推移した
ことから、売上高は2,503,606千円（前年同四半期比12.4％増）、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利
益率低下により364,305千円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
材 料
屋内通信設備案件の受注によりネットワーク材料の販売が増加しましたが、ＦＴＴＨ案件の架空幹線等に使用す
る材料販売が減少したことから、売上高は4,090,796千円（前年同四半期比3.1％減）、売上総利益は684,784千円
（前年同四半期比7.9％減）となりました。
機 器
防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件で使用する通信機器販売が減少したことから、売上高は1,923,835千円（前年
同四半期比4.0％減）、売上総利益は回線中継装置等の価格高騰前に一定数の在庫調達を実施したことで売上総利益
率が向上し、254,890千円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は16,570千円（前年同四半期比59.9％減）、売上総利益は2,963千円
（前年同四半期比52.8％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて 816,587千円 減少し、 10,911,268千円 となりました。これは主に売掛金が
236,711千円 、商品が 211,483千円 それぞれ増加し、現金及び預金が 989,547千円 、受取手形が 247,342千円 減少した
こと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 43,524千円 増加し、 3,194,414千円 となりました。これは主に有形固定資産
のその他（純額）が 63,302千円 増加し、建物（純額）が 12,092千円 減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 797,075千円 減少し、 6,309,772千円 となりました。これは主に未払消費税等
が 10,057千円 増加し、支払手形が 670,512千円 、買掛金が 18,115千円 、未払費用が 20,504千円 、未払法人税等が
31,208千円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 14,699千円 減少し、 605,888千円 となりました。これは主に退職給付引当金
が 12,808千円 増加し、長期借入金が 34,608千円 減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて 38,711千円 増加し、 7,190,021千円 となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により 295,423千円 増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したこと等によるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 277,864千円
増加し、 1,102,468千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、 628,918千円 （前年同四半期は 470,672千円 の収入）となりました。資金の主
な増加要因は、税引前四半期純利益 441,063千円 などによるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加 214,046
千円 、仕入債務の減少 686,182千円 、法人税等の支払額 172,919千円 などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、 1,202,780千円 （前年同四半期は 44,787千円 の支出）となりました。資金の
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入 4,069,211千円 であり、減少要因は、定期預金の預入による支出
2,801,800千円 などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、 296,075千円 （前年同四半期は 296,122千円 の支出）となりました。資金の主
な減少要因は、長期借入金の返済による支出 34,608千円 及び配当金の支払額 255,960千円 などによるものでありま
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,793,920
計 8,793,920
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月16日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 5,332,780 5,332,780
おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。(注)
計 5,332,780 5,332,780 ― ―
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月30日 ― 5,332,780 ― 583,663 ― 462,821
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(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ディー・ケー・コーポ
愛媛県松山市山越１丁目21番14号 1,780,400 33.39
レーション
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 384,100 7.20
河田 晃 愛媛県松山市 331,060 6.21
河田 充 愛媛県松山市 259,900 4.87
西村 晃 愛媛県松山市 240,080 4.50
ダイコー従業員持株会 愛媛県松山市姫原３丁目６番11号 237,459 4.45
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 187,900 3.52
式会社（信託口）
河田 すみ子 愛媛県松山市 144,021 2.70
河田 正春 大阪府大阪市都島区 140,080 2.63
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞 62,500 1.17
(常任代理人インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
が関３丁目２番５号)
計 ― 3,767,500 70.65
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 5,327,400
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 53,274
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 5,180
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,332,780 ― ―
総株主の議決権 ― 53,274 ―
（注） 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県松山市姫原三丁目６
200 ― 200 0.00
ダイコー通産株式会社 番11号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,400,066 5,410,518
受取手形 1,024,684 777,341
売掛金 2,824,439 3,061,151
商品 1,431,597 1,643,081
前払費用 15,850 14,744
その他 35,721 8,923
△ 4,503 △ 4,492
貸倒引当金
流動資産合計 11,727,856 10,911,268
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 441,567 429,474
構築物（純額） 28,917 26,526
工具、器具及び備品（純額） 4,478 4,211
土地 1,738,804 1,738,804
リース資産（純額） 31,870 28,123
－ 63,302
その他（純額）
有形固定資産合計 2,245,638 2,290,442
無形固定資産
ソフトウエア 47 23
リース資産 11,655 13,861
3,305 3,198
その他
無形固定資産合計 15,007 17,083
投資その他の資産
投資有価証券 41,275 40,170
保険積立金 699,106 699,200
破産更生債権等 206 479
長期前払費用 22,978 24,423
繰延税金資産 84,507 80,932
その他 51,975 51,765
△ 9,806 △ 10,083
貸倒引当金
投資その他の資産合計 890,243 886,888
固定資産合計 3,150,890 3,194,414
資産合計 14,878,746 14,105,683
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,773,041 4,102,529
買掛金 1,680,623 1,662,507
1年内返済予定の長期借入金 69,216 69,216
リース債務 10,210 10,548
未払金 51,404 48,239
未払費用 217,241 196,737
未払法人税等 185,188 153,979
未払消費税等 19,524 29,581
賞与引当金 15,630 14,660
84,768 21,773
その他
流動負債合計 7,106,848 6,309,772
固定負債
長期借入金 299,826 265,218
リース債務 33,435 31,522
退職給付引当金 94,869 107,677
役員退職慰労引当金 173,675 182,188
18,783 19,283
その他
固定負債合計 620,588 605,888
負債合計 7,727,436 6,915,661
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 6,094,457 6,133,920
△ 255 △ 255
自己株式
株主資本合計 7,140,687 7,180,150
評価・換算差額等
10,622 9,871
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,622 9,871
純資産合計 7,151,310 7,190,021
負債純資産合計 14,878,746 14,105,683
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 8,494,758 8,534,808
7,131,533 7,227,863
売上原価
売上総利益 1,363,224 1,306,944
※１ 824,619 ※１ 869,382
販売費及び一般管理費
営業利益 538,605 437,562
営業外収益
受取利息 2,289 1,369
賃貸収入 3,230 3,300
1,197 1,062
その他
営業外収益合計 6,717 5,732
営業外費用
支払利息 1,732 1,430
賃貸費用 610 566
為替差損 725 27
393 205
その他
営業外費用合計 3,462 2,231
経常利益 541,860 441,063
税引前四半期純利益 541,860 441,063
法人税、住民税及び事業税
160,250 141,710
17,200 3,929
法人税等調整額
法人税等合計 177,450 145,639
四半期純利益 364,409 295,423
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 541,860 441,063
減価償却費 20,930 20,425
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 441 265
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,848 12,808
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,241 8,513
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 666 △ 970
受取利息及び受取配当金 △ 3,096 △ 2,182
支払利息 1,732 1,430
為替差損益（△は益） △ 142 △ 77
売上債権の増減額（△は増加） 304,212 10,630
リース債権及びリース投資資産の増減額
1,655 －
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 180,610 △ 214,046
仕入債務の増減額（△は減少） 112,232 △ 686,182
△ 109,483 △ 50,597
その他
小計 707,271 △ 458,920
利息及び配当金の受取額
4,598 4,363
利息の支払額 △ 1,752 △ 1,441
△ 239,445 △ 172,919
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 470,672 △ 628,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,792,280 △ 2,801,800
定期預金の払戻による収入 2,755,481 4,069,211
有形固定資産の取得による支出 － △ 63,302
△ 7,988 △ 1,328
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,787 1,202,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,554 △ 5,507
長期借入金の返済による支出 △ 34,608 △ 34,608
△ 255,960 △ 255,960
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 296,122 △ 296,075
現金及び現金同等物に係る換算差額 142 77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,905 277,864
現金及び現金同等物の期首残高 891,627 824,604
※１ 1,021,532 ※１ 1,102,468
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型 コロナウイルス 感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な 変更 はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給料 332,405 千円 355,739 千円
賞与引当金繰入額 13,893 〃 14,660 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8,241 〃 8,513 〃
退職給付費用 10,943 〃 13,950 〃
貸倒引当金繰入額 △ 441 〃 265 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 6,296,394 千円 5,410,518 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,274,861 〃 △4,308,050 〃
現金及び現金同等物 1,021,532 千円 1,102,468 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 255,960 48 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 255,960 48 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
金額（千円）
ケーブル 2,227,861
材料 4,220,915
機器 2,004,688
その他 41,293
顧客との契約から生じる収益 8,494,758
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 8,494,758
当第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
金額（千円）
ケーブル 2,503,606
材料 4,090,796
機器 1,923,835
その他 16,570
顧客との契約から生じる収益 8,534,808
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 8,534,808
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 68円34銭 55円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
364,409 295,423
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
364,409 295,423
普通株式の期中平均株式数(株)
5,332,506 5,332,506
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月16日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株
式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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