株式会社コックス 四半期報告書 第50期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月16日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長
兼 デジタル推進本部長 三 宅 英 木
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 財経部長 柳 澤 愛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 財経部長 柳 澤 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 9,809,848 11,083,425 13,276,374
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 754,544 517,059 △ 832,531
親会社株主に帰属する四半期純利益又
(千円) △ 1,175,069 281,528 △ 1,370,927
は四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,313,712 554,865 △ 1,460,635
純資産額 (千円) 6,080,624 6,488,138 5,933,275
総資産額 (千円) 11,925,159 11,016,087 9,454,838
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) △ 42.56 10.20 △ 49.65
当たり四半期（当期）純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
(円) － 10.19 －
益金額
自己資本比率 (％) 51.0 58.9 62.7
第49期 第50期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 6.82 3.47
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第49期及び第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続して営業損失を計上しており、現時点において継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間末の資金
（現金及び預金の合計）残高は27億59百万円あり、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況で、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1)経 営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限等は緩和さ
れ、経済社会活動は徐々に正常化が進み、回復基調で推移しました。一方で、感染再拡大への懸念、ウクライナ情勢
の長期化、急激な為替変動や資源高騰など先行き不透明な状況が依然として継続しております。個人消費において
も、インフレ傾向による消費マインドの低迷が予想されるなど、厳しい経営環境が続いております。
当社は、このような厳しい環境下にあって、柔軟にそして迅速に対応していくために、「ブランド力強化・MD改革
による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回
復」を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んで参りました。
当第３四半期連結累計期間においては、上期に引き続き、正価商品の販売ピーク時期における認知度向上、売上拡
大のための雑誌タイアップ企画を10月・11月の２ヶ月連続で実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期
間の既存店売上高前年比は124.5％と伸長いたしました。
また、ikkaブランドのリニューアルを進め、累計39店舗をライフスタイルショップとして改装オープンいたしてお
ります。今後も、改装を実施した店舗の実績状況を分析し、改装店舗を拡大してまいります。
商品面におきましては、バーゲン時期の値引き販売の抑制、商品投入スケジュールの見直し等に継続して取り組む
一方で、キャリー商品の評価見直しを実施しました。この結果、売上総利益率は前年並みに留まりましたが、当第３
四半期連結累計期間末の商品残高は前年同期差１億61百万円の削減となりました。
EC売上拡大に向けた取り組みとしましては、店頭での勧誘による当社メンバーズクラブの会員獲得強化施策が、公
式サイトへの訪問客数の増加に寄与しております。利益率の高い公式サイトでの売上を拡大することで利益率改善を
進めてまいります。
店舗展開におきましては、４店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、184店舗とな
りました。
販売費及び一般管理費につきましては、当第３四半期連結累計期間において店舗の資産除去債務の見積り額を見直
し、必要な償却額を計上しております。一方で、人件費・設備費などの固定費削減の取り組みを継続していること、
期中稼働店舗数が前年同期より24店舗減少したことから、販売費及び一般管理費は前年同期で５億78百万円減少、前
年同期比91.1％となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高は 前年比13.0％増加 の 110億83百万円 （前年同期 98億９
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百万円 ）、営業利益は ５億11百万円 （前年同期 営業損失８億２百万円 ）、 経常利益５億17百万円 （前年同期 経常損失
７億54百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益２億81百万円 （前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失11
億 75百万円 ）となりました。
( 2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ15億61百万円増加 し、 110億16百万円 となりまし
た。増加の主な内容は、現金及び預金が６億81百万円、売上預け金が４億４百万円、投資有価証券が３億87百万円増
加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ10億６百万円増加 し、 45億27百万円 となりまし
た。増加の主な内容は、支払手形及び買掛金が７億48百万円、繰延税金負債が１億15百万円、資産除去債務が１億36
百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加 し、 64億88百万円 となりまし
た。増加の主な内容は、利益剰余金が２億81百万円、その他有価証券評価差額金が２億69 百万円増加したこと等によ
るものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,711,028 27,711,028 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 27,711,028 27,711,028 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
─ 27,711,028 ─ 4,503,148 ─ 2,251,574
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
97,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,874 ─
27,587,400
普通株式
単元未満株式 ― ─
25,928
発行済株式総数 27,711,028 ― ―
総株主の議決権 ― 275,874 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋浜町
97,700 - 97,700 0.35
株式会社コックス 一丁目２番１号
計 ― 97,700 - 97,700 0.35
(注) 2022年11月30日現在、当社は97,786株の自己株式を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,078,337 2,759,506
受取手形及び売掛金 24,087 54,237
売上預け金 376,564 780,966
棚卸資産 1,901,962 2,009,911
未収入金 212,640 170,659
その他 86,401 93,326
△ 249 △ 311
貸倒引当金
流動資産合計 4,679,745 5,868,296
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 89,550 133,299
85,531 91,768
その他（純額）
有形固定資産合計 175,081 225,067
無形固定資産
159,319 138,435
投資その他の資産
投資有価証券 2,656,337 3,043,594
差入保証金 1,773,327 1,732,303
長期前払費用 12,120 9,441
その他 500 500
△ 1,595 △ 1,552
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,440,691 4,784,287
固定資産合計 4,775,092 5,147,790
資産合計 9,454,838 11,016,087
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 384,253 1,133,096
電子記録債務 913,359 870,673
未払金 223,108 237,696
未払法人税等 156,524 254,271
未払消費税等 105,586 148,203
未払費用 373,250 369,975
契約負債 － 8,163
預り金 14,168 12,790
賞与引当金 17,166 51,829
役員業績報酬引当金 4,500 19,095
店舗閉鎖損失引当金 20,935 17,511
資産除去債務 15,895 48,704
ポイント引当金 12,740 4,827
136,513 45,807
その他
流動負債合計 2,378,001 3,222,645
固定負債
退職給付に係る負債 205,554 148,847
繰延税金負債 352,261 467,912
585,745 688,545
資産除去債務
固定負債合計 1,143,561 1,305,304
負債合計 3,521,562 4,527,949
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,354,282 5,353,945
利益剰余金 △ 4,832,791 △ 4,551,263
△ 42,585 △ 41,736
自己株式
株主資本合計 4,982,054 5,264,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 846,569 1,115,712
繰延ヘッジ損益 － △ 5,610
為替換算調整勘定 51,400 68,832
49,864 42,236
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 947,834 1,221,171
新株予約権 3,387 2,873
純資産合計 5,933,275 6,488,138
負債純資産合計 9,454,838 11,016,087
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 9,809,848 11,083,425
4,121,099 4,659,794
売上原価
売上総利益 5,688,749 6,423,631
販売費及び一般管理費 6,491,001 5,912,187
営業利益又は営業損失（△） △ 802,252 511,443
営業外収益
受取利息 114 94
受取配当金 65,871 74,976
2,184 9,879
雑収入
営業外収益合計 68,170 84,950
営業外費用
支払利息 16,098 14,736
為替差損 3,492 60,287
871 4,311
雑損失
営業外費用合計 20,463 79,334
経常利益又は経常損失（△） △ 754,544 517,059
特別利益
※１ 51,670 ※１ 3,118
助成金収入
※２ 11,032 ※２ 1,299
雇用調整助成金
特別利益合計 62,702 4,418
特別損失
※３ 363,435
ブランド整理損 －
※４ 18,123 ※４ 2,196
災害による損失
減損損失 4,099 17,677
※５ 9,528 ※５ 526
臨時休業等関連損失
特別損失合計 395,186 20,399
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,087,028 501,077
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 88,040 219,549
法人税等合計 88,040 219,549
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,175,069 281,528
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,175,069 281,528
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,175,069 281,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 156,844 269,143
繰延ヘッジ損益 － △ 5,610
為替換算調整勘定 11,258 17,431
6,942 △ 7,627
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 138,642 273,336
四半期包括利益 △ 1,313,712 554,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,313,712 554,865
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
・自社ポイント制度に係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧
客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客が
ポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円減少して
おります。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与
える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」のうち、収益認識に関するものは、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に組替え
て表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間において、退店に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原
状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更を行ないました。この見積りの変更による増加額１億36百万円
を変更前の資産除去債務の残高へ加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ81百万円、税金
等調整前四半期純利益が92百万円減少しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について
は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別利益 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大
型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自
治体から受けた協力金の金額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大
型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自
治体から受けた協力金の金額であります。
※２ 特別利益 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
※３ 特別損失 ブランド整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
2022年2月期末をもって、ファッションマスク及びマスク関連商品の取り扱い中止を決定したことを受け、発
生が見込まれる棚卸資産評価損及び関連費用3億63百万円を特別損失として計上をいたしました。
※４ 特別損失 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
2021年７月の関東、東海地方の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
2022年３月の福島県沖地震により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
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四半期報告書
※５ 特別損失 臨時休業等関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設にお
いて発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として
特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設にお
いて発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として
特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 37,319 千円 143,653 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
売上高
ikka 9,609,257
LBC 1,190,655
EC限定ブランド 257,597
その他 25,915
顧客との契約から生じる収益 11,083,425
その他の収益 -
外部顧客への売上高 11,083,425
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」「Candy
Beans」等が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は
△42.56円 10.20円
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△1,175,069 281,528
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,175,069 281,528
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,608,646 27,612,647
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －円 10.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 11,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
－ －
について前連結会計年度末から重要な変動がある場合
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックス
の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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