株式会社ワイズテーブルコーポレーション 四半期報告書 第24期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第24期 第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
【英訳名】 Y's table corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船曵 睦雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】 03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 武本 尚子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】 03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 武本 尚子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
11月30日 11月30日 ２月28日
5,729,896 7,058,310 8,148,577
売上高 （千円）
411,695 80,339 303,268
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
407,663 314,523
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 150,549
する四半期純損失（△）
407,718 314,593
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 150,532
28,874
純資産額 （千円） △ 249,007 △ 94,273
5,377,300 5,118,839 4,905,015
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
138.47 106.11
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 49.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － -
（当期）純利益
自己資本比率 （％） △ 0.0 △ 4.9 △ 1.9
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
９月１日 ９月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
151.68
（円） △ 55.09
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在して
いるものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(１)事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（新型コロナウイルス感染拡大について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向と、それに対して政府等が取る対応策や、消費者の行動の変化等に
よって、当社グループは影響を受ける可能性があります。当社グループは、コロナ禍の影響は2023年２月期の見通し
について、期末にかけて徐々に回復が進み収束に向かうものの、下期以降も一定程度の影響が残るという仮定に変更
いたしました。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、政府等の要請を受けて店舗の休業や営業時間・営業
形態の制限を余儀なくされることや、消費者の間で外食を手控える傾向が続くことも想定されます。政府等の支援制
度を利用して損失を抑制し、また消費者の行動様式の変化に応じた経営資源の配分を行うなど、利益の確保に努めて
まいりますが、状況によっては当社グループ店舗の売上高が想定を下回ることも考えられ、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(２)継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体か
らの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。2022年10月に入国制限が概ね解除
されるなど明るい兆しも見えつつある一方、人手不足の激化や、食材費等の高騰など、厳しい事業環境が続いており
ます。
当社グループにおきましては、2022年７月以降、いわゆる第７波による感染再拡大の影響を受け売上高が落ち込み
ましたが、９月以降新規感染者数が減少に転じ、消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また10月に入国制
限が概ね解除されて外国人旅行者の入国が増加し、インバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は徐々に
回復しつつあります。
しかしながら、売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比べるとまだ低位にとど
まっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大前である2019
年の水準に比して売上高が著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となって
おります。
新型コロナウイルスが今後外食業界にどのような影響を与えるかはまだ不透明である上、国際情勢の不安定化や円
安の進行、食材費や電力料等の店舗運営費の高騰など、当社を取り巻く環境の見通しを立てづらい状況が続いている
と考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題と
とらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた
対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部につい
て元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メイ
ンバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えてお
ります。
次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減及び本社コストの見直
しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に
提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。
以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策について
は検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明
であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返
済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明には、売上高については
前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
詳細は、「第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載の通りです。
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（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と一時的な沈静化とが断
続的に発生し、消費活動が影響を受けました。為替の変動や、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気
の先行きは依然として不透明な状況です。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が2022年７月及び８月に拡大したものの、９月以降
徐々に落ち着き、また2022年10月には日本への入国制限が概ね解除されるなど明るい兆しが見られつつあります。一
方で、労働力不足の深刻化や、食材費、光熱費等の高騰等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を向上させ客単価を引
き上げる取り組みを進めました。７月及び８月に新型コロナウイルス感染症の感染が再度拡大し、売上高が落ち込み
ました。しかし、９月以降新規感染者数が減少に転じ、消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また10月に
入国制限が概ね解除されて外国人旅行者の入国が増加し、インバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は
徐々に回復してまいりました。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期は多くの期間において緊急事態宣
言またはまん延防止等重点措置が発出されており、営業に対して大きな制限を課された状況であったことから、大幅
に回復しております。
これらの結果、売上高は7,058百万円（前年同期は5,729百万円）、営業損失は401百万円（前年同期は営業損失
1,250百万円）となりました。また、営業外収益として助成金収入369百万円を計上したこと等により、経常利益は80
百万円（前年同期は経常利益411百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は150百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益407百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、客単価を引き上げ、収益構
造を改善させることに注力してまいりました。７月から８月にかけての期間は新型コロナウイルス感染症の感染再拡
大によって来客数が大きく落ち込みましたが、９月以降、感染拡大の落ち着きやインバウンド需要の回復により、既
存店の売上高は回復してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,727百万円（前年同期は1,659百万円）、営業利益
は51百万円（前年同期は営業損失363百万円）となりました。なお、店舗数は直営店９店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートイ
ンの営業につきましては、XEXグループ同様、７月から８月にかけての期間は来客数が落ち込みましたが、９月以降
は回復基調に転じました。デリバリーの営業につきましては、イートイン営業の落ち込んだ７月から８月に伸び、
イートイン営業の回復につれて落ち着きましたが、当第３四半期連結累計期間全体では2019年の水準程度で推移いた
しました。なお、前年同期との比較におきましては、営業制限が解除されたことでイートインの売上が増加し、セグ
メント全体の売上も増加いたしました。
入居していた建物の取り壊しのため、「SALVATORE CUOMO & BAR 札幌」を６月に閉店いたしました。経営資源の配
分の効率化のため、「PIZZA SALVATORE CUOMO 三軒茶屋」を10月にFC企業に譲渡し、また、「SALVATORE CUOMO &
BAR 熊本」を７月に、「SALVATORE CUOMO & BAR 新潟」を11月に、それぞれ閉店いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は4,330百万円（前年同期は4,069百万円）、営業利益
は165百万円（前年同期は営業損失302百万円）となりました。なお、店舗数は直営店40店舗、FC店31店舗となりまし
た。
③その他
その他は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当第３四半期連結累計期間の同グ
ループの売上高は－百万円（前年同期は売上高０百万円）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失１百万円）と
なりました。
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（２）財政状態
①資産の状態
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加いた
しました。これは主として、売上高の増加及び助成金収入の入金による現金及び預金の増加163百万円、売掛金の増
加273百万円等によるものです。固定資産は2,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしまし
た。これは主として、減損損失及び減価償却費を計上したこと等による建物及び構築物の減少233百万円、持分法に
よる投資利益の計上による投資有価証券の増加40百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いた
しました。これは主として、仕入高の増加による買掛金の増加191百万円、営業活動の回復に伴う人件費の増加や維
持更新投資の実施等による未払金の増加143百万円等によるものです。固定負債は2,442百万円となり、前連結会計年
度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替等に
よる長期借入金の減少73百万円等によるものです。
この結果、負債合計は5,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は△249百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少い
たしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上150百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は△4.9％（前連結会計年度末は△1.9％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「（１）経営成績の状況」に記載の通り営業損失を計上しております。また、有利子負債残高が2,933百
万円となり、負債・純資産合計に占める割合は57.3％となっております。当第３四半期連結会計期間末においては債
務超過となっておりますが、（４）記載の対応策に取り組むことにより、解消に努めてまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題と
とらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた
対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部につい
て元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メイ
ンバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えてお
ります。
次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減及び本社コストの見直
しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に
提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更
はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３
四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
着手及び完了
投資金額
設備 年月 完成後の
事業所名 セグメン 資金調達
会社名 の 増加能力
（所在地） トの名称 方法
総額 既支払額
内容 増加客席
着手 完了
(百万円) (百万円)
The Kitchen
㈱ワイズテー
Salvatore Cuomo XEX 店舗
ブルコーポ 15 15 自己資金 2022.３ 2022.４ 79席
グループ 設備
三宮
レーション
(兵庫県神戸市)
（７）生産、受注及び販売の実績
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当第３四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2020
年２月期の実績に比べて著しく減少しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載の通りであります。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,056,000
計 7,056,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,025,100 3,025,100
普通株式
スタンダード市場 100株
3,025,100 3,025,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年９月１日～
－ 3,025,100 － 50,000 － －
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(2022年11月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,023,500 30,235
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,025,100
発行済株式総数 － －
30,235
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
(2022年11月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ワイズテーブル
東京都港区赤坂8-10-22 200 200 0.007
－
コーポレーション
200 200 0.007
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役
執行役員 根 守 通 雄 2022年８月31日
商品・店舗管理部門
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,837,624 2,001,294
現金及び預金
376,172 649,674
売掛金
118,982 146,711
原材料及び貯蔵品
279,803 193,561
その他
△ 20 △ 64
貸倒引当金
2,612,562 2,991,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
905,598 672,403
建物及び構築物（純額）
173,484 195,432
その他（純額）
1,079,083 867,835
有形固定資産合計
無形固定資産
8,746 6,909
その他
8,746 6,909
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,219 47,352
投資有価証券
538,101 538,101
長期貸付金
599,934 587,626
敷金及び保証金
99,367 119,836
その他
△ 40,000 △ 40,000
貸倒引当金
1,204,622 1,252,916
投資その他の資産合計
2,292,452 2,127,661
固定資産合計
4,905,015 5,118,839
資産合計
負債の部
流動負債
271,124 462,660
買掛金
1,074,649 1,060,870
短期借入金
215,800 283,294
１年内返済予定の長期借入金
501,652 645,350
未払金
4,187 3,333
未払法人税等
15,848
ポイント引当金 －
52,779
契約負債 －
58,143 38,599
株主優待引当金
301,128 378,804
その他
2,442,534 2,925,692
流動負債合計
固定負債
1,600,282 1,527,136
長期借入金
826,545 823,825
資産除去債務
129,927 91,194
その他
2,556,754 2,442,155
固定負債合計
4,999,289 5,367,847
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
1,970 1,970
資本剰余金
利益剰余金 △ 145,819 △ 300,571
△ 556 △ 556
自己株式
株主資本合計 △ 94,405 △ 249,157
その他の包括利益累計額
131 149
その他有価証券評価差額金
131 149
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 △ 94,273 △ 249,007
4,905,015 5,118,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
5,729,896 7,058,310
売上高
5,725,081 6,062,297
売上原価
4,815 996,012
売上総利益
1,255,131 1,397,884
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,250,316 △ 401,871
営業外収益
6,090 6,090
受取利息
1,578,721 369,754
助成金収入
70,082 63,921
協賛金収入
40,105
持分法による投資利益 －
38,281 35,360
その他
1,693,175 515,232
営業外収益合計
営業外費用
22,012 22,121
支払利息
9,151 10,900
その他
31,164 33,022
営業外費用合計
411,695 80,339
経常利益
特別損失
249,905
－
減損損失
249,905
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
411,695
△ 169,566
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,031 3,333
－ △ 22,350
法人税等調整額
4,031
法人税等合計 △ 19,016
407,663
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 150,549
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
407,663
△ 150,549
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
407,663
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 150,549
その他の包括利益
54 17
その他有価証券評価差額金
54 17
その他の包括利益合計
407,718
四半期包括利益 △ 150,532
（内訳）
407,718
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 150,532
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体
からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。2022年10月に入国制限が概ね
解除されるなど明るい兆しも見えつつある一方、人手不足の激化や、食材費等の高騰など、厳しい事業環境が続い
ております。
当社グループにおきましては、2022年７月以降、いわゆる第７波による感染再拡大の影響を受け売上高が落ち込
みましたが、９月以降新規感染者数が減少に転じ、消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また10月に入
国制限が概ね解除されて外国人旅行者の入国が増加し、インバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は
徐々に回復しつつあります。
しかしながら、売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比べるとまだ低位にと
どまっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大前である
2019年の水準に比して売上高が著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過と
なっております。
新型コロナウイルスが今後外食業界にどのような影響を与えるかはまだ不透明である上、国際情勢の不安定化や
円安の進行、食材費や電力料等の店舗運営費の高騰など、当社を取り巻く環境の見通しを立てづらい状況が続いて
いると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題
ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含め
た対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部に
ついて元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しておりま
す。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるもの
と考えております。
次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減及び本社コストの見
直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客
様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。
以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策につい
ては検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不
透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約
上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識してお
ります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)フランチャイズ契約に係る収益認識
当社グループがフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は
一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、フランチャイズ加盟
契約の契約期間にわたり収益を認識していくことといたしました。
(２)代理人取引に係る収益認識
当社グループがフランチャイズ先に食材等を売却する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変
更しております。
(３)自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイント
を付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換
に要すると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場
合に該当すると判断したため、履行義務として識別し収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前
の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は630,258千円減少し、売上原価は627,684千円減少
し、営業損失は2,574千円増加し、経常利益は2,574千円減少し、税金等調整前四半期純損失は2,574千円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は4,201千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、
売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施してお
ります。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がなく予測が困難ではありますが、当社グループ
といたしましては、当該状況は2023年２月期において徐々に回復が進み収束に向かうものの、2023年２月期の下
期以降も一定程度の影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の
「(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期を含む仮定を変更しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘
されており、世界経済の本格的回復までには、長時間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、
世界的な経済活動の停滞に伴い売上高等が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
家賃に対する保証債務 734,631千円 664,294千円
リース債務に対する保証債務 1,021 －
合計 735,653 664,294
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 152,016千円 142,076千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月７日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、第１四半期連
結累計期間において、資本金が300,100千円、資本準備金が299,736千円増加しました。
当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする減資について決議し、
当該決議について、2021年５月31日に効力が発生しております。これにより、第１四半期連結累計期間に
おいて、資本金が300,100千円、資本準備金が299,736千円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に
振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の増加の効力発生を条
件として、その他資本剰余金987,760千円を繰越利益剰余金に振り替えました。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益407,663千
円を計上しています。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、純資産合計は28,874千円となり債務超過を解消
しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失150,549千円を計上
しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、249,007千円の債務超過となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カジュアル
合計
XEX
（注）1 （注）2 計上額
レストラン
計
グループ
（注）3
グループ
売上高
1,659,599 4,069,474 5,729,074 822 5,729,896 5,729,896
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
1,659,599 4,069,474 5,729,074 822 5,729,896 5,729,896
計 -
セグメント損失（△） △ 363,324 △ 302,238 △ 665,562 △ 1,510 △ 667,073 △ 583,242 △ 1,250,316
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業および
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント損失の調整額△583,242千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カジュアル
合計
XEX
（注）1 （注）2 計上額
レストラン
計
グループ
（注）3
グループ
売上高
2,727,829 4,330,480 7,058,310 7,058,310 7,058,310
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
2,727,829 4,330,480 7,058,310 7,058,310 7,058,310
計 - -
セグメント利益又はセグ
51,392 165,781 217,174 △1,700 215,473 △617,345 △401,871
メント損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事
業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△617,345千円は、各セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のカジュアルレストラングループの
売上高は630,258千円減少し、セグメント利益は2,574千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
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当第３四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて192,581千円、「カジュアルレストラン
グループ」セグメントにおいて57,323千円の減損損失を計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日 至2022年11月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
カジュアルレス
XEXグループ 計
トラングループ
一時点で移転さ
2,727,829 4,259,163 6,986,992 － 6,986,992
れる財
一定の期間にわ
たり移転される － 71,317 71,317 － 71,317
財
顧客との契約か
2,727,829 4,330,480 7,058,310 － 7,058,310
ら生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売
2,727,829 4,330,480 7,058,310 － 7,058,310
上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
138円47銭 △49円77銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
407,663 △150,549
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 407,663 △150,549
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,944,077 3,024,864
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在している
ものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズ
テーブルコーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2022年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上して
おり、債務超過となっている。会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状
況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につ
いては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確
実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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