株式会社吉野家ホールディングス 四半期報告書 第66期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出者 | 株式会社吉野家ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月16日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社 吉野家ホールディングス
【英訳名】 YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 泰 貴
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年2月28日
売上高 (百万円) 113,475 124,742 153,601
経常利益 (百万円) 11,092 5,941 15,642
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,153 5,776 8,116
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,667 6,976 8,856
純資産額 (百万円) 46,527 55,103 48,741
総資産額 (百万円) 110,330 110,545 112,214
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 95.18 89.32 125.54
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.6 49.2 42.9
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 46.80 16.72
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
4 第65期において、株式会社京樽は、2021年4月1日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外して
います。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
の変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(SUSHI KING SDN. BHD.)
当社の連結子会社であるASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN. BHD.が保有するSUSHI KING SDN. BHD. (以下、
SKSB)の全株式を2022年4月18日(みなし売却日2022年6月1日)に譲渡完了したことに伴い、第2四半期連結会計
期間よりSKSBを持分法適用の範囲から除外しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)の業績は、売上高 1,247億42百万円 (前年
同期比9.9%増)、営業利益 19億69百万円 (前年同期比41.1%増)、経常利益 59億41百万円 (前年同期比46.4%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 57億76百万円 (前年同期比6.1%減)となりました。
国内事業の売上高は、まん延防止等重点措置の解除以降緩やかに回復し、行動制限のない5月の大型連休では既
存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで戻りました。7月後半から新型コロナウイルス感染症の
再拡大「第7波」による影響を再び受けましたが、感染者の減少に伴う人流の増加により足元の既存店売上高は回
復傾向にあります。10月より始まった政府の旅行支援策や入国者の水際対策の緩和による更なる回復への期待があ
る一方で、様々なモノやサービスの値上がりによる消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き
が不透明な状況にあります。海外事業においては、中国は上海のロックダウンをはじめ他の都市においても散発的
に行動規制が実施されるなど、感染防止に向けた厳格な措置の大きな影響を受けました。一方、感染状況が落ち着
いたアセアン各国は人流の増加により回復傾向にあり、さらにアメリカはインフレが続くものの依然として好調に
推移しています。
コストについては、牛肉などの原材料の高騰、光熱費などの上昇に加え、地政学上のリスク、円安の進行など先
行きが極めて不透明な状況が続いていますが、継続して食材ロスの低減や経費コントロールの強化に取り組んでい
ます。なお営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を助成金等収入として36億62百万
円計上しています。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
売上高は844 億55百万円 (前年同期比 7.0%増 )となりました。
増収の主な要因は、店内飲食が回復傾向であることと外販事業が堅調に推移したことです。特にまん延防止等重
点措置の解除により店内飲食が段階的に回復しました。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値商品である
「牛焼肉定食」「牛皿麦とろ御膳」「月見牛とじ御膳」「牛すき鍋膳」「牛すき丼」を販売しました。また、新規
顧客の獲得やライフタイムバリュー向上策として、10年ぶりの復活となった「親子丼」の販売や牛カレーのブラッ
シュアップを行いました。販売施策としては、「呪術廻戦」とのコラボレーション、「朝夜割」「お子様割」「牛
ポ!」「肉だく半額祭」などを実施しました。さらに外販事業の新商品として、7月には外食チェーンで初めて特
定保健用食品の許可を取得した冷凍牛丼の具「トク牛サラシアプレミアム」の販売を開始しました。加えて顧客利
便性向上の取組みとして、イートイン、テイクアウト注文専用タブレットの導入および専用受取窓口の設置店舗拡
大などの積極的な機能強化を図り、デリバリー対応店舗は1,002店舗(前期末+49店舗)となりました。また、新たな
出店戦略の取組みとして、テイクアウト専門店を4店舗出店しました。適正な経費コントロールの継続を行い、10
月の主力商品の価格改定など機動的な施策を展開しましたが、牛肉を中心とした原材料の高騰や光熱費の上昇によ
り、セグメント利益は 43億40百万円 (前年同期比 16.3%減 )となりました。同期間の店舗数は17店舗を出店し11店
舗を閉鎖した結果、1,196店舗となりました。また、クッキング&コンフォート(C&C)店舗への転換状況は、8店
舗を出店し45店舗を改装した結果、218店舗となりました。
[はなまる]
売上高は188 億79百万円 (前年同期比 18.6%増 )となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高がまん延防止等重点措置の解除により緩やかに回復したことです。加えて、新
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規顧客の獲得および来店頻度向上を図った販促施策を実施しました。7月後半から新型コロナウイルス感染症の再
拡大の影響を受けたものの、販促施策により影響を最小限に留めました。商品施策として、「つけ麺フェア」「活
力 満点!とろ玉フェア」「冷やし担々フェア」「肉ガッツリ!!肉肉フェア」「とろ~り、あったか!あんかけ
フェア」など魅力的な季節商品を連続して展開しました。販売施策として、「天ぷら定期券」「スペシャルクーポ
ン」「公式アプリクーポン祭り」や、「映画デリシャスパーティプリキュア」「Pokémon GO」とのコラボキャン
ペーンを展開しました。また、10月には主力商品の価格改定を行うなど機動的に施策を展開しました。テイクアウ
ト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は279店舗(前期末+12店舗)とな
りました。また、前年の「季節麺(夏麺・冬麺)」の導入に続き「だし」の改良に取り組むなど政策テーマである
「原点回帰」として商品価値づくりにも力を入れています。売上高は前年を大きく上回りましたが原材料や光熱費
の上昇の影響を受け、セグメント損失は 1億66百万円 (前年同期は9億42百万円の損失)となりました。同期間の
店舗数は1店舗を出店し12店舗を閉鎖した結果、452店舗となりました。
[海外]
売上高は188 億82百万円 (前年同期比 12.5%増 )となりました。
増収の主な要因は、アメリカの既存店売上高が好調に推移したことに加え、アセアン各国の既存店売上高が回復
傾向にあることです。歴史的なインフレが続く中でもアメリカは依然として力強い売上高を維持しており、顧客
ニーズを捉えた新商品展開や機動的な価格政策を行うことで原材料高やエネルギーコストの上昇に対応していま
す。中国は3月末より行われた上海でのロックダウンによる営業停止措置をはじめ、その他の都市においても営業
停止や店内飲食の禁止など厳格な措置の影響を受けました。アセアン各国は感染状況が落ち着き、人流の増加とと
もに既存店売上高は回復傾向となっています。また、今後の成長が期待されるフィリピンにおいて、6月の新コン
セプト店舗1号店オープンに続き7月にも2号店をオープンしました。原材料高や光熱費などのコスト上昇の影響
を受けたものの、増収によりセグメント利益は9億51百万円(前年同期比2.0%増)となりました。同期間の店舗数
は45店舗を出店し43店舗を閉鎖した結果、976店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため1~9月の実績を取
り込んでいます。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億69百万円減少し、1,105億45百万円となり
ました。これは主に、アメリカにおけるリース会計基準の変更等により使用権資産が増加した一方、設備投資や借
入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ80億31百万円減少し、554億42百万円となりました。これは主に、アメリカに
おけるリース会計基準の変更等によりリース債務が増加した一方、長期借入金および1年内返済予定の長期借入金
が減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ63億62百万円増加し551億3百万円となり、自己資本比率は6.3%増加し49.2%
となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年1月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株です。
普通株式 65,129,558 65,129,558
プライム市場
計 65,129,558 65,129,558 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年9月1日~
― 65,129,558 ― 10,265 ― 12,855
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
445,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
12,100
普通株式
64,509,100
完全議決権株式(その他) 645,091 ―
普通株式
162,958
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 65,129,558 ― ―
総株主の議決権 ― 645,091 ―
② 【自己株式等】
2022年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
445,400 ― 445,400 0.68
㈱吉野家ホールディングス
箱崎町36番2号
東京都新宿区西新宿
(相互保有株式)
12,100 ― 12,100 0.02
日東工営㈱
7丁目7番30号
計 ― 457,500 ― 457,500 0.70
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,179 25,008
受取手形及び売掛金 5,662 6,837
商品及び製品 2,734 3,312
仕掛品 43 63
原材料及び貯蔵品 3,238 4,516
その他 2,880 5,254
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 49,731 44,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,690 21,848
使用権資産(純額) 2,053 5,942
12,054 11,558
その他(純額)
有形固定資産合計 34,798 39,349
無形固定資産
のれん 1,385 1,277
2,270 2,001
その他
無形固定資産合計 3,656 3,279
投資その他の資産
投資有価証券 3,569 2,576
差入保証金 11,269 11,141
繰延税金資産 2,498 1,799
その他 6,811 7,606
△ 120 △ 193
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,028 22,930
固定資産合計 62,482 65,559
資産合計 112,214 110,545
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,081 5,311
短期借入金 2,233 2,289
1年内返済予定の長期借入金 10,470 8,090
リース債務 1,962 2,738
未払法人税等 2,830 165
賞与引当金 1,112 606
役員賞与引当金 8 3
株主優待引当金 333 373
資産除去債務 28 37
9,148 9,441
その他
流動負債合計 32,210 29,057
固定負債
長期借入金 22,422 15,208
リース債務 5,023 7,479
退職給付に係る負債 255 251
資産除去債務 2,755 2,757
806 687
その他
固定負債合計 31,263 26,384
負債合計 63,473 55,442
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金 11,540 11,565
利益剰余金 28,976 34,091
△ 572 △ 547
自己株式
株主資本合計 50,211 55,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 11
為替換算調整勘定 △ 2,076 △ 923
△ 35 △ 38
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,108 △ 949
非支配株主持分 638 678
純資産合計 48,741 55,103
負債純資産合計 112,214 110,545
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 113,475 124,742
37,967 44,080
売上原価
売上総利益 75,508 80,661
販売費及び一般管理費 74,112 78,692
営業利益 1,395 1,969
営業外収益
受取利息 66 67
受取配当金 0 0
賃貸収入 324 331
※1 9,345 ※1 3,662
助成金等収入
1,027 697
雑収入
営業外収益合計 10,763 4,759
営業外費用
支払利息 374 314
賃貸費用 193 187
持分法による投資損失 78 68
421 217
雑損失
営業外費用合計 1,067 787
経常利益 11,092 5,941
特別利益
固定資産売却益 10 368
受取補償金 591 209
関係会社株式売却益 - 1,821
- 102
出資金清算益
特別利益合計 601 2,501
特別損失
減損損失 1,545 429
関係会社株式売却損 - 60
関係会社整理損 - 48
契約解約損 64 23
※2 6
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 1,616 562
税金等調整前四半期純利益 10,078 7,880
法人税、住民税及び事業税
2,979 1,378
893 706
法人税等調整額
法人税等合計 3,872 2,085
四半期純利益 6,205 5,795
非支配株主に帰属する四半期純利益 51 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,153 5,776
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 6,205 5,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 7
為替換算調整勘定 394 1,059
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 2
67 116
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 462 1,180
四半期包括利益 6,667 6,976
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,601 6,935
非支配株主に係る四半期包括利益 66 40
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であるASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN. BHD.が保有するSUSHI KING SDN. BHD. (以下、
SKSB)の全株式を2022年4月18日(みなし売却日2022年6月1日)に譲渡完了したことに伴い、第2四半期連結会
計期間よりSKSBを持分法適用の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用
については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リー
ス」を適用しています。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することとしています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しています。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が3,594百万円、
流動負債の「リース債務」が732百万円、固定負債の「リース債務」が2,862百万円増加しています。
なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金等収入
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整
助成金等の収入です。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の収入で
す。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い、店舗の一時休業や営業時
間の短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の休業期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃・減価償却
費等)を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日
(自 2021年3月1日
至 2021年11月30日 )
至 2022年11月30日 )
減価償却費 4,679百万円 4,554百万円
のれんの償却額 179 〃 162 〃
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月13日
普通株式 利益剰余金 323 5 2021年8月31日 2021年11月8日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 利益剰余金 323 5 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
2022年10月12日
普通株式 利益剰余金 323 5 2022年8月31日 2022年11月8日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
吉野家 はなまる 海外 計
(注)3
売上高
外部顧客への
78,088 15,802 16,778 110,668 2,807 113,475 ― 113,475
売上高
セグメント間
の内部売上高 834 122 ― 957 671 1,628 △ 1,628 ―
又は振替高
計 78,923 15,925 16,778 111,626 3,478 115,104 △ 1,628 113,475
セグメント利益
5,187 △ 942 933 5,178 △ 319 4,858 △ 3,463 1,395
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,463百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,490百万円、セグメント間取引消去179百万円及びのれんの償却額△151百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
吉野家 はなまる 海外 計
減損損失 490 227 206 924 87 532 1,545
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
吉野家 はなまる 海外 計
(注)3
売上高
外部顧客への
83,671 18,734 18,882 121,288 3,453 124,742 ― 124,742
売上高
セグメント間
の内部売上高 783 145 ― 928 937 1,866 △ 1,866 ―
又は振替高
計 84,455 18,879 18,882 122,217 4,391 126,608 △ 1,866 124,742
セグメント利益
4,340 △ 166 951 5,125 △ 23 5,101 △ 3,132 1,969
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,180百万円、セグメント間取引消去172百万円及びのれんの償却額△123百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
吉野家 はなまる 海外 計
一時点で移転される財又はサー
83,354 18,557 17,800 119,712 3,372 123,085
ビス
一定の期間にわたり移転される
317 176 1,081 1,575 80 1,656
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 83,671 18,734 18,882 121,288 3,453 124,742
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 83,671 18,734 18,882 121,288 3,453 124,742
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1株当たり四半期純利益 95.18円 89.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,153 5,776
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,153 5,776
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 64,655,873 64,673,378
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第66期(2022年3月1日から2023年2月28日まで)中間配当については、2022年10月12日開催の取締役会におい
て、2022年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 323百万円
② 1株当たりの金額 5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
株式会社吉野家ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志 賀 健 一 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家
ホールディングスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年9月1日
から2022年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2022年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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