株式会社文教堂グループホールディングス 四半期報告書 第73期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
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| 提出者 | 株式会社文教堂グループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社文教堂グループホールディングス
【英訳名】 BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 協治
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号
【電話番号】 ０４４（８１１）０１１８
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小林 友幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号
【電話番号】 ０４４（８１１）０１１８
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小林 友幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年８月31日
3,988,693 3,670,019 16,486,065
売上高 （千円）
75,875
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 38,509 △ 34,934
親会社株主に帰属する当期純利益
73,225
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 43,582 △ 38,227
純損失（△）
73,225
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 43,582 △ 38,227
1,054,633 1,133,211 1,171,439
純資産額 （千円）
10,876,368 10,240,639 10,127,100
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
1.68
（円） △ 1.06 △ 0.90
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.31
（円） － －
（当期）純利益
9.70 11.07 11.57
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第72期第１四半期連結累計期間及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超
過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善
を図るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」とい
う）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関から
ご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下
の施策を着実に実施してまいりました。
事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採
算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただ
きました。
また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円
の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を
図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、営業損失41百万円、経常損失34百万円、親会社株主に帰属する
四半期純損失38百万円を計上し、純資産額は1,133百万円となりました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重
要事象等を解消できるものと考えており、したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断
し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は落ち着きつ
つあるものの、ロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因した資源価格の高騰等の影響により、先行きは不透明な
状況が続いております。
出版流通業界におきましては、書籍・雑誌ともに依然として市場は縮小傾向にあります。また、個人の消費支出
の動向としては、エネルギー価格や食料品価格の高騰により生活必需品に圧迫され、教養娯楽使用品への支出は減
少し、厳しい業績推移が続いております。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続におい
て同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
各事業の運営状況は次のとおりであります。
主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、販売数に応じた
出版社からの単品報奨金の獲得を強化する一方で、一部雑誌タイトルについて買い切り方式での仕入に転換するこ
とによって仕入原価を抑え、発売から一定期間が経過した商品については値下げ販売を行い売り切るスキームを進
めてまいりました。また、横須賀ＭＯＲＥ’Ｓ店の大規模改装を行い、お客様からは好評を得ており、好調に推移
しております。
教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」
へFC加盟し、事業展開しておりますプログラミング教育HALLOを横須賀ＭＯＲＥ’Ｓ店に併設いたしました。これ
により、プログラミング教育HALLO導入店舗は４店舗となりました。各店舗、順調に生徒を獲得し、進行しており
ます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は全国書店平均の前年対比は上回っているもの
の、書籍・コミックスの大幅減収により3,670百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。また、営業損失に
おいては、販管費は計画どおりとなったものの、売上の減少に伴う売上総利益が減少し、営業損失は41百万円（前
年同四半期は営業損失46百万円）、経常損失は34百万円（前年同四半期は経常損失38百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は38百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラット
フォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の
記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,240百万円となり、前連結会計年度末に比べて113百万円
増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が252百万円減少した一方、商品が375百万円増加したことなどによ
るものです。
負債合計は9,107百万円となり、前連結会計年度末に比べて151百万円増加いたしました。主な要因は、借入金が
158百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が335百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は1,133百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円減少いたしました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が38百万円減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,018,860
Ａ種類株式 800
Ｂ種類株式 800
Ｃ種類株式 800
Ｄ種類株式 800
Ｅ種類株式 800
Ｆ種類株式 800
Ｇ種類株式 800
Ｈ種類株式 800
Ｉ種類株式 800
Ｊ種類株式 848
Ｋ種類株式 1,864
計 56,028,772
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②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2023年１月13日)
(2022年11月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数100株
42,912,340 42,912,340
普通株式
スタンダード市場 （注１）
単元株式数１株
Ａ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｂ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｃ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｄ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｅ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｆ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｇ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｈ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｉ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｊ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
166 166
Ｋ種類株式 非上場 （注１）
（注３）
42,912,506 42,912,506
計 － －
（注）１．当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び
複数の種類株式を発行しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの種類株式の転換による株式
数の増減は含まれておりません。
３．種類株式の内容は次のとおりであります。
（１）剰余金の配当
①優先配当金
剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された種類株式（Ａないし
Ｋ種類株式を指し、以下総称して「種類株式」という。）を有する株主又は種類株式の登録株式質権者に対
し、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、種類株式１株につき、種類株式１株の払
込金額相当額（ＡないしＪ種類株式については348,000円を、Ｋ種類株式については10,000,000円をいう。以
下同じ。）に、年率0.1％を乗じて算出される金額を支払う。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準
日とする優先配当をしたときは、その額を控除した額とする。なお、円位未満は切り捨てる。
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②累積条項
2019年９月１日以降に開始する事業年度において種類株主又は種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一
部又は全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、普通
株主又は普通登録株式質権者及び種類株主又は種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、種類株主
又は種類登録株式質権者に支払う。
③非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、①を超えて配当は行わない。
（２）残余財産の分配
①残余財産の分配
残余財産の分配をするときは、種類株主又は種類登録株式質権者に対し、種類株式１株につき、払込金額相
当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を分配日の属する事業年度の初日（同日含む。）から分配
日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額を加算した額を支払う。ただし、残余財産の分配が行われる
日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの
間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金相
当額を計算する。
②非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、①のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）議決権
種類株主は、株主総会における議決権を有しない。
（４）株式の譲渡制限
種類株式を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
（５）普通株式を対価とする取得請求権
①普通株式対価取得請求権
種類株主は、2020年７月１日以降いつでも、当社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求
することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式を取得するのと引換えに、種類株
主が取得の請求をした種類株式の払込金額相当額の総額（種類株式ごとの発行済株式総数に払込金額相当額を
乗じて得られる額をいう。以下同じ。）を、取得価額で除して得られる数の普通株式を交付する。なお、端数
は切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
②当初取得価額
取得価額は、当初128円とする。
③取得価額の調整
（a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。なお、円位未満
は切り捨てる。
１）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株
式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除
く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
２）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得
価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
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３）下記(c)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得による場合、普通株式を目
的とする新株予約権の行使による場合、又は合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付
する場合を除く。）、次の算式により取得価額を調整する。なお、当社が保有する普通株式を処分す
る場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式数」は「処分する当社が保有する普通株式
数」、「当社が保有する普通株式数」は「処分前において当社が保有する普通株式数」とそれぞれ読
み替える。
新たに発行する １株当たり
×
（発行済普通株式数
普通株式数 払込金額
＋
－当社が保有する普通株式数）
普通株式１株当たりの時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式数）＋新たに発行する普通株式数
（b）上記(a)に掲げた事由によるほか、以下 １）ないし ３）のいずれかに該当する場合には、当社は種類
株主又は種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取得
価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。
１）合併、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割による他の会社
がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整
を必要とするとき
２）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出
にあたり、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
３）その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき
（c）取得価額の調整に際して使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立
つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表するVWAP（売買高加重平均価格）の平均値とする。
（６）金銭を対価とする取得請求権
①金銭対価取得請求
種類株主は、2030年以降毎年１月15日（ただし、該当日が休日である場合には翌営業日）に、当社に対し
て、種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請
求をした種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を金銭対価取得
請求がなされた日の属する事業年度の初日（同日含む。）から金銭対価取得請求日（同日含む。）までの日数
で日割り計算した額を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。ただし、金銭対価取得請
求日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点まで
の間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金
相当額を計算する。なお、円位未満は切り捨てる。
②分配可能額が不足する場合の按分取得
金銭対価取得請求がなされた日における分配可能額が不足する場合には、取得すべき種類株式は、金銭対価
取得請求がなされた種類株式の払込金額相当額の総額に応じて、按分比例の方法による。
（７）金銭を対価とする取得条項
①金銭対価取得条項
当社は、2029年９月１日以降いつでも、取締役会の決議で定める取得日をもって、種類株主及び種類登録株
式質権者の意思にかかわらず、種類株式の全部又は一部を、種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未
払配当金相当額及び優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日（同日含む。）から金銭対価取得日（同
日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満は切り捨てる。）を加算した額の金銭の交付と引換え
に、取得することができる。ただし、金銭対価取得日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日
を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の
配当は行われないものとみなして累積未払配当金相当額を計算する。
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②取得する株式の決定方法等
本項に基づき種類株式の全部又は一部を取得するときは、当社は、ＡないしＫ種類株式のすべて種類の種類
株式（当該種類の種類株式の発行済株式数から自己株式数を控除した数がゼロとなる種類の種類株式を除
く。）を取得するものとする。ただし、ある種類の種類株式を有する種類株主の全員の同意を得た場合は、当
社は、当該種類の種類株式を取得しないことができる。
③一部取得の場合の取得する株式の決定方法等
種類株式の一部を取得するときは、取得する株式の決定方法は、各種の種類株主が保有する種類株式の払込
金額相当額の総額に応じて、按分比例の方法による。
（８）株式の併合又は分割、募集株式の割当を受ける権利等
①当社は、種類株式について株式の併合又は分割を行わない。
②当社は、種類株主に対して、株式の無償割当又は新株予約権の無償割当は行わない。
③当社は、種類株主に対して、募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えな
い。
（９）優先順位
①各種の種類株式の優先配当金、各種の種類株式の累積未払配当金相当額及び普通株主又は普通登録株式質権
者に対する剰余金の配当の支払順位は、各種の種類株式の累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間で
は同順位）、各種の種類株式の優先配当金が第２順位（それらの間では同順位）、普通株主又は普通登録株
式質権者に対する剰余金の配当が第３順位とする。
②各種の種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、各種の種類株式に係る残余財産の分配を
第１順位（それらの間では同順位）、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
③剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必
要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた
按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月１日～
－ 42,912,506 － 50,000 － －
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１ 株式等の状況
（１）株式の総数等
166
無議決権株式 Ｋ種類株式 －
②発行済株式」に記載の
とおりであります。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１ 株式等の状況
（１）株式の総数等
28,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
②発行済株式」に記載の
とおりであります。
42,871,500 428,715
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満の
12,840
単元未満株式 普通株式 －
株式
42,912,506
発行済株式総数 － －
428,715
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
川崎市高津区久本
株式会社文教堂グループ
28,000 28,000 0.07
－
３－１－28
ホールディングス
28,000 28,000 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,129,707 877,016
現金及び預金
594,368 616,184
売掛金
5,749,095 6,124,666
商品
4,408 5,495
貯蔵品
113,401 118,181
その他
7,590,981 7,741,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
285,138 293,525
建物及び構築物（純額）
0 0
機械装置及び運搬具（純額）
569,506 569,506
土地
22,334 440
建設仮勘定
150,203 153,913
その他（純額）
1,027,183 1,017,385
有形固定資産合計
無形固定資産
19,910 18,189
ソフトウエア
32,855 32,855
電話加入権
52,765 51,044
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,313 69,313
投資有価証券
1,363,725 1,338,501
差入保証金
23,131 22,851
その他
1,456,170 1,430,665
投資その他の資産合計
2,536,119 2,499,095
固定資産合計
10,127,100 10,240,639
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
3,225,726 3,561,303
支払手形及び買掛金
2,569,051 2,490,676
短期借入金
239,163 218,870
１年内返済予定の長期借入金
14,754 3,565
未払法人税等
52,014 78,021
賞与引当金
98,399 98,399
事業構造改革引当金
230,573 203,167
その他
6,429,683 6,654,002
流動負債合計
固定負債
2,028,894 1,969,211
長期借入金
376,617 364,640
退職給付に係る負債
120,466 119,574
その他
2,525,978 2,453,425
固定負債合計
8,955,661 9,107,428
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
87,908 87,908
資本剰余金
1,051,754 1,013,527
利益剰余金
△ 18,223 △ 18,223
自己株式
1,171,439 1,133,211
株主資本合計
1,171,439 1,133,211
純資産合計
10,127,100 10,240,639
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,988,693 3,670,019
売上高
2,923,614 2,630,275
売上原価
1,065,078 1,039,744
売上総利益
1,111,476 1,081,582
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 46,397 △ 41,837
営業外収益
1 2
受取利息
66 128
受取手数料
17,494 17,496
受取家賃
2,467
補助金等収入 －
4,740 1,889
その他
24,768 19,516
営業外収益合計
営業外費用
12,675 11,287
支払利息
3,066
株式交付費償却 －
1,139 1,326
その他
16,881 12,613
営業外費用合計
経常損失（△） △ 38,509 △ 34,934
特別利益
272
－
施設利用権売却益
272
特別利益合計 －
特別損失
1,080
－
固定資産除却損
1,080
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 39,590 △ 34,661
3,991 3,565
法人税、住民税及び事業税
3,991 3,565
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 43,582 △ 38,227
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 43,582 △ 38,227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
△ 43,582 △ 38,227
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 43,582 △ 38,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 43,582 △ 38,227
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する追加情報の発生及び
前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定しております。
なお、当該偶発債務は前連結会計年度18,800千円、当第１四半期連結会計期間19,400千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 19,314千円 18,820千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラット
フォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「販売業」及び「販売受託業」の２事業に区分して報告しており
ましたが、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「販売業」及び「教育プラットフォーム事
業」の２区分に変更しております。
この変更は、販売受託業の外部取引の終了、また教育プラットフォーム事業の開始によるものです。
なお、前第１四半期連結累計期間は「教育プラットフォーム事業」の該当がないことから、セグメント
情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
書籍・雑誌等の販売業
小売
書籍 1,770,139 1,632,806
雑誌 1,365,331 1,235,019
文具 405,239 388,647
その他 422,689 392,290
卸売
書籍・雑誌 3,585 4,080
その他 213 165
その他収益 21,493 17,011
顧客との契約から生じる収益 3,988,693 3,670,019
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,988,693 3,670,019
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △１円６銭 △０円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△43,582 △38,227
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 413 413
（うちＫ種類株式に係る優先配当金（千円）） （413） （413）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△43,996 △38,641
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,648,103 42,884,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社文教堂グループホールディングス
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤代 孝久
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
秋山 浩一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂
グループホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文教堂グループホールディングス及び連結子会社の2022年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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