ワイエムアセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2022/04/21－2022/10/20)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2022/04/21－2022/10/20) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ワイエムアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2022/04/21－2022/10/20) |
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年1月13日
第11特定期間
【計算期間】
（自 2022年4月21日 至 2022年10月20日）
YMアセット・優良米国株ファンド
【ファンド名】
愛称：トリプル維新（プレミア合衆国）
【発行者名】 ワイエムアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 秀樹
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
【事務連絡者氏名】 石川 明伸
【連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
083-223-5114
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、米国の株式を実質的な主要投資対象とし、値上がり益の獲得を通し、信託財産の成
長をめざします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型投信 追加型投信
投 資 対 象 地 域 海外
商 品 分 類
投資対象資産(収益の源泉) 株式
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
投 資 対 象 資 産
決 算 頻 度 年4回
属 性 区 分 投 資 対 象 地 域 北米
投 資 形 態 ファンド・オブ・ファンズ
為 替 ヘ ッ ジ 為替ヘッジなし
（注1）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産
とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるもの
（注2）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年4回」…目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまた
は為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
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商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファンド あり
北米
一般 年６回 （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
ファンド・オブ・
なし
日々
ファンズ
不動産投信 中南米
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
(投資信託証券
(株式 一般)) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
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属性区分の定義
投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年1回 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
年2回 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
年4回 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月） 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
年12回（毎月） 目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経225 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
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特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2017年4月21日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2021年7月15日 信託期間を2022年4月20日までから2027年4月20日までに変更
（３）【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金（※3）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との
契約（※1）に基づき、次の業務を行ないます。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓※1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※3）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契
約」といいます。）(※2)の委託者であり、次の業務を
ワイエムアセット
行ないます。
委託会社 マネジメント
①受益権の募集・発行
株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※2 損益↑↓信託金（※3）
信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないま
三菱UFJ信託銀行
す。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラス
株式会社
ト信託銀行株式会社に委託することができます。ま
再信託受託会社：
た、外国における資産の保管は、その業務を行なうに
受託会社
日本マスタートラ
充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行
スト信託銀行株式
なう場合があります。
会社
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象 投資信託証券 など
（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払
いに関する事務の内容等が規定されています。
※2：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託
約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社およ
び受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行
なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込み
ます。
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◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売
会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
ファンドの仕組みの図
＜委託会社の概況（2022年10月末日現在）＞
・資本金の額 2億円
・沿革
2016年 1月 4日 ワイエムアセットマネジメント株式会社設立
2016年 4月14日 投資運用業の登録（登録番号：中国財務局長（金商）第４４号）
2017年 8月31日 資本金1億円から2億円へ増資
・大株主の状況
所有
名 称 住 所 比率
株式数
90％
株式会社山口フィナンシャルグループ 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号 6,300株
10％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 700株
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主要投資対象
次の各ファンドの受益証券（振替受益権を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
1. 次世代米国代表株ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家限定）の受益証券
2. マネープールファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家限定）の受益証券
② 投資態度
イ．主として、次世代米国代表株ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家限定）の受益証券を通
じて、米国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。以下同じ。）に投資し、値上が
り益の獲得をめざします。
・ニューヨーク証券取引所に上場している企業およびNASDAQに登録されている企業の株式を投
資対象とします。
・主として米国において取引されている次世代の米国経済の主役となり得ると判断した企業の
株式に投資を行ないます。
・実質的な組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行ないません。
ロ．当ファンドは、次世代米国代表株ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家限定）とマネー
プールファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家限定）に投資するファンド・オブ・ファンズ
です。通常の状態で、次世代米国代表株ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家限定）への
投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ．大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備
に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがありま
す。
＜投資先ファンドについて＞
◆投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
次世代米国代表株ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家限
投資先ファンドの名称
定）
主として米国において取引されている次世代の米国経済の主役
選 定 の 方 針 となり得ると委託者が判断した企業の株式に投資を行なうファ
ンド。
マネープールファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家限定）
投資先ファンドの名称
わが国の公社債等に実質的な投資を行ない、利子等収益の確保
選 定 の 方 針
を図るファンド。
（２）【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 約束手形
ハ. 金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるも
の
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形
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② 委託会社は、信託金を、主として、次の1.および2.に掲げる証券投資信託の受益証券（振替受益
権を含みます。）、ならびに次の3.から6.までに掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図するこ
とができます。
1. 次世代米国代表株ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家限定）の受益証券
2. マネープールファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家限定）の受益証券
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前3.の証券の性質を有するもの
5. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
6. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、前1．および前2．の受益証券を「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用す
ることを指図することができます。
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次の通りで
す。
次世代米国代表株ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家限定）
投資先ファンドの名称
この投資信託は、主として値上がり益の獲得をめざして運用を行な
運 用 の 基 本 方 針
います。
主として米国において取引されている次世代の米国経済の主役とな
り得ると委託者が判断した企業の株式に投資を行ない、信託財産の
成長をめざします。株式への投資にあたっては、今後の経済環境、
主 要 な 投 資 対 象
社会構造に関する見通しを基に、変化に対応し成長が見込まれる投
資銘柄を厳選し、30銘柄程度に投資を行ないます。実質組入外貨建
資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
委 託 会 社 の 名 称 三菱UFJ国際投信株式会社
マネープールファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家限定）
投資先ファンドの名称
この投資信託は、安定した収益の確保をめざして運用を行ないま
運 用 の 基 本 方 針
す。
主 要 な 投 資 対 象 わが国の公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
委 託 会 社 の 名 称 三菱UFJ国際投信株式会社
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（３）【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織およびその権限と責任を明示するとともに、運用
を行なうに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行なうことを目的
とした運用等に係る業務規則を定めています。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受
託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2022年10月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、分配対象額の範囲内で、下記イ.およびロ.に基づき分配します。ただし、分配対象
額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
イ.計算期末の前営業日の基準価額（1万口当たり。既払分配金を加算しません。以下同じ。）
が10,500円未満の場合、原則として、配当等収益の水準を考慮して決定した額を分配するこ
とをめざします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.計算期末の前営業日の基準価額が10,500円以上の場合、原則として、当該基準価額に応じ、
下記の金額（1万口当たり。）を分配することをめざします。
a.10,500円以上11,000円未満の場合・・・・・ 300円
b.11,000円以上11,500円未満の場合・・・・・ 350円
c.11,500円以上12,000円未満の場合・・・・・ 400円
d.12,000円以上12,500円未満の場合・・・・・ 450円
e.12,500円以上の場合・・・・・・・・・・・ 500円
なお、計算期末の直前から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、上記の分
配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前（1）に基づいて運用します。
（５）【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行なうこととします。
⑤ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当
該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額
は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考＞組入投資信託証券の概要
◆本項は、当ファンドが投資を行なう投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、2023
年1月13日（提出日）現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更
となる場合があります。
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◆なお、下記の点については、各投資信託証券に共通となっています。
ファンドの関係法人のうち販売会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
1.次世代米国代表株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
形 態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 この投資信託は、主として値上がり益の獲得をめざして運用を行います。
次世代米国代表株マザーファンド（以下マザーファンドといいます。）の
主要投資対象
受益証券
① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国において
取引されている次世代の米国経済の主役となり得ると委託者が判断
した企業の株式に投資を行います。
② マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本と
投 資 態 度 します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませ
ん。
④ 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場
合があります。
① 主として米国において取引されている次世代の米国経済の主役とな
り得ると委託者が判断した企業の株式に投資を行い、信託財産の成
長をめざします。
② 株式への投資にあたっては、今後の経済環境、社会構造に関する見
通しを基に、変化に対応し成長が見込まれる投資銘柄を厳選し、30
マザーファンドの
銘柄程度に投資を行います。
投 資 態 度
③ 株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場
合があります。
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①株式への実質投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の５％以下とします。
主な投資制限
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ため行うことができます。
⑨スワップ取引は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行
うことができます。
⑩外国為替予約取引は為替変動リスクを回避するため行うことができま
す。
毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定し
収 益 の 分 配
ます。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあ
ります。
③収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて
運用を行います。
信 託 期 間 2017年4月20日から2028年３月７日
3,6,9,12月の各7日（休業日の場合翌営業日）
決 算 日
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.5775％（税抜
管 理 報 酬 等 0.525％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売
買委託手数料等が信託財産から支払われます。
フ ァ ン ド の 委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
関 係 法 人 受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
に つ い て
2.マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
形 態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保をめざして運用を行います。
マネー・マーケット・マザーファンド（以下マザーファンドといいま
主要投資対象 す。）の受益証券。なお、わが国の公社債等に直接投資することがありま
す。
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①マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債等に実質的
な投資を行い、利子等収益の確保を図ります。なお、わが国の公社債等
投 資 態 度 に直接投資することがあります。
②市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
①わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
マザーファンドの
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない
投 資 態 度
場合があります。
①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
主な投資制限 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑩金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定し
収 益 の 分 配
ます。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあ
ります。
③収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて
運用を行います。
信 託 期 間 2010年11月24日から無期限
毎年5月20日および11月20日（休業日の場合は翌営業日）
決 算 日
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.033％（税抜0.03％）
管 理 報 酬 等 を乗じて得た額とします。他に有価証券売買時の売買委託手数料等が信託
財産から支払われます。
フ ァ ン ド の 委託会社：三菱UFJ国際投信株式会社
関 係 法 人 受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
に つ い て
[組入投資信託証券の委託会社等について]
組入投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下のとおりです。
●三菱UFJ国際投信株式会社
・沿革
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1997年 5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
2004年10月
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
2005年10月
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱
2015年 7月
UFJ国際投信株式会社に変更
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３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式など値動きのある証券に投資しますので、基
準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこ
とがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資
者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さ
いますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期
的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合に
は、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準
価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの基準価額は、株価の影響を大きく受けます。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの
変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その
他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レー
トが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあり
ます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または
取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った
運用が困難となることがあります。
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③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならない
ことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価
格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因と
なります。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象
国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クー
デター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資
金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止する
こと、すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご
換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合
には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとし
て取扱います。
(3) その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、
基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
① 運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモ
ニタリングを担当します。
② コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、監査
結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行ないます。
③ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。取締役会
等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 販売会社におけるお買付け時の申込手数料の料率の上限は、2.2％（税抜 2.0％）となっていま
す。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社：ワイエムアセットマネジメント株式会社）
サポートダイヤル 083-223-7124
＜受付時間＞ 営業日の9:00～17:00
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ 「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.9625％（税抜
0.8750％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁しま
す。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のと
おりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.35％ 年率0.50％ 年率0.025％
（税抜） （税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦
信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用
報告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の
対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
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⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報
酬等がかかります。投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬（年率）の
概算値は以下のとおりです。
ただし、この値はあくまで目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によって
は、実質的な信託報酬（年率）は変動します。
組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬（税込、年率）の概算値
（2023年1月13日（提出日）時点）
ファンド名 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
YMアセット・優良米国株ファンド 年率1.54％程度
（注）各組入投資信託証券の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「＜参考＞組入投資信託証
券の概要」をご参照下さい。なお、信託報酬等は2023年1月13日現在のものであり、今後変更
となる場合もあります。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息およ
び信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益
金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受
益者の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる
消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より
支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、
先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。そ
の他、投資対象ファンドからは監査報酬を支弁します。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20％（所
得税15％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選
択することもできます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興
特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）
となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および地方税
5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額
に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％および地方税5％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わ
せ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象です。満20
歳以上の方を対象としたNISAをご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります（他の口座で生
じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、20歳未満の方を対象とした非課
税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投
資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります（他の口座で生じた配
当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となり
ます。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわし
くは、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率
で源泉徴収※され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所
得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されませ
ん。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。なお、益金不算入制度
の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
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＜注1＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる
場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2022年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2022年10月末日現在）
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
9,669,377,317 99.02
投資信託受益証券
9,669,377,317 99.02
内 日本
コール・ローン、その他
95,476,406 0.98
の資産（負債控除後）
9,764,853,723 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年10月末日現在）
利率(%)
簿価単価 評価単価
通貨 種類 数量 償還期限 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域 業種 （株） (年/月/ 比率
（円） （円）
日)
次世代米国代表株ファンド 投資信託
日本・円 1.9041 1.9611 －
1 （ＦＯＦｓ用）（適格機関 受益証券 4,930,537,707 99.02%
投資家限定）
日本 － 9,388,626,922 9,669,277,497 －
マネープールファンド（Ｆ 投資信託
日本・円 1.0012 1.0013 －
2 ＯＦｓ用）（適格機関投資 受益証券 99,691 0.00%
家限定） 日本 － 99,820 99,820 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（2022年10月末日現在）
投資比率（％）
種類 国内／外国 業種
99.02
国内 投資信託受益証券
投資信託受益証券
99.02
小計
合 計（対純資産総額比） 99.02
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年10月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
657,220,506 － 1.0000 －
(2017年4月21日)
第1特定期間末
1,789,784,013 1,848,128,554 1.0737 1.1086
(2017年10月20日)
第2特定期間末
3,442,404,750 3,540,342,429 1.0545 1.0844
(2018年4月20日)
第3特定期間末
3,305,148,234 3,399,643,255 1.0493 1.0793
(2018年10月22日)
第4特定期間末
3,069,855,341 3,158,353,717 1.0406 1.0706
(2019年4月22日)
第5特定期間末
2,913,837,937 2,916,665,819 1.0304 1.0313
(2019年10月21日)
第6特定期間末
2,542,793,416 2,545,689,612 0.8780 0.8789
(2020年4月20日)
第7特定期間末
3,662,820,607 3,767,602,570 1.0487 1.0786
(2020年10月20日)
第8特定期間末
5,532,970,071 5,760,348,569 1.2167 1.2666
(2021年4月20日)
第9特定期間末
7,339,046,772 7,636,242,592 1.2347 1.2847
(2021年10月20日)
第10特定期間末
9,381,206,502 9,769,470,728 1.2081 1.2580
(2022年4月20日)
第11特定期間末
9,467,956,308 9,803,906,632 1.1273 1.1673
(2022年10月20日)
7,538,136,906 － 1.2411 －
2021年10月末日
7,833,328,292 － 1.2270 －
11月末日
8,736,178,596 － 1.2880 －
12月末日
8,029,155,271 － 1.1181 －
2022年1月末日
8,437,113,592 － 1.1317 －
2月末日
9,908,036,674 － 1.2818 －
3月末日
9,077,485,429 － 1.1456 －
4月末日
9,059,035,513 － 1.1029 －
5月末日
9,040,907,147 － 1.0878 －
6月末日
9,357,699,157 － 1.1198 －
7月末日
9,610,310,256 － 1.1485 －
8月末日
9,295,690,457 － 1.1038 －
9月末日
9,764,853,723 － 1.1604 －
10月末日
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②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0650
第1特定期間
0.0700
第2特定期間
0.0650
第3特定期間
0.0310
第4特定期間
0.0020
第5特定期間
0.0360
第6特定期間
0.0310
第7特定期間
0.0850
第8特定期間
第9特定期間 0.1000
第10特定期間 0.0950
0.0700
第11特定期間
③【収益率の推移】
収益率(％)
13.9
第1特定期間
4.7
第2特定期間
5.7
第3特定期間
2.1
第4特定期間
△0.8
第5特定期間
△11.3
第6特定期間
23.0
第7特定期間
第8特定期間 24.1
第9特定期間 9.7
第10特定期間 5.5
△0.9
第11特定期間
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
2,161,230,680 494,243,780 1,666,986,900
第1特定期間
2,086,693,407 489,091,004 3,264,589,303
第2特定期間
1,317,414,082 1,432,169,321 3,149,834,064
第3特定期間
386,339,691 586,227,865 2,949,945,890
第4特定期間
345,678,950 467,742,309 2,827,882,531
第5特定期間
306,630,431 238,316,062 2,896,196,900
第6特定期間
846,284,066 249,748,853 3,492,732,113
第7特定期間
第8特定期間 1,650,467,883 595,630,032 4,547,569,964
第9特定期間 2,029,326,855 632,980,416 5,943,916,403
第10特定期間 2,495,749,801 674,381,667 7,765,284,537
1,431,158,582 797,684,997 8,398,758,122
第11特定期間
（注）第1特定期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資
コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があ
ります。
「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にした
がい契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める
単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ．に掲げる日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの
受付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
お買付価額（1万口当たり）は、お買付申込受付日の翌々営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等
が課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料がかかりま
せん。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得の申込み（当該申込み
にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を
過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国に
おける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに
関する障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申
込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとし
ます。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託
会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな
記載または記録を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時
に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事
務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込み
は、翌営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位を
もって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ．に掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行
の請求の受付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものと
します。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌々営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
サポートダイヤル 083-223-7124
＜受付時間＞ 営業日の9:00～17:00
・委託会社のホームページ
アドレス http://www.ymam.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少なら
びに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することがで
きます。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解
約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌々営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算し
て6営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する
預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後
は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額を
いいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価（※）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（※）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・投資信託証券：原則として、計算日の前営業日の基準価額で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会
社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
サポートダイヤル 083-223-7124
＜受付時間＞ 営業日の9:00～17:00
・委託会社のホームページ
アドレス http://www.ymam.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2017年4月21日から2027年4月20日までとします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社
と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
毎年4月21日から7月20日まで、7月21日から10月20日まで、10月21日から翌年1月20日まで、および
1月21日から4月20日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始さ
れるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
（５）【その他】
① 信託の終了
1. 委託会社は、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2. 委託会社は、前1.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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3. 前2.の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3.において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契
約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に
ついて賛成するものとみなします。
4. 前2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数を
もって行ないます。
5. 前2.から前4.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、前2.から前4.までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6. 委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
7. 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決さ
れた場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8. 受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1. 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の1.から7.までに定める
以外の方法によって変更することができないものとします。
2. 委託会社は、前1.の事項（前1.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前1.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れて
いる受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3. 前2.の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3.において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約
款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に
ついて賛成するものとみなします。
4. 前2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数を
もって行ないます。
5. 書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6. 前2.から前5.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。
7. 前1.から前6.までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
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8. 委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1.から前7.ま
での規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益
権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1. 委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な
事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用
報告書）を毎年4月および10月の計算期間の末日に作成し、信託財産にかかる知れている受益者
に対して交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2. 委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定め
る運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス http://www.ymam.co.jp/
3. 前2.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1. 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.ymam.co.jp/
2. 前1.の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満
了の1か月（または3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のない
ときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様としま
す。
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４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割
された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時にお
ける信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求
する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則
として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信
託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終
了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して
5営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときならびに信
託終了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2022年4月21日か
ら2022年10月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
YMアセット・優良米国株ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
（2022年4月20日現在） （2022年10月20日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 503,796,851 120,660,659
投資信託受益証券 9,286,834,830 9,376,930,678
－ 332,000,000
未収入金
流動資産合計 9,790,631,681 9,829,591,337
資産合計 9,790,631,681 9,829,591,337
負債の部
流動負債
未払収益分配金 388,264,226 335,950,324
未払解約金 － 2,233,873
未払受託者報酬 597,751 662,429
未払委託者報酬 20,324,135 22,523,467
239,067 264,936
その他未払費用
流動負債合計 409,425,179 361,635,029
負債合計 409,425,179 361,635,029
純資産の部
元本等
※１ 7,765,284,537 ※１ 8,398,758,122
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,615,921,965 1,069,198,186
（分配準備積立金） 494,920,728 －
9,381,206,502 9,467,956,308
元本等合計
純資産合計 9,381,206,502 9,467,956,308
負債純資産合計 9,790,631,681 9,829,591,337
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当 期
前 期
(自 2022年4月21日
(自 2021年10月21日
至 2022年4月20日) 至 2022年10月20日)
営業収益
受取配当金 43,436,186 116,736,649
520,646,907 △ 119,904,152
有価証券売買等損益
営業収益合計 564,083,093 △ 3,167,503
営業費用
支払利息 32,981 35,966
受託者報酬 1,162,599 1,281,126
委託者報酬 39,529,645 43,559,960
464,966 512,378
その他費用
営業費用合計 41,190,191 45,389,430
営業利益又は営業損失（△） 522,892,902 △ 48,556,933
経常利益又は経常損失（△） 522,892,902 △ 48,556,933
当期純利益又は当期純損失（△） 522,892,902 △ 48,556,933
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
13,928,968 △ 1,850,424
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,395,130,369 1,615,921,965
剰余金増加額又は欠損金減少額 536,895,823 188,415,429
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
536,895,823 188,415,429
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 122,755,673 103,445,130
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
122,755,673 103,445,130
額
※１ 702,312,488 ※１ 584,987,569
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,615,921,965 1,069,198,186
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
（自 2022年4月21日
区 分
至 2022年10月20日）
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日におい
て、当該収益分配金金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
（2022年4月20日現在） （2022年10月20日現在）
１． ※１ 期首元本額 5,943,916,403円 7,765,284,537円
期中追加設定元本額 2,495,749,801円 1,431,158,582円
期中一部解約元本額 674,381,667円 797,684,997円
２． 特定期間末日におけ 7,765,284,537口 8,398,758,122口
る受益権の総数
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
（自 2021年10月21日 （自 2022年4月21日
区 分
至 2022年4月20日） 至 2022年10月20日）
１． ※１ 分配金の計算過程 （自2021年10月21日 至2022 （自2022年4月21日 至2022年
年1月20日） 7月20日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（23,170,328円）、解約に 額（33,493,391円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（0円）、投資信託約款 した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（930,660,711円）及び分配準 （1,240,654,685円）及び分配
備積立金（701,747,588円）よ 準備積立金（475,500,056円）
り分配対象額は1,655,578,627 より分配対象額は
円（1口当たり0.237228円）で 1,749,648,132円（1口当たり
あり、うち314,048,262円（1 0.210769円）であり、うち
口当たり0.045000円）を分配 249,037,245円（1口当たり
金額としております。 0.030000円）を分配金額とし
ております。
（自2022年1月21日 至2022年 （自2022年7月21日 至2022年
4月20日） 10月20日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（0円）、解約に伴う当期純 額（57,813,478円）、解約に
利益金額分配後の有価証券売 伴う当期純利益金額分配後の
買等損益から費用を控除し、 有価証券売買等損益から費用
繰越欠損金を補填した額 を控除し、繰越欠損金を補填
（499,956,171円）、投資信託 した額（0円）、投資信託約款
約款に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（1,121,018,277円）及び分配 （1,273,765,071円）及び分配
準備積立金（383,228,783円） 準備積立金（245,676,415円）
より分配対象額は より分配対象額は
2,004,203,231円（1口当たり 1,577,254,964円（1口当たり
0.258098円）であり、うち 0.187796円）であり、うち
388,264,226円（1口当たり 335,950,324円（1口当たり
0.050000円）を分配金額とし 0.040000円）を分配金額とし
ております。 ております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
（自 2021年10月21日 （自 2022年4月21日
区 分
至 2022年4月20日） 至 2022年10月20日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及 同左
び投資法人に関する法律」第2
条第4項に定める証券投資信託
であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に
従っております。
２． 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商 同左
融商品に係るリスク 品の種類は、有価証券、金銭
債権及び金銭債務であり、そ
の詳細を附属明細表に記載し
ております。なお、当ファン
ドは、投資信託受益証券を通
じて有価証券、デリバティブ
取引に投資しております。こ
れらの金融商品に係るリスク
は、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信
用リスク、流動性リスクであ
ります。
３． 金融商品に係るリスク管理 取引の執行・管理について 同左
体制 は、取引権限及び取引限度額
等を定めた社内ルールに従
い、資金担当部門が決済担当
者の承認を得て行っておりま
す。
４． 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定におい 同左
事項についての補足説明 ては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
（2022年4月20日現在） （2022年10月20日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価と 金融商品は全て時価で計上さ 同左
の差額 れているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありま
せん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま
す。
(２)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2022年4月20日現在） （2022年10月20日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれ 最終の計算期間の損益に含まれ
た評価差額（円） た評価差額（円）
投資信託受益証券 698,401,307 681,955,559
合計 698,401,307 681,955,559
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期 当期
（2022年4月20日現在） （2022年10月20日現在）
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2021年10月21日 （自 2022年4月21日
至 2022年4月20日） 至 2022年10月20日）
該当事項はありません。 同左
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（1口当たり情報）
前期 当期
（2022年4月20日現在） （2022年10月20日現在）
1口当たり純資産額 1.2081円 1.1273円
（1万口当たり純資産額） (12,081円) (11,273円)
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種類 銘柄名 備考
（円） （円）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ
投資信託受益証
99,691 99,820
用）（適格機関投資家限定）
券
次世代米国代表株ファンド（ＦＯ
4,924,806,123 9,376,830,858
Ｆｓ用）（適格機関投資家限定）
9,376,930,678
投資信託受益証券 合計
9,376,930,678
合計
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年10月末日現在）
Ⅰ 資産総額 9,813,107,872円
Ⅱ 負債総額 48,254,149円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
9,764,853,723円
Ⅳ 発行済数量 8,415,179,651口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.1604円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替
停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に1口未満の端数が生じること
となる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。
また、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会
社が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益
権口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
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(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2022年10月末日現在
資本金の額 2億円
発行可能株式総数 12,000株
発行済株式総数 7,000株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業
務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド設定会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書をファンド設定会議において審議します。
ロ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用審査会議で決定
された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネー
ジャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用審査会議の決定事項との整
合性等を確認し、承認します。
ハ．運用審査会議
運用部長が議長となり、原則として月1回運用審査会議を開催し、ファンドの運用実績および
リスクとリターンの状況等の報告、ファンド運用に係る基本方針について検討します。
ニ．リスクマネジメント会議
コンプライアンス部長が議長となり、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況
についての報告を行ない、必要事項を審議します。
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２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行なっています。
2022年10月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
純資産総額（円）
種類 本数
6 32,660,297,771
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
6 32,660,297,771
合計
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３【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。 また、当社の中間財務諸表は、
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並び
に同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期事業年度（2021年４月１日か
ら2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けてお
ります。また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期事業年度に係る中間会
計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任あずさ
監査法人により中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 150,067 175,275
前払費用 1,499 1,499
未収委託者報酬 63,822 70,339
未収収益 0 0
未収入金 109 －
未収還付法人税等 418 －
流動資産合計
215,918 247,114
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 0 0
工具器具備品 0 0
有形固定資産合計
※1 0 ※1 0
無形固定資産
無形固定資産合計
－ －
投資その他の資産
敷金 7,490 7,490
投資その他の資産合計
7,490 7,490
固定資産合計
7,490 7,490
資産の部合計
223,409 254,605
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 487 603
未払金 29,528 33,459
未払代行手数料 28,615 32,557
その他未払金 913 902
未払費用 9,388 8,676
未払法人税等 2,113 6,589
未払消費税等 3,936 3,619
流動負債合計
45,454 52,947
負債の部合計
45,454 52,947
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 150,000 150,000
資本剰余金合計
150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △172,045 △148,341
繰越利益剰余金 △172,045 △148,341
利益剰余金合計
△172,045 △148,341
株主資本合計
177,954 201,658
純資産の部合計
177,954 201,658
負債及び純資産の部合計
223,409 254,605
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 236,971 282,267
営業収益計
236,971 282,267
営業費用
代行手数料 109,850 135,071
外注費 9,178 9,253
通信費 35,921 36,242
印刷費 10,142 10,611
広告宣伝費 1,736 1,692
諸会費 867 807
営業費用計
167,698 193,678
一般管理費
給料手当 ※1 48,465 ※1 42,128
支払手数料 3,223 3,096
地代家賃 7,886 7,886
減価償却費 4 －
租税公課 2,844 3,177
諸経費 4,018 3,700
一般管理費計
66,442 59,989
営業利益
2,830 28,600
営業外収益
受取利息 1 1
雑収入 102 2
営業外収益計
103 3
経常利益
2,934 28,603
特別損失
減損損失 ※2 476 －
特別損失計
476 －
税引前当期純利益
2,458 28,603
法人税、住民税及び事業税
586 4,900
法人税等合計
586 4,900
当期純利益
1,871 23,703
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
200,000 150,000 150,000 △173,917 △173,917 176,082 176,082
当期首残高
当期変動額
当期純利益 ― ― ― 1,871 1,871 1,871 1,871
当期変動額合計 ― ― ― 1,871 1,871 1,871 1,871
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △172,045 △172,045 177,954 177,954
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
200,000 150,000 150,000 △172,045 △172,045 177,954 177,954
当期首残高
当期変動額
当期純利益 ― ― ― 23,703 23,703 23,703 23,703
当期変動額合計 ― ― ― 23,703 23,703 23,703 23,703
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △148,341 △148,341 201,658 201,658
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注記事項
（重要な会計方針）
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備について、定額法を採用しており、耐用年数は10年です。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日以下、「時価算定基準」）
等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物附属設備 5,439 5,439
工具器具備品 997 997
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
出向者人件費親会社負担額
37,905 42,128
出向者人件費当社負担額
37,905 42,128
なお、出向者人件費親会社負担額については、親会社が負担しているものであり、当社損益計算書
には計上されておりません。
※2 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
場 所 用 途 種 類
本社(山口県下関市)
事業用資産 建物附属設備
東京事業部(東京都中央区)
当社は、投資運用業を行う単一の事業を行っており、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位と
してグルーピングしております。
投資額の回収に時間を要す見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
476千円（建物附属設備）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 7,000株 7,000株
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 7,000株 7,000株
（金融商品関係）
1． 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、流動性リスクは僅少でありま
す。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分
な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
150,067 150,067 ―
（1）預金
63,822 63,822 ―
（2）未収委託者報酬
213,890 213,890 ―
資産計
29,528 29,528 ―
（1）未払金
29,528 29,528 ―
負債計
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
175,275 175,275 ―
（1）預金
70,339 70,339 ―
（2）未収委託者報酬
245,615 245,615 ―
資産計
33,459 33,459 ―
（1）未払金
33,459 33,459 ―
負債計
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債
（1）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（注２）市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
7,490 7,490
敷金
（税効果会計関係）
1． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
56,083 44,311
税務上の繰越欠損金（注1）
28 －
入会金否認
1,648 1,108
減価償却超過額
142 38
一括償却資産の損金不算入額
57,903 45,458
繰延税金資産小計
△56,083 △44,311
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）
△1,820 △1,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△57,903 △45,458
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金資産の純額
（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 20,531 6,303 17,475 44,311
評価性引当額 － － － △20,531 △6,303 △17,475 △44,311
繰延税金資産 － － － － － － －
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 － 30.46％
（調整）
繰越欠損金控除 － △14.96％
評価性引当金の増減 － 1.56％
その他 － 0.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 17.13％
（注1）前事業年度においては、課税所得が発生していないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略し
ております。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を
省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
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（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を
省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1． 関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
㈱ 山 口
フィナン 下関市 （被所有） 出向者の
出向者人件費
親会社 持株会社 未払費用
50,000 75,811 3,192
(注1)
シャルグ 竹崎町 受入
直接90.0
ループ
条件および取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各50％負担していま
す。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
㈱ 山 口
フィナン 下関市 （被所有） 出向者の
出向者人件費
親会社 持株会社 未払費用
50,000 84,257 3,570
(注1)
シャルグ 竹崎町 受入
直接90.0
ループ
条件および取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各50％負担していま
す。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
投信販売
未払代行
47,816 12,963
手数料
(注1)
㈱山口銀 下関市 投信の販
同一の親会社
銀行業
10,005 ―
を持つ会社
行 竹崎町 売委託
(平均残高)
預金
預金(注2) 149,784
152,581
投信販売
㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
同一の親会社
銀行業
10,000 ― 22,680 5,086
を持つ会社
銀行 中区 売委託 手数料
(注1)
ワイエム 投信販売
下関市 金融商品 投信の販 未払代行
同一の親会社
1,270 ― 33,488 8,891
を持つ会社
豊前田 取引業 売委託 手数料
証券㈱ (注1)
賃借料の支
下関市 事務所の 敷金 7,490
同一の親会社
不動産業
三友㈱ 50 ― 7,490
を持つ会社
竹崎町 賃借 前払費用
払(注1)
686
大 和 ア
出向者人件
東京都 投資運用 出向者の
主要株主の
セットマ
15,174 ― 10,560 ― ―
ネジメン
子会社
千代田区 業 受入
費(注3)
ト㈱
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております。
（注３） 出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
（注４） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
投信販売
未払代行
49,763 12,821
手数料
(注1)
㈱山口銀 下関市 投信の販
同一の親会社
銀行業
10,005 ―
を持つ会社
行 竹崎町 売委託
(平均残高)
預金
預金(注2) 174,954
165,861
投信販売
㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
同一の親会社
銀行業
10,000 ― 22,262 4,685
を持つ会社
銀行 中区 売委託 手数料
(注1)
ワイエム 投信販売
下関市 金融商品 投信の販 未払代行
同一の親会社
1,270 ― 57,305 13,587
を持つ会社
豊前田 取引業 売委託 手数料
証券㈱ (注1)
賃借料の支
下関市 事務所の 敷金 7,490
同一の親会社
不動産業
三友㈱ 50 ― 7,490
を持つ会社
竹崎町 賃借 前払費用
払(注1)
686
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております
（注３） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2． 親会社に関する注記
親会社情報
㈱山口フィナンシャルグループ（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 25,422.07円 28,808.29円
１株当たり当期純利益金額 267.42円 3,386.22円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 （千円） 1,871 23,703
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
1,871 23,703
普通株式に係る当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,000 7,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
176,219
預金
2,507
前払費用
88,018
未収委託者報酬
0
未収収益
266,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0
建物附属設備
0
工具器具備品
※1 0
有形固定資産合計
無形固定資産
-
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,490
敷金
7,490
投資その他の資産合計
7,490
固定資産合計
274,236
資産の部合計
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（単位：千円）
当中間会計期間
(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
629
預り金
42,584
未払金
41,421
未払代行手数料
1,163
その他未払金
6,025
未払費用
4,701
未払法人税等
2,500
未払消費税等
56,442
流動負債合計
負債の部合計 56,442
純資産の部
株主資本
200,000
資本金
資本剰余金
150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000
利益剰余金
△132,206
その他利益剰余金
△132,206
繰越利益剰余金
△132,206
利益剰余金合計
217,793
株主資本合計
217,793
純資産の部合計
274,236
負債及び純資産の部合計
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
営業収益
150,861
委託者報酬
150,861
営業収益計
営業費用
73,092
代行手数料
3,835
外注費
18,373
通信費
5,451
印刷費
1,126
広告宣伝費
421
諸会費
102,300
営業費用計
一般管理費
※1 19,745
給料手当
1,815
支払手数料
3,943
地代家賃
1,667
租税公課
2,100
諸経費
29,272
一般管理費計
19,288
営業利益
営業外収益
0
受取利息
0
雑収入
1
営業外収益計
19,290
経常利益
19,290
税引前中間純利益
3,154
法人税、住民税及び事業税
16,135
中間純利益
65/78
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 200,000 150,000 150,000 △148,341 △148,341 201,658 201,658
当中間期変動額
中間純利益 ― ― ― 16,135 16,135 16,135 16,135
当中間期変動額合計
― ― ― 16,135 16,135 16,135 16,135
当中間期末残高 200,000 150,000 150,000 △132,206 △132,206 217,793 217,793
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注記事項
（重要な会計方針）
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物付属設備について、定額法を採用しており、耐用年数は10年です。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、中間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
（単位:千円）
当中間会計期間
(2022年9月30日)
建物附属設備 5,439
工具器具備品 997
（中間損益計算書関係）
※1 関係会社との取引 （単位:千円）
当中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
出向者人件費当社負担額
19,745
出向者人件費親会社負担額
19,745
なお、出向者人件費親会社負担額については、親会社が負担しているものであり、当社損益計算書
には計上されておりません。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
普通株式 7,000株 ― ― 7,000株
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（金融商品関係）
当中間会計期間（2022年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
176,219 176,219 ―
（1）預金
88,018 88,018 ―
（2）未収委託者報酬
264,238 264,238 ―
資産計
42,584 42,584 ―
（1）未払金
42,584 42,584 ―
負債計
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
（1）預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債
（1）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（注２）市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 当中間会計期間
7,490
敷金
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1. セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、
記載を省略しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
(自 2022年4月１日
至 2022年9月30日)
１株当たり純資産額 31,113.41円
１株当たり中間純利益金額 2,305.11円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2022年4月１日
至 2022年9月30日)
中間純利益（千円） 16,135
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 16,135
普通株式の期中平均株式数（株） 7,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤にお
いて同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
ａ. 定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
① 名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額：324,279百万円（2022年3月末日現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
② 資本金の額
単位：百万円
① 名 称 ③ 事業の内容
（2022年3月末日現在）
10,005
株式会社山口銀行
銀行法に基づき銀行業を営んでい
10,000
株式会社もみじ銀行
ます。
10,000
株式会社北九州銀行
金融商品取引法に定める第一種金
1,270
ワイエム証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額：10,000百万円（2022年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管すること
を目的とします。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
2022年５月10日 臨時報告書
2022年７月14日 有価証券報告書、有価証券届出書
2022年８月３日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務情報及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明 の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月30日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているYMアセット・優良米国株ファンドの2022年４月21日から2022年10月20日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、YMアセット・優良米国株ファンドの2022年10月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ワイエムアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査
報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の
記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ
と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うこ
とにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その
事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ワイエムアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月８日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月
31日までの第８期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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