芝浦機械株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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芝浦機械株式会社(E01482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月3日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 芝浦機械株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂元 繁友
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03(3509)0204
【事務連絡者氏名】 財務部長 井上 照彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03(3509)0204
【事務連絡者氏名】 財務部長 井上 照彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第3四半期 第3四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 78,197 88,566 107,777
経常利益 (百万円) 3,138 2,852 4,544
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,181 2,545 3,725
四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,383 2,975 6,212
純資産額 (百万円) 80,687 84,701 83,515
総資産額 (百万円) 155,758 191,421 166,989
1株当たり四半期純利益 (円) 90.33 105.36 154.27
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.8 44.2 50.0
第99期 第100期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.11 28.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻など
の影響により、部材需給逼迫やエネルギー価格高騰などサプライチェーンの混乱が継続し、中国における経済活
動の停滞や、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響により、第3四半期連結累計期間
後半にかけ景気の減速感が強まりました。わが国経済は生産、設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、サ
プライチェーンの混乱や急激な為替変動などの影響を受けました。
当社グループを取り巻く経済環境は、前連結会計年度より引き続き設備投資需要が回復基調で推移したもの
の、中国におけるロックダウンや、中国、米国などの景気減速の影響を受けました。また、世界的に脱炭素化な
どの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上な
どに関連した需要の拡大が見られます。このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経
営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した
投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価
値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。成長分
野に対応した投資においては、市場規模が拡大している超精密加工機、脱炭素化を背景としたEV需要の高まりに
より受注が急拡大しているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制構築を進めました。
また、成長市場であるインドにおいて当社インド工場の射出成形機生産能力増強のため新工場増設を進めていま
す。
当第3四半期連結累計期間の受注高は1,383億2千3百万円(前年同期比15.0％増)、売上高は885億6千6百万円(前
年同期比13.3％増)となりました。損益については、営業利益は33億4千1百万円(前年同期比9.1％増)、経常利益
は28億5千2百万円(前年同期比9.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億4千5百万円(前年同期比
16.7％増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ244億3千1百万円増加し、1,914億2千1百万円と
なりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が101億8千2百万円、仕掛品が97億8千8百万円増加したこと等によ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ232億4千5百万円増加し、1,067億1千9百万円となりました。増加の主な内訳
は、支払手形及び買掛金が88億4千万円、契約負債が153億6千6百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億8千5百万円増加し、847億1百万円となりました。増加の主な内訳は、
為替換算調整勘定が8億2千3百万円増加したこと等によります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.2%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］
射出成形機においては、販売はロックダウン、経済活動停滞の影響により中国で減少したものの、脱炭素化の
動きを背景に北米の中大型電動機が増加しました。また、経済活動が活発化しているインドで油圧機が増加しま
した。受注はインドで油圧機が増加したものの、中国、北米において減少しました。
ダイカストマシンにおいては、販売は国内、東南アジアにおける自動車向けが増加しました。受注は国内、韓
国、東南アジア、北米などで自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。
押出成形機においては、販売と受注はEV関連の設備投資需要の拡大に伴い、中国におけるリチウムイオン電池
向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加しました。
この結果、成形機事業全体の受注高は1,102億9千2百万円(前年同期比23.2％増)、売上高は619億7百万円(前年
同期比11.5％増)、営業利益は26億5千9百万円(前年同期比3.6％減)となりました。
② 工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］
工作機械においては、販売は国内における産業機械向けおよび北米におけるエネルギー関連向けが増加しまし
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た。受注は中国における風力発電向けが増加したものの、国内における産業機械向けが減少しました。
超精密加工機においては、光学系金型向けが販売は国内で減少、受注は中国で減少しました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は201億7千7百万円(前年同期比10.7％減)、売上高は195億5百万円(前年
同期比19.1％増)、営業利益は2億5千万円(前年同期は営業損失2千7百万円)となりました。
③ 制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］
制御機械においては、販売は国内における電子制御装置およびシステムエンジニアリングが増加しました。受
注は中国における産業用ロボットが減少しました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は68億1千2百万円(前年同期比8.0％減)、売上高は62億9千4百万円(前年
同期比12.6％増)、営業利益は3億1千7百万円(前年同期比42.8％増)となりました。
④ その他の事業
その他の事業全体の受注高は10億4千万円(前年同期比37.2％増)、売上高は8億5千9百万円(前年同期比19.4％
増)、営業利益は8千8百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 23億2千1百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月3日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,977,106 26,977,106
プライム市場 100株
計 26,977,106 26,977,106 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年11月24日
△3,000,000 26,977,106 － 12,484 － 11,538
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 5,814,400
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
普通株式 24,125,200
完全議決権株式(その他) 241,252 同上
普通株式 37,506
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 29,977,106 － －
総株主の議決権 － 241,252 －
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
芝浦機械㈱ 5,814,400 － 5,814,400 19.4
内幸町2－2－2
計 － 5,814,400 － 5,814,400 19.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,710 49,703
※３ 24,912
受取手形、売掛金及び契約資産 23,613
商品及び製品 23,000 33,183
仕掛品 28,541 38,330
原材料及び貯蔵品 65 45
その他 7,566 13,505
△ 37 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 134,461 159,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,040 37,241
△ 27,459 △ 27,775
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 9,581 9,465
機械装置及び運搬具
23,463 24,165
△ 20,584 △ 20,991
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,878 3,173
土地
7,142 7,143
リース資産 469 570
△ 244 △ 294
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 224 276
建設仮勘定
842 146
その他 7,084 7,230
△ 6,607 △ 6,637
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 477 592
有形固定資産合計 21,146 20,799
無形固定資産
843 852
その他
無形固定資産合計 843 852
投資その他の資産
投資有価証券 8,686 7,981
長期貸付金 5 4
繰延税金資産 565 1,043
その他 2,718 2,523
△ 1,436 △ 1,408
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,538 10,143
固定資産合計 32,528 31,795
資産合計 166,989 191,421
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 32,570
支払手形及び買掛金 23,729
短期借入金 10,917 14,188
未払法人税等 465 174
未払費用 2,248 2,603
賞与引当金 1,894 943
製品保証引当金 618 933
契約負債 28,887 44,254
2,003 1,953
その他
流動負債合計 70,766 97,621
固定負債
長期借入金 3,300 -
長期未払金 5 5
繰延税金負債 440 0
役員退職慰労引当金 63 45
退職給付に係る負債 8,354 8,451
資産除去債務 384 385
158 209
その他
固定負債合計 12,707 9,097
負債合計 83,474 106,719
純資産の部
株主資本
資本金 12,484 12,484
資本剰余金 11,538 11,538
利益剰余金 68,374 60,697
△ 16,322 △ 7,889
自己株式
株主資本合計 76,075 76,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,350 3,889
為替換算調整勘定 3,348 4,172
△ 259 △ 191
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,440 7,870
純資産合計 83,515 84,701
負債純資産合計 166,989 191,421
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 78,197 88,566
54,836 60,840
売上原価
売上総利益 23,361 27,726
販売費及び一般管理費 20,300 24,384
営業利益 3,061 3,341
営業外収益
受取利息 60 71
受取配当金 216 302
受取賃貸料 49 38
為替差益 89 -
雇用調整助成金 290 -
192 195
その他
営業外収益合計 899 607
営業外費用
支払利息 84 123
業務委託費用 91 73
為替差損 - 563
645 335
その他
営業外費用合計 822 1,096
経常利益 3,138 2,852
特別利益
14 10
固定資産売却益
特別利益合計 14 10
特別損失
固定資産処分損 115 11
関係会社出資金評価損 - 217
減損損失 - 17
278 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 394 246
税金等調整前四半期純利益 2,758 2,616
法人税、住民税及び事業税
636 765
△ 59 △ 694
法人税等調整額
法人税等合計 577 71
四半期純利益 2,181 2,545
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,181 2,545
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,181 2,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 527 △ 461
為替換算調整勘定 562 823
113 67
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,202 430
四半期包括利益 3,383 2,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,383 2,975
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Wells Fargo Equipment Finance
456 百万円 402 百万円
TM Acceptance Corp.
72 －
Huntington National Bank
68 58
計 597 460
２．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が四半
期連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 655 百万円
支払手形 － 11
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,413 百万円 1,591 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 905 37.50 2021年3月31日 2021年5月31日 利益剰余金
取締役会
2021年11月9日
普通株式 905 37.50 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 905 37.50 2022年3月31日 2022年6月16日 利益剰余金
取締役会
2022年11月9日
普通株式 906 37.50 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 55,507 16,381 5,588 77,478 719 78,197 － 78,197
セグメント間の
－ 47 1,136 1,184 288 1,473 ( 1,473 ) －
内部売上高又は振替高
計 55,507 16,429 6,725 78,662 1,008 79,671 ( 1,473 ) 78,197
セグメント利益又は
2,759 △ 27 222 2,953 78 3,032 29 3,061
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 61,907 19,505 6,294 87,707 859 88,566 － 88,566
セグメント間の
－ 3 1,323 1,327 258 1,585 ( 1,585 ) －
内部売上高又は振替高
計 61,907 19,509 7,618 89,035 1,117 90,152 ( 1,585 ) 88,566
セグメント利益 2,659 250 317 3,227 88 3,316 25 3,341
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
セグメントに配分していない全社資産において、17百万円の固定資産の減損損失を特別損失として計上してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
成形機 工作機械 制御機械 計
日本 13,860 7,446 4,042 25,349 711 26,061
米国 7,320 2,149 40 9,511 0 9,511
中国 19,152 5,445 1,071 25,669 － 25,669
その他アジア 13,156 1,051 370 14,577 1 14,579
その他地域 2,017 288 63 2,369 6 2,375
顧客との契約から生じる収益 55,507 16,381 5,588 77,478 719 78,197
その他の源泉から生じる収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 55,507 16,381 5,588 77,478 719 78,197
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等
の事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
成形機 工作機械 制御機械 計
日本 10,999 9,880 5,304 26,184 847 27,031
米国 10,067 2,701 58 12,827 0 12,827
中国 24,612 5,228 540 30,381 6 30,387
その他アジア 13,251 1,075 332 14,659 2 14,662
その他地域 2,977 619 58 3,655 2 3,657
顧客との契約から生じる収益 61,907 19,505 6,294 87,707 859 88,566
その他の源泉から生じる収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 61,907 19,505 6,294 87,707 859 88,566
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等
の事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 90円33銭 105円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,181 2,545
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,181 2,545
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,150 24,159
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年11月9日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 906百万円
②１株当たり配当額 37円50銭
③基準日 2022年9月30日
④効力発生日 2022年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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