株式会社インターアクション 四半期報告書 第31期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出者 | 株式会社インターアクション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターアクション(E02336)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社インターアクション
【英訳名】 INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目1番地
【電話番号】 (045)788-8373
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 (045)263-9220
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
11月30日 11月30日 5月31日
2,999,600 3,032,703 6,017,220
売上高 (千円)
611,586 660,547 1,196,754
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
386,308 429,006 761,106
(千円)
(当期)純利益
386,657 435,670 778,751
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,248,696 9,688,109 9,340,890
純資産額 (千円)
11,300,652 11,931,836 11,533,308
総資産額 (千円)
35.19 39.42 69.58
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
81.8 81.2 81.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
186,126 143,359 423,076
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 54,787 △ 70,868 △ 124,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 424,730 △ 200,731 △ 832,135
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,926,439 6,661,519 6,740,352
(千円)
(期末)残高
第30期 第31期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
9月1日 9月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年
11月30日 11月30日
9.04 7.08
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、
1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該
株式数を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績について、売上高は前年同期と比較して増加いたしま
した。これは、主に環境エネルギー事業セグメントにおいて、製品の販売が堅調に推移したこと並びにインダス
トリー4.0推進事業セグメントにおいて、製品の販売が好調に推移したためであります。
営業利益に関しても前年同期と比較して増加いたしました。これは、主にIoT関連事業セグメントにおいて、収
益性の高い製品の販売が堅調に推移したこと並びにインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて、製品の販売
が好調に推移したためであります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,032百万円(前年同期の
売上高2,999百万円に比し、1.1%の増加)、粗利率の好転等により売上総利益は1,468百万円(前年同期の売上総
利益1,389百万円に比し、5.7%の増加)、営業利益は614百万円(前年同期の営業利益594百万円に比し、3.4%の
増加)、経常利益は660百万円(前年同期の経常利益611百万円に比し、8.0%の増加)、法人税等を控除した親会
社株主に帰属する四半期純利益は429百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益386百万円に比し、
11.1%の増加)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,829百万円(前年同期の売上高
1,971百万円に比し、7.2%の減少)、セグメント利益は973百万円(前年同期のセグメント利益950百万円に比
し、2.5%の増加)となりました。これは、収益性の高い海外顧客向け検査用光源装置の販売は堅調に推移したも
のの、第1四半期に引き続き、国内顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が低調に推移したためであ
ります。
(環境エネルギー事業)
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は360百万円(前年同期の売上高
340百万円に比し、6.1%の増加)、セグメント損失は14百万円(前年同期のセグメント利益は13百万円)となり
ました。これは、第1四半期に引き続き、単価の高い乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置本体の販売が堅調に推移
したものの、収益性の高いメンテナンス案件の売上が低調に推移したためであります。
(インダストリー4.0推進事業)
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は842百万円(前年同期の売上高
687百万円に比し、22.5%の増加)、セグメント利益は40百万円(前年同期のセグメント損失は19百万円)となり
ました。これは、精密除振装置の販売が好調に推移したこと並びに歯車試験機の販売が堅調に推移したためであ
ります。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、11,931百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、10,626百万円となりました。これは、電子記録債権が
384百万円減少したものの、仕掛品が687百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円それぞれ増加したこと等によるも
のであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,305百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、2,243百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、9,688百万円となりまし
た。これは、前事業年度の期末配当金221百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益429百万円
を計上したこと及び自己株式が132百万円減少したこと等によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少
し、6,661百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは143百万円の収入(前年同期は186百
万円の収入)となりました。これは、棚卸資産の増加779百万円及び法人税等の支払額155百万円があったもの
の、税金等調整前四半期純利益660百万円の計上及び売上債権の減少418百万円があったこと等によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出(前年同期は54百万
円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出60百万円があったこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは200百万円の支出(前年同期は424百
万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額220百万円があったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針のうち、以下の点について変更しております。
・基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向等を踏ま
え、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策)」(以下、「本プラン」といい
ます。)の継続の必要性について慎重に検討を重ねた結果、本プランの有効期間が満了する2022年8月24日開催
の第30期定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決定いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も、引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けた取り
組みを進めるとともに、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の
皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が検討するために必要な時間の確
保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は41百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,400,000
計 25,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月13日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
11,510,200 11,510,200
普通株式
(プライム市場) 株であります。
11,510,200 11,510,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2022年9月1日~
- 11,510,200 - 1,760,299 - 1,760,299
2022年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数 く。)の総数に
(株) 対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託
1,602,900 14.49
東京都港区浜松町二丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀
1,036,500 9.37
東京都中央区晴海一丁目8番12号
行(信託口)
THE BANK OF N BOULEVARD ANSPACH
EW YORK 13365 1, 1000 BRUSSELS, B
747,600 6.76
2 ELGIUM
(常任代理人 株式会社み (東京都港区港南二丁目15番1号 品
ずほ銀行決済営業部) 川インターシティA棟)
25 BANK STREET, CA
JP MORGAN CHA
NARY WHARF, LONDO
SE BANK 38563
N, E14 5JP, UNITED
467,700 4.23
2
KINGDOM
(常任代理人 株式会社み
(東京都港区港南二丁目15番1号 品
ずほ銀行決済営業部)
川インターシティA棟)
224,500 2.03
栗村 昌昭 東京都世田谷区
165,500 1.50
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
株式会社日本カストディ銀
154,428 1.40
東京都中央区晴海一丁目8番12号
行(信託E口)
PETERBOROUGH COUR
BNY GCM CLIEN
T 133 FLEET STREET
T ACCOUNT JPR
LONDON EC4A2BB UNI
D AC ISG (FE-
154,359 1.40
TED KINGDOM
AC)
(常任代理人 株式会社三
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
菱UFJ銀行)
号)
153,824 1.39
木地 伸雄 神奈川県鎌倉市
115,100 1.04
木地 英雄 神奈川県三浦郡葉山町
4,822,411 43.59
計 -
(注)1.当社は自己株式446,579株(信託が保有する当社株式154,428株を除く)を保有しておりますが、上記大
株主から除いております。
2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,602,900株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,036,500株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 154,428株
3.ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2022年8月4日付で、ベイリー・ギフォード・アン
ド・カンパニー及びベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドを共同保有者とする大量保有
報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2022年11月30日現在で実質所有株式数の確
認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の
内容は次のとおりであります。
大量保有者(共同保有) ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド
保有株券等の数 904,400株
株券等保有割合 7.86%
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4.みずほ信託銀行株式会社から、2022年10月7日付で、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメン
トOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社とし
て2022年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者(共同保有) みずほ信託銀行株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
保有株券等の数 459,028株
株券等保有割合 3.99%
5.三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2022年11月21日付で、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告
書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2022年11月30日現在で実質所有株式数の確認が
できない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容
は次のとおりであります。
大量保有者(共同保有) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 1,121,600株
株券等保有割合 9.74%
6.三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、2022年11月22日付で、三井住友DSアセットマネジ
メント株式会社及びSMBC日興証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提
出されておりますが、当社として2022年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分について
は上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりでありま
す。
大量保有者(共同保有) 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
SMBC日興証券株式会社
保有株券等の数 478,200株
株券等保有割合 4.15%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
446,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,057,700 110,577
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,000
単元未満株式 普通株式 - -
11,510,200
発行済株式総数 - -
110,577
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式27,200株
(議決権272個)及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式127,200株(議決権1,272個)並びに証券
保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社イン 横浜市金沢区
446,500 446,500 3.88
-
ターアクション 福浦一丁目1番地
446,500 446,500 3.88
計 - -
(注)上記には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式154,428株は含まれて
おりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
6,751,660 6,671,526
現金及び預金
781,177 816,373
受取手形及び売掛金
716,488 331,819
電子記録債権
36,549 37,541
営業投資有価証券
167,254 116,299
商品及び製品
1,142,354 1,829,523
仕掛品
579,614 672,044
原材料及び貯蔵品
69,594 170,464
その他
△ 28,624 △ 18,969
貸倒引当金
10,216,069 10,626,624
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
263,901 254,021
建物及び構築物(純額)
165,149 165,149
土地
192,241 216,963
その他(純額)
621,292 636,134
有形固定資産合計
無形固定資産
185,882 161,460
のれん
25,916 33,190
その他
211,798 194,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,437 130,447
投資有価証券
435,333 354,836
その他
△ 81,623 △ 10,858
貸倒引当金
484,147 474,426
投資その他の資産合計
1,317,238 1,305,212
固定資産合計
11,533,308 11,931,836
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
495,551 469,531
支払手形及び買掛金
180,000 240,000
短期借入金
30,000
1年内償還予定の社債 -
69,902 56,292
1年内返済予定の長期借入金
143,282 198,205
未払法人税等
18,632 16,090
製品保証引当金
133,000 73,400
役員株式給付引当金
475,640 563,073
その他
1,546,008 1,616,592
流動負債合計
固定負債
523,954 496,126
長期借入金
8,457 9,149
株式給付引当金
87,716 95,355
退職給付に係る負債
10,150 10,150
資産除去債務
16,130 16,354
その他
646,409 627,135
固定負債合計
2,192,417 2,243,727
負債合計
純資産の部
株主資本
1,760,299 1,760,299
資本金
3,352,855 3,352,855
資本剰余金
5,362,752 5,570,486
利益剰余金
△ 1,142,686 △ 1,009,866
自己株式
9,333,221 9,673,775
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,669 14,333
為替換算調整勘定
7,669 14,333
その他の包括利益累計額合計
9,340,890 9,688,109
純資産合計
11,533,308 11,931,836
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
2,999,600 3,032,703
売上高
※1 1,609,975 ※1 1,564,247
売上原価
1,389,625 1,468,456
売上総利益
※2 795,243 ※2 853,841
販売費及び一般管理費
594,381 614,614
営業利益
営業外収益
174 1,697
受取利息
50 120
受取配当金
4,763 4,620
貸与資産賃貸料
13,077 43,137
為替差益
10,962 5,799
その他
29,028 55,375
営業外収益合計
営業外費用
4,438 3,965
支払利息
5,050 4,147
貸与資産諸費用
520
持分法による投資損失 -
1,814 1,328
その他
11,824 9,442
営業外費用合計
611,586 660,547
経常利益
特別利益
96 63
固定資産売却益
96 63
特別利益合計
特別損失
5,095
-
固定資産除却損
5,095
特別損失合計 -
606,587 660,611
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,706 202,591
47,572 29,013
法人税等調整額
220,279 231,604
法人税等合計
386,308 429,006
四半期純利益
386,308 429,006
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
386,308 429,006
四半期純利益
その他の包括利益
465 6,663
為替換算調整勘定
△ 116 -
持分法適用会社に対する持分相当額
348 6,663
その他の包括利益合計
386,657 435,670
四半期包括利益
(内訳)
386,657 435,670
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
606,587 660,611
税金等調整前四半期純利益
71,253 54,835
減価償却費
24,421 24,421
のれん償却額
1,170
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,438
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 2,691 △ 2,562
348 691
株式給付引当金の増減額(△は減少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 126,300 △ 59,600
7,175
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,076
受取利息及び受取配当金 △ 224 △ 1,818
4,530 3,974
支払利息及び保証料
為替差損益(△は益) △ 9,088 △ 44,290
5,095
有形固定資産除却損 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 96 △ 63
12,088 52,650
棚卸資産評価損
20,602 418,237
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 167,281 △ 779,263
1,986
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 991
80,818
仕入債務の増減額(△は減少) △ 22,226
124,293 129
その他
642,438 301,473
小計
224 1,818
利息及び配当金の受取額
利息及び保証料の支払額 △ 4,518 △ 4,077
△ 452,018 △ 155,853
法人税等の支払額
186,126 143,359
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,300 -
3,000 1,300
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 56,156 △ 60,188
97
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,943 △ 11,980
敷金の差入による支出 △ 136 -
1,505
敷金の回収による収入 -
146
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,787 △ 70,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 83,223 △ 41,438
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,359 △ 4,787
自己株式の取得による支出 △ 135,124 -
74,049 36,012
自己株式の売却による収入
△ 225,073 △ 220,519
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 424,730 △ 200,731
8,747 49,407
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 284,644 △ 78,833
7,211,083 6,740,352
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,926,439 ※1 6,661,519
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度)
1.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
とにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付す
るインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しており
ます。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の
条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己
株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、
27,400株、当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,636千円、27,200株で
あります。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託(BBT=Board
Benefit Trust)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式
等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己
株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千
円、173,228株、当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、367,080千円、
127,228株であります。
(新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢
に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等及びロシア・ウクライナ情勢の影
響に関して、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
アイディアルソーラー合同会社 220,018千円 206,686千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
棚卸資産評価損 12,088 千円 52,650 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
販売手数料 88,006 千円 144,473 千円
151,783 146,560
役員報酬
150,466 156,627
給料及び手当
56,175 41,513
研究開発費
64,378 67,562
支払手数料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
現金及び預金勘定 6,937,746千円 6,671,526千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △11,307 △10,007
現金及び現金同等物 6,926,439 6,661,519
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年8月25日
普通株式 225,204 20 2021年5月31日 2021年8月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金
5,290千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間における主なものは、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
58,200株(134,986千円)の取得を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給
付のため当社株式の売却27,000株(77,900千円)及び対象者への株式給付36,900株(106,464千円)が行われま
した。
この結果、自己株式が49,241千円減少し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は842,786千円
となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年8月24日
普通株式 221,272 20 2022年5月31日 2022年8月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金
4,012千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間における主なものは、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付の
ため当社株式の売却20,800株(60,012千円)及び対象者への株式給付25,200株(72,707千円)が行われました。
この結果、自己株式が132,820千円減少し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は1,009,866千
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
売上高
1,971,577 340,316 687,705 2,999,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - -
振替高
1,971,577 340,316 687,705 2,999,600
計
950,161 13,213 943,695
セグメント利益又は損失(△) △ 19,679
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 943,695
全社費用(注) △337,434
セグメント間取引消去 209
棚卸資産の調整額 △12,088
四半期連結損益計算書の営業利益 594,381
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
売上高
1,829,632 360,946 842,123 3,032,703
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - -
振替高
1,829,632 360,946 842,123 3,032,703
計
973,592 40,126 998,942
セグメント利益又は損失(△) △ 14,776
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 998,942
全社費用(注) △331,876
セグメント間取引消去 199
棚卸資産の調整額 △52,650
四半期連結損益計算書の営業利益 614,614
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
一時点で移転される財 1,971,577 340,303 687,705 2,999,587
一定の期間にわたり移転される財 - - - -
顧客との契約から生じる収益 1,971,577 340,303 687,705 2,999,587
その他の収益(注) - 13 - 13
外部顧客への売上高 1,971,577 340,316 687,705 2,999,600
(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
一時点で移転される財 1,829,632 357,955 842,123 3,029,711
一定の期間にわたり移転される財 - - - -
顧客との契約から生じる収益 1,829,632 357,955 842,123 3,029,711
その他の収益(注) - 2,991 - 2,991
外部顧客への売上高 1,829,632 360,946 842,123 3,032,703
(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益 35円19銭 39円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 386,308 429,006
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
386,308 429,006
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,978,059 10,881,847
(注)1.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ESOP信託口及び
株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期
中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において238,718株、当第2四半期連結累計期間において
181,774株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
株式会社インターアクション
取 締 役 会 御中
誠 栄 監 査 法 人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士 船 野 智 輝
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 吉 田 茂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターアクションの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年9月1日か
ら2022年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2022年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社インターアクション(E02336)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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