ミクロン精密株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出日 | |
提出者 | ミクロン精密株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榊原 憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野578番地の2
【電話番号】 023(688)8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野578番地の2
【電話番号】 023(688)8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
9月1日 9月1日 9月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 8月31日
1,048,058 543,605 5,201,750
売上高 (千円)
241,537 1,818,911
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 160,692
親会社株主に帰属する四半期(当
163,582 1,226,194
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 138,269
する四半期純損失(△)
151,734 1,422,493
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 139,625
11,996,998 13,072,716 13,260,892
純資産額 (千円)
13,522,293 14,818,727 14,728,471
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
27.15 204.09
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 23.07
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
88.5 88.0 89.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第63期第1四半期連結累計期間及び第63期の「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期第1四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益」については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3.「1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及
び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直
しの動きが見られたものの、世界的な金融引き締め等が続く中で、物価高騰や供給面での制約による影響があり、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
当工作機械業界におきましては、原材料費の高騰や供給制約等の下振れリスクがあるものの、依然として内需、外
需ともに高水準の需要が継続する状況となりました。
このような経営環境の中におきまして、当社グループは引き続き、新型コロナウイルスの感染対策に万全を期した
うえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでま
いりましたが、一部の製品売上が第2四半期以降に繰越しとなる案件もあり、当第1四半期連結累計期間の業績は、
売上高543百万円(前年同四半期比48.1%減)、営業損失205百万円(前年同四半期は営業利益51百万円)、経常損失160
百万円(前年同四半期は経常利益241百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円(前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純利益163百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円増加し、10,052百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が750百万円減少したものの、仕掛品が510百万円、電子記録債権が288
百万円、有価証券が153百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて169百万円減少し、4,766百万円となりま
した。これは主に、投資有価証券が156百万円、有形固定資産が24百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて280百万円増加し、1,456百万円となりま
した。これは主に、未払法人税等が493百万円減少したものの、短期借入金が379百万円、契約負債が244百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、289百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金負債が13百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し、13,072百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が187百万円減少したことによるものであります。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月13日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,706,100 7,706,100
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
7,706,100 7,706,100
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年9月1日~
- 7,706,100 - 651,370 - 586,750
2022年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式
1,570,400
普通株式 - -
等)
6,134,200 61,342
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,500
単元未満株式 普通株式 - -
7,706,100
発行済株式総数 - -
61,342
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式141,853株(議決権の数1,418
個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,418個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託
口が所有する989個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
他人名義所 発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 有株式数 対する所有株式数
又は名称 式数(株) 合計(株)
(株) の割合(%)
山形県山形市蔵王
ミクロン精密
1,570,400 1,570,400 20.38
-
上野578番地の2
株式会社
1,570,400 1,570,400 20.38
計 - -
(注)「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託口)が所有する141,853株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
6,244,699 6,243,778
現金及び預金
1,014,610 263,712
受取手形及び売掛金
203,848 492,154
電子記録債権
324,767 477,810
有価証券
400,321 400,417
半製品
1,224,332 1,735,054
仕掛品
295,987 329,813
原材料及び貯蔵品
84,624 110,316
その他
△ 877 △ 646
貸倒引当金
9,792,312 10,052,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,633,018 1,618,451
建物及び構築物(純額)
236,562 213,880
機械装置及び運搬具(純額)
736,849 736,864
土地
74,155 86,616
建設仮勘定
53,077 53,276
その他(純額)
2,733,663 2,709,088
有形固定資産合計
無形固定資産 14,238 24,154
投資その他の資産
2,095,204 1,939,005
投資有価証券
21,237 21,237
退職給付に係る資産
1,610 1,612
繰延税金資産
70,510 71,499
その他
△ 305 △ 280
貸倒引当金
2,188,257 2,033,073
投資その他の資産合計
4,936,158 4,766,315
固定資産合計
14,728,471 14,818,727
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
153,484 233,592
買掛金
379,000
短期借入金 -
202,358 174,737
未払金
493,110
未払法人税等 -
188,112 432,895
契約負債
83,314 2,494
賞与引当金
7,700
役員賞与引当金 -
10,000 7,000
製品保証引当金
37,870 227,176
その他
1,175,950 1,456,895
流動負債合計
固定負債
15,020 15,020
長期未払金
87,807 73,972
繰延税金負債
69,762 73,825
株式給付引当金
98,878 106,136
役員株式給付引当金
20,160 20,160
資産除去債務
291,628 289,115
固定負債合計
1,467,579 1,746,010
負債合計
純資産の部
株主資本
651,370 651,370
資本金
709,200 709,200
資本剰余金
12,754,976 12,567,621
利益剰余金
△ 1,536,129 △ 1,535,595
自己株式
12,579,416 12,392,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
465,033 464,925
その他有価証券評価差額金
181,723 187,668
為替換算調整勘定
646,756 652,593
その他の包括利益累計額合計
34,719 27,526
非支配株主持分
13,260,892 13,072,716
純資産合計
14,728,471 14,818,727
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,048,058 543,605
売上高
695,729 386,922
売上原価
352,329 156,682
売上総利益
300,706 362,056
販売費及び一般管理費
51,623
営業利益又は営業損失(△) △ 205,373
営業外収益
7,046 32,297
受取利息
9,785 10,212
受取配当金
310 111
補助金収入
1,053
投資有価証券評価益 -
162,719
為替差益 -
9,301 10,099
その他
190,216 52,719
営業外収益合計
営業外費用
26 41
支払利息
7,302
投資有価証券評価損 -
694
為替差損 -
276
-
その他
302 8,038
営業外費用合計
241,537
経常利益又は経常損失(△) △ 160,692
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
241,537
△ 160,692
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 87,965 672
△ 7,682 △ 15,123
法人税等調整額
80,282
法人税等合計 △ 14,450
161,254
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 146,242
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,328 △ 7,972
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
163,582
△ 138,269
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
161,254
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 146,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41,955 △ 107
2,058
繰延ヘッジ損益 -
30,377 6,724
為替換算調整勘定
6,616
その他の包括利益合計 △ 9,519
151,734
四半期包括利益 △ 139,625
(内訳)
154,063
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 132,432
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,328 △ 7,192
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,470千円、98,900
株、当第1四半期連結会計期間155,470千円、98,900株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、
当第1四半期連結会計期間66,987千円、42,613株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券
報告書の(重要な会計上の見積り)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
減価償却費 58,970千円 57,353千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
1.配当金支払額
配当金 1株当た
(決議) 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2021年11月19日
普通株式 49,455 8.00 2021年8月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交
付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総
会決議による1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
配当金 1株当た
(決議) 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2022年11月25日
普通株式 49,085 8.00 2022年8月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金791千円及び社員向け株式交
付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
(1)製品及びサービスごとの分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
製品 845,209
部品 195,056
その他 7,793
顧客との契約から生じ
1,048,058
る収益
その他の収益 -
1,048,058
外部顧客への売上高
(2)地域ごとの分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
日本 484,385
アジア 215,171
北米 235,926
欧州 107,614
その他の地域 4,960
顧客との契約から生じ
1,048,058
る収益
その他の収益
-
1,048,058
外部顧客への売上高
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
(1)製品及びサービスごとの分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
製品 355,733
部品 183,164
その他 4,707
顧客との契約から生じ
543,605
る収益
その他の収益
-
543,605
外部顧客への売上高
(2)地域ごとの分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
日本 358,896
アジア 26,659
北米 147,069
欧州 5,840
その他の地域 5,139
顧客との契約から生じ
543,605
る収益
その他の収益
-
543,605
外部顧客への売上高
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
27円15銭 △23円07銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
163,582 △138,269
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 163,582 △138,269
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,025 5,993
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利
益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前第1四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」
42,953株、当第1四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」98,900株及び「社員向け株式交付信託」
42,776株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 克 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密
株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年9
月1日から2022年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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