Global X Japan株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | Global X Japan株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
Global X Japan株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年1月17日 提出
【発行者名】 Global X Japan株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 姜 昇浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目5番21号
【事務連絡者氏名】 仁木 大介
連絡場所 東京都千代田区麹町四丁目5番21号
【電話番号】 03-5215-5072
【届出の対象とした募集内 グローバルX 新成長インフラ-日本株式 ETF
国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 5兆円を上限とします。
国投資信託受益証券の金
額】
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年3月4日付で提出した有価証券届出書(以下「原有価証券届出書」)の記載事項を、有価証券
報告書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ.【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>の記載事項は原有
価証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
名 称 関係業務の内容
Global X Japan株式会社 当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信
託契約」といいます。)(※1)の委託者であり、
委託
受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権
会社
とその信託財産に属する株式との交換の指図、信託
財産の計算等を行ないます。
みずほ信託銀行株式会社 信託契約(※1)の受託者であり、委託会社の指
図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算
(再信託受託会社:株式会社日
受託
等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、株
本カストディ銀行)
会社
式会社日本カストディ銀行に委託することができま
す。
販売会社 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社
および受託会社との三者間契約(※2)に基づき、
取扱
受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属
窓口
する株式との交換に関する事務等を行ないます。
※1:「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託
約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項(運用方針、委託会社お
よび受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等)が規定されています。
※2:受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務の内容等が
規定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
<委託会社等の概況(2022年 4 月末日現在)>
・資本金の額 25億円
・沿革
2019年 9月 2日 設立登記
2020年 3月11日 金融商品取引業者登録
(金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第3174号)
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
605 3rd Avenue, 43rd Floor, New
Global X Management Company,
250,000株 50%
York, NY, U.S.A.
Inc.
大和アセットマネジメント株式会
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 200,000株 40%
社
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 50,000株 10%
<訂正後>
名 称 関係業務の内容
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Global X Japan株式会社 当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信
託契約」といいます。)(※1)の委託者であり、
委託
受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権
会社
とその信託財産に属する株式との交換の指図、信託
財産の計算等を行ないます。
みずほ信託銀行株式会社 信託契約(※1)の受託者であり、委託会社の指
図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算
(再信託受託会社:株式会社日
受託
等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、株
本カストディ銀行)
会社
式会社日本カストディ銀行に委託することができま
す。
販売会社 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社
および受託会社との三者間契約(※2)に基づき、
取扱
受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属
窓口
する株式との交換に関する事務等を行ないます。
※1:「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託
約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項(運用方針、委託会社お
よび受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等)が規定されています。
※2:受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務の内容等が
規定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
<委託会社等の概況(2022年 10 月末日現在)>
・資本金の額 25億円
・沿革
2019年 9月 2日 設立登記
2020年 3月11日 金融商品取引業者登録
(金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第3174号)
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
605 3rd Avenue, 43rd Floor, New
Global X Management Company,
250,000株 50%
York, NY, U.S.A.
Inc.
大和アセットマネジメント株式会
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 200,000株 40%
社
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 50,000株 10%
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2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
① 運用体制
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
イ.ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
ロ.ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
ハ.社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、あるいは運用会議等の開催により、各ファンドの投資方針等にし
たがって運用が行なわれているか確認する体制を整備しています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ.ファンド運営上の諸方針の策定
運用ソリューション部長(CIO)が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファン
ド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ.基本的な運用方針の決定
運用ソリューション部長(CIO)が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ.運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
③ 内部管理体制
イ.コンプライアンス部によるモニタリング
コンプライアンス部は責任部室として、運用リスク管理等に係るモニタリング・監視を行ない
ます。さらに、信託財産等の運用リスクの状況および運用リスク管理等の状況のリスク管理委員
会への報告、運用リスク管理等を行う上で必要な運用執行部門に対する報告の徴求、および信託
財産等の運用リスク管理等において重要な問題を発見した場合の取締役会、取締役および内部監
査室長への適宜の的確な報告の機能を有します。
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ロ.リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
ハ.内部監査室
内部監査室は、「内部監査規程」の定めるところに従い、運用リスク管理等の適切性および有
効性を検証するための内部監査を実施し、重要な事項については取締役会等に報告する機能を有
します。
※ 上記の運用体制は2022年 4 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
<訂正後>
① 運用体制
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
イ.ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
ロ.ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
ハ.社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、あるいは運用会議等の開催により、各ファンドの投資方針等にし
たがって運用が行なわれているか確認する体制を整備しています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ.ファンド運営上の諸方針の策定
運用ソリューション部長(CIO)が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファン
ド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ.基本的な運用方針の決定
運用ソリューション部長(CIO)が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ.運用計画書の作成・承認
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ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の 整合性等を確認し、承認します。
③ 内部管理体制
イ.コンプライアンス部によるモニタリング
コンプライアンス部は責任部室として、運用リスク管理等に係るモニタリング・監視を行ない
ます。さらに、信託財産等の運用リスクの状況および運用リスク管理等の状況のリスク管理委員
会への報告、運用リスク管理等を行う上で必要な運用執行部門に対する報告の徴求、および信託
財産等の運用リスク管理等において重要な問題を発見した場合の取締役会、取締役および内部監
査室長への適宜の的確な報告の機能を有します。
ロ.リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
ハ.内部監査室
内部監査室は、「内部監査規程」の定めるところに従い、運用リスク管理等の適切性および有
効性を検証するための内部監査を実施し、重要な事項については取締役会等に報告する機能を有
します。
※ 上記の運用体制は2022年 10 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
3【投資リスク】
<訂正前>
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に
基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さ
いますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期
的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合に
は、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準
価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した
場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
また、特定の分野に関連する銘柄に投資しますので、こうした銘柄の下落局面では、基準価額が
大きく下落することがあります。
② その他
イ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因と
なります。
ロ.市場の急変時等には、前掲「2 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ハ.コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能
性があります。
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(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、<ファンドの特
色>の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(3) リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク等管理規程に基づき、運用部門から独立した部署
および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理
を行ないます。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
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<訂正後>
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に
基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
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投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さ
いますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期
的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合に
は、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準
価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した
場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
また、特定の分野に関連する銘柄に投資しますので、こうした銘柄の下落局面では、基準価額が
大きく下落することがあります。
② その他
イ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因と
なります。
ロ.市場の急変時等には、前掲「2 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ハ.コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能
性があります。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、<ファンドの特
色>の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(3) リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク等管理規程に基づき、運用部門から独立した部署
および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理
を行ないます。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ.受益権の売却時
受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して20%(所得
税15%および地方税5%)の税率で課税されます。
ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)となります。
受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等(特定公社債、公募公社債投資信託を含みま
す。)の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通
算できます。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰
越控除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損
との相殺が可能となります。
ロ.収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、20%(所得税15%および地方税5%)の税率による
源泉徴収が行なわれます。
ただし、2037年12月31日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収
額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315%(所得税15%、復興特別所
得税0.315%および地方税5%)となります。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することがで
きます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。総
合課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となりま
す。
ハ.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ.と同様の取扱いとなりま
す。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
イ.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得
と合算して課税されます。
ロ.収益分配金の受取時
※
収益分配金は、配当所得として課税され、15%(所得税15%)の税率で源泉徴収 されます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)となります。益金不算入制度
が適用されます。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
ハ.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ.と同様の取扱いとなりま
す。
(※)外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
(※)上記は、2022年 4 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
(※)課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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<訂正後>
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ.受益権の売却時
受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して20%(所得
税15%および地方税5%)の税率で課税されます。
ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)となります。
受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等(特定公社債、公募公社債投資信託を含みま
す。)の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通
算できます。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰
越控除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損
との相殺が可能となります。
ロ.収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、20%(所得税15%および地方税5%)の税率による
源泉徴収が行なわれます。
ただし、2037年12月31日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収
額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315%(所得税15%、復興特別所
得税0.315%および地方税5%)となります。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することがで
きます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。総
合課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となりま
す。
ハ.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ.と同様の取扱いとなりま
す。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
イ.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得
と合算して課税されます。
ロ.収益分配金の受取時
※
収益分配金は、配当所得として課税され、15%(所得税15%)の税率で源泉徴収 されます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)となります。益金不算入制度
が適用されます。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
ハ.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ.と同様の取扱いとなりま
す。
(※)外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
(※)上記は、2022年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
(※)課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」につきましては、以下の
記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
投資状況
2022年10月末日現在
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%)
株式 330,224,100 99.60
内 日本 330,224,100 99.60
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,341,451 0.40
純資産総額 331,565,551 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
2022年10月末日現在
利率
株数、口数 投資
簿価単価 評価単価
(%)
順
通貨 種類
簿価 時価
銘柄名 または 償還期限 比率
地域 業種
位
(円) (円)
額面金額 (年/月/ (%)
日)
日本・円 株式 7,313.14 7,660.00 -
1 豊田自動織機 輸送用機 3,500 8.09
日本 25,596,021 26,810,000 -
器
日本・円 株式 4,386.85 4,395.00 -
2 KDDI 情報・通 6,100 8.09
日本
26,759,827 26,809,500 -
信業
日本・円 株式 3,992.00 4,094.00 -
3 日本電信電話 情報・通 6,500 8.03
日本 25,948,000 26,611,000 -
信業
日本・円 株式 4,838.98 4,925.00 -
4 日本電気 5,400 8.02
日本 電気機器 26,130,515 26,595,000 -
日本・円 株式 4,605.00 4,655.00 -
5 TDK 5,500 7.72
日本 電気機器 25,327,500 25,602,500 -
SGホールディ 日本・円 株式 2,019.22 1,972.00 -
6 11,800 7.02
ングス 日本 陸運業 23,826,796 23,269,600 -
日本・円 株式 5,260.00 5,460.00 -
7 栗田工業 4,000 6.59
日本 機械 21,040,000 21,840,000 -
NIPPON
日本・円 株式 7,330.00 7,470.00 -
EXPRESS
8 2,700 6.08
ホールディング
日本 陸運業 19,791,000 20,169,000 -
ス
日本空港ビルデ 日本・円 株式 6,210.00 6,380.00 -
9 2,000 3.85
ング 日本 不動産業 12,420,000 12,760,000 -
日本・円 株式 2,997.00 3,035.00 -
10 三浦工業 3,500 3.20
日本 機械 10,489,500 10,622,500 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本・円 株式
2,397.00 2,338.00 -
インターネット
11 情報・通 4,200 2.96
イニシアティブ 日本 10,067,400 9,819,600 -
信業
DOWAホール 日本・円 株式 4,774.19 4,735.00 -
12 2,000 2.86
ディングス 日本 非鉄金属 9,548,395 9,470,000 -
ショーボンド
日本・円 株式 6,325.56 6,440.00 -
13 ホールディング 1,400 2.72
日本 建設業 8,855,785 9,016,000 -
ス
シップヘルスケ
日本・円 株式 2,852.00 2,851.00 -
14 アホールディン 3,000 2.58
日本 卸売業 8,556,000 8,553,000 -
グス
エクシオグルー 日本・円 株式 2,173.00 2,179.00 -
15 3,800 2.50
プ 日本 建設業 8,257,400 8,280,200 -
日本・円 株式 4,470.00 4,600.00 -
16 ダイセキ サービス 1,600 2.22
日本 7,152,000 7,360,000 -
業
H.U.グルー 日本・円 株式 2,739.00 2,770.00 -
17 プホールディン サービス 2,100 1.75
日本 5,751,900 5,817,000 -
グス 業
日本・円 株式 2,131.00 2,194.00 -
ベネッセホール
18 サービス 2,600 1.72
ディングス 日本 5,540,600 5,704,400 -
業
ジーエス・ユア
日本・円 株式 2,193.00 2,267.00 -
19 サ コーポレー 2,500 1.71
日本 電気機器 5,482,500 5,667,500 -
ション
アサヒホール 日本・円 株式 1,914.00 1,899.00 -
20 2,900 1.66
ディングス 日本 非鉄金属 5,550,600 5,507,100 -
ニッコンホール 日本・円 株式 2,285.00 2,325.00 -
21 2,000 1.40
ディングス
日本 陸運業 4,570,000 4,650,000 -
日本・円 株式 3,430.00 3,270.00 -
22 レノバ 電気・ガ 1,400 1.38
日本 4,802,000 4,578,000 -
ス業
ウエストホール 日本・円 株式 4,295.00 4,455.00 -
23 900 1.21
ディングス 日本 建設業 3,865,500 4,009,500 -
日本・円 株式 2,456.00 2,887.00 -
アンビスホール
24 サービス 1,100 0.96
ディングス 日本 2,701,600 3,175,700 -
業
日本・円 株式 1,583.39 1,606.00 -
TREホール
25 サービス 1,700 0.82
ディングス 日本 2,691,766 2,730,200 -
業
日本・円 株式 1,215.06 1,236.00 -
26 タクマ 2,200 0.82
日本 機械 2,673,149 2,719,200 -
日本・円 株式 3,072.70 3,150.00 -
LITALIC
27 サービス 800 0.76
O 日本 2,458,160 2,520,000 -
業
日本・円 株式 2,425.13 2,462.00 -
28 日東工業 900 0.67
日本 電気機器 2,182,618 2,215,800 -
日本・円 株式 877.00 897.00 -
29 ソラスト サービス 2,200 0.60
日本 1,929,400 1,973,400 -
業
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本・円 株式
2,953.00 3,025.00 -
30 前田工繊 その他製 600 0.55
日本 1,771,800 1,815,000 -
品
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月末日現在
投資有価証券の種類 投資比率(%)
株式 99.60
合計 99.60
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
2022年10月末日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
情報・通信業 19.07
国内
電気機器 18.12
陸運業 14.50
機械 10.61
サービス業 9.63
輸送用機器 8.09
建設業 6.43
非鉄金属 4.52
不動産業 3.85
卸売業 2.58
電気・ガス業 1.38
その他製品 0.55
化学 0.27
合計 99.60
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額 東京証券
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付) 取引所
(分配落) (分配付)
(円) (円) 市場相場
(円) (円)
2022年3月末日 325,313,899 - 1,553.71 - 1,555
第1計算期間末
310,072,138 312,794,065 1,480.91 1,493.91 1,480
(2022年4月24日)
4月末日 312,818,569 - 1,494.03 - 1,486
5月末日 320,217,810 - 1,529.37 - 1,531
6月末日 318,090,708 - 1,519.21 - 1,528
7月末日 328,570,511 - 1,569.26 - 1,577
8月末日 332,972,100 - 1,590.28 - 1,585
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9月末日
317,104,054 - 1,514.50 - 1,512
第2計算期間末
325,119,936 327,632,484 1,552.78 1,564.78 1,556
(2022年10月24日)
10月末日 331,565,551 - 1,583.57 - 1,582
(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。
②【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
第1計算期間 13.00
第2計算期間 12.00
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.1
第2計算期間 5.7
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第1計算期間 209,379 0
第2計算期間 0 0
(注)第1計算期間の設定口数には当初設定数量を含みます。
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(参考情報)運用実績
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第3【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容に
更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2022年4月25
日から2022年10月24日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【グローバルX 新成長インフラ-日本株式 ETF】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2022年4月24日現在 2022年10月24日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 420,297 1,704,348
株式 309,615,500 323,935,200
2,957,500 3,098,562
未収配当金
流動資産合計 312,993,297 328,738,110
資産合計 312,993,297 328,738,110
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,721,927 2,512,548
未払受託者報酬
7,865 44,510
未払委託者報酬 177,856 1,006,884
13,511 54,232
その他未払費用
流動負債合計 2,921,159 3,618,174
負債合計 2,921,159 3,618,174
純資産の部
元本等
元本 316,371,669 316,371,669
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △6,299,531 8,748,267
36,337 154,254
(分配準備積立金)
元本等合計 310,072,138 325,119,936
純資産合計
310,072,138 325,119,936
負債純資産合計 312,993,297 328,738,110
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2022年3月22日 自 2022年4月25日
至 2022年4月24日 至 2022年10月24日
営業収益
受取配当金 2,957,500 3,955,902
有価証券売買等損益 △6,827,749 14,929,881
- 316
その他収益
営業収益合計 △3,870,249 18,886,099
営業費用
受託者報酬 7,865 44,510
委託者報酬 177,856 1,006,884
13,515 274,359
その他費用
営業費用合計 199,236 1,325,753
営業利益又は営業損失(△) △4,069,485 17,560,346
経常利益又は経常損失(△) △4,069,485 17,560,346
当期純利益又は当期純損失(△) △4,069,485 17,560,346
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △6,299,531
剰余金増加額又は欠損金減少額 491,881 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
491,881 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
2,721,927 2,512,548
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △6,299,531 8,748,267
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第2期
項目 自 2022年4月25日
至 2022年10月24日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
項目
2022年4月24日現在 2022年10月24日現在
1. 期首元本額 211,246,866円 316,371,669円
期中追加設定元本額 105,124,803円 -円
期中一部交換元本額 -円 -円
2. 計算期間末日における受益権の総 209,379口 209,379口
数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額 -
を下回っており、その差額は
6,299,531円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
項目 自 2022年3月22日 自 2022年4月25日
至 2022年4月24日 至 2022年10月24日
1. その他費用 主に、対象指数の商標の使用料であ 主に、分配金支払事務手数料であり
ります。 ます。
2. 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当 当計算期間中に計上した受取配当
金、配当株式、受取利息及びその他 金、配当株式、受取利息及びその他
収益金から支払利息を控除した当期 収益金から支払利息を控除した当期
配当等収益額(2,957,500円)及び 配当等収益額(3,956,218円)及び
分配準備積立金(0円)の合計額か 分配準備積立金(36,337円)の合計
ら、経費(199,236円)を控除して 額から、経費(1,325,753円)を控
計算される分配対象額は2,758,264 除して計算される分配対象額は
円(100口当たり1,317円)であり、 2,666,802円(100口当たり1,273
うち2,721,927円(100口当たり 円)であり、うち2,512,548円(100
1,300円)を分配金額としておりま 口当たり1,200円)を分配金額とし
す。 ております。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
項目 自 2022年3月22日 自 2022年4月25日
至 2022年4月24日 至 2022年10月24日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資 同左
法人に関する法律」第2条第4項に定
める証券投資信託であり、投資信託
約款に規定する「運用の基本方針」
に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、金銭債権及び金銭
債務等であり、その詳細を附属明細
表に記載しております。これらの金
融商品に係るリスクは、市場リスク
(価格変動等)、信用リスク、流動
性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織 同左
的な体制によりリスク管理を行って
おります。信託財産全体としてのリ
スク管理を金融商品、リスクの種類
毎に行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
項目
2022年4月24日現在 2022年10月24日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されて 同左
上額との差額 いるため、貸借対照表計上額と時価
との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する
注記にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては、 同左
ついての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等に拠った場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第1期 第2期
2022年4月24日現在 2022年10月24日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
株式 △6,862,321 14,810,431
合計 △6,862,321 14,810,431
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期 第2期
2022年4月24日現在 2022年10月24日現在
1口当たり純資産額 1,480.91円 1,552.78円
(100口当たり純資産額) (148,091円) (155,278円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
ウエストホールディングス 1,000 4,295.00 4,295,000
エクシオグループ 4,000 2,173.00 8,692,000
グリムス 400 1,617.00 646,800
シップヘルスケアホールディングス 3,500 2,852.00 9,982,000
インターネットイニシアティブ 4,400 2,397.00 10,546,800
アルテリア・ネットワークス 1,200 1,182.00 1,418,400
H.U.グループホールディングス 2,400 2,739.00 6,573,600
リソー教育 4,500 297.00 1,336,500
アサヒホールディングス 3,500 1,914.00 6,699,000
三浦工業 4,100 2,997.00 12,287,700
ソラスト 2,300 877.00 2,017,100
豊田自動織機 3,200 7,280.00 23,296,000
栗田工業 4,500 5,260.00 23,670,000
ミダックホールディングス 400 3,620.00 1,448,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 2,900 2,193.00 6,359,700
日本電気 4,700 4,830.00 22,701,000
TDK 7,700 4,605.00 35,458,500
アンビスホールディングス 1,100 2,456.00 2,701,600
前田工繊 700 2,953.00 2,067,100
ニッコンホールディングス 2,300 2,285.00 5,255,500
SGホールディングス 9,700 2,023.00 19,623,100
NIPPON EXPRESSホール
2,800 7,330.00 20,524,000
ディングス
日本電信電話 9,000 3,992.00 35,928,000
レノバ 1,600 3,430.00 5,488,000
日本空港ビルデング 2,200 6,210.00 13,662,000
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ベネッセホールディングス
3,000 2,131.00 6,393,000
ダイセキ 1,900 4,470.00 8,493,000
ソフトバンクグループ 4,600 5,733.00 26,371,800
合計 93,600 323,935,200
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 400,102,168円
Ⅱ 負債総額 68,536,617円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 331,565,551円
Ⅳ 発行済数量 209,379口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,583.57円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
a. 資本金の額
2022年 4 月末日現在
資本金の額 25億円
発行可能株式総数 50万株
発行済株式総数 50万株
過去5年間における資本金の額の増減
2019年 9月 資本金10億円に増資
2020年 2月 資本金25億円に増資
b. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業
務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ.商品会議
運用ソリューション部長(CIO)が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファ
ンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ.運用会議
運用ソリューション部長(CIO)が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ.運用ソリューション部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
ニ.リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
<訂正後>
a. 資本金の額
2022年 10 月末日現在
資本金の額 25億円
発行可能株式総数 50万株
発行済株式総数 50万株
過去5年間における資本金の額の増減
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2019年 9月 資本金10億円に増資
2020年 2月 資本金25億円に増資
b. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業
務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ.商品会議
運用ソリューション部長(CIO)が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファ
ンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ.運用会議
運用ソリューション部長(CIO)が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ.運用ソリューション部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
ニ.リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022年 4 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のと
おりです。
基本的性格 本数 純資産総額(単位:百万円)
0 0
追加型公社債投資信託
18 65,570
追加型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
18 65,570
合計
<訂正後>
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022年 10 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のと
おりです。
純資産総額(単位:百万円)
基本的性格 本数
0 0
追加型公社債投資信託
24 64,369
追加型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
24 64,369
合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
※原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」につ
きましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の
規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づ
いて作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期事業年度(2021年4月1日
から2022年3月31日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けて
おります。
また、第4期事業年度に係る中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,323,007 4,149,115
現金・預金
19,556 43,757
未収委託者報酬
58,290 91,749
未収収益
26,272 5,349
未収入金
21,314 16,107
前払費用
127 1,129
その他
4,448,568 4,307,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 14,465 ※1 12,089
※1 20,080 ※1 15,793
器具備品
有形固定資産合計 34,546 27,883
無形固定資産
ソフトウェア 46,836 43,423
8,125 -
ソフトウェア仮勘定
54,961 43,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,339 27,588
長期差入保証金
投資その他の資産合計 26,339 27,588
115,847 98,894
固定資産合計
4,564,415 4,406,104
資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 39,458 ※2 37,283
未払金
11,075 15,664
未払法人税等
3,085 3,906
その他
53,619 56,854
流動負債合計
固定負債
- -
固定負債合計
53,619 56,854
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500,000 2,500,000
資本金
資本剰余金
2,500,000 2,500,000
資本準備金
2,500,000 2,500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
△ 489,203 △ 650,749
その他利益剰余金
△ 489,203 △ 650,749
繰越利益剰余金
△ 489,203 △ 650,749
利益剰余金合計
4,510,796 4,349,250
株主資本合計
- -
評価・換算差額等
- -
評価・換算差額等合計
4,510,796 4,349,250
純資産合計
4,564,415 4,406,104
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
当事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
48,662 161,043
委託者報酬
141,126 318,321
その他営業収益
189,789 479,364
営業収益計
営業費用
76,715 127,163
委託計算費
44,914 28,214
広告宣伝費
19,780 26,987
調査費
7,732 9,640
通信費
5,733 807
協会費
721 4,307
営業雑経費
155,597 197,120
営業費用合計
一般管理費
87,414 149,759
役員報酬
97,376 138,311
給与
20,927 28,437
福利厚生費
4,294 9,744
交際費
1,753 3,875
旅費交通費
27,217 29,865
租税公課
35,214 20,368
業務委託費
35,237 41,265
不動産賃借料
※1 16,321 ※1 20,497
固定資産減価償却費
13,000 10,387
支払報酬
29,572 9,832
諸経費
368,330 462,345
一般管理費合計
営業損失(△) △ 334,139 △ 180,101
営業外収益
46 41
受取利息
10,008 20,356
その他
※2 10,054 ※2 20,453
営業外収益計
営業外費用
36 107
為替差損
36 162
営業外費用計
経常損失(△) △ 324,121 △ 159,810
‐ ‐
特別収益
‐ 778
特別損失
税引前当期純損失(△) △ 324,121 △ 160,589
957 956
法人税、住民税及び事業税
957 956
法人税等合計
当期純損失(△) △ 325,078 △ 161,546
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備 定額法 10~15年
器具備品 定率法 5~15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5年
2.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や米国ETFに係る販売サ
ポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に
充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
よる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物附属設備 1,133千円 2,149千円
器具備品 9,855千円 17,163千円
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※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未払金 13,380千円 11,778千円
(損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
有形固定資産 9,747千円 8,603千円
無形固定資産 6,574千円 11,893千円
※2 営業外収益の主要項目
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に東京都からの補助金です。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に東京都からの補助金と大和アセットマネジメン
トからの返金(BPO業務縮小に伴う解決金7,036千円、退職金の払戻3,270千円)です。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株 式 数
株 式 数 増加株式数 減少株式数
500 - - 500
普通株式
500 - - 500
合 計
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株 式 数
株 式 数 増加株式数 減少株式数
500 - - 500
普通株式
500 - - 500
合 計
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資
金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、信用格付の極めて高い国内銀行の普通預金として預け入れしております。
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が
信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限
が設けられているためリスクは極めて軽微であります。
また、未払金は、当社業務に係る費用の未払額であり、これらのほとんどが1年以内の支払期
日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
財務リスク管理規程において個別の案件ごとに為替リスク管理の検討を行うものとしてお
りますが、現時点において、為替リスクが発生する商品に投資をしていない為、為替リスク
は発生しておらず、その検討を行っておりません。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っ
ており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行っ
ております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスク管理委
員会において報告を行っております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度(2021年3月31日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
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(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収収益、未収入金及び未払金は短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未収入金及び未払金は短期間(1年以内)で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETFに係る販売サポート業務を行っております。営
業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が161,043千円、販売サポート業務が
318,321千円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) の2 . 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 米国 合計
48,662 141,126 189,789
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(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
Global X Management
141,126
Company LLC
(注)当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略
しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 米国 合計
161,043 318,321 479,364
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
Global X Management
318,321
Company LLC
(注)当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略し
ております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
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[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者との取引]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.親会社及び法人主要株主等
議決権等の
関係内容
資本金または
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の
出資金
属性 住所 取引内容 科目
役員の 事業上
有)割合
名称 内容
(千円) (千円)
(百万円)
兼任等 の関係
(%)
役員の兼
出向者負担
大和アセット 東京都
(被所有)
その他の 資産運 任、出向
金の支払い
マネジメント 千代田 15,174百万円 あり 未払金
126,633 13,380
関係会社 用業 者の受入
直接 40%
株式会社 区
(注1)
れ
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
2.兄弟会社等
議決権等
関係内容
資本金または
の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の 事業
出資金
属性 住所 取引内容 科目
役員の 事業上
所有)割合
名称 内容
(千円) (千円)
(百万円)
兼任等 の関係
(%)
Global X
その他の
販売支援
資産運
Management
関係会社 米国 515百万ドル あり 販売支援 未収収益
- 141,126 58,290
用業
(注1)
の子会社
Company LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する米国上場投資信託の日本における販売会社
等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じ
たフィーを受領しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.親会社及び法人主要株主等
議決権等の
関係内容
所有
資本金または
取引金額 期末残高
会社等の 事業 取引
出資金
属性 住所 (被所有) 科目
名称 内容 内容
役員の 事業上 (千円) (千円)
割合
(百万円)
兼任等 の関係
(%)
役員の
出向者負担
大和アセット
その他の 東京都 資産 (被所有) 兼任
金の支払い
マネジメント 15,174百万円 あり 未払金
131,246 11,778
関係会社 千代田区 運用業 出向者の
直接 40%
株式会社
(注1)
受入れ
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
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Global X Japan株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.兄弟会社等
関係内容
議決権等
資本金または
の所有(被 取引金額 期末残高
事業 取引
出資金
属性 会社等の名称 住所 科目
役員の 事業上
所有)割合
内容 内容
(千円) (千円)
(百万円)
兼任等 の関係
(%)
Global X 販売
その他の
資産運 販売 未収
支援
関係会社 米国 515百万ドル あり
Management ― 318,321 91,749
用業 支援 収益
の子会社
(注1)
Company LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する米国上場投資信託の日本における販売会社
等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じ
たフィーを受領しております。
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 9,021.59円 1株当たり純資産額 8,698.50円
1株当たり当期純損失(△) △ 650.15円 1株当たり当期純損失(△) △ 323.09円
(注1)潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純損失(千円) △ 325,078 △ 161,546
普通株式の期中平均株式数(株) 500,000 500,000
[重要な後発事象]
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
4,109,792
現金・預金
97,768
未収収益
47,726
未収委託者報酬
13,421
前払費用
4,879
その他
4,273,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
器具備品(純額) ※1 10,438
※1 11,568
建物附属設備(純額)
22,007
有形固定資産合計
無形固定資産
31,899
ソフトウェア
31,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,030
長期差入保証金
29,030
投資その他の資産合計
82,937
固定資産合計
4,356,525
資産合計
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Global X Japan株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 79,335
未払金
14,221
未払法人税等
18,360
賞与引当金
33,450
役員賞与引当金
5,753
その他
151,120
流動負債合計
固定負債
-
固定負債合計
151,120
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500,000
資本金
資本剰余金
2,500,000
資本準備金
2,500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
△ 794,594
その他利益剰余金
△ 794,594
繰越利益剰余金
△ 794,594
利益剰余金合計
4,205,405
株主資本合計
-
評価・換算差額等
-
評価・換算差額等合計
4,205,405
純資産合計
4,356,525
負債・純資産合計
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Global X Japan株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
113,155
委託者報酬
194,492
その他営業収益
307,647
営業収益合計
営業費用
106,342
委託計算費
6,494
広告宣伝費
31,650
その他営業費用
144,486
営業費用合計
※1 307,732
一般管理費
営業損失(△) △ 144,571
※2 1,625
営業外収益
486
営業外費用
経常損失(△) △ 143,431
‐
特別利益
‐
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 143,431
413
法人税等合計
中間純損失(△) △ 143,844
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Global X Japan株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
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Global X Japan株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備 定額法 10~15年
器具備品 定率法 5~15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5年
2. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や米国ETFに係る販売サ
ポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に
充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当中間財務諸表への影響はありませ
ん。
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Global X Japan株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
(2022年9月30日)
建物附属設備 2,671千円
器具備品 15,865千円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
当中間会計期間
(2022年9月30日)
※2
未払金 67,534千円
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
有形固定資産 6,120千円
無形固定資産 14,523千円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
雑収入 1,515千円
*申告差額による 国税還付金、還付加算金を計上しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
500 - - 500
普通株式
500 - - 500
合 計
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間(1年以内)で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETFに係る販売サポート業務を行っております。営業
収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が113,155千円、販売サポート業務が194,492千
円であります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 米国 合計
113,155 194,492 307,647
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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Global X Japan株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
Global X Management
194,492
Company LLC
(注)当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略してお
ります。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 8,410.81円
1株当たり中間純損失(△) △ 287.68円
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注2)1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
中間純損失(千円) △ 143,844
普通株式の期中平均株式数(株) 500,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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Global X Japan株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【その他】
<訂正前>
a. 事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
b. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
<訂正後>
a. 事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前1年以内において、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に該当する事
実はありません。
b. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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Global X Japan株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
<訂正前>
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369百万円(202 1 年3月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位:百万円
大和証券株式会社 100,000
(2021年3月末日現在)
金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリ 5,505
アリング証券株式会社
(2021年12月末日現在)
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を
行ないます。
3【資本関係】
該当事項はありません。
<再信託受託会社の概要>
名称:株式会社日本カストディ銀行
資本金の額:51,000百万円(202 1 年3月末日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管すること
を目的とします。
<訂正後>
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369百万円(202 2 年3月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
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Global X Japan株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位:百万円
(2022年3月
末日現在)
大和証券株式会社 100,000
エービーエヌ・アムロ・クリ 5,505
金融商品取引法に定める第一種金
アリング証券株式会社
(2021年12月末日現在) 融商品取引業を営んでいます。
野村證券株式会社 10,000
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を
行ないます。
3【資本関係】
該当事項はありません。
<再信託受託会社の概要>
名称:株式会社日本カストディ銀行
資本金の額:51,000百万円(202 2 年3月末日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管すること
を目的とします。
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Global X Japan株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年12月16日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているグローバルX 新成長インフラ-日本株式 ETFの2022年4月25日から2022
年10月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、グローバルX 新成長インフラ-日本株式 ETFの2022年10月24日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Global X Japan株式会社及びファンドか
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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Global X Japan株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
Global X Japan株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月23日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの
第3期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、Global X Japan株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの
第4期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、Global X Japan株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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