株式会社歌舞伎座 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社歌舞伎座(E04606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社歌舞伎座
【英訳名】 KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安孫子 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 1,820,524 1,965,437 2,469,768
経常損失(△) (千円) △ 56,113 △ 2,900 △ 102,387
親会社株主に帰属する
(千円) △ 118,228 △ 69,239 △ 153,187
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,791,677 △ 82,623 △ 1,498,094
純資産額 (千円) 10,785,320 10,935,508 11,078,904
総資産額 (千円) 24,740,080 24,897,973 25,048,201
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 9.76 △ 5.71 △ 12.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.6 43.9 44.2
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.37 △ 1.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、今後の状況により当社の事業活動に影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前
第３四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理の方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上
高については、前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益も改善の兆しが見られ
る一方で、新型コロナ感染の第７波、原材料価格の上昇の影響が顕著になる等、先行きが不透明な状況で推移いたし
ました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,965,437千
円(前年同四半期は1,820,524千円)、営業損失は21,753千円(前年同四半期は営業損失65,277千円)、経常損失は2,900
千円(前年同四半期は経常損失56,113千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,239千円(前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失118,228千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は237,686千円減少し
ております。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は1,395,710千円(前年同四半期は1,413,625千
円)となり、セグメント利益は494,158千円(前年同四半期比3.5％減)となりました。
食堂・飲食事業については、関連施設の営業自粛が少しずつ緩和され、10月からは場内客席とロビーでの飲食も可
能となりました。売上高は268,492千円(前年同四半期は107,439千円)、セグメント損失は82,671千円(前年同四半期
はセグメント損失112,460千円)となりました。
売店事業については、地下の木挽町広場で全国各地の「物産展」等の催事を実施したほか、百貨店等での催事にも
力を入れ、販路の多様化により業績の回復に注力しました。11月の襲名披露公演に因んだ商品も売上の拡大に貢献し
ました。売上高は301,234千円(前年同四半期は299,459千円)、セグメント損失は46,313千円(前年同四半期はセグメ
ント損失83,085千円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、
売上高は237,686千円減少しております。セグメント損失への影響はありません。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ150,228千円減少し24,897,973千円とな
りました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ200,591千円増加し1,715,153千円となりました。主な要因は現金及び預
金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ350,820千円減少し23,182,820千円となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による増加22,331千円、減価償却等による減少339,662千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ205,571千円増加し892,984千円となりました。主な要因は、買掛金、未
払金、その他(主に未払賞与金)の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ212,404千円減少し13,069,480千円となりました。主な要因は、流動負債
に振替えたことによる長期前受金の減少であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ143,396千円減少し10,935,508千円となりました。主な要因は、利益剰余
金、その他有価証券評価差額金の減少であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3％減少し43.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年１月13日)
( 2022年11月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,170,000 12,170,000
(スタンダード市場) 100株
計 12,170,000 12,170,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2022年９月１日～
- 12,170,000 - 2,365,180 - 2,405,394
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 50,100
普通株式 12,071,700
完全議決権株式(その他) 120,717 -
普通株式 48,200
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
12,170,000
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 120,717 -
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己保有株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
50,100 － 50,100 0.41
株式会社歌舞伎座
４－12－15
計 - 50,100 － 50,100 0.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,412,470 1,567,791
受取手形及び売掛金 17,720 63,869
棚卸資産 32,849 30,694
その他 51,662 52,797
△ 142 －
貸倒引当金
流動資産合計 1,514,561 1,715,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,163,845 7,858,739
土地 6,220,163 6,220,163
建設仮勘定 － 1,357
98,385 84,803
その他（純額）
有形固定資産合計 14,482,393 14,165,063
無形固定資産
借地権 2,613,299 2,613,299
施設利用権 6,458 5,641
ソフトウエア 4,988 3,376
4,400 4,400
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,629,145 2,626,716
投資その他の資産
投資有価証券 5,922,659 5,903,373
長期前払費用 412,053 400,278
87,388 87,388
その他
投資その他の資産合計 6,422,101 6,391,040
固定資産合計 23,533,640 23,182,820
資産合計 25,048,201 24,897,973
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 58,105 162,218
未払金 93,161 186,419
未払法人税等 57,435 45,779
前受金 403,579 406,074
賞与引当金 19,192 4,904
55,939 87,588
その他
流動負債合計 687,413 892,984
固定負債
長期未払金 98,490 98,490
長期前受金 11,735,970 11,516,363
繰延税金負債 1,281,549 1,282,379
退職給付に係る負債 79,985 86,477
85,887 85,769
長期預り保証金
固定負債合計 13,281,884 13,069,480
負債合計 13,969,297 13,962,465
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金 3,264,975 3,264,975
利益剰余金 3,687,045 3,557,206
△ 222,111 △ 222,284
自己株式
株主資本合計 9,095,089 8,965,076
その他の包括利益累計額
1,983,815 1,970,431
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,983,815 1,970,431
純資産合計 11,078,904 10,935,508
負債純資産合計 25,048,201 24,897,973
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 1,820,524 1,965,437
1,479,768 1,575,506
売上原価
売上総利益 340,756 389,930
販売費及び一般管理費
人件費 267,119 257,516
賞与引当金繰入額 2,260 2,872
退職給付費用 4,151 4,520
租税公課 24,423 23,980
減価償却費 3,588 3,859
104,491 118,934
その他
販売費及び一般管理費合計 406,033 411,684
営業損失（△） △ 65,277 △ 21,753
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 2,316 2,038
受取保険金 － 12,520
助成金収入 6,100 1,871
5,103 5,171
その他
営業外収益合計 13,529 21,611
営業外費用
固定資産除却損 3,987 2,405
378 353
その他
営業外費用合計 4,366 2,759
経常損失（△） △ 56,113 △ 2,900
税金等調整前四半期純損失（△） △ 56,113 △ 2,900
法人税、住民税及び事業税
35,877 59,607
26,236 6,731
法人税等調整額
法人税等合計 62,114 66,338
四半期純損失（△） △ 118,228 △ 69,239
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 118,228 △ 69,239
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純損失（△） △ 118,228 △ 69,239
その他の包括利益
△ 1,673,449 △ 13,384
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,673,449 △ 13,384
四半期包括利益 △ 1,791,677 △ 82,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,791,677 △ 82,623
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、連結子会社の売店事業における劇場内及び附帯施設の売店での物販等、従来、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識していた取引のうち、連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は237,686千円それぞれ減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」
の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めております。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 342,507千円 341,132千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 60,514 5 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 60,599 5 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)１ 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,413,625 107,439 299,459 1,820,524 - 1,820,524
セグメント間の内部売上高
71,162 263 5,810 77,236 △ 77,236 -
又は振替高
計 1,484,788 107,702 305,270 1,897,761 △ 77,236 1,820,524
セグメント利益又は損失(△) 511,967 △ 112,460 △ 83,085 316,420 △ 381,698 △ 65,277
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△381,698千円は、セグメント間取引消去△18,733千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△362,964千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)１ 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス - 268,492 301,234 569,726 - 569,726
一定期間にわたり移転される財又は
14,162 - - 14,162 - 14,162
サービス
顧客との契約から生じる収益 14,162 268,492 301,234 583,889 - 583,889
その他の収益(注)３ 1,381,548 - - 1,381,548 - 1,381,548
外部顧客への売上高 1,395,710 268,492 301,234 1,965,437 - 1,965,437
セグメント間の内部売上高
94,975 667 1,022 96,665 △ 96,665 -
又は振替高
計 1,490,685 269,159 302,256 2,062,102 △ 96,665 1,965,437
セグメント利益又は損失(△) 494,158 △ 82,671 △ 46,313 365,172 △ 386,926 △ 21,753
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △386,926千円は、セグメント間取引消去△14,342千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△372,583千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により売店事業の売上高は237,686千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はありま
せん。不動産賃貸事業及び食堂・飲食事業についての影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △9円76銭 △5円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △118,228 △69,239
普通株式に係る
△118,228 △69,239
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,118,203 12,119,891
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 柳澤 義一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松原 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎
座の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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