ＵＵＵＭ株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 ＵＵＵＭ株式会社
【英訳名】 ＵＵＵＭ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 梅景 匡之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 10,887,724 12,055,756 23,584,921
経常利益 (千円) 334,168 536,470 1,002,707
親会社株主に帰属する
(千円) 189,584 238,858 448,329
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 197,658 221,472 422,877
純資産額 (千円) 4,270,185 4,631,702 4,412,002
総資産額 (千円) 10,177,468 11,236,404 10,704,396
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.59 12.05 22.65
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.36 11.86 22.19
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.2 41.0 40.8
営業活動による
(千円) 913,255 △ 595,344 1,347,923
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 396,926 △ 51,214 △ 535,062
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 241,077 431,188 △ 107,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,297,142 3,492,678 3,727,645
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) 553 593 578
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.28 6.77
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス対策の緩和による経済活動の正常化に
伴い、個人消費の緩やかな回復が見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とする地政学リスク
の高まりや、エネルギー価格の上昇をはじめとする世界的な物価上昇への懸念、インフレ抑制に向けた各国の政策
金利引き上げによる世界的な景気後退懸念が一段と高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは新たなクリエイタ－の獲得や育成、クリエイタ－を活用したプロモ
－ションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、グッズ、チャンネル運営、ゲーム、といった事
業の更なる拡大にも注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、 売上高12,055,756千円 (前年同期比 10.7 ％増加)、 営業利益
507,928千円 ( 前年同期比49.8％増加 )、 経常利益536,470千円 ( 前年同期比60.5％増加 )となり、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は238,858千円 ( 前年同期比26.0％増加 )となりました。
なお、当社グル－プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、 11,236,404千円 となり、 前連結会計年度末に比べ532,008千円増加
いたしました。
流動資産は 8,503,045千円 となり、 前連結会計年度末に比べ766,530千円増加 いたしました。この主な内訳は、売
掛金が 764,816 千円、商品が 834,045 千円増加し、未収消費税等が 523,126 千円減少したことによるものであります。
固定資産は 2,733,358千円 となり、 前連結会計年度末に比べ234,521千円減少 いたしました。この主な内訳は、投
資有価証券が 158,261 千円、のれんが 40,217 千円、契約関連無形資産が 34,999 千円減少したことによるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 6,604,701千円 となり、 前連結会計年度末に比べ312,308千円増加
いたしました。この主な内訳は、買掛金が 276,608 千円、短期借入金が 500,000 千円増加し、契約負債が 232,294 千円
減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 4,631,702千円 となり、 前連結会計年度末に比べ219,699千円増
加 いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 10,094 千円増加し、親会社株主
に帰属する四半期純利益 238,858 千円を計上したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 234,967 千円減少し、 3,492,678 千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況とその要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により支出した資金は、 595,344 千円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 442,969 千円の計上、仕入債務の増加 283,779 千円等があった一方で、商品の増加 834,045 千
円、売上債権の増加 774,102 千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、 51,214 千円となりました。これは主に、 無
形固定資産の取得による支出 122,843 千円、 投資有価証券の償還による収入 134,092 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、 431,188 千円となりました。これは主に、短
期借入金の増加 500,000 千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,400,000
計 68,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2023年１月13日)
融商品取引業協会名
( 2022年11月30日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 19,978,140 19,978,140 い当社における標準とな
(グロース)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 19,978,140 19,978,140 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
54,960 19,978,140 4,589 834,125 4,589 803,125
2022年11月30日
（注）
（注）発行済株式総数のうち、54,960株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
鎌田 和樹 東京都荒川区 6,048,230 30.45
梅田 裕真 東京都渋谷区 1,800,000 9.06
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 639,700 3.22
（信託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 492,400 2.47
開發 光 東京都港区 454,770 2.29
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 334,800 1.68
梅景 匡之 埼玉県川越市 324,100 1.63
渡辺 崇 東京都港区 308,500 1.55
ＪＰモルガン証券株式会社 千代田区丸の内２丁目７－３ 255,522 1.28
齋藤 将平 東京都港区 208,800 1.05
計 － 10,866,822 54.72
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「第３ 提出会社の状況 １ (1)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
121,200
② 発行済株式」の内容の記載を参照
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,904 同上
19,790,400
普通株式
単元未満株式 － －
66,540
発行済株式総数 19,978,140 － －
総株主の議決権 － 197,904 －
② 【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都港区赤坂９
121,200 － 121,200 0.60
ＵＵＵＭ株式会社 丁目７－１号
計 － 121,200 － 121,200 0.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ－を受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,727,645 3,492,678
売掛金 2,227,425 2,992,242
商品 413,006 1,247,052
仕掛品 166,397 18,112
貯蔵品 456 512
未収消費税等 993,541 470,415
208,041 282,032
その他
流動資産合計 7,736,515 8,503,045
固定資産
有形固定資産 289,611 263,938
無形固定資産
のれん 113,949 73,732
契約関連無形資産 560,000 525,000
296,723 324,444
その他
無形固定資産合計 970,673 923,177
投資その他の資産
投資有価証券 937,036 778,774
敷金及び保証金 360,673 352,895
409,886 414,573
その他
投資その他の資産合計 1,707,595 1,546,243
固定資産合計 2,967,880 2,733,358
資産合計 10,704,396 11,236,404
負債の部
流動負債
買掛金 1,847,455 2,124,064
短期借入金 2,000,000 2,500,000
1年内返済予定の長期借入金 363,120 295,861
未払法人税等 325,402 236,418
契約負債 479,383 247,088
賞与引当金 189,618 113,257
役員賞与引当金 13,200 11,196
645,634 660,317
その他
流動負債合計 5,863,814 6,188,204
固定負債
長期借入金 416,628 404,547
11,950 11,950
その他
固定負債合計 428,578 416,497
負債合計 6,292,393 6,604,701
純資産の部
株主資本
資本金 824,031 834,125
新株式申込証拠金 11,010 －
資本剰余金 814,693 824,787
利益剰余金 2,805,154 3,044,012
△ 99,978 △ 99,978
自己株式
株主資本合計 4,354,910 4,602,947
その他の包括利益累計額
16,647 29
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 16,647 29
新株予約権 14,362 28,725
非支配株主持分 26,082 －
純資産合計 4,412,002 4,631,702
負債純資産合計 10,704,396 11,236,404
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 10,887,724 12,055,756
7,578,624 8,244,447
売上原価
売上総利益 3,309,099 3,811,308
※ 2,970,047 ※ 3,303,379
販売費及び一般管理費
営業利益 339,052 507,928
営業外収益
受取利息 16 39
為替差益 5,221 20,384
関係会社業務受託収入 － 8,960
匿名組合投資利益 － 45,837
5,185 4,745
その他
営業外収益合計 10,423 79,966
営業外費用
支払利息 4,083 4,734
持分法による投資損失 － 42,190
11,224 4,499
その他
営業外費用合計 15,307 51,424
経常利益 334,168 536,470
特別損失
－ 93,501
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 93,501
税金等調整前四半期純利益 334,168 442,969
法人税等 146,139 204,879
四半期純利益 188,028 238,089
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,555 △ 768
親会社株主に帰属する四半期純利益 189,584 238,858
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 188,028 238,089
その他の包括利益
9,629 △ 16,617
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 9,629 △ 16,617
四半期包括利益 197,658 221,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 199,214 222,240
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,555 △ 768
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 334,168 442,969
減価償却費 158,601 93,996
のれん償却額 40,217 40,217
受取利息 △ 16 △ 39
支払利息 4,083 4,734
売上債権の増減額（△は増加） △ 287,398 △ 774,102
商品の増減額（△は増加） △ 82,939 △ 834,045
仕掛品の増減額（△は増加） △ 178,769 148,284
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 179 △ 55
仕入債務の増減額（△は減少） 442,980 283,779
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71,866 △ 74,332
投資有価証券評価損益（△は益） － 93,501
持分法による投資損益（△は益） － 42,190
匿名組合投資損益（△は益） － △ 45,837
損害賠償金 8,510 1,450
722,982 283,876
その他
小計 1,090,373 △ 293,413
利息の受取額
16 39
利息の支払額 △ 4,002 △ 4,909
法人税等の支払額 △ 164,622 △ 295,610
△ 8,510 △ 1,450
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 913,255 △ 595,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 105,623 △ 4,714
無形固定資産の取得による支出 △ 90,725 △ 122,843
投資有価証券の取得による支出 △ 200,900 △ 13,463
投資有価証券の償還による収入 － 134,092
関係会社株式の取得による支出 － △ 44,100
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,160 △ 185
敷金及び保証金の回収による収入 940 －
542 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 396,926 △ 51,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 500,000
長期借入れによる収入 － 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 352,676 △ 229,340
株式の発行による収入 20,414 9,178
新株式申込証拠金の払込みによる収入 11,983 －
新株予約権の発行による収入 － 1,350
79,200 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 241,077 431,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 53 142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 275,305 △ 215,227
現金及び現金同等物の期首残高 3,021,836 3,727,645
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 19,740
額（△は減少）
※ 3,297,142 ※ 3,492,678
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったNUNW株式会社は、同社が実施した第三者割当増
資により持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、設立によりHUUM株式会社及びVOISING株式会社を持分法適用の範囲
に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの影響に関する仮定について重
要な 変更は ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給料手当 1,301,616 千円 1,405,048 千円
賞与引当金繰入額 68,614 千円 113,257 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金勘定 3,297,142 千円 3,492,678 千円
現金及び現金同等物 3,297,142 千円 3,492,678 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以
下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「クリエイターサポートサービス」と「自社サービ
ス」に区分しておりましたが、当社の中期戦略として新たに「インフルエンサーギャラクシー」及び「コンテクス
トドリブンマーケティング」を掲げ、組織再編を行い中期戦略の実行に向けた体制を整備したことに伴い、第１四
半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記
載しております。
（単位：千円）
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
インフルエンサーギャラクシー 7,186,639 7,841,264
アドセンス (5,363,256) (4,585,831)
グッズP2C (785,187) (2,124,857)
その他 (1,038,196) (1,130,575)
コンテクストドリブンマーケティング 3,701,084 4,214,492
顧客との契約から生じる収益 10,887,724 12,055,756
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 10,887,724 12,055,756
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
9円59銭 12円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 189,584 238,858
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
189,584 238,858
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,778,450 19,819,399
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
9円36銭 11円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 467,067 323,889
2018年８月21日取締役会決
議による第11回新株予約権
新株予約権の数 50個
（普通株式 6,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
2022年６月14日取締役会決
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
議による第12回新株予約権
新株予約権の数 1,500個
（普通株式 150,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュ－報告書
2023年１月13日
ＵＵＵＭ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 清 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会
社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュ－報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデ－タは監査の対象には含まれておりません。
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