株式会社サイゼリヤ 四半期報告書 第51期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松谷 秀治
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年8月31日
売上高 (百万円) 33,961 43,123 144,275
経常利益 (百万円) 3,639 1,752 10,774
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,456 1,329 5,660
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,821 1,525 11,520
純資産額 (百万円) 85,644 95,219 94,523
総資産額 (百万円) 143,634 149,865 147,930
1株当たり四半期(当期)
(円) 50.37 27.20 115.91
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 50.22 27.13 115.62
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.2 63.1 63.5
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．1株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基
礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク 」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の水際対策が徐々に緩和されたもの
の、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇が個人の消費マインドを冷やしており、景気の先行きは不透明
な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が高止まりしていることに加え、資源価格の高
騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いてお
ります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、真のチェーンストアに向かって動き出しました。2022
年10月には、問題解決のスピードを上げていくため、トップ直属のラインスタッフであるスーパーバイザーを設置
いたしました。今後、店舗作業・商品・組織の改革に着手し、収益力の底上げを行ってまいります。また、フード
ロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活
動を行ってまいりました。また、従来出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな
立地の開発を推進しております。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、431億23百万円（前年同期比27.0％増）、営業
利益は16億97百万円（ 前年同期は2億19百万円の営業損失 ）、経常利益は17億52百万円（前年同期比51.8％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は13億29百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
新型コロナウイルス感染症の水際対策が徐々に緩和されたものの、資源価格の高騰と円安による食材価格やエ
ネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は274億34百万円（前年同期比23.7％増）、営業損失は4億43百
万円（前年同期は19億15百万円の営業損失）となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は16億95百万円（前年同期比53.7％増）、営業利益は1億10
百万円（前年同期比1,039.0％増）となりました。
③アジア
中国政府のゼロコロナ政策による度重なるロックダウンの影響はあるものの、新規出店を継続的に進め、店舗
数が増加したことなどにより、 売上高は156億83百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益は20億87百万円（前年
同期比31.1％増）とな りました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,498億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億35百万円の
増加となりました。主な要因は、使用権資産の増加16億90百万円などであります。
負債合計は546億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億39百万円の増加となりました。主な要因
は、リース債務の増加17億14百万円などであります。
純資産合計は952億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億96百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は63.1％となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
計 73,208,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年1月13日)
商品取引業協会名
( 2022年11月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,272,342 52,272,342
(プライム市場) 100株
計 52,272,342 52,272,342 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金残高
資本金増減額
数増減数 数残高
年月日 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2022年9月1日～
― 52,272 ― 8,612 ― 9,007
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,744,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,453,300
完全議決権株式(その他)(注) 494,533 ―
普通株式 74,342
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,272,342 ― ―
総株主の議決権 ― 494,533 ―
(注)1．「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制
度の信託財産として所有する当社株式647,100株、また、議決権の数には6,471個を含めております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭2－5 2,744,700 ― 2,744,700 5.25
計 ― 2,744,700 ― 2,744,700 5.25
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する当社株式647,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,275 60,585
売掛金 1,089 1,117
※1 1,493 ※1 1,446
テナント未収入金
商品及び製品 10,093 10,243
原材料及び貯蔵品 1,512 1,706
4,470 3,939
その他
流動資産合計 78,935 79,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,482 25,376
機械装置及び運搬具（純額） 1,527 1,419
工具、器具及び備品（純額） 4,086 4,122
土地 6,971 6,966
リース資産（純額） 57 54
使用権資産（純額） 13,669 15,360
692 984
建設仮勘定
有形固定資産合計 52,487 54,284
無形固定資産
367 348
投資その他の資産
投資有価証券 279 279
敷金及び保証金 10,547 10,528
建設協力金 51 43
長期貸付金 30 30
繰延税金資産 5,069 5,176
その他 174 148
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,140 16,193
固定資産合計 68,994 70,826
資産合計 147,930 149,865
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,769 6,378
リース債務 5,779 5,872
未払法人税等 2,160 593
賞与引当金 930 1,906
株主優待引当金 218 272
資産除去債務 286 236
7,696 7,193
その他
流動負債合計 22,840 22,453
固定負債
長期借入金 12,500 12,500
株式給付引当金 1,114 1,145
リース債務 9,240 10,861
繰延税金負債 33 4
資産除去債務 7,560 7,561
116 119
その他
固定負債合計 30,566 32,192
負債合計 53,407 54,646
純資産の部
株主資本
資本金 8,612 8,612
資本剰余金 10,872 10,875
利益剰余金 73,114 73,552
△ 7,143 △ 7,117
自己株式
株主資本合計 85,455 85,922
その他の包括利益累計額
8,430 8,626
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,430 8,626
新株予約権 637 670
純資産合計 94,523 95,219
負債純資産合計 147,930 149,865
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 33,961 43,123
12,491 16,564
売上原価
売上総利益 21,469 26,559
販売費及び一般管理費 21,689 24,862
営業利益又は営業損失（△） △ 219 1,697
営業外収益
受取利息 56 129
為替差益 254 ―
保険金収入 0 0
補助金収入 3,693 97
雇用調整助成金 ― 6
61 168
その他
営業外収益合計 4,066 402
営業外費用
支払利息 109 143
為替差損 ― 111
デリバティブ評価損 93 ―
3 92
その他
営業外費用合計 206 347
経常利益 3,639 1,752
特別利益
2 1
新株予約権戻入益
特別利益合計 2 1
特別損失
減損損失 15 21
固定資産除却損 13 43
店舗閉店損失 25 56
0 23
その他
特別損失合計 55 144
税金等調整前四半期純利益 3,587 1,609
法人税、住民税及び事業税
853 405
277 △ 125
法人税等調整額
法人税等合計 1,130 280
四半期純利益 2,456 1,329
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,456 1,329
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 2,456 1,329
その他の包括利益
364 196
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 364 196
四半期包括利益 2,821 1,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,821 1,525
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。
なお、当該会計基準の適用指針が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よる会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、
水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 2,706 百万円 3,112 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 889 18 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 891 18 2022年8月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 22,170 16 11,774 33,961 33,961
セグメント間の内部売上高又
― 1,087 ― 1,087 1,087
は振替高
計 22,170 1,103 11,774 35,048 35,048
セグメント利益又は損失(△) △ 1,915 9 1,592 △ 312 △ 312
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △312
セグメント間取引消去 92
四半期連結損益計算書の営業損失 △219
4．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 27,434 5 15,683 43,123 43,123
セグメント間の内部売上高又
― 1,690 ― 1,690 1,690
は振替高
計 27,434 1,695 15,683 44,813 44,813
セグメント利益又は損失(△) △ 443 110 2,087 1,754 1,754
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,754
セグメント間取引消去 △57
四半期連結損益計算書の営業利益 1,697
4．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません 。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
（1）1株当たり四半期純利益金額 50円37銭 27円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,456 1,329
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,456 1,329
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,765 48,882
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 50円22銭 27円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 148 114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間667千株であり、当第1四半期連結累計期間645千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計
孫 延 生
士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計
藤 井 淳 一
士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリ
ヤの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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