株式会社スーパーバリュー 四半期報告書 第27期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月16日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社スーパーバリュー
【英訳名】 ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 岸 本 圭 司
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
54,497,994 50,184,941 72,084,742
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 278,129 △ 1,397,526 △ 705,051
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 355,662 △ 1,441,728 △ 829,466
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
374,353 1,523,751 374,353
資本金 （千円）
6,334 8,748 6,334
発行済株式総数 （千株）
2,818,275 3,181,536 2,344,470
純資産額 （千円）
21,582,548 17,319,165 16,363,273
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 56.16 △ 201.89 △ 130.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
5.00
１株当たり配当額 （円） － －
13.0 18.3 14.3
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 38.88 △ 44.63
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、本書提出日（2023年１月16日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店
舗の合計34店舗を展開しております。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（親会社の異動）
第２四半期会計期間において、株式会社ロピア・ホールディングスは、第三者割当による新株の発行により当社
の親会社に該当することとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、３月下旬にかけて新
型コロナウイルス感染症の新規感染者数の拡大が一服し、まん延防止等重点措置が全面解除となり、行動制限が緩
和され経済活動の正常化に向けた動きが見られました。また、７月に感染が急拡大したものの、その後収束を機
に、10月には政府の全国旅行支援が始まり、水際対策も大幅に緩和され、各自治体独自の観光支援策も再開し経済
活動支援が実施されました。11月に入り再び感染が拡大し、ロシアによるウクライナ侵攻を機に起きた世界的なイ
ンフレの長期化と、インフレ抑制に動いた米国の利上げによる日米の金利差の急拡大で円安が進みました。このよ
うな中、米国の利上げ幅を縮小する可能性やゼロコロナ政策と不動産不況を背景とした中国の景気後退等があった
ものの、軟調地合いが続いたことで、エネルギー価格の上昇に伴うガソリン価格や電気、ガスといったインフラコ
ストの増加に加え、食品でも数多くの品目で値上げが続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束局面や政府・自治体による経済活動支援により外食
の需要が回復し、新ライフスタイルの定着により惣菜販売が堅調に推移し、また、政府の水際対策の緩和や円安等
の影響もあり、インバウンド消費は回復に向かっております。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加えて、
光熱費等の上昇、感染拡大による一時的なエッセンシャルワーカーの人手不足が深刻化しました。また、コロナ禍
の生産・物流の停滞や、穀物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転換、
記録的な高温・大雨、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となってお
り、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では会員カードの特典を最大限に活用し、集客及び売上高の回復に取り組んでまいり
ました。
売上高については、会員カード特典の即日値引きを前事業年度から引き続き展開し、売上高及び客数の回復に努
めてまいりましたが、お客様の強いご要望もあり５月上旬に中止し、クレジット決済も含めたポイント付与に変更
しました。また、即日値引きの展開と同時に停止していたチラシ販促を再開し、顧客獲得に努めてまいりました。
しかしながら、チラシ販促に停止期間があった影響、販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に
係る行動制限の緩和、経済活動支援、競合他社等の影響に、即日値引き及びポイントアップキャンペーン販促拡大
による売上高の減少、第１四半期会計期間の期首より適用している「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の影響も加わり、売上高は前年同期比92.1％と
なりました。なお、10月より会員カードのポイント付与率の変更及びポイントアップキャンペーン日の特定をして
おりますが、お客様からは特に苦情等もなく運用しております。
利益面では、引き続き仕入先の見直しをはじめ、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減
による利益改善等を進めてまいりましたが、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇もあり、売
上総利益率は前年同期比で1.3ポイント下回る20.1％となりました。また、売上高が回復に至らず、その分売上総
利益も減少いたしました。なお、2022年７月15日に公表しましたとおり、株式会社ロピア・ホールディングスが親
会社となり、同社及び同社グループ会社とのスケールメリットや取引等の取り組みは徐々に進めております。
経費面では、光熱費等は高騰しましたが、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を
進め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比96.6％となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありません。
以上の結果、売上高は501億84百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失は14億72百万円（前年同期は営業損失３
億55百万円）、経常損失は13億97百万円（前年同期は経常損失２億78百万円）、四半期純損失は14億41百万円（前
年同期は四半期純損失３億55百万円）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴い、当第３四半期累計期間
における売上高は減少し、営業収入は増加し、営業総利益は減少し、営業損失から四半期純損失まではそれぞれ増
加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のと
おりであります。
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当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」記載の
とおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次
のとおりであります。
①ＳＭ販売商品
生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリ
は「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しましたが、５月上旬より即日値引きからポイント付与販促へ変
更した影響、チラシ販促に停止期間があった影響、また販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染
症に係る行動制限の緩和、経済活動支援、消費者の低価格志向、競合他社等の影響もあり、当第３四半期累計期
間の売上高は410億59百万円、前年同期比93.5％（28億50百万円減）と減少いたしました。
②ＨＣ販売商品
ホームセンターのＨＣ販売商品は、仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値
打ち価格での販売を推進したほか、過剰な値引き販売の削減を進めましたが、５月上旬より即日値引きからポイ
ント付与販促へ変更した影響、チラシ販促に停止期間があった影響、また消費者の節約志向、競合他社等の影響
に、当事業年度の期首より適用している収益認識会計基準等の影響も加わり、当第３四半期累計期間の売上高は
91億25百万円、前年同期比86.2％（14億62百万円減）と減少いたしました。
（財政状態の状況）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ９億55百万円増加（5.8％）し、173億19百万円
となりました。この主な要因は、第三者割当増資の払込みによる現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億18百万円増加（0.8％）し、141億37百万円となりました。この主な要因は、流
動負債「その他」に含まれる契約負債の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ８億37百万円増加（35.7％）し、31億81百万円となりました。この主な要因は、
第三者割当増資の払込みによる資本金並びに資本剰余金の増加、四半期純損失14億41百万円の計上及び第26期期末
配当金の支払額31百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 販売商品の 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社
基幹システム 144,833 44,941 増資資金 2022年８月 2023年11月 （注）
（埼玉県上尾市）
SuperValue 増資資金
ＳＭ POSストアー
入間春日町店 29,299 29,299 及び 2022年９月 2022年９月 （注）
ＨＣ システム
（埼玉県入間市） リース
SuperValue 増資資金
POSストアー
志茂店 ＳＭ 7,806 7,806 及び 2022年10月 2022年10月 （注）
システム
（東京都北区） リース
SuperValue
増資資金
見沼南中野店 POSストアー
ＳＭ 9,925 8,536 及び 2022年10月 2022年11月 （注）
（さいたま市見沼 システム
リース
区）
SuperValue 増資資金
POSストアー
荒川一丁目店 ＳＭ 17,380 － 及び 2022年11月 2022年12月 （注）
システム
（東京都荒川区） リース
SuperValue 増資資金
POSストアー
等々力店 ＳＭ 14,100 － 及び 2023年１月 2023年２月 （注）
システム
（東京都世田谷区） リース
SuperValue 増資資金
POSストアー
中浦和店 ＳＭ 17,360 － 及び 2023年３月 2023年３月 （注）
システム
（さいたま市南区） リース
SuperValue 増資資金
POSストアー
府中新町店 ＳＭ 19,815 － 及び 2023年４月 2023年４月 （注）
システム
（東京都府中市） リース
SuperValue
ＳＭ
越谷店 店舗改装 19,012 － 増資資金 2022年12月 2022年12月 （注）
ＨＣ
（埼玉県越谷市）
（注） 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月30日） （2023年１月16日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,748,900 8,748,900
普通株式
スタンダード市場 100株
8,748,900 8,748,900
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月１日～
－ 8,748,900 － 1,523,751 － 1,432,271
2022年11月30日
（注）2022年９月１日付で提出した有価証券届出書に記載した「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ４ 新規発行によ
る手取金の使途（２）手取金の使途」について、次のとおり変更が生じております。
①変更の理由
当社は、2022年８月31日付「第三者割当による普通株式の払込完了に関するお知らせ」のとおり、資本業務提携
契約の締結及び第三者割当による新株発行（以下、「本割当増資」という。）を実施し、株式会社ロピア・ホール
ディングスが親会社（以下、「親会社」という。）となり、本割当増資の目的である親会社との業務提携によるシ
ナジーの獲得、自己資本の増強による財務基盤の強化、安定的な事業基盤の構築及び財務体質の抜本的な改善を目
指してまいりました。
親会社との業務提携はスタートし、仕入先や仕入単価等の見直し等に着手しましたので、順次成果は得られると
考えております。
しかしながら、第２四半期累計期間において、会員カードの特典を最大限に活用し、集客及び売上高の回復に取
り組んでまいりましたが、チラシ販促の一時的な停止、販売価格のコントロール不足、新型コロナウイルス感染症
に係る行動制限の緩和等の影響により、売上高は回復に至らず、また仕入原価の上昇等により売上総利益、営業利
益、経常利益及び四半期純利益は計画を下回っており、この状況は資金繰りにも影響しております。
以上のことから、本割当増資によって調達した資金について、運転資金の充実等を図るため、当初予定していた
資金使途を一部変更することにいたしました。
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②変更の内容
資金使途等の変更内容は次のとおりであります。変更箇所は下線で示しております。
当初の予定では、システム投資に557百万円を充当する計画でしたが、基幹システムの刷新を見送って既存シス
テムの改修で対応し、POSストアーシステムの導入は一部をリース契約に変更することで、充当予定額を145百万円
に変更いたしました。なお、POSストアーシステムは、７店舗のうち本日までに３店舗導入済みであります。
また、10月の納税資金として161百万円を予定しておりましたが、第２四半期累計期間の業績を踏まえ、法人
税、地方税及び事業税は予定納税を行わず中間申告に変更し、消費税及び地方消費税は計画どおり納税することと
し、納税額を137百万円に変更いたしました。
なお、本割当予定先への私募債の償還は、2022年８月31日に償還済みであり、借入金返済については変更ありま
せん。
（変更前の内容）
具体的な使途 金額 支出予定時期
①本割当予定先への私募債の償還 700百万円 2022年８月
2022年８月～
②システム投資 557百万円
2024年９月
③納税資金 161百万円 2022年10月
④借入金返済 500百万円 2022年12月
⑤運転資金 368百万円 2023年２月
（変更後の内容）
具体的な使途 金額 支出予定時期
①本割当予定先への私募債の償還 700百万円 2022年８月
2022年８月～
②システム投資 145百万円
2023年11月
③納税資金 137百万円 2022年10月
④借入金返済 500百万円 2022年12月
⑤運転資金 785百万円 2023年２月
⑥店舗改装資金 19百万円 2023年１月
（注）②及び⑥に係る消費税等は、⑤に含まれております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
8,747,100 87,471
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
8,748,900
発行済株式総数 － －
87,471
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県上尾市愛宕
700 700 0.01
－
株式会社スーパーバリュー 三丁目１番40号
700 700 0.01
計 － －
（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株式
就任年月
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
日
（株）
1979年４月 日産自動車㈱入社
1991年10月 英国日産製造会社出向同社シニアアド
バイザー
1996年７月 日産自動車㈱生産技術本部新車担当主
担
2000年１月 ビステオンジャパン㈱入社 プログラ
ムマネージャー 2022年
取締役 執行役員 内田 貴之 1956年11月１日生
（注） －
2002年10月 ㈱ヤオコー入社 業務改革室部長 ８月23日
2008年１月 日本マクドナルド㈱入社 サプライ
チェーンロジスティック部長
2013年４月 ㈱三越伊勢丹フードサービス代表取締
役社長就任
2017年６月 ㈱ロピア・ホールディングス取締役管
理本部長就任（現任）
（注）2022年８月23日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 －％
利益基準 2.2％
利益剰余金基準 △8.4％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
877,090 1,770,847
現金及び預金
650,364 845,196
売掛金
3,011,521 3,121,178
商品
15,316 13,678
貯蔵品
554,398 597,175
その他
5,108,690 6,348,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,626,962 4,422,912
建物（純額）
1,720,293 1,720,293
土地
611,257 564,267
その他（純額）
6,958,513 6,707,473
有形固定資産合計
無形固定資産 217,089 261,016
投資その他の資産
3,527,296 3,458,264
差入保証金
324,709 334,051
前払年金費用
232,849 216,160
その他
△ 5,877 △ 5,877
貸倒引当金
4,078,978 4,002,598
投資その他の資産合計
11,254,582 10,971,087
固定資産合計
16,363,273 17,319,165
資産合計
負債の部
流動負債
5,128,740 5,380,085
支払手形及び買掛金
2,113,055 2,270,181
短期借入金
125,240 38,560
未払法人税等
140,300 63,800
賞与引当金
134,623
ポイント引当金 －
1,443,902 1,713,287
その他
9,085,862 9,465,915
流動負債合計
固定負債
3,190,208 2,929,082
長期借入金
196,517 195,484
退職給付引当金
1,149,504 1,161,355
資産除去債務
396,709 385,791
その他
4,932,940 4,671,712
固定負債合計
14,018,802 14,137,628
負債合計
純資産の部
株主資本
374,353 1,523,751
資本金
282,873 1,432,271
資本剰余金
1,679,389 217,661
利益剰余金
△ 332 △ 332
自己株式
2,336,284 3,173,350
株主資本合計
8,186 8,186
新株予約権
2,344,470 3,181,536
純資産合計
16,363,273 17,319,165
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
54,497,994 50,184,941
売上高
42,824,019 40,078,612
売上原価
11,673,975 10,106,328
売上総利益
255,693 283,342
営業収入
11,929,669 10,389,670
営業総利益
12,284,737 11,862,280
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 355,068 △ 1,472,609
営業外収益
13,408 12,318
受取利息
92,856 71,796
受取手数料
29,097 25,565
その他
135,362 109,680
営業外収益合計
営業外費用
53,229 32,717
支払利息
5,192 1,879
その他
58,422 34,596
営業外費用合計
経常損失（△） △ 278,129 △ 1,397,526
税引前四半期純損失（△） △ 278,129 △ 1,397,526
法人税、住民税及び事業税 17,967 41,356
59,565 2,845
法人税等調整額
77,532 44,201
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 355,662 △ 1,441,728
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準
等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与し
たポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりました
が、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する
支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は６億14百万円、売上原価は３億99百万円それぞれ減少し、営業収
入は42百万円増加し、営業総利益は１億72百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞ
れ１億72百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、11百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイ
ント引当金」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 553,378千円 412,231千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月14日
普通株式 63,334 10.00 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月14日
普通株式 31,667 5.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月31日付で、株式会社ロピア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けま
した。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が1,149,397千円、資本準備金が1,149,397千円増加
し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,523,751千円、資本剰余金が1,432,271千円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
流通販売事業
ＳＭ販売商品 41,059,114
ＨＣ販売商品 9,125,826
その他 192,172
顧客との契約から生じる収益 50,377,113
その他の収益（注） 91,169
外部顧客への売上高及び営業収入 50,468,283
（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △56円16銭 △201円89銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △355,662 △1,441,728
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △355,662 △1,441,728
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,333 7,141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 瀬 朋 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スー
パーバリューの2022年３月１日から2023年２月28日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から
2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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