JESCOホールディングス株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出日 | |
提出者 | JESCOホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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JESCOホールディングス株式会社(E31741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 JESCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JESCO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 柗本 俊洋
東京都新宿区新宿2丁目1番9号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03(5315)0331
【事務連絡者氏名】 取締役副会長 唐澤 光子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿2丁目1番9号
【電話番号】 03(5315)0331
【事務連絡者氏名】 取締役副会長 唐澤 光子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期 第1四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年8月31日
売上高 (千円) 1,812,088 2,488,972 10,381,039
経常利益 (千円) 107,928 88,160 726,755
親会社株主に帰属する
(千円) 74,978 14,940 512,710
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 73,789 53,890 760,956
純資産額 (千円) 3,994,888 4,724,161 4,765,976
総資産額 (千円) 12,526,731 15,647,273 13,466,618
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.28 2.22 76.66
潜在株式調整後1株当たり
(円) 11.16 2.20 75.96
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 30.2 27.9 32.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した阿久澤電機株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。この結果、2022年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社9社及び非連結子会社1社によ
り構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間(2022年9月1日~2022年11月30日)のわが国経済は、第8波となる新型コロナウ
イルス感染症拡大が見られるものの、社会経済活動は制限緩和などにより緩やかに回復へ向かう動きが表れてお
ります。しかしながら、半導体不足や原材料費高騰、エネルギー問題、為替問題、ウクライナ情勢の長期化など
多くの課題を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
1)サステナブル経営
このような経済環境の中、当社グループではサステナブル経営を掲げ、SDGs達成への社会貢献活動を推進すべ
く、森林保有や使用電力の再エネ化など脱炭素や環境保全への取り組みを行ってまいりました。2022年9月に
は、当社が保有し維持・管理を行っている那智勝浦の保安林(16.7ha)が、公益財団法人都市緑化機構から都市
に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として高い評価を受け、同機構の社会・環境貢献緑地評価シ
ステム(SEGES*1)審査会にてExcellent Stage2に認定されました。現在、奈良県吉野の山林など合わせて約
27haを保有しておりますが、今後更に山林を拡大し、当社グループで排出しているCO2の100%吸収を目指してま
いります。
また、国内においては、建設業における高度技術者の不足が大きな課題となっており、当社においても人材確
保と育成が重要課題であります。当社では、2022年10月に独立行政法人国際協力機構(JICA)と「ベトナム国
BIM*2理論を活用した産学連携による電気技術者育成のための案件化調査」を正式締結いたしました。工学院大
学やSOBA Projectとの産学連携により、ベトナム国ダナン工科大学にBIM講座を開設し、高度技術者の育成を
図ってまいります。また、育成した人材につきましては、当社グループの人材紹介会社であるJESCOエキスパー
トエージェント社を通じて、当社を含め国内外企業の人材不足のニーズに応えてまいります。
2)当期業績について
当期は新中期経営計画の初年度となり、成長分野である再生可能エネルギー関連設備、無線通信インフラ関連
設備、アセアンEPC及びCRE(不動産)事業を注力分野として更なる事業拡大に努めております。
国内においては、特に再生可能エネルギー関連分野において、脱炭素社会実現に向けた自家消費型の太陽光発
電システム案件が活況となっており、O&M(オペレーション&メンテナンス)や太陽光パネルのリサイクルなどラ
イフサイクルに亘りワンストップで対応する体制を構築するなど当社の取り組みも強化してまいりました。ま
た、Society5.0実現に向けた移動体通信システム、国土強靭化計画に基づく激甚災害防止に向けての防災減災シ
ステムなどの分野についても市場の拡大が見込まれており、引き続き取り組んでまいります。
海外においては、JESCO ASIA社が2022年12月にベトナム政府から35,000V以下の特別高圧(特高)の電気設備
設計元請け企業に認定されました。ベトナムのノイバイ国際空港第2ターミナルの電気設備詳細設計などの数多
くの空港設計実績や資格保有技術者数などから、ベトナム政府よりライセンスを取得したものです。空港案件に
おいてはホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備関連詳細設計に続き、ハ
ノイ市のノイバイ国際空港第2ターミナルビル拡張工事の電気設備詳細設計を受注しており、今回のライセンス
取得により更なる国際空港建設案件の受注に努めてまいります。併せまして、エンジニアリング部門強化に向け
て、2022年10月にカントー支店を開設し、300名体制へ向けて増員を進めるとともに技術力アップを進めてまい
ります。また、建設部門では設計に引き続いて国際空港関連設備工事の受注に向けて注力するとともに、成長分
野である太陽光発電設備、防災減災設備などに取り組んでまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間において阿久澤電機株式会社のM&Aに伴う取得関連費用52百万円を販売費及
び一般管理費として計上しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高24億88百万円 (前年同四半期比 37.4%増 )、 営業利
益94百万円 (前年同四半期比 7.2%減 )、 経常利益88百万円 (前年同四半期比 18.3%減 )、 親会社株主に帰属する
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四半期純利益14百万円 (前年同四半期比 80.1%減 )となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業では、注力分野である再生可能エネルギー関連設備工事が大きく進捗したことに加え、5G等
移動体通信工事とも順調に推移いたしました。特に太陽光発電設備において、半導体不足等の影響もありま
したが、PPA(Power Purchase Agreement*3)モデルの自家消費型の設計施工案件が増加いたしました。ま
た、2022年9月に当社グループとなった阿久澤電機株式会社についても計画通り順調に推移しております。
その結果、売上・セグメント利益とも増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高16億94百万円 (前年同四半期比
10.4%増 )、 セグメント利益1億53百万円 (前年同四半期比 61.9%増 )となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業では、設計積算部門においては前期より取り組んでいるDXによる国内設計部門との一体
化が定着し、順調に推移いたしました。建設部門においては、投資抑制の影響は残るものの、高層コンドミ
ニアムなどの建設が再開し、電気設備工事が順調に進捗いたしました。また、2022年6月に当社グループと
なったJESCO PEICO ENGINEERING社についても計画通り順調に推移しております。その結果、売上・セグメ
ント利益とも増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高7億12百万円 (前年同四半期比
225.8%増 )、 セグメント利益12百万円 (前年同四半期比 6.9%増 )となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、保有ビルの賃貸管理収入など順調に推移し、売上・セグメント利益とも増収増益となり
ました。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高82百万円 (前年同四半期比 40.1%
増 )、 セグメント利益27百万円 (前年同四半期比 80.6%増 )となりました。
*1 SEGES (Social and Environmental Green Evaluation System): 公益財団法人都市緑化機構が運営する企
業等の敷地、用地における緑地の保全、創出、活用等の取り組み及び活動について審査し、環境貢献活動、社
会貢献活動の取り組み状況を社会貢献性及び環境貢献性の観点から、総合的に評価し、格付け区分するシステ
ム。
*2 BIM:Building Information Modeling ICTを活用し、3次元の建設デジタルモデルに建築物のデータ ベース
を含めた建築の新しいワークフローを提供する設計ソフト
*3 PPAモデル:施設所有者が提供する屋根や敷地などにPPA事業者(太陽光発電の所有・管理を行う会社)が太
陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル
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(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、 72億77百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億99百万
円の増加 となりました。これは、現金及び預金が14億7百万円増加したこと等によるものであります。当第1四
半期連結会計期間末における固定資産は、 83億63百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4億80百万円の増加 と
なりました。これは、無形固定資産が97百万円、投資その他の資産が2億70百万円増加したこと等によるもので
あります。この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、 156億47百万円 となり、 21億80百万円の
増加 となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、 62億72百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億83百万
円の増加 となりました。これは短期借入金が8億78百万円、未成工事受入金が3億45百万円増加したこと等によ
るものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、 46億50百万円 となり、前連結会計年度末
に比べ 7億38百万円の増加 となりました。これは、長期借入金が7億33百万円増加したこと等によるものであり
ます。この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、 109億23百万円 となり、 22億22百万円の増加
となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、 47億24百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 41百万円
の減少 となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 32.8% から当第1四半期連結会計期間末は 27.9% になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,464,000
計 17,464,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年11月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年1月13日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,758,500 6,825,000 社における標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 6,758,500 6,825,000 ― ―
(注)1. 提出日現在発行数には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(注)2. 2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年1月13日付で譲渡制限付株式として、新株式を66,500
株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月1日~
2022年11月30日 23,400 6,758,500 2,574 1,009,207 2,574 601,107
(注)1
(注)1. 新株予約権の行使による増加、23,400株であります。
(注)2. 2023年1月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式
総数が66,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,995千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 67,015
お、単元株式数は100株でありま
6,701,500
す。
単元未満株式 22,100 ― ―
発行済株式総数 6,735,100 ― ―
総株主の議決権 ― 67,015 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式 85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿二丁目1
JESCOホールディングス株 11,500 ― 11,500 0.17
番9号
式会社
計 ― 11,500 ― 11,500 0.17
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年
11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,824,925 3,232,916
受取手形・完成工事未収入金等 2,658,648 2,875,279
未成工事支出金 486,958 584,933
原材料及び貯蔵品 45,285 31,849
その他 746,425 745,147
△ 184,400 △ 192,347
貸倒引当金
流動資産合計 5,577,843 7,277,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,720,274 2,749,757
△ 870,503 △ 917,455
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,849,771 1,832,301
機械装置及び運搬具
132,683 152,329
△ 113,576 △ 134,578
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 19,106 17,750
土地
5,307,357 5,399,861
リース資産 254,554 254,554
△ 209,104 △ 212,311
減価償却累計額
リース資産(純額) 45,450 42,243
その他
277,224 525,225
△ 250,072 △ 455,787
減価償却累計額
その他(純額) 27,151 69,438
有形固定資産合計 7,248,837 7,361,596
無形固定資産
のれん 193,504 290,212
22,360 23,301
その他
無形固定資産合計 215,865 313,514
投資その他の資産
投資有価証券 128,626 458,907
繰延税金資産 112,089 36,896
その他 208,447 223,941
△ 30,935 △ 30,935
貸倒引当金
投資その他の資産合計 418,227 688,809
固定資産合計 7,882,930 8,363,919
繰延資産
5,844 5,574
社債発行費
繰延資産合計 5,844 5,574
資産合計 13,466,618 15,647,273
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,043,358 2,191,968
短期借入金 1,430,566 2,309,202
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 137,298 217,418
リース債務 13,882 13,431
賞与引当金 67,461 110,258
工事損失引当金 4,817 3,299
未払法人税等 179,067 29,488
未成工事受入金 572,724 918,389
289,077 428,712
その他
流動負債合計 4,788,255 6,272,169
固定負債
社債 225,000 225,000
長期借入金 2,771,877 3,505,386
リース債務 37,023 33,795
繰延税金負債 111,690 74,667
退職給付に係る負債 232,616 245,669
長期未払金 331,687 331,687
資産除去債務 15,559 41,385
186,931 193,348
その他
固定負債合計 3,912,387 4,650,941
負債合計 8,700,642 10,923,111
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,633 1,009,207
資本剰余金 926,157 928,731
利益剰余金 2,381,094 2,295,181
△ 49 △ 49
自己株式
株主資本合計 4,313,835 4,233,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,997 2,106
94,623 123,364
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 104,621 125,470
非支配株主持分 347,518 365,619
純資産合計 4,765,976 4,724,161
負債純資産合計 13,466,618 15,647,273
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 1,812,088 2,488,972
1,502,342 2,077,383
売上原価
売上総利益 309,746 411,589
販売費及び一般管理費 207,510 316,734
営業利益 102,235 94,855
営業外収益
受取利息 1,481 1,231
為替差益 1,866 3,382
作業屑売却益 679 2,887
違約金収入 12,929 -
受取保険金 598 6,512
3,094 4,061
その他
営業外収益合計 20,650 18,076
営業外費用
支払利息 12,161 16,483
事故関連損失 1,291 5,128
1,505 3,158
その他
営業外費用合計 14,958 24,770
経常利益 107,928 88,160
特別損失
831 -
固定資産除却損
特別損失合計 831 -
税金等調整前四半期純利益 107,096 88,160
法人税等 33,954 66,923
四半期純利益 73,142 21,237
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,836 6,296
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,978 14,940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 73,142 21,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,070 △ 7,891
16,717 40,544
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 647 32,652
四半期包括利益 73,789 53,890
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 71,507 35,789
非支配株主に係る四半期包括利益 2,282 18,100
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、阿久澤電機株式会社を株式取得により子会社化したため、当第1四半期連結
会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大等の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループにおい
ては、当第1四半期連結累計期間の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時
点では、新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束の時期については不透明であり、当社グループ
の業績への影響を合理的に算定することは困難ですが、当社グループでは、当第1四半期連結会計期間末の手持
工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んで
おります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には財政状態及び経営成績にも影響
を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、単体納税制度から グループ通算制度 へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「 グループ通
算制度 を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って
おります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 31,408 千円 34,916 千円
のれんの償却額 566 千円 11,449 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月13日
普通株式 93,023 14.00 2021年8月31日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月14日
普通株式 100,852 15.00 2022年8月31日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)3
事業 EPC事業 管理事業
売上高
一時点で移転さ
409,947 192,437 - 602,384 - 602,384 - 602,384
れる財
一定の期間に
わたり移転さ 1,124,581 26,153 - 1,150,734 - 1,150,734 - 1,150,734
れる財
顧客との契約
1,534,529 218,590 - 1,753,119 - 1,753,119 - 1,753,119
から生じる収益
その他の収益
- - 58,969 58,969 - 58,969 - 58,969
外部顧客への
1,534,529 218,590 58,969 1,812,088 - 1,812,088 - 1,812,088
売上高
セグメント間
の内部売上高 853 40,970 9,456 51,280 108,150 159,430 △ 159,430 -
又は振替高
計 1,535,382 259,561 68,425 1,863,369 108,150 1,971,519 △ 159,430 1,812,088
セグメント利益
94,925 11,655 15,207 121,788 △ 20,372 101,416 819 102,235
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去△ 159,430千
円 及び営業損益と営業外損益間の消去 819千円 であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)3
事業 EPC事業 管理事業
売上高
一時点で移転さ
405,992 712,103 - 1,118,095 - 1,118,095 - 1,118,095
れる財
一定の期間に
わたり移転さ 1,263,554 - - 1,263,554 - 1,263,554 - 1,263,554
れる財
顧客との契約
1,669,546 712,103 - 2,381,650 - 2,381,650 - 2,381,650
から生じる収益
その他の収益
24,722 - 82,600 107,322 - 107,322 - 107,322
外部顧客への
1,694,268 712,103 82,600 2,488,972 - 2,488,972 - 2,488,972
売上高
セグメント間
の内部売上高 354 29,671 14,433 44,458 93,140 137,598 △ 137,598 -
又は振替高
計 1,694,622 741,775 97,033 2,533,431 93,140 2,626,571 △ 137,598 2,488,972
セグメント利益
153,711 12,462 27,469 193,643 △ 99,303 94,339 515 94,855
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去△ 137,598千
円 及び営業損益と営業外損益間の消去 515千円 であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、阿久澤電機株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、
前連結会計年度の末日に比べ、国内EPC事業のセグメント資産が1,087,320千円増加しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又は のれん 等に関する情報
( のれん の金額の重要な変動)
国内EPC事業セグメントにおいて当第1四半期連結会計期間より阿久澤電機株式会社の株式を取得し、同社を
連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第1四半期連結累計期間においては
102,331千円であります。
なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算出された金額であります。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年9月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年9月28日付けで阿久澤電機株式会社の全株式を取
得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 阿久澤電機株式会社
事業の内容 電気工事・電気通信工事の設計・施工、給排水衛生・空調設備の設計・施工、
防犯カメラの賃貸借 他
② 企業結合を行った理由
当社グループは、国内及びアセアン地域において脱炭素社会や高度情報化社会の実現、さらには防災減災に向け
た関連設備の電気・無線通信工事等を手掛けるEPC企業として、M&Aを積極的に進め事業強化に取り組んでいま
す。
阿久澤電機株式会社は群馬県高崎市を拠点とした電気・電気通信工事会社として1919年に創業し、100年を超え
る伝統と信頼で培った取引基盤により、官公庁および上場企業からの受注実績を多く有しているとともに、高崎市
から直接受託している不法投棄防止の監視カメラの賃貸借業に強みを持ち、高崎市が推進している「活力ある未来
を支える環境都市」づくりに貢献しています。
当社グループは2018年に群馬県前橋市の菅谷電気工事株式会社(現 JESCO SUGAYA株式会社 本社:群馬県渋川
市)を完全子会社化しておりますが、阿久澤電機の完全子会社化により、前橋・渋川の群馬県央地域のみならず、
群馬県全体および近隣県での営業展開を強化するものであります。また、資格保有者との人材交流等、シナジー効
果も期待できると考え、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年9月28日(株式取得日)
2022年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年11月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、株式取得の相手先からの要請により非公表とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52,619千円
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが102,331千円発生しております。
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
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③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益 11円28銭 2円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
74,978 14,940
普通株主に帰属しない金額 (千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
74,978 14,940
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
6,646,900 6,725,310
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 11円16銭 2円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
- -
普通株式増加数 (株)
70,907 50,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2022年10月14日開催の取締役会において、2022年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 100,852千円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月11日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホール
ディングス株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年9月
1日から2022年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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