株式会社サーバーワークス 四半期報告書 第24期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーバーワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーバーワークス(E31580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社サーバーワークス
【英訳名】 Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 良
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 7,772,540 11,961,585 10,920,831
経常利益 (千円) 549,434 565,914 653,514
親会社株主に帰属する
(千円) 383,229 433,085 442,353
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 143,774 857,184 95,724
純資産額 (千円) 9,126,276 9,991,795 9,088,819
総資産額 (千円) 11,350,661 14,786,927 11,673,081
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.06 56.03 57.74
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.35 54.68 55.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.8 67.4 77.4
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.81 21.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、株式会社トップゲートを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範
囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社SXイノベーション・パートナーズを新たに設立し、同社を連結
子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)におけるわが国経済は、 新型コロナウイ
ルス感染症による厳しい状況が残る中、感染対策に万全を期し、緩やかに景気を持ち直しています。先行きについ
ては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、さらなる景気の持ち直しが期待されます。一
方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、ま
た、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が
続くと想定されます。
当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注１)、AI(注２)などのデジタルトランスフォー
メーション(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、ウィズ/アフターコロナ時代
の新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注３)」)は、依然高い成長
率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
なお、当社グループでは、テレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に
推進し、新型コロナウイルス感染症の社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を
一層強化するとともに、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当を従業員に支給するなどの取り組みを継続し
て行っております。営業活動においても、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活
用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、
ウィズ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に
関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡
大に尽力してまいりました。
また、2022年６月に株式会社トップゲートを完全子会社化するなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は11,961,585千円 (前年同四半期比 53.9％増 )、 営
業利益は489,695千円 (前年同四半期比 6.8％減 )、 経常利益は565,914千円 (前年同四半期比 3.0％増 )、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は433,085千円 (前年同四半期比 13.0％増 )となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません
が、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に伴
い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。 以上の結果、 売上高は719,093千円 (前年同四半期比 81.0％増 )となりま
した。
(リセール)
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注４)が堅調に推移すると
ともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェア
のライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。 以上の結果、 売上高は10,292,797千円 (前年同四半
期比 57.5％増 )となりました。
(MSP(注５))
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MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注６)の浸透により、大型顧客や案
件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが
増 えております。 以上の結果、 売上高は945,019千円 (前年同四半期比 13.5％増 )となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、 売上高は4,675千円 (前年同四半期比 37.2％減 )となりました。
〔用語解説〕
(注１) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中
に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に
行うことを意味します。
(注２) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。
従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
(注３) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,
Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサー
ビス群の総称であります。
(注４) ARPU:「Average Revenue Per User」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値でありま
す。
(注５) MSP:「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネット
ワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
(注６) SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた
取り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続ける
能力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 10,342,374千円 となり、前連結会計年度末に比べて 932,612千
円増加 しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が971,967千円増加、前渡金が 644,429千円増加 した
一方で、現金及び預金が 712,346千円減少 したことによるものであります。また、固定資産は 4,444,553千円 とな
り、前連結会計年度末に比べて 2,181,234千円増加 しました。これは主に、投資有価証券が 1,096,205千円増加 、の
れんが 1,077,899千円増加 したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は 4,795,132千円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,210,871千円増
加 しました。これは主に、契約負債(前連結会計年度は前受金)が830,075千円増加、買掛金が 811,021千円増加 、長
期借入金が 279,301千円増加 、繰延税金負債が 207,861千円増加 したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 9,991,795千円 となり、前連結会計年度末に比べて 902,975千円増
加 しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が 507,309千円増加 、利益剰余金が 386,634千円増加 した一方
で、非支配株主持分が 22,672千円減少 したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年１月13日)
( 2022年11月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 7,746,962 7,746,962
ける標準となる株式であ
(プライム市場)
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 7,746,962 7,746,962 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプ
ション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(千円) (千円)
(株) (千円)
(株) (千円)
2022年９月１日～
2022年11月30日 3,600 7,746,962 395 3,234,066 395 3,224,066
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,339 おける標準となる株式であります。
7,733,900
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 9,062
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,743,362 ― ―
総株主の議決権 ― 77,339 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区揚場町１番
株式会社サーバーワーク 400 － 400 0.01
21号
ス
計 ― 400 － 400 0.01
(注) 上記には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,798,191 6,085,845
受取手形及び売掛金 1,607,300 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,579,268
仕掛品 82,344 －
前渡金 828,486 1,472,916
その他 95,157 205,661
△ 1,717 △ 1,315
貸倒引当金
流動資産合計 9,409,762 10,342,374
固定資産
有形固定資産 63,794 63,670
無形固定資産
のれん － 1,077,899
その他 115,283 110,132
無形固定資産合計 115,283 1,188,031
投資その他の資産
投資有価証券 1,921,333 3,017,539
関係会社株式 86,643 94,280
76,264 81,032
その他
投資その他の資産合計 2,084,241 3,192,851
固定資産合計 2,263,318 4,444,553
資産合計 11,673,081 14,786,927
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,274,414 2,085,435
未払法人税等 161,350 119,787
前受金 605,406 －
契約負債 － 1,435,481
賞与引当金 69,467 57,719
短期借入金 － 64,184
受注損失引当金 19,814 18,199
259,415 332,768
その他
流動負債合計 2,389,867 4,113,575
固定負債
長期借入金 － 279,301
繰延税金負債 180,084 387,945
14,310 14,310
資産除去債務
固定負債合計 194,394 681,556
負債合計 2,584,261 4,795,132
純資産の部
株主資本
資本金 3,218,069 3,234,066
資本剰余金 3,208,795 3,224,791
利益剰余金 2,065,262 2,451,896
△ 1,994 △ 2,283
自己株式
株主資本合計 8,490,132 8,908,470
その他の包括利益累計額
544,952 1,052,261
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 544,952 1,052,261
非支配株主持分 53,735 31,062
純資産合計 9,088,819 9,991,795
負債純資産合計 11,673,081 14,786,927
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 7,772,540 11,961,585
6,471,951 10,264,812
売上原価
売上総利益 1,300,588 1,696,773
販売費及び一般管理費 775,086 1,207,077
営業利益 525,502 489,695
営業外収益
受取配当金 7,772 16,337
持分法による投資利益 5,665 7,636
受取手数料 39,704 67,591
701 11,594
その他
営業外収益合計 53,843 103,159
営業外費用
支払利息 － 2,694
投資事業組合運用損 18,909 17,865
為替差損 8,601 3,202
2,399 3,179
その他
営業外費用合計 29,910 26,941
経常利益 549,434 565,914
特別損失
役員特別功労金 10,000 －
17 －
その他
特別損失合計 10,017 －
税金等調整前四半期純利益 539,417 565,914
法人税等 162,226 216,039
四半期純利益 377,191 349,875
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,038 △ 83,210
親会社株主に帰属する四半期純利益 383,229 433,085
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 377,191 349,875
その他の包括利益
△ 233,416 507,309
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 233,416 507,309
四半期包括利益 143,774 857,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 149,812 940,395
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,038 △ 83,210
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社トップゲートを株式取得により完全子会社としたため、新たに連
結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社SXイノベーション・パートナーズを新たに設立し、同社
を連結子会社としております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取
引には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足され
る履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する
こととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割
合(インプット法)を用いております。
また、当社グループはリセールに係る一部の取引について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
さらに、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総
額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は74,218千円、売上原価は120,718千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46,500千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は
46,451千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示するこ
とといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年11月30日 )
当座貸越極度額 750,000 千円 750,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 750,000 750,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 49,095 千円 52,055 千円
のれんの償却額 － 28,369
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
クラウドインテグレーション 719,093
リセール 10,292,797
MSP 945,019
その他 4,675
顧客との契約から生じる収益 11,961,585
外部顧客への売上高 11,961,585
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
50円06銭 56円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 383,229 433,085
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
383,229 433,085
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,656,163 7,729,779
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
48円35銭 54円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 269,485 190,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 倫 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
バーワークスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日か
ら2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーバーワークス及び連結子会社の2022年11月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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